投稿者: haken

脱炭素に向けてバイオエタノールが果たす役割とは──。自民党国産バイオ・合成燃料推進議連の甘利明会長に聞いた。

【インタビュー】甘利 明／自民党国産バイオ・合成燃料議連会長

─運輸部門でバイオエタノールが果たす役割について、どうお考えですか。

甘利　現在、各国が脱炭素に向けたCO2の削減プランを提示する中で、運輸部門での削減は大きな課題となっています。

自動車分野では電気自動車（EV）の販売数が伸びていますが、全ての車がすぐにEVに置き換わることは現実的ではありません。EVは価格や充電インフラの整備状況といった課題があり、内燃機関（エンジン）車が走り続けることになります。エンジン車が排出するCO2を削減するための手段として、最終的には合成燃料（eフューエル）の普及が期待されますが、コスト面などで商用化には時間がかかります。そこでバイオエタノールは、eフューエルが普及するまでの移行期を担う有力な燃料となります。

航空機分野については、国際民間航空機関（ICAO）が「2024年以降、19年のCO2排出量の85%以下に抑える」という厳しい目標を採択しています。最終的には自動車分野と同じくeフューエルの商用化が待たれますが、持続可能な航空燃料（SAF）ではバイオエタノールの活用が見込まれます。いずれにせよ、脱炭素時代にバイオエタノールが果たす役割は大きいと考えています。

─バイオエタノール輸入の展望を教えてください。

甘利　エタノールの生成過程でのCO2排出量が重要になると考えています。具体的には、エタノール工場の稼働に化石燃料由来の電力を使用していないか、輸送時にCO2を排出していないかといった点です。生成過程で多くのCO2を排出したバイオエタノールを由来とするSAFを使用する場合、航空会社は排出量取引を行う必要が出てきます。単純な価格競争にはならず、輸出国にはクリーンにバイオエタノールを生成する努力が求められるでしょう。

─国内でのバイオエタノールの活用に向けて、どんなことが求められますか。

甘利　日本ではガソリンに10%のエタノールを混合する「E10」が導入されていませんが、米国などでは広く普及しています。日本としては将来を見据え、どのような混合率でも走行できるフレックス燃料対応車の普及が必要です。

一方、バイオエタノールからSAFを製造するには、エタノールを原料に触媒反応させるATJ（Alcohol to Jet）技術が必要です。輸入したバイオエタノールからSAFを製造する体制を構築する必要があります。

米国に足を運ぶと、環境適合性を高めたバイオエタノール生産の現場があった。

農業技術の進展などにより、生産時のCO2排出量は低下し続けている。

「トウモロコシ」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。夏にかぶりつく焼きトウモロコシか、冬に飲むコーンスープの粒かもしれない。

これはどちらも食用の「スイートコーン」と呼ばれる種類で、世界で流通するトウモロコシのほんの一部。例えば2020年度の財務省の統計によると、日本のトウモロコシの輸入に占めるスイートコーンの割合は、わずか1・4%に過ぎない。世界のトウモロコシのほとんどは、飼料用やコーンスターチなどの食品用として使われる「デントコーン」。ふだん私たちが目にする以上に、トウモロコシはあらゆる場面で活躍しているのだ。

近年、食用と飼料用以外にトウモロコシの需要を底上げする利用方法がある。バイオエタノールだ。

エタノールはトウモロコシのでんぷん質やサトウキビの糖質を発酵させて製造する。原油や天然ガスに含まれるエチレンからも作られるが、植物由来の原料で生成されたエタノールを「バイオエタノール」と呼ぶ。自動車や航空機の燃料の一つで、脱炭素時代の〝現実解〟として注目を集める。

エタノールは燃焼時にCO2を排出するが、原料のトウモロコシやサトウキビは植物で、光合成によって大気中のCO2を吸収している。燃焼時の排出は自ら吸収したCO2の再放出として、排出量は相殺されるのだ。

日本でのトウモロコシやサトウキビの大量生産は地理的要因などから不可能で、バイオエタノールの多くは海外からの輸入となる。主要輸入先の一つとみられる米国は、生産・輸出に本気モードだ。現地で取り組みを取材した。

生産量は右肩上がり 価格よりも炭素強度

シカゴからイリノイ州を車でしばらく南下すると、一面にトウモロコシ畑が広がっている。米国は世界一のトウモロコシ生産国だが、そのほとんどが「コーンベルト」と呼ばれる中西部のアイオワ州、イリノイ州、ネブラスカ州、ミネソタ州で生産されている。一軒の農家の作付面積が数百ヘクタールというのも珍しくなく、日本とはスケールが違う。

近年、米国のトウモロコシの生産性は向上している。収穫面積は2006年ごろから現在にかけて横ばいだが、同時期に生産量は1・5倍に伸びているのだ。右肩上がりの傾向は今後も続くとみられる。

生産性向上の要因は農業技術の進展だ。例えば、種まき前の休閑期や栽培時に農地に植えるカバークロップ（被覆植物）の導入が挙げられる。イネ科やマメ科の植物を植えることで、雑草抑制や土壌改良、病害虫抑制効果があるという。またデジタル化によって、土壌の状態や作物の成長状況をリアルタイムでモニタリングできるようになった。無駄な肥料の使用を抑えつつ、作物の生育を最大限に引き出すことができる。

生産性の向上により、米国はより多くのトウモロコシを生産、バイオエタノールに加工し、低価格で国際市場を席巻する―。かつてはこうした価格競争力での勝負が常道だったが、脱炭素時代の競争力は「価格」だけにとどまらない。

競争力の鍵となるのは、トウモロコシの生産からバイオエタノールの加工までに排出されるCO2量、「炭素強度」（CI値）だ。イリノイ州トウモロコシ委員会のコリン・ワターズさんは「農家はCI値の低いコーンを作るために努力している」として、さまざまな取り組みを教えてくれた。

トウモロコシ生産では、あらゆる場面でCO2を排出する。農地を耕すための耕うん機の使用、土壌がかき回されることによる有機物分解、収穫されたトウモロコシの運搬……。さらには、窒素肥料の製造段階でのCO2排出量でさえ、CI値には影響を与える。

生産段階でのCI値低減のための取り組みの一つが、土壌を耕すことなく作物を栽培する不耕起栽培だ。耕うん機などを使わないので燃料使用量の削減につながり、土壌中の炭素保持能力を高める効果がある。ほかにも先述したカバークロップは土壌の炭素固定を促進するし、デジタル化による施肥や水管理の最適化もCI値の削減に貢献する。一方、副産物として生じる殻や胚芽などを再利用すれば、CO2排出量は相殺される。

新規参入は限定的だったものの、実に多種多様な課題に向き合う都市ガス業界。

業界関係者と専門家が、システム改革後のガス業界の実態を赤裸々に語り合った。

【出席者】A大手都市ガス関係者  B地方都市ガス関係者  Cコンサルタント

―2017年に都市ガス小売事業が全面自由化され7年が経過した。この間、都市ガス業界を巡る環境は様変わりした。

A　大手都市ガス会社から見ると、全面自由化スタート直後は大手電力会社を相手に過度な価格競争による顧客争奪戦に陥ったが、今は競争状態が変化し次のステージに移ったと感じている。ポジティブに言えば、取り扱う商材のバリエーションが広がりビジネス機会が増えたということ。電力小売りは主力商品になり、太陽光のPPA（電力販売契約）、エネルギーサービスプロバイダ（ESP）といったガス以外の商材を提供するようになったし、当初は収益度外視の低価格一辺倒だった電力側も、度重なる不祥事を経て収益性を真面目に考え始めたのではないか。

当初の過剰な競争で経営体力が削がれた痛手は大きいが、一方で、海外、電気、ガス周辺事業と、ガス一本足だった収益構造が大きく変わったという点でメリットは感じている。とはいえ、もはやガス小売事業では儲からない。かといって電気事業も小売りだけでは儲からないというのが実情。電気にしろガスにしろ、小売りが儲からない仕組みを作ったのが自由化の「罪」の面だろう。

B　地方においても、事業規模は違うが置かれた状況は大手と同じ。自由化直後は、自分たちのエリアにも新規参入があり競争が起きることを前提に、見守りや水回りなどガス供給以外のサービスを拡大し価格の見直しも行うことで防衛しようとしていた。大手と大きく違うのは、結果的に地方ではあまり競争が起きていないことだ。だからと言って自由化に意味がないということではなく、地方都市では人口減少など他の要因でガスの販売量が著しく目減りしていて、ガス供給の一本足打法ではやっていけないのは明らかだ。

自由化当初に防衛策としていろいろな手を打ってきたことが、縮小していく市場の中で功を奏している。当初意図していたのとは違う形ではあるが、都市の経済圏が小さくなっていく中、いろいろな手を打つことができるようになったという意味で自由化が功を奏しているんじゃないかな。ただタイミングが良かっただけなのかもしれないけど、規制されたままでは社員の士気は上がっていなかったと思うよ。

C　大手のみならず、地方ガス関係者が、自由化の「功」の面を評価していることに驚いている。システム改革の理念に立ち返ると、経済産業省は電気とガスの相互参入のみならず、異業種も参入させながら大手は国内事業にしがみついていないで海外事業を含めいろいろ手掛けるよう求めていたし、それに手ごたえを感じているということであれば良いことだと思う。実はガス事業者にとっての自由化は前年の電力小売り全面自由化から始まっていて、1年の猶予の間に都市ガスは規制に守られつつ、先行して電気とガスのセットで契約を取ることができるようになった。

一需要家に対して、ガスと電気の両方のアカウントを持つことができるようになることにメリットを感じ、電力小売りを手掛けるガス会社が増えていった。自由化よりも前にカーボンニュートラルが来ていたら、また違った状況になっていたかもしれない。

B　当事者のマインドとしては、あくまでも自衛策であって外に打って出るという感覚ではなかったんだけどね。

A　実際のデータからも、ガスだけでつながっているお客さまよりも電気や他商材などを通じて接点が多ければ多いほど切り替えられるリスクが低い。防衛という意味では正しい戦略だった。

C　もう一つ興味深いことがあって、電力・ガス基本政策小委員会で資源エネルギー庁が電気・ガスそれぞれの自由化の進捗状況を報告しているが、18年ごろまで「ガス事業者のサービス向上に向けた新たな取組み」を紹介していた。需要家件数ベースで9割のお客さまが居住するエリアの都市ガス事業者が何らかの新しいサービスや料金メニューを提供しているということがエネ庁の売りだった。ガスは限定的な市場で相互参入がない。新規参入が起こらないエリアであっても、新しいサービスが始まったりして需要家サービスを向上させていると。エネ庁が音頭を取ったことでサービス多角化の流れができたと言っても過言ではない。

脱炭素化への移行戦略として重要性が増す都市ガス。一方で地方では過疎化による需要減が続く。

山内弘隆、福田光紀両氏に、ガスシステム改革の進捗を振り返ってもらうとともに今後の展望を聞いた。

【インタビュー：山内弘隆／武蔵野大学経営学部特任教授】

根拠のない値上げなく ガス自由化は軟着陸

―小売り全面自由化後の都市ガス業界をどう見ていますか。

山内　当初は、既存の都市ガス事業者による「規制なき独占」が懸念されていましたが、参入者がなく競争が起きていない地域も含め、根拠のない値上げで高い収益を上げるような事態は起きていません。そういう意味では、軟着陸ができたのだろうと評価しています。

―事業者は、システム改革では想定されていなかった課題に直面しています。

山内　どのような制度改革も、マーケットを効率化し業界をより良くするために行うわけですが、不確実な要素があることは間違いなく、ガスシステム改革でも、足もとの需要減や脱炭素化が十分に考慮されてきませんでした。とはいえ、そうした課題にいかに向き合い企業として存続していくのか、きちんと考えなければならない段階にきているのだと思います。

具体的には、都市ガスの脱炭素化を実現するために、バイオガスやe―メタン（合成メタン）の導入に向けた取り組みが始まっています。ですが、LNGに比べコストが高く一朝一夕には実現できません。どのような仕組みで費用負担をして社会実装していくのか、現実的な工程を描く非常に重要な局面を迎えています。これまで再生可能エネルギー一辺倒だった欧州も、合成メタンを認め始めていて潮目が変わってきた今は、日本として各国政府に働き掛ける好機です。また、エネルギー安全保障の観点も重要です。

インフラ産業共通の課題 社会の構造変化に適応を

―地方では事業の存続すら危ぶまれているのが実情です。

山内　それは、都市ガスのみならず、鉄道やバス、タクシー、郵便などあらゆるインフラサービスが共通して直面している問題です。今後は、過疎化していく中で地域の生活をいかに支えていけるかが町づくりのテーマになっていくのではないでしょうか。そのためには、複数の公共サービスを集約したり、もしくはネットワーク化して規模の経済を働かせたりといったことが欠かせません。

例えば利用者が減り路線の維持が困難になったバス会社では、独占禁止法の適用除外となることで共同経営や地域独自の運賃を決めることが可能になっています。朝と夕方しか運行しないスクールバスを路線バスとして走らせるような工夫も生まれています。都市ガス事業も、装置型のネットワーク産業ですから、地域社会の構造変化に適応していかなければなりません。それを考える中で、水道など他のインフラ産業と連携するような取り組みが出てくるでしょう。

さらに、地方自治体と連携した町づくりにおいても、より一層重要な役割を担うことが期待されます。地方都市ガスの生き残り戦略は、そういった話につながっていくのだと思います。

都市ガス事業者は小売り自由化をどう受け止め、事業環境の変化に向き合っているのか。

匿名アンケートでその本音を探るとともに、具体的な取り組みをレポートする。

伊東ガス／DXで業務効率化 新規事業で収益力高める

全国有数の温泉地として多くの観光客が訪れる静岡県伊東市。この地を事業基盤とする伊東ガスは今年1月、自由化後初めて小売供給約款を改定し基本料金を引き上げた。

原料費の高騰や物価高に加え、サテライト輸送のためのローリーの運賃も上昇傾向にある。齊藤洸社長は、「全国のガス会社と比較し料金が高い。葛藤はあったが、このままでは事業を継続できないと判断した」と、苦渋の決断を語る。

人口減少に伴うガス事業の収入源が避けられない中、第二の柱に育てようと2022年にスタートさせたのが蛇口直結型「電解水素水生成器」のリースサービスだ。ガス機器の故障などは需要期の冬場に集中する。閑散期の夏場に機器の取り付け作業を行うことで、人員を増やすことなく収益を伸ばせる。

新規事業を立ち上げるに当たって力を入れたのが、業務のDX化。サイボウズが提供するクラウドサービス「キントーン」を使って、自ら顧客管理システムを構築し、管理業務や社員間の情報共有を全てスマートフォンで完結できるようにした。これが軌道に乗ると、これまで紙ベースで管理していた運転日報の記録や出荷管理などの社員同士の情報伝達もシステム上で行えるようにし、業務効率は格段に上がった。

今後は、リフォーム事業や伊東市の魅力を高めるような第三、第四の新規事業立ち上げを念頭に置く。「DXに取り組みながら、新規事業に挑戦することが非常に大事だ」と語る齊藤社長。業務を効率化し、そうして生まれたリソースを新規事業に振り向け新たな収益源を作る――。そんな好循環を創出し、経営基盤を強化していきたい考えだ。

仙台市ガス局／料金で公営独自の難しさ くすぶる民営化議論

ガス事業法による規制が撤廃されたとはいえ、料金改定に議会による議決を必要とする公営ガスは、民間会社よりも料金値上げのハードルが高い。

公営最大手の仙台市ガス局は、世界的にLNG価格が急騰した23年12月から数カ月に渡って原料費調整制度に基づく調整額の上限に到達した際も、上限見直しの検討は当面行わないと判断。今も、地球温暖化対策税や消費税の引き上げに対応した14年度当時の料金水準を維持し続けている。

コロナ禍以降、ガス販売量は伸び悩み。家庭用ガス機器の買い換え提案や他燃料への離脱防止、業務用機器の新設・更新時の新たな機器導入提案など、新規需要獲得に力を注ぐ。

東日本大震災の経験から、「お客さまへの安全・安心の提供を最優先に、価格面を含めガスの安定供給を引き続き維持することが課題」と語るのは、八重畑浩・経営企画課長だ。津波で港工場が甚大な被害を受けたことを教訓に、ガス製造設備を津波から守るハード面の対策に加え、災害を想定した訓練を毎年実施するなどソフト面の対策も充実させてきた。

2年前、LNGの調達先であるマレーシアでの自然災害の発生により一時は供給支障が危ぶまれたが、結果的に供給が途絶することはなかった。新潟からのパイプライン調達もあり、原料調達方法の見直しの議論には至らなかったという。

郡和子市長は民営化に強い意欲を見せ、次の公募へ事業者との意見交換に取り組む。カーボンニュートラルやさらなる需要減など、中長期的な対応を要する課題が山積する中、市ガス局として具体的な手を打てるのか。その動向が注目される。

都市ガス事業者は小売り自由化をどう受け止め、事業環境の変化に向き合っているのか。

匿名アンケートでその本音を探るとともに、具体的な取り組みをレポートする。

本誌は4月、2017年の小売り全面自由化後の都市ガス業界の実態を探るべく、全国のガス事業者（旧一般ガス事業者）約190社のうち、公営を除く約170社を対象に匿名アンケートを送付。5月上旬までに76社から回答を得た。

まずQ1では、規制料金の廃止が自社の経営にプラスに働いたか、マイナスに働いたか―を聞いた。ガス自由化に際しては、LPガスやオール電化など他燃料との競争状況を評価した上で、多くの事業者の規制が廃止され自由料金へと移行した。また、当初は東京、大阪、東邦の大手3社を含む12社に経過措置規制が課せられたが、基準を満たした地域から順次解除が進み、今や、東邦、熱海、南海、日本（南平台・初山地区）を残すのみとなっている。

この問に対する回答で大半を占めたのが、「影響なし」だ。その理由を聞くと、「自由化前後で料金メニューを変更していない」「競合する事業者がなく、他事業者へのスイッチングが限定的」「競争のための値下げ改定を行っておらず、利益へのネガティブな影響がない」といった意見が並ぶ。

実際、Q2の家庭用、産業用それぞれの分野での競合状況を質問したところ、家庭分野で「新規参入があった」と回答したのは13社、産業用に至っては9社のみで、アンケートに答えた中で競争にさらされている事業者は2割に満たない。

こうした状況もあり、「マイナスに影響した」と回答したのは5社と少ない。「競合他社への離脱が発生した」「大口需要家から料金引き下げの要求が高まった」などが理由で、やはり競争の有無が受け止め方に大きな違いを生じさせていることが見て取れる。

かたや「プラスに影響した」と回答したのは12社で「マイナス」よりも多い。「用途や生活スタイルに合わせた柔軟な料金施策を展開しやすくなった」「原料調整費の上限を廃止できたことが経営上プラスに働いた」「わずかながら供給エリアを伸ばしたほか、業務用のために製造設備の増強や導管工事も実施した」など、規制廃止をより前向きにとらえ、経営基盤の強化につなげようとする姿勢がうかがえる。

14社が値上げ改定　7割以上が変更せず

規制料金廃止を巡っては、消費者団体などから「規制なき独占」を危ぶむ声が聞かれていた。では、実際に廃止された事業者のエリアではこうした事態が起きているのだろうか。Q3では、自由化後、料金改定したかどうかを聞いた。

「値上げした」と回答したのは14社。原料高や円安、卸元からの原料構成比変更などが理由だが、掘り下げて聞いてみると、こうしたコスト増を十分に反映できる値上げ幅ではなく、事業を継続するために、やむにやまれず踏み切ったというのが真相のようだ。

厳しい情勢下でも、値下げに踏み切った事業者が5社あることにも注目したい。「一般家庭における光熱費軽減のため」など、電気、ガスといったエネルギー価格が軒並み上昇し需要家の負担感が高まる中で、少しでもその軽減に貢献しようという姿勢が垣間見える。

料金改定を実施したのは全体の25%に過ぎず、ここでも大多数を占めたのが「変更なし」だった。「経営環境に大きな変化がない」「仕入単価は上がったが、企業努力で現状を維持している」「エネルギー情勢や競合エネルギーを考慮して据え置いている」という。何を選択するにせよ、「公益事業者」として、いかにして低廉で安定したガス供給を継続するかが判断材料になっていると言える。

一方、為替レートや原油価格に応じて変動するのが原料費。この変動を適切に料金に反映させるため、多くの事業者が原料費調整制度を導入している。規制下では調整単価に上限が設けられており、基準価格の水準によっては燃料費高騰や円安局面で事業者側の持ち出しが増えるリスクがあった。

昨年6月の社長就任から約1年、コンプライアンス強化などを重点的に推進した。

島根原子力発電所2号機の再稼働や激化する事業者間競争への対応など山積する重要課題に立ち向かう。

【インタビュー：中川賢剛／中国電力社長】

志賀　昨年6月に社長に就任され、この約1年間を振り返っていかがでしょうか。

中川　社長就任時、私は足元の課題として、2点を挙げました。一つは一連の不適切事案からの信頼回復、もう一つは2年連続大幅赤字からの収支・財務基盤の立て直しです。この課題克服に重点的に取り組んだ1年間でした。

志賀　具体的な取り組みを教えてください。

中川　信頼回復に向けた取り組みでは、私を含め役員が53の全事業所を訪問し、社員と意見交換を行いました。また研修や職場での話し合いなどでも広く議論を重ねてきました。

志賀　現場の社員の方からはどのような意見が出ましたか。

中川「この度の不適切事案の原因は組織の風通しの悪さにあったのではないか」という意見がありました。組織の枠を超えて良好なコミュニケーションを築くことが、変化の激しいこの時代において力強く成長するために不可欠な、全社的な連携強化の基盤となります。改めて「言いたいことを言い合える風通しの良い職場環境作り」がとても重要と考えています。また、会社の将来に不安を覚える若手社員もいました。社長就任時、社員には「中国電力をいい会社にしたい」と伝えています。「いい会社」とは、社員一人ひとりが前向きにいきいきと働くことができ、事業環境変化にしなやかに対応しながら成長を続ける会社です。社員の「思いを叶えるいい会社」の実現に向けて、まずは私が先頭に立って取り組んでいきたいと考えています。

志賀　新たなブランドメッセージ「一日も。百年も。」を策定されましたが、課題克服に向けた施策の一環ですか。

中川　その通りです。経営理念として「信頼。創造。成長。」を掲げていますが、一連の不適切事案により、当社が大事にしているお客さまからの「信頼」は大きく損なわれていると受け止めています。当社は、地域の皆さまと同じ目線、同じ未来、同じ願いで、地域とともに成長することを目指す会社です。この不変不動の思いを「一日も。百年も。」という言葉に込めました。これからの当社を担う若い社員を中心に考案したものです。「地域の皆さまの変わらない一日をこれから先も支え続けていくため、『中国電力はもっと変わろう』」との思いも込めています。

23年度は減収・増益 厳しい経営環境は続く

志賀　次に2023年度決算についてお聞きします。過去最高益となりましたが、社長就任時に課題の一つとして挙げられた財務基盤の立て直しの進捗はどうですか。

中川　23年度の連結決算は、減収・増益となりました。売上高は、電気料金の見直しをさせていただきましたが、総販売電力量の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などの影響で減収となっています。利益面では、経常利益が1940億円、純利益が1335億円となり、いずれも年度決算では過去最大の黒字です。ただし、これらの主な要因は、燃料費調整制度の期ずれ差益によるものです。22年度までの収支悪化により著しく財務が毀損していることに加え、燃料価格は先行きを見通しにくく、依然として厳しい経営環境は続いています。

配当については、連結自己資本比率が15%に回復するまでは財務基盤の回復・強化を最優先に行い、当年度の利益に対して10%の配当性向で配当を行う方針です。

志賀　今期の業績見通しについてお聞かせください。

中川　今年度は、燃料費調整制度の期ずれ差益の大幅な縮小や総販売電力量の減少、送配電事業の利益の減少を見込んでいますが、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善もあり、一定の利益水準を確保できる見通しです。ただし、電力小売・卸ともに競争が激化していることに加え、燃料価格や電力取引市場価格の先行きは依然として見通し難く、厳しい事業環境にあります。連結経常利益で650億円、親会社株主に帰属する当期純利益を500億円と見込んでいますが、楽観視できるような状況にはありません。

引き続き、内外無差別を前提とした小売・卸の収益力の強化、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の稼働、市場リスク管理の強化、グループ一体となった経営全般にわたる効率化により、利益の最大化、財務基盤の回復に取り組みます。

【今そこにある危機】佐々木弘志／名古屋工業大学客員准教授

近年、日本政府や社会インフラに対する攻撃が相次いでいる。

防衛力強化の一環で、わが国の「サイバー安全保障」は新局面に入った。

2022年12月、日本政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を新たな防衛3文書として閣議決定した。中でも注目を浴びたのが、国家安全保障戦略に示された「能動的サイバー防御」の方針である。

これは、①重要インフラ含む民間事業者との情報共有の強化、②悪用サーバなどを検知することを目的とした通信事業者からの情報提供、③安全保障上の懸念がある場合、攻撃者のサーバなどへの侵入や無害化を行う権限の付与―の三つの措置の実現を目指しており、日本政府において、「サイバーセキュリティ」が「サイバー安全保障」の文脈で十分な予算と人が付くことで、国の重要な「経営課題」として位置付けられた。

政府機関に相次ぐ攻撃 被害を抑えたデンマーク

わが国のサイバー安全保障リスクの現状はどうか。昨年8月、内閣サイバーセキュリティセンターは、メールシステムがサイバー攻撃を受け、約5000通のメールが漏えいした可能性について発表した。また、今年2月に報じられた過去の外交上の機密に関わる公電システムの情報漏えい事案などからも、政府機関が継続的にサイバー攻撃の標的となっており、実際に被害が出ていることから、安全保障上の懸念があると言える。

社会インフラに対しては、昨年7月に名古屋港のコンテナ運用システムがサイバー攻撃の被害を受け、2日半の間、約2万本のコンテナの搬出入に影響が出た。国内では初のサイバー攻撃による大規模な社会インフラの停止である。この影響で大手自動車会社の海外向け部品の工場4拠点の生産停止や、アパレルメーカへの衣類納入遅れなどサプライチェーン上のビジネス被害が発生した。

このように、政府機関、社会インフラともにサイバー脅威が高まりを見せる中で、政府と民間事業者が協力して、より踏み込んだ対処にあたる「能動的サイバー防御」の実現は急務だ。

能動的サイバー防御は法的な議論もあり、実現には課題が多いが、その必要性を強く示したのが昨年5月にデンマークのエネルギー業界を襲ったサイバー攻撃である。この事案では、台湾製の同じ通信機器を使用する22社の同国内のエネルギー事業者が同時に攻撃を受けた。一連の攻撃により、数社の遠隔監視・制御に用いていた通信装置が無効化され、制御システムの遠隔運転ができなくなり、手動運転に追い込まれた。

このような国家全体のサイバー脅威への対処として、デンマークではインフラセキュリティ対応チームSektorCERTを設置し、国土中に配置した270台のセンサー機器からの情報を基に、エネルギー業界を含む重要インフラ事業者のサイバー脅威の監視・事故対応の支援を行っている。

本事案では、SektorCERTがサイバー攻撃を検知し、攻撃を受けたエネルギー事業者と連携して迅速な対応を行ったことが攻を奏し、攻撃者にインフラを不正に操作されずに済んだ。SektorCERTが能動的サイバー防御の①と②相当の措置を実現することで、被害を最小限に抑えることができたといえる。もし対応が遅れていたら、長期間のサービス停止や設備破壊などの深刻な被害が発生したかもしれない。

SektorCERTの事故レポートによれば、本攻撃にはロシア軍支援のサイバー攻撃者グループ「サンドワーム」の仕業である痕跡があったという。サンドワームは15、16年にウクライナでの大規模停電を引き起こしたグループであり、現在もウクライナはもちろん、敵とみなす国の社会インフラに対するサイバー攻撃を行っている。もし本件がデンマークのウクライナ支援に対するロシア政府の報復ならば、決してわが国も他人事ではない。

【技術革新の扉】小型貫流&水素専焼ボイラー／三浦工業

三浦工業の小型貫流ボイラーは資格者を不要とし同市場に旋風を巻き起こした。

現在は水素専焼ボイラーで先行しており、カーボンニュートラル実現に貢献していく。

街角の飲食店から自動車や紙・パルプの大規模工場まで、熱利用は日々の暮らしにおけるあらゆるシーンで欠かせないものだ。この熱をつくり出す蒸気は安全で有効なキャリアである。現状、蒸気の熱エネルギーを代替できる物質は存在しない。

小型貫流ボイラーで革命 最新機器は熱効率98%達成

蒸気をつくり出すボイラーにおいて、革命を起こしたのが三浦工業の貫流ボイラーだ。貫流ボイラーは水管式や炉筒煙管式に比べて、保有水量が少なく、着火から蒸気発生の間での時間が極めて短い。複数台を設置し、きめ細かく台数制御を行うことで、負荷変動に対応できるほか、蒸気圧力や伝熱面積を抑えることで取り扱いにボイラー技士の資格が不要など、導入のハードルを大きく下げた。このほか、安全性が高く、省スペース化、省力化、低公害化、さらにはメンテナンス停止のリスク低減にも寄与する。このことで工場やビルをはじめとした大型建築など、多くの熱を利用する需要家に使われることになる。

小型貫流ボイラーの誕生は1959年にさかのぼる。国によって「ボイラー及び圧力容器安全規則」が制定され、圧力が10‌kgf/㎠以下、伝熱面積が10㎡以下は無免許で使えるようになったのだ。三浦工業では、同基準に当てはまるボイラー製造を目標に定め、給水と燃焼の自動化を目指したという。従来の貫流ボイラーは蒸発部が単管だったのを気泡上昇が容易な多管を採用し、水管をZ形に曲げ、上下のヘッダーを連結した構造で、燃焼ガスがZ形に流れて熱交換を行うようにした。さらに、数本の水管の隙間を封鎖する伝熱フィンで熱効率を上げた。こうして小型貫流ボイラー「ZP型」を開発した。当時のボイラー効率は80%。最新の「SQ―AS」では98%を達成している。国内のボイラー市場で貫流ボイラーは77%を占める。このうち三浦工業は58・7%のトップシェアを獲得している。

日本国内の部門別CO2排出量を見ると、産業部門が34・7%を占める。このうち60%が熱利用によるものだ。さらに、熱利用のうち約9%が三浦工業製のボイラーを使用することにより排出されており、その年間排出量は約2000万tに上る。国内CO2排出量の2%弱を同社のボイラーが占める計算だ。

2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向け、この解決策として同社が現在注力するのが水素専焼ボイラーだ。蒸気1t当たりのCO2排出量を燃料別に見ると、石炭が355kg―CO2/蒸気t、A重油が同243、天然ガス同161。これに対し、水素はゼロになる。このインパクトは非常に大きい。

移行期は水素と都市ガスの混焼を検討する動きもあるが、「水素は体積当たりの発熱量が低いため、都市ガスに水素を混ぜても熱量比率は大きくならない。都市ガスに水素を76%混ぜることでようやく46%のCO2削減を達成できる。CNを目指すなら、水素専焼が最有力の選択肢となる」。ボイラ技術ブロックの山本英貴ブロック長は、こう強調する。

水素専焼ボイラーで強み 自社開発・製造に力

三浦工業は16年度に貫流型の水素専焼ボイラーを製品化し副生水素活用向けに初号機を受注した。その後、21年度に簡易ボイラーを製品ラインアップに加え、23年には新型ボイラー「AN―2000BS」を発表した。

水素の物性には、分子が小さく燃料リークの可能性がある、透明な火炎のため検知機能が必要、燃焼速度が早く逆火の懸念がある、燃焼温度が高くNOXが発生しやすい―などの課題がある。また、都市ガスと比較して燃料ガス中に水分が多いため、潜熱回収技術の活用が必要となる。低位発熱量（LHV）基準で105%を達成してようやく都市ガス仕様のボイラーと同等レベルの高位発熱量（HHV）基準の燃料利用率となる。

こうした課題を水素向け技術の開発で乗り越えた。高効率化においては、エコノマイザーを開発した。エコノマイザーは排ガスの熱エネルギーを回収するもの。ダウンフロー型を採用することで、伝熱管表面の結露水を速やかに排出するようにした。

安全対策では、速い火炎速度による逆火を防止するため、消炎性能が高い波板構造の逆火防止装置を採用。さらに、ボイラーの停止時に配管中の水素と空気（酸素）が予期せぬ燃焼を起こすことを防ぐため、窒素で燃料配管をパージする機能を搭載するなど、万全を期している。

また、低NOXに対応するバーナーの新規開発に成功した。高温の燃焼場をつくらず、排ガス炉内で循環するバーナー構造にして低NOX化した。これにより、AN―2000BSは、東京都の低NOX・低CO2小規模燃焼機器認定のグレードHH（=NOX排出量40ppm以下）を取得。規制の厳しいエリアでも活用可能となった。

ボイラーには高い安全性と耐久性が求められるため、三浦工業ではキーコンポーネントの自社開発・製造に力を入れている。「必要なものは自らつくる」（山本氏）ことで、他社との差別化を図ってきた。水素専焼ボイラーの出荷台数は既に数十台となったとのことだ。同社はボイラー技術へのこだわりで、CN実現の一翼を担っていく。

川勝平太静岡県知事の下で副知事を2期8年務めた後、昨年4月の市長選で初当選した。

リニア中央新幹線の静岡県内着工問題など課題が山積するが、課題解決力には定評がある。

岡山県真庭郡湯原町（現真庭市）生まれ。ダム直下の露天風呂で有名な町の自然あふれる環境で少年時代を送った。幼い頃から数学が好きで、「高校時代には難問を解くことが『遊び』になっていた」。逆に古文や漢文には興味なし。勉強は一つの科目を突き詰めたいタイプだ。

高校卒業後は名古屋大学工学部に進学した。当時の名古屋大学は国公立大学の入試としては珍しく、国語は現代文だけで良かった。大学4年生の頃には電源開発への就職も考えたが、結局は名古屋大学大学院に進んだ。そこで松尾稔先生（後の名大総長）に出会ったことが人生を変えた。

大学卒業後は土木技術者として国の役に立ちたいと考え、運輸省（現国土交通省）に入省。1987~90年のパナマ駐在時には、米国のパナマ侵攻による市街戦を経験した。48歳の時には、土木工学で論文博士号を取得した。

約30年の役人生活で印象的だったのは、羽田空港第四滑走路の建設だ。関東地方整備局港湾空港部長として実務責任者を務め、漁業補償交渉では大方の予想より早く妥結にこぎ着けた。「漁業者の『東京湾の漁業を守りたい』という思いに共感し、相手の信頼を得たことが大きかった」

漁業補償交渉で痛感した共感と信頼の大切さは、政治家としての原点だ。現在の市政の運営方針である「根拠と共感に基づく政策執行」「共創」にもつながっている。

国交省退職後は、旧知の間柄だった川勝平太静岡県知事に声を掛けられ、副知事を2014年から8年間務めた。その後、昨年4月の静岡市長選で初当選を果たす。

市長職については「国や県は法律・制度を作り予算配分するが、実際に執行するのは市町村の場合が多い。政策執行の結果が住民の幸せに直結するのがやりがい」と穏やかな口調で語る。「現場に足を運び、現物を見て、現実を知る。現実の根底を見て解決策を考えることが得意で、それを生かせるのが地方行政、とりわけ市役所の仕事なんです」

欧米と比較する日本のガソリン価格／原子力再稼働の料金への影響

Q 国の補助金がない場合、日本のガソリン価格は欧米の主要国と比べて高いのでしょうか?

A わが国の2024年2月最終週のガソリン店頭平均小売価格は174.4円/ℓでしたから、為替レートを149.3円/ドルとすると1.168ドルになります。国際エネルギー機関（IEA）の3月の石油市場報告によれば、ドル換算でフランス1.922ドル、ドイツ1.699ドル、英国1.967ドル、米国は0.848ドルと、日本のガソリン価格は、欧州主要国と米国の中間だといえます。

2月最終週の補助金は21.1円でしたから、仮に補助金がなければ、195.5円になっていたとして、ドル換算で1.309ドル相当と、結論は変わりません。やはり、日本に比べて欧州諸国はガソリン税（環境税を含む）と付加価値税（VAT）がはるかに高いのに対し、米国ではガソリン税がほとんどかからないからでしょう。

また、税抜き・ドル換算で比較すると、日本0.837ドル、フランス0.820ドル、ドイツ0.911ドル、英国0.853ドル、米国0.746ドルと、米国が約10%安くなっていますが、日欧ではほとんど変わりません。税抜きで補助金のない場合は、日本は0.978ドルとなり、欧州諸国よりやや高い水準となります。ガソリンの場合、国際比較をする上では、補助金の要素より、税金の要素がいかに大きいかがわかります。

ただ、考慮しなければならないのは、最近の円安です。ウクライナ侵攻以前は1ドル110円程度でしたが、150円水準まで円安・日本安が進んでしまっていますから、それだけで、ドルベースでの比較では、日本の商品に国際競争力があることになってしまいます。その意味では、現時点で内外価格差を考えることはあまり意味があるとは言えないかもしれません。

回答者：橋爪吉博／日本エネルギー経済研究所石油情報センター事務局長

Q 東日本地域での原子力再稼働は、新電力を含むエリアの電気料金にどう影響しますか?

A 発電原価の観点では、火力発電における燃料費のようなランニングコストがかからない原子力は火力に比べ優位性があるため、再稼働は電気料金を引き下げる要素になります。昨年に規制料金の値上げ申請をした一部の旧一般電気事業者の値上げ申請書においても、原子力の再稼働によるコスト低減効果が反映されています。ただ、原子力の再稼働による発電原価の低減効果は値下げ原資となり得ますが、これだけで大幅に電気料金が下がることはあまり期待できないと考えます。

なぜならば、電源構成割合を考えると、現在想定されるユニットの再稼働によるコスト低減効果が発電原価に及ぼすインパクトは、東日本エリアでは西日本エリアほど大きくないからです。また、市場価格は需要と供給で決まることを踏まえると、電力広域的運営推進機関が公表しているように、人口減や省エネが進展するなどいろいろなシナリオがある中で、今後予想される電力需要はデータセンターや半導体工場の新増設などで産業用の需要がけん引し、全体では伸びることが想定されています。供給サイドでは、原子力の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大による供給力の増加要因がある一方、非効率石炭火力のフェードアウトなど老朽火力の退役による供給力の減少要因もあります。これらの変数で価格の想定が変わるため、予想することは非常に困難です。

将来的に再稼働する原子力が増加し、電源構成に占める割合が増えると電気料金が下がる可能性はありますが、安全対策へのコスト負担が以前より大きくなっていることに加え、今後増大する送電系統整備に関わるコストの上乗せを考慮すると、大幅な値下げはあまり期待できないでしょう。

回答者：齋藤克宏／EY Japan電力・ユーティリティセクターリーダー

【多事争論】話題：プーチン氏再選の影響

ロシア大統領選で圧勝したプーチン氏はエネ資源を武器に世界を翻弄している。

専門家は再選後の情勢を踏まえ、日本にエネ安保戦略を練る課題を投げかける。

〈 脅威が増すエネルギー供給国 原油とガスで影響力を行使か 〉

視点A：加藤 学／国際協力銀行資源ファイナンス部門エネルギー・ソリューション部長

ロシア大統領選挙で、現職プーチン大統領の圧勝が報じられた。プーチン再選は、自動的にウクライナ侵攻が継続されることを意味し、エネルギーの文脈でいえば、ロシアによるエネルギー供給不安が継続することと同義だ。また、脱炭素の観点からもプーチン体制の継続は、かく乱要因となる。

プーチン体制を下支えている主なファクターは、堅調なロシア経済だ。戦時経済体制に移行したロシア経済は、軍需産業、建築、国内観光といった内需がけん引。プーチン大統領は、2023年にロシアの経済成長率がプラス3・6%となり、購買力平価ベースの国内総生産（GDP）は世界5位で、向こう2~3年以内に日本を抜いて4位に浮上すると豪語した。この強気な発言の背後にあるものは、エネルギー供給国としてロシアは国際社会で何ら孤立していないという自信だろう。

原油については、中国、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった対ロ制裁に加わらない国々が、ディスカウントされたロシア産原油を大量に購入し、ロシアの歳入を支えている。中でも、サウジアラビアとの関係はロシアにとって重要である。なぜなら、石油輸出国機構（OPEC）プラスを通じた減産調整により、ロシアは世界の油価に影響力を行使できるからだ。

米国のバイデン大統領は、11月の大統領選挙を控え、ガソリン価格高騰が支持率低下の要因となることを恐れている。サウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマン（MbS）は、ロシアとの関係強化を通じて国内で台頭する足がかりを得たとされ、プーチン大統領との個人的なリレーションを重視する。

その一方、カショギ記者暗殺事件を非難するバイデン大統領との折り合いはそもそも良くない。プーチン大統領は、いざとなれば、MbSと結託した上で、原油供給不安をあおり、油価高騰を誘発させる可能性がある。

ロシアが脱炭素でも台風の目 低濃縮ウランを外交上の武器に

ガスについては侵攻前、欧州はロシアから132・3BCM（10億㎥）もの気体のガスをパイプライン経由で輸入していたが、23年は28・3BCMの規模に縮減した。その傍らで欧州は、ロシア産LNGを購入し続けている。23年、その規模は21・5BCMだ。欧州は依然として、ロシア産ガス輸入を制裁対象としていない。欧州のガス価格（オランダTTF）は、暖冬とガス備蓄により足元では落ち着いているが、プーチン支配下のロシアは、いつ何時、欧州に向かうガスを完全に干上がらせようとするか分からない。

その際に欧州は、侵攻が起きた22年のように、世界中から高値でスポットLNGを買いあさり、ガス価格市況は急騰するだろう。欧州市場を喪失したロシアのガスは行き場をなくすという指摘があるが、ガスプロムは中国や中央アジア向けのガスの輸出拡大に取り組んでいる。そのほか、生産されたガスの約80%が現在、肥料やアンモニア、メタノール増産などの国内需要で吸収されている。

昨年、UAE・ドバイで開催された地球温暖化防止国際会議（COP28）では、COPの合意文書で初めて、原子力利用が気候変動上の解決策として明記された。他方で世界の原子力発電は、ロシアの低濃縮ウランに全体の46%を依存している。米国も22年、低濃縮ウラン全体の24%、ウラン全体の12%をロシアから調達し続けている。

ロシア製の加圧水型軽水炉（VVER）は、中東欧に15基があり、現在も稼働中だ。こうした事情から、ロスアトムに対する欧米諸国の経済制裁は抑制されたものとなっているが、プーチン大統領が石油とガスに続いて、低濃縮ウランを政治・外交上の武器にしてくる可能性は排除できない。

COP28といえば、その合意文書第29条に「トランジショナル・フュエル（移行燃料）」という概念が初めて登場した。これは、ガスは排出量削減を目的とした移行燃料とするロシアの主張を受け入れたものだ。ロシアは、OPEC諸国と水面下で示し合わせていたとされる。いまやCOPは、世界で最も重要な気候変動対応に関する国際会議であるが、ここでロシアはプレゼンスを失っていない。

11月のCOP29は、アゼルバイジャン・バクーで開催されるが、同国アリエフ政権とロシアは独自のチャネルを有する。ロシアが化石燃料活用に向けた主張を展開して、アジェンダを実質的にハイジャックする可能性さえあるだろう。ウクライナ侵攻を止めないプーチン大統領の再選は、エネルギー供給不安への懸念のみならず、脱炭素の分野でも安閑としていられないことを意味している。