投稿者: haken

【業界スクランブル／ガス】

2023年のLNG輸入量のトップは中国で7000万t超、次いで日本が6500万t前後と、欧州が輸入量を伸ばす中で、東アジアは依然として世界の5割超を占めている。ところで、40年以降はどうなるだろうか。JOGMEC資料によると、東アジアに代わり東南アジア・南アジアの両地域が合わせて5割を占めるLNGデマンドセンターとなる見通しだ。

両地域の国々は、パリ協定に基づき30年までの温暖化ガス排出削減目標を定めている。例えば、インドは05年比45%削減、フィリピンは10年比75%削減、ベトナムは14年比27%削減―。しかし現実を見ると、一次エネルギーにおける石炭割合がインド、フィリピン、ベトナムでは50%以上を占めるなど、世界の中で遅れが目立つ。

各国政府は再エネ導入に向けて積極的にかじを切っているが、5%以上の経済成長が進む中で電力不足が深刻となり、安定供給と脱炭素の両方を同時に満たす必要が出てきている。特に、データ処理量が急増する中、データセンター向けに安定した質の高い電気の供給が必要となるため、再エネに主軸を置くことは難しい状況にある。

必然的に天然ガス利用ニーズが高まってくるわけだが、現在の一次エネに占める天然ガスの割合はインド、フィリピン、ベトナムで6%台とのりしろが大きい。最近は東南・南アジアにおける日系企業の地盤沈下が目立ってきたとの話もあるが、都市ガス事業者にとっては半世紀に及ぶLNGの受入・利用技術・ノウハウを活用する絶好の機会となろう。今まで亜流だった東南・南アジア戦略が本流になる時代が到来するのか。（G）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

若者の「化石燃料離れ」が深刻化している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、石油業界は高水準な報酬であるにもかかわらず、石油工学を専攻する学生数が2014年以来75%も減少したという。また、英紙フィナンシャル・タイムズは、ケンブリッジやオックスフォードなど名門大学を中心とした教育機関60校が学生の意見を反映し、大学と取引のある銀行に化石燃料事業への資金提供を避けるよう要請したと伝えた。

このような状況にある中、まさに化石燃料の権化のようなイメージすらある米オイルメジャー、シェブロンの人材戦略が興味深い。まず、その採用ページを見てみると、どこを見渡しても「石油」という文言がない。まるでテック企業の先進性が感じられるようなデザインとなっている。

そして、採用ページから応募する際は、エントリーシートや学歴などの入力は不要。どんな形式の履歴書でも、アップロードするだけで自身に最適なポジションが、ものの数秒でリスト表示される仕組みとなっている。学歴や職歴、知的障がい、性別・ジェンダーによって異なる待遇をあえて公開しないことで、応募者間での差別・劣等感を生まないよう配慮されていることがうかがえる。

シェブロンは、フォーブス誌のWorld’s Best Employers（2023）において、オイルメジャー企業の最高ランクに選出された。この結果は、若者の化石燃料離れや価値観の変化に対応し、多様でインクルーシブな職場環境の整備を進めてきた努力の賜物といえよう。若者世代の価値観が大きく変化する中、既存のエネルギー事業者における人材獲得はますます難しくなっている。脱炭素戦略とは、エネルギー事業者の生き残りをかけた人材戦略でもあることを認識する必要があろう。

（大場紀章/ポスト石油戦略研究所代表）

【業界スクランブル／新電力】

経産省の電力・ガス基本政策小委員会で、「電力システム改革の検証」が始まった。改革開始から約10年で、振り返りに適切なタイミングということなのだろう。

小売りの部分自由化開始からは四半世紀近く経つが、基本的な目的意識は「電力供給の効率性と安定性の両立」であり、「自由化と公益的課題の両立」を標榜していた自由化当初からほとんど変わっていない。

四半世紀にわたり常に制度の変革を検討し、いったん完遂（貫徹?）となったことも数度あったが、問題が全て解決したわけでもないし、これからも改革は続くようだ。

長年電気事業に携わってきた身からすると「そろそろ予見性が確保できる制度を確定させてほしい」という思いもあるが、実施して初めて浮き彫りになった課題がそれだけ多く、事業環境の変化も大きかったということだろう。

予見性の確保という点で、古くて新しい、しかも注目度が上昇しているのが、発電事業者に対するファイナンスの問題である。再エネに関してはFIT制度によって予見性が高く、ファイナンスが付きやすい状況にあったが、系統維持に必要な調整力や慣性力を持った火力電源の容量は大きく減少し、安定電源である原子力の新設は全く進まない。

始まった長期脱炭素電源オークションには期待がかかるが、果たして電源に対するファイナンスを担保する制度になり得るのかどうか。電力の安定供給、電力市場の安定化に必須なのは、電源投資の十分性である。中長期的に電源投資の予見性が確保されるような制度、予見性やリスクを適正に評価する金融機関の姿勢が求められる。（K）

【ワールドワイド／環境】

今年は国際エネルギー機関（IEA）の設立50周年にあたる。

IEAはエネルギー市場などを精査し、緊急事態への対応を指揮することで、エネルギー安全保障の強化を目指す国際機関として設立された。しかしパリ協定の成立、とりわけ2021年の米バイデン政権発足の影響により、近年のIEAは脱炭素化を優先している。典型例が21年に策定された50年ネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオだ。世界が50年NZEを達成するためのエネルギー構成はどうあるべきかという逆算シナリオであり、石油・天然ガスの新たな上流投資は不要だという。これまでのIEAが、石油・天然ガスの上流投資の停滞が起きると将来の需給ひっ迫を招くと警鐘を鳴らしてきたのとは対照的である。

こうしたIEAの「変質」に対する批判も強い。ブッシュ政権時代にホワイトハウスのエネルギー担当特別補佐官であったボブ・マクナリー氏は2月12日付のウォール・ストリート・ジャーナルに「環境政治がエネルギーの番犬を去勢している」という寄稿を提出した。同氏の論旨は次のとおりである。

近年、IEAは政治の圧力に屈し、エネ安保の使命を放棄している。20年、IEAは活動家からの圧力に屈し、現政策がそのまま継続すれば、石油・ガスの需要が今後も増大するシナリオ公表を中止し、石油・ガス消費のピークのタイミングとコストに関する希望的観測が中心シナリオになっている。

石油・ガス需要がまもなくピークに達するという誤解を世界に与えることは、特定の政府や活動家の嗜好に沿うかもしれないが、新しい油田やガス田へのさらなる投資は必要ないという神話を生み、リスクをもたらす。バイデン政権の新規LNGプロジェクト申請手続きの停止はIEAの予測を根拠としている。

政治的意図に影響された公式予測に基づき、石油やガスへの投資を制限・禁止する決定は、エネルギーの自虐行為と等しい。エネルギー危機から消費者を守るために設立されたIEAが、次のエネルギー危機を招来する手助けをしている。

マクナリー氏の考えは共和党のそれと同じであり、トランプ第二期政権が誕生した場合、IEAが二大勢力である米国と欧州間で厳しい立場になるだろう。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

去る1月1日に能登半島地震が発生。東日本大震災以来の原子力発電所近傍での大災害に、全国の注目が集まった。北陸電力は、志賀原子力発電所の状況を丁寧に公表・更新したが、メディアは、災害時に最も重要な「安全上、重大な問題の有無」を正面から報道せず、変圧器の油漏れや、敷地には遠く及ばない津波到達の見出しで重大事故を連想させ、さらに北陸電力の情報更新に対し「また訂正」とやゆしたのである。

大手電力は、すっかり社会の悪役になった感がある。メディアも大手電力を叩く記事なら、事実確認が多少乱暴でも通せるという感覚ではないか。規制料金値上げの際も、燃料費調整の上限を超える燃料価格の高騰分を負担していることや、今年度の利益の多くが「期ズレ」影響であることが、ほとんど伝えられなかった。国民の信頼を失ったことで支払っている代償はいかほどであろうか。「メディアが……」「国が……」と嘆いても、最後は経営者の責任だ。

振り返れば、東日本大震災を境に電気事業の経営環境が激変したのに対して、大手電力の「社会との対話」はどれだけ進化したであろうか。設備に対する気前の良さに比して経営資源の投入はどうか。原子力や料金制度などの情報提供は国の仕事と思っていないか。広報部門に丸投げしていないか。いまだに視線は「供給エリア」に集中していないか。「野党」（政党ではない）との対話の扉を閉ざしていないか。SNSの活用を真剣にやっているか。トップは「顔の見える」スポークスマンの役割を果たしているか。

結局のところ、自社のサポーターは何人いるのか―が大事なのだ。（M）

【ワールドワイド／経営】

バイデン政権は低炭素でエネルギー効率の高い住宅・建物の普及を目指し、従来の暖房システムに比べて温室効果ガス（GHG）排出量を削減、かつエネルギー効率が高いヒートポンプの導入を支援している。米国エネルギー省（DOE）によれば、電気式のヒートポンプの場合、最も効率的なガス式暖房と比較して建物部門からのGHG排出量を最大50%削減、2030年までには最大75%を削減する可能性がある。またヒートポンプ給湯器の場合、従来の給湯器に比べてエネルギー効率が2~3倍高いこともあり、一般家庭や事業者のエネルギーコストを下げる効果もあると期待している。米国空調暖房冷凍工業会（AHRI）によれば、電気式ヒートポンプの年間導入量は毎年増加しており、昨年にはガス式暖房よりも21%多い360万台が導入された。

ヒートポンプ導入に向けて、DOEはインフレ抑制法（IRA）に基づき、昨年7月から家庭のエネルギー効率化と電化を促進するためのエネルギー補助金プログラムを開始した。これは各州を通じて85億ドルを拠出し、低所得世帯を含む一般家庭の電気式ヒートポンプへの切り替えを支援するものだ。エネルギーコストにして年間最大10億ドルの節減を見込む。さらに、今年2月にはヒートポンプ部品の国内製造を支援するために、IRAに基づき6300万ドルの拠出を発表した。

政権の後押しを受けて、各州の動きが加速している。ニューヨーク州やカリフォルニア州などの9州は2月、GHG削減に向けて住宅の暖房、冷房、給湯需要に電気式ヒートポンプを導入する共同協定に署名した。同協定は30年までに参加州における住宅暖房、空調、給湯機器の販売台数の65%、40年までに90%をヒートポンプにすることを目標としている。

現在、1戸当たりのヒートポンプの導入コストは4000~8000ドルであり、税額控除（2000ドル）や州の補助金を活用することで切り替えは以前よりも安価になった。しかし、米国立再生可能エネルギー研究所は一般家庭が電気式ヒートポンプに切り替える場合、年間エネルギーコストを62〜95%削減するというメリットがある一方、同等サイズの空調機器よりも高価であると指摘する。またIRAの税額控除の期限は33年までと限定的であるため、さらなる普及拡大に向けては追加的な支援策を検討する必要がある。

（長江 翼/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

ロシア産石油はウクライナ侵攻直後からディスカウント無しでは国際市場で売れない状況に追い込まれ、2022年12月にはついにG7による原油禁輸、昨年2月には石油製品禁輸が発動された。

また、同時に実装された制裁史上初の試みであるロシア産石油に対する価格上限の設定は、制裁の抜け道となっている大国・中国やインドを引き込むことに成功した点で重要だ。G7が石油禁輸をしたとしても、制裁に参加しない「友好国」であるインド、トルコ、中国などの諸国はロシア産石油の購入を続けることが予想された。そこで、西側の海上輸送サービス提供の実質的な制限によって、市場におけるロシア産石油のリスクプレミアムを上げることで「友好国」がロシアの石油会社を買い叩き、ディスカウントされたロシア産石油を彼らが享受できるシステムを構築。「友好国」を西側制裁設計に組み込むことに成功した。

昨年のロシアの原油輸出量は21年に比べ14%、22年に比べ10%も増加した。他方、ロシア産原油価格（ウラルブレンド）は21年に比べ13%、22年に比べ18%下落した。試算される昨年の原油収入は1120億ドルとなり、21年に比べマイナス31%、22年に比べマイナス18%も減少している。ロシアがウクライナへ侵攻せず、国際原油価格を享受できたと仮定した場合では、22年は得られるべき収入より4

30億ドル（約6・5兆円）減少、昨年は380億ドル（約5・7兆円）減少している。輸出量が増加したにもかかわらず、油価の下落とディカウントにさらされ、結果として収入は大きく減少した。

この結果に対して、ディスカウントされているとはいえ、ロシアは依然4分の3もの収益を維持していると見るか、6兆円前後もの収入を削ぐことができたと評価すべきか。

ロシア産原油の国際市場におけるシェアが約5%を占める現状では、ロシア産原油を締め出し、収入をゼロとすることは国際市場に大きな混乱と価格高騰をもたらす。そこで欧米の制裁はロシア産石油フローの維持を認める制度設計になっており、インド、中国やトルコを巻き込むことでロシアの収入を断って行くことを目指している。そのような観点から見れば、6兆円もの収入が断たれているということは、制裁の実効性・効果として評価できる結果と言えるだろう。

（原田大輔/エネルギー･金属鉱物資源機構 調査部調査課長）

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

BEV（バッテリーに蓄えられた電気によってのみ駆動走行できる自動車）のビジネスが失速している、という論評が多く見られるようになっている。この市場動向が実際にどうなのかという議論は後回しにして、まずは、より本質的な技術面でのEVの地球環境に及ぼす影響を科学的に評価してみよう。

結論を最初に言ってしまうと、BEVは地球環境の保全にほとんど寄与していない。HEV（ハイブリッド車。内燃機関と電動モーターを併用している自動車）と比較して、二酸化炭素の排出量がはるかに少ないと言われているが、科学技術の真理に反している。その理由は次の3点である。

1.バッテリーに蓄積される電気は化石燃料などを燃やして得られるものであるから、発電の工程で二酸化炭素が排出される

2.バッテリーを製造するプロセスで多量の二酸化炭素が排出される

3.バッテリーを廃却する際に環境汚染物質の処理が難しい

理由1は、“Well to Wheel”という表現でよく評価されている。これは、「井戸から車輪」という意味である。つまり、採取した原油のエネルギーが自動車の車輪の駆動に使われるまでのプロセスを全て考慮して、その過程での二酸化炭素の総合的な排出量を評価する手法を言う。

図に資源エネルギー庁が公表しているWell to Wheelでの各種動力源を持った自動車の炭酸ガス総合排出量の比較を示す。この図から、1km走行当たりの炭酸ガス排出量は、BEVで77g、HEVで95gとなっていて、東日本大震災以降の電源構成ではBEVはHEVと比べて17.1%の削減量となっている。すなわち、BEVが炭酸ガスを全く排出しないクリーンな乗り物であるという考えは、まったくの妄想であり、HEVと2割も変わらないのが事実である。

理由2、3については、LCA (ライフ・サイクル・アセスメント)という、製品の製造から廃却までを対象とした環境負荷の総量を、定量的に評価する考え方に基づいている。

製造時にリチウムイオンバッテリーは大量の炭酸ガスを放出する。マツダからは製造時のBEVの炭酸ガス排出量はガソリン車の数倍であるという論文が、またボルボからはBEVがガソリン車と同等の炭酸ガス排出量となるには、10万km以上の走行が必要だというレポートが公表されている。これからBEVの製造から走行までのライフサイクルでの炭酸ガス排出量はHEVより少ないとは言えないことが分かる。

さらに、BEVのバッテリー廃棄が新たな環境問題となっている。バッテリーには、コバルトやニッケルなどの重金属やマンガンなどの毒性の強い成分が含まれている。このため、廃棄によって環境汚染が進む可能性が高いにもかかわらず、まだ確かな廃棄・再利用のリサイクル手法は確立されていない。

以上の観点から、「BEVが地球環境を救う」という考え方は、大いなる幻想だと言える。

【中部電力／オランダの洋上風力発電プロジェクトに直接出資】

中部電力が、海外の洋上風力発電プロジェクトに初めて直接出資する。英蘭シェルと同社出資の蘭エネコが共同で開発しているオランダのプロジェクトに参画する。このほど、同プロジェクトの事業会社から、エネコが保有している株式の一部を取得した。同プロジェクトはオランダ政府が洋上風力海域の事業権入札で、2022年5月に公募したもので、23年5月に落札された。規模は76万kWで26年の運開予定だ。中部電力は、同プロジェクトの事業主体に直接出資することで、洋上風力発電設備の建設初期段階から運営に至るノウハウと生態系の保護に関する知見を蓄積していく。

【沖縄電力／「吉の浦・牧港ガスパイプライン」の供用開始】

沖縄電力が天然ガスの普及拡大を目的に 2021 年度から整備を進めていた「吉の浦・牧港ガスパイプラインが2月に完成し供用を開始した。特定ガス導管事業に供する同社初のガス導管設備として、吉の浦火力発電所（中城村）から北中城村、宜野湾市の西普天間地域を通り、同社本店（浦添市）まで全長約15km を敷設。これまで本島中部で天然ガスを利用するために必要だった、需要家側でのサテライト設備の設置が不要となることから、幅広い需要家に供給できる。将来的には、他エネルギー事業者との連携などで、ルート上に設置している分岐点から、広範囲に供給できるよう努めていく。

【関電不動産開発／渋谷に新たなオフィスビル棟をオープン】

関電不動産開発はこのほど、「関電不動産渋谷ビル」をオープンした。地上12階、地下1階の同ビルはセンサーによる照明・空調の自動制御などとともに、全消費電力に再エネ由来の環境価値を付加した関電エネルギーソリューションの環境価値電力プラン「Kenes Green Supply 」を導入することで、ビル全体のゼロカーボンを実現。

環境認証では、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）最高ランク 5 つ星の評価を受け、「ZEB Ready」認証を取得している。藤野研一社長は「中規模の同ビルをはじめ、さまざまな物件を手掛けて、2035年度の首都圏資産を4千億円目指す」と語った。

【伊藤忠エネクス／ライフサイクルで燃料油のCO2削減】

伊藤忠エネクスは法人向けに「カーボンニュートラル給油カード」サービスを始めた。車両燃料であるガソリンや軽油の製品ライフサイクルで排出されるCO2をカーボンクレジットで相殺する。民間認証プロバイダー最大手であるVerra社認証のものやJ―クレジットなどを活用する。本サービスはBSIグループジャパンが発行する国際規格に準じている。

【京セラ／半固体型リチウムイオン電池搭載システムを発売】

京セラは、家電製品用の蓄電システム「エネレッツァプラス」を今春から販売する。同製品は世界初の半固体型リチウムイオン蓄電池を内蔵、高い安全性を確保しつつ長寿命を兼ね備える。太陽光パネルや蓄電池、電気自動車、発電機などの外部電力を同製品のパワーコンディショナーを通して自宅内に同時供給できるため、停電時も電気を使用できる。

【北海道電力・三菱商事／水力発電所アライアンス事業の始動】

北海道電力と三菱商事が設立した道南水力発電合同会社は2月1日、水力発電所アライアンス事業における第1号「相沼内発電所」の営業運転を開始した。本事業は北海道電力が道南地域に所有する計5発電所のリプレースなどを実施するもの。リースを受けた道南水力発電が既存設備の有効活用を図った上で、リプレース工事を行い、その後の発電事業も手掛ける。

【オピニオン】森本英香／早稲田大学法学部教授

気候変動は地球規模での危機であると同時に、地球規模で取り組まねば解決できない課題でもある。

2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言した日本などだけでなく、全ての国が取り組む必要がある。その中には、日本同様、化石燃料への大幅な依存に悩む国は多く、日本が50年CNに向けての技術、システムを確立することは各国の取り組みをエンカレッジするとともに、その市場の獲得を通じて脱炭素化時代の日本の成長機会となるはずだ。

パリ協定は、国ごとに排出削減目標（NDC）を決めて取り組む仕組みとなっている。このNDCは、「生産者責任」に基づく。生産物が輸出されても、生産時に排出される温室効果ガスは全て生産国の排出量としてカウントされる。一方、脱（低）炭素な製品を生み出し世界中に普及したとしても、当該製品の脱炭素効果は消費国に帰属し、生産国のNDCには反映されない。この点はかねてから批判、あるいは不満が述べられてきた点である。

これに対して、二国間クレジット制度（JCM）が一つの回答になる。JCMは、途上国への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策実施を通じて、温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度である。わが国では13年から実施してきたもので、COP26において晴れてパリ協定第6条のルールが合意された。

二国間で協定を結び、クリーン開発メカニズム（CDM）に比べ比較的柔軟・迅速に実施できる。既にわが国は29カ国との間で協定を結んでおり、30年度までの累積で1億t―CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すこととされている。

この制度は大企業のみならず、意欲ある中小企業に活躍の場を提供するものにもなっている。例えば、東京のY社は従業員200人以下の会社であるが、JCMの仕組みを利用して、高効率なアモルファス変圧器を生産し、これをベトナム、ラオスで展開している。配電にかかる電力ロスを低減するとともに、発電由来の温室効果ガスを削減するもので、ベトナム全土にアモルファス変圧器を1万台以上導入し、隣国ラオスにも進出している。 JCMは、「脱炭素化時代の日本の成長モデル」のひな型となる。日本が開発し知財を確保した技術、製品、システム、サービス、インフラなどを、JCMを通じて世界に普及することで、日本の成長とNDC達成に貢献する。データ解析会社のアスタミューゼによれば、日本の脱炭素関連の技術・特許を有する企業数は各国に比し多い。この知財を基に、意欲ある企業がわが国の50年CN、そして各国のCNにも寄与することを期待したい。

【マーケットの潮流】高井裕之／国際ビジネスコンサルタント

テーマ：電力先物市場

電力・ガス市場の価格高騰と需給ひっ迫リスクが高まり、ヘッジの重要性が高まっている。

高井裕之氏が世界の天然ガス市場の現状と市場機能を活用した安定化の重要性を解説する。

世界最大の電力取引所EEXグループは、4年前に日本で電力先物の取り扱いを開始し、以来、取引高は右肩上がりに伸びて、今年は1~2月で12・2TW時（1TWは10億kW）を約定している。これは卸電力市場（スポット市場）の取引量の約3割に相当する。

電力先物とは、将来の電力を売買する金融派生商品で差金のみを決済する。先物を買っておけば、将来の値上がり分は先物での利益で補填され損益のブレを平準化できる。逆に値下がりすれば、先物で損が生じるが、先物を買った時点で現物販売も決めているので現物からの益で先物の損は相殺される。反対に、先物を売っておけばその売値を元に現物を調達すればいい。先物の本質は、損益のブレを回避することにあり決して投機ではない。

近年、わが国の卸電力価格のボラティリティの高まりで、市場リスク管理の重要性が再認識されている。2021年頃から発電燃料である天然ガスの価格が高騰するようになったことが主因だ。電力需給には同時同量の原則がありインバランスは停電のリスクを孕む。一方で消費量の制御は困難なため、需要に合わせて発電量を調整し同時同量を担保する。しかし再生可能エネルギーが増えれば、発電量が天候に左右され制御が容易ではなくなる。

そこで、発電量を比較的容易に増減できる調整電源として火力発電が用いられる。特にCO2排出量が少ないガスの需要は世界的に増加傾向にある。再エネは環境に優しく経済性もあるが、間欠性のためにバックアップとしての火力電源が不可欠で電力価格はガス価格に影響される。天然ガスは米州・欧州・アジアが主要な消費地で、基本的に地域ごとに市場が存在する。北米はシェールガスの登場で自給自足できるようになった。欧州はパイプライン経由でロシアや北欧からガス供給を受け、アジアは米国・中東・豪州・ロシアなどからの液化天然ガス（LNG）輸入に依存するというのが近年までの需給構造だった。

需給ひっ迫が契機 巨大な一つの市場を形成

アジア市場におけるLNG価格（JKM）は、長らく100万Btu（英国熱量単位）当たり10ドル前後で安定していた。しかし、経済成長や低炭素燃料へのシフトにより中国におけるガス需要が急激に増加したことで、次第にアジア市場におけるガス需給はタイトになり、短期的な需給の変化に価格が敏感に反応するようになった。20年末から21年初にかけて、東アジア全域を寒波が襲った時にはLNGが不足し、JKM価格は3倍近くに高騰した。

わが国の卸電力価格も、それまでkW時当たり10円前後で推移していたものが、一時200円まで高騰し、卸市場からの調達に過度に依存していた一部の事業者が破綻する事態にまで発展した。当時はまだ先物を使ったヘッジが普及しておらず、卸電力価格もJKM価格も長らく低位安定していたため事業者が価格リスクに対して鈍感かつ無防備になっていたと考えられる。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

自民党派閥パーティー裏金問題を巡って大荒れとなった衆議院での予算案の審議だが、私は採決間近の2月27日に予算委員会分科会で、1月14日の岸田文雄首相との議論に続き、能登半島地震で原子力規制委員会の対応について議論を行った。

今回新たに議論のテーマとしたのは、初動のあり方だった。元日の午後4時10分に地震が発生し、9分後には警戒本部が立ち上がっていた。大みそかから2人の職員が宿直しており、15分後にはその者も含めて4人の職員が出勤していたという。現地でも、地震発生の10分後に現地に駐在する職員がオフサイトセンターに参集している。ほとんど報道されていないが、年末年始にこうした対応ができる原子力規制庁の職員の皆さんには敬意の思いしかない。こうして原子力の安全を保てる体制ができていることは、もっと国民の皆さんに知っていただいていいだろう。

しかし、問題はここからだ。午後4時45分に北陸電力からサイト内の状況などについて報告がなされ、規制庁はモニタリングポストの値に異常がなかったことを確認して警戒体制を解いてしまう。午後6時半と午後8時半に2回の記者ブリーフィングが行われたものの、それ以降は規制委からは志賀原発の状況についての発信がなされることはなかった。それもこれも原子力防災業務計画や初動マニュアルには、警戒事態における広報のことしか書かれていないことが原因と見られる。

リスク評価や説明なく 広報に国民感覚とのズレ

一方、志賀原発では1月2日以降、変圧器からの油漏れや使用済燃料プールのスロッシングなどが報道され、ネット上ではさまざまなデマが飛び交うことになった。本来であれば、こうしたことに現地の防災専門官や運転検査官が状況を確認し、規制委がリスクを評価して、国民に正確な情報を知らせなければならない。しかし、規制委の会合が開かれたのは1月10日。結局、リスク評価も、国民への説明もなされていない。
規制委の災害時の広報体制は、国民感覚からズレていると言わざるを得ない。規制が政治から独立した国家行政組織法上の三条委員会の所管であるため、環境大臣が原子力防災担当の内閣府特命担当大臣を兼任しているにもかかわらず、そこに当事者意識がないのは問題だ。
先の宿直の例に挙げた通り、日本の行政組織はあらかじめ計画やマニュアルで決めていることは忠実に実行する。災害時にどのように国民に情報を伝えるのか、計画やマニュアルを定めるのは、技術面の専門性を持つ規制委だけではなく、政府にいる政治家の責任でもある。