投稿者: haken

カーボンニュートラル実現に向け、家庭部門では省エネ、非化石転換、DRの「三本柱」に取り組む。

2023年度の補正予算では経産、国交、環境3省連携の省エネ支援で4215億円を計上している。

2050年カーボンニュートラル（CN）実現の鍵を握るのが業務・家庭部門の省エネだ。資源エネルギー庁によると、業務用、家庭用、運輸など、くらし関連部門のCO2総排出量は日本全体の約5割を占めるという。

この対策として国が進めているのが、省エネと非化石転換、デマンドレスポンス（DR）の三つだ。家庭や中小企業の省エネは産業部門に比べて、支出全体に占めるエネルギーコストの割合が少なく、省エネへの取り組みによる金銭的メリットは必ずしも多くない。このため、需要家にとっての省エネインセンティブが弱く省エネが進みにくいといわれている。

そこで、家庭部門では、産業部門のような直接的な規制ではなく、省エネを行う消費者行動を促す間接的な施策が主に採られている。代表的なものに、資源エネルギー庁が21年に創設した「省エネコミュニケーション・ランキング制度」がある。エネルギー事業者が需要家に対し、エネルギーに関する情報提供を行い、一層の省エネに取り組んでもらうことを目的としたもので、電力会社と都市ガス会社、LPガス会社を対象に、省エネに関する情報・サービスの提供状況を調査し、ランキング形式で評価・公表するものだ。

例えば、太陽光発電や蓄電池などの設備を需要家に初期費用ゼロで提供する条件で電力購入契約を結ぶ、PPAサービスなどの存在を知らせるのが代表的だ。住環境計画研究所の鶴崎敬大研究所長は「エネルギー事業者が家庭向けに手軽に再エネ設備や蓄電池を導入できることを発信し、需要家が省エネ行動を促進する良い流れをつくっている」と評価する。

住宅の省エネ支援に注力 高効率給湯器導入を促す

23年度の補正予算では、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携による住宅省エネ化支援で4215億円が盛り込まれた。

同補助金事業の柱となるのが、高効率給湯器の導入だ。家庭部門のエネルギー消費量の約3割を占める給湯器を、高効率品に更新する効果は大きい。最近は、再生可能エネルギー拡大に伴う出力制御対策や寒冷地における光熱費の高額化も問題となっており、設備更新を後押しする。補助額は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種で10万円、家庭用燃料電池「エネファーム」のレジリエンス機能搭載機種で20万円、ヒートポンプ給湯機とガス給湯器を組み合わせたハイブリッド給湯機の昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種で13万円となっている。

ハイブリッド給湯機では、リンナイが「ECO ONE X5」シリーズの新モデルとして、屋外コンセント対応のプラグインモデルと、マンション向けの集合住宅専用モデルを展開する。プラグインモデルはシステム全体の電力を監視しヒートポンプ運転時の消費電力を低減し、既設の屋外コンセントを使用可能にした。設置のハードルを下げることで、従来の給湯機からの交換を促し、既築住宅の省エネを後押しする。

業界からは、大幅な制度変更の弊害を懸念する声が聞こえてくる。

こうした声を踏まえ議論をどう進めるべきか。キーパーソンが意見を交わした。

―同時市場改革の必要性について、どのように考えますか。

市村（健）　電力システム改革以降、それまで電力会社に課されていた供給義務が供給能力確保義務に形を変え、送配電事業が分離された中でも、バランシンググループ（BG）に30分計画値同時同量を課すことで安定供給確保を目指してきました。ですが実態ではそれが誠実に履行されておらず、そのしわ寄せを一般送配電事業者（TSO）が受けています。そうであるならば、供給と需要のリソース情報をTSOに集約しようという議論になることは至極合理的です。これに加え、対策を必要としているのが太陽光発電です。大量導入が進めば系統の混雑管理をしきれなくなりますから、TSOがワンストップで管理するという、同時市場の考え方に合理的なソリューションを見出すことは理解できます。

岡本　TSOの立場として、同時市場の議論が始まったことを歓迎しています。需給ひっ迫を何度か経験する中で、最も怖かったことが、情報が足りず打つ手がなかったことです。2021年1月上旬のひっ迫時は、連絡できる自家発電のお客さま全てに電話で協力を求めましたが、対応いただけるのは三が日明けの1月4日になってしまうなど、当時は何ができるのかさえ分からない状況でした。こうした経験から、同時市場の中で需給に関わる情報をTSOや電力広域的運営推進機関に集約し共有することが必要だと強く感じています。ただ、供給力確保策としてはこれで十分ではありません。容量を確保するには、日々の需給運用の前提となるユニットの起動が可能であることと、そのための燃料が確保されていること、さらに長期的な燃料契約や設備投資が促されなくてはなりません。同時市場の議論を端緒に、全体の議論をしていただければと思います。

予見性失うことに危機感 供給力確保の仕組みは別途必要

石坂　20年度冬季の需給ひっ迫時は、LNGが不足していて設備が足りないということではなかったのですが、TSOと発電事業者双方がより効率的な仕組みを考えなければならないという問題意識を持つきっかけとなりました。需給調整市場が始まると、三次調整力①の不足と価格高騰というさらなる問題が発生し、同時市場の勉強会が始まったことは歓迎すべきです。とはいえ、事業者からすると、急激に制度が変更されると予見性を失いかねません。他のソリューションも含めて検討した結果、最終的に同時市場がふさわしいというのであれば、事業に大きな影響が出ない形で進めていただきたいと考えています。

市村（拓）　同時市場において実現すべきことは、電源情報の一元的把握と短期市場の効率化と考えています。前者は岡本さんコメントの通りですが、後者はkW時と⊿kWを別々の時間軸で調達することの非効率や、卸電力市場におけるブロック入札の精緻化の限界があるため、スリーパート情報に基づき市場運営者が落札していく方が、短期市場がより効率化されます。よく申し上げているのは、同時市場は供給力があることを前提として機能する仕組みということです。容量市場や長期脱炭素電源オークションなどの整備が進んでいますが、それだけでは十分ではないため、同時市場は価格・量両面での安定的な燃料・供給力確保を阻害しないような仕組みを追求していくべきです。

電力システム改革の失敗に伴う予備力不足を端緒にスタートした同時市場の検討。

大阪大学大学院の西村陽氏は、議論に当たっては日本の電力市場を巡る三つの事実を踏まえるべきだと強調する。

西村 陽／大阪大学大学院工学研究科招聘教授

同時市場について政策当局や電気事業関係者から「なかなか理解や議論が進まない」と、悩みを聞かされることが多くなってきた。それは、電気事業関係者の多くが「自らがどのようなルールと成り立ちで事業を運営しているのか」の本質を理解せずに日々仕事をしているために、制度案の持つ意味が分からないからにほかならない。ここではまず、同時市場を考える時に踏まえるべき三つの事実を直視するところから始めたい。

困難さ増す再エネバランシング 市場や仕組みづくりに遅れ

一つ目は、日本のような島国での再エネバランシングは当初想定していたよりもはるかに困難だということである。同時市場の議論を起こした主な原因は、需給調整市場の三次調整力と卸電力取引市場の取り合いだが、これは送配電会社が再エネ変動分の予備力を万全に確保しなければならない再エネFIT（固定価格買い取り）制度が生み出した副作用とも言える。

導入された再エネのほとんどが雲の動きに左右される太陽光であり、発電量が30分コマで大きくブレる日本において、1日以上前にその量を送配電側が高い精度で当てることは至難の業だ。15分同時同量に移行すれば調整力確保の低減に相当貢献するだろうが、そのために必要な法制度の整備も次世代スマートメーターによる15分計量もとても間に合わない。これは、再エネバランシングに向けた市場や仕組みの準備スピードが遅きに失していることを意味しており、欧州のように他国連系線にフレキシビリティーの相当部分を頼れる国と違って致命的である。

二つ目は、世界各地を見ても予備力のない国・地域の電力政策ほどみじめなものはないということだ。卸価格は常にスパイクリスクを孕み、競争している小売事業者が適切に調達ヘッジしながら毎年利益を上げることは極めて困難となる上、政策当局は通常の市場運営では打つ手を失う。

当然、予備力不足の下で信頼度維持と卸電力取引の有効性を両立させるために限られた電源を使うのであれば、どうしても計画経済的な配分システムが必要になり、パワープール下の最適化システム（電源配分計算）に酷似した仕組みにならざるを得ない。電力量の取引と競争が電気事業の姿だという間違った認識を持っていては、これを理解することができない。

三つ目に、日本は決してPJM（米北東部の地域送電機関）のような純粋なパワープール制度に移行することを志向しているわけではないということだ。「日本もプールになる」と誤解する向きもあるが、パワープールとは独占時代の需給・系統運用をベースに組み立てられる日本の電力制度とは全く異質なものであり、それに移行する場合は現行の電力・ガス取引監視等委員会も、日本卸電力取引所（JEPX）も廃止することになる。現在の検討はそうした方向を向いてはおらず、小売・発電事業者の機能と責任を重視する現在の制度下で電力量（kW時）、需給調整力（⊿kW）の約定・配分について予備力不足時代の解決策を求めているものである。

電力システムを巡るさまざまな課題が山積する中、進む同時市場改革議論。

今後の議論の方向性はどうあるべきか。松村敏弘東京大学教授に聞いた。

【インタビュー：松村敏弘／東京大学社会科学研究所教授】

―同時市場改革の意義をどう考えますか。

松村　同時市場改革は狭義には、スポット市場と調整力市場を統合することでkW時と⊿kWの調達の最適化を目指すものです。一方で、ノーダル制への移行やネガティブプライスの導入など、現行の電力システムの弊害を解決するための独立したさまざまな論点があり、これらも含めた総合的な改革が必要です。最短で2028年からと言われている同時市場への移行時に間に合わないとしても、大きな改革を見据え、将来の改革に対応できるシステムを整備すべきです。電力システム全体の抜本改革につながる大きな議論も別途必要です。

―同時市場への移行は既定路線なのでしょうか。

松村　現在、調整力市場の価格高騰や応札不足による調達の未達が深刻な問題となっています。これだけ酷い状態にあるにもかかわらず、解決するための説得力ある対案が出てこない以上、少なくとも狭義の同時市場改革、同時市場への移行は不可避と考えます。調整力に回った電源の収益が下がらないよう、制度設計において合理的な価格決定の仕組みを構築すれば、変動再生可能エネルギーが拡大し、調整力不足が懸念される中でも調整力を備えた電源を効率的に活用できるようになるはずです。全体最適な運用に貢献した電源がそれにふさわしい収益を得る。それを実現する同時市場とするべきです。

交錯する関係者の思惑 全体最適を目指すには

―今後の論点は。

松村　発電事業者が自ら電源の運転パターンを決める「セルフスケジュール」をどこまで認めるかは重要な論点です。これは技術的に不可避な面もありますが、無条件に認め全体最適に貢献しない電源だらけになれば、現行のシステムが複製されるだけで改革の意義が失われます。今の非効率な仕組みを結果的に温存するのか、改革の名にふさわしい志の高い制度設計ができるかは、これからの議論次第です。

自社電源不調時のインバランスリスクを回避するために、同時市場に出さず自社の余力を温存したいと考える事業者がいるとすれば、そんな意識の低い事業者が生き残る現行制度の問題を示しています。余力は、自社電源不調以外の要因での需給ひっ迫時にも効率的に利用されるべきです。結果的にインバランスを出しても⊿kWを供給することで得る収益と相殺できるよう、⊿kW取引をスポット、容量市場と同様にシングルプライス化することは、この観点からも意味があります。

―バランシンググループ（BG）の在り方も変わりますか。

松村　BGが残ることが自然な解とは思いませんが、存続しても効率的な制度設計は可能だと考えます。BGを選択しないと不利になる不自然な制度設計を回避して、インバランス料金体系などを合理的なものとしていけば、BG制の役割はおのずから限定されると思います。

【インタビュー：筑紫正宏／資源エネルギー庁 電力産業・市場室長】

―同時市場改革が電力業界の大きな関心事となっています。

筑紫　昨年8月に立ち上げた「同時市場の在り方等に関する検討会」では、今夏をめどに方向性を示すこととしています。主に調整力をはじめとした需給調整の課題解決を目的としているため、一般送配電事業者（TSO）と発電・小売・DRといった他の事業者との間には温度差があります。参加するプレーヤーがいなければ市場の意味がありませんから、改革によって何を目指すのか、全関係者のコンセンサスを得られるような取りまとめを目指しています。

―TSOへの電源運用の権限集約と考える人もいます。

筑紫　同時市場では、市場に登録された情報はTSOの次期中給システムを経由して各TSOに届くわけですが、TSOへの情報集約は、調整力確保のための費用を抑制するためにも重要です。

とはいえ、需給管理の全てをTSO任せにし、発電・小売がそれぞれの計画の範囲内で責任を持つ義務をなくすのかというと、それは相当慎重に議論する必要があると考えています。

―市場内外で取り引きされるということですか。

筑紫　市場での取引もあれば、情報のみを登録し市場外で取り引きされることもあり得ます。システムを作る上で、誰がどのように参加することが前提となるのか、整理しなければなりません。決して小さな制度議論ではありませんから、関係者の目線を合わせていくためにも息の長い議論をしていくことになるでしょう。

脱炭素時代の電力システムの在るべき姿を追求する中で、浮上した同時市場改革。

同時市場の仕組みとは。そして、現行システムを抜本的に変革させなければならない理由とは何か。

電力システム改革に伴い、電気の価値は「電力量（kW時）」「供給力（kW）」「調整力（⊿kW）」に細分化され、それぞれ「卸電力市場」「容量市場」「需給調整市場」という、異なる時間軸、市場で取り引きされることとなった。

2024年度には、需給調整市場で新たに三つの商品の取引が始まり、応動・継続時間に応じて区分された一次調整力から三次調整力②までの五つの商品全てが出そろう。これによって、予定されていたkW時、kW、⊿kWの3つの価値を取り引きする市場が一応の完成形を見るわけだが、そうした中で、資源エネルギー庁が模索しているのが、kW時と⊿kWを同時約定する仕組みへの移行だ。

この議論は、22年6月の「卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方に関する勉強会」の取りまとめで、中長期的に目指す電力システムの仕組みのイメージとして、週間断面での電源起動の仕組みと合わせ、「同時市場」を設けることが提案されことに端を発する。

続く同年7月から昨年4月に開かれた「あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会」では、実需給の1週間程度前から実需給までの一連の仕組みを議論し、この全体を「同時市場」と呼ぶことと整理。これらを踏まえ、現在、昨年8月に立ち上げた「同時市場の在り方等に関する検討会」で、制度化に向けた具体的な検討が進んでいる。

同検討会では、同時市場を導入した際の費用便益の分析に加え、電力広域的運営推進機関を中心に約定ロジック（電源起動、出力配分、価格算定）の設計や、その実現性・妥当性を検証することになっており、1年程度で取りまとめを行う方針。つまり、今夏にも、新たな制度改革に向けた大きな方向性が示される公算が大きい。

システム全体の最適化へ 発電側の情報を集約

これまでに提案されている同時市場の仕組みは、発電事業者は電源諸元として「起動費」「最低出力費用」「限界費用カーブ」の三つの情報を入札時に登録（これをスリーパートオファー方式と呼ぶ）し、小売電気事業者はこれまで通り、買い入札価格と量（kW時）を入札。電源のスリーパート情報を元に、需要予測に従ってkW時と⊿kWを過不足なく確保できるよう、電源の起動・停止と出力計画を策定するもの。

発電にかかるさまざまな費用を全て考慮した上で、メリットオーダーで電源の起動・運用・停止を判断しkW時と⊿kWに合理的に割り付けることができれば、電力システム全体の最適化が図られ、安定供給と経済性の両立が実現するという考え方だ。

これに対し現行制度は、計画値同時同量制度の下、小売電気事業者がバランシンググループ（BG）を形成し、自社の小売りに必要なkW時を卸電力市場や相対取引で調達することで供給能力確保義務を果たし、一般送配電事業者が周波数制御・需給バランス調整のための⊿kWを需給調整市場で調達することで、安定供給とコスト最適化を目指す仕組みとなっている。

だが、kW時と⊿kWの取引が異なる市場で運営されることで、①過剰な台数の起動など、電源の運転が非効率になる、②卸電力市場と需給調整市場のオークション方式および価格規律の関連が薄く、電源のメリットオーダーが成立しにくい、③調整力として確保された電源がスポット市場や時間前市場に売り入札されず、市場の売り切れに伴う価格高騰が発生する、④BGが需給調整市場に入札せず、調整力の調達が確実に行えない―など、安定供給やメリットオーダーの観点での課題は多い。

LNG調達の地政学リスクが高まる一方、脱炭素化という長期的な課題に直面する。

エネルギー安定供給の使命を果たしつつ、e―メタンの早期社会実装を目指し、脱炭素社会構築に貢献していく。

【インタビュー：藤原 正隆／大阪ガス社長】

志賀　2023年度上半期決算は、経常利益が1238億円と前期の378億円の赤字から黒字転換しました。その要因をどのように分析していますか。

藤原　前期は、22年6月8日に米テキサス州のフリーポートLNG基地がトラブルで出荷を停止して以降、当社の供給力の4分の1が停止した状態が8カ月間続きました。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い世界の天然ガス需要がひっ迫する中、安定供給確保のために高騰していたスポット市場から調達せざるを得ず、また、当社はフリーポートLNG基地のオーナーでもありますので、その収入が入ってこないことも収益に影響を及ぼし、合計で1477億円の損失を余儀なくされました。23年2月にバース2基のうち1基が稼働を再開し、11月には2基目も復帰したことで、今期は安定的にLNGが供給されています。そこに原料費調整の期ずれ差益が重なり、黒字化を果たすことができました。

志賀　パナマ運河の渇水で船舶の滞留も発生しています。改めてLNG調達の多様化の重要性が認識されたのではないでしょうか。

藤原　都市ガス業界は1970年代から調達先の多様化に取り組み、ブルネイ、豪州、マレーシア、オマーンに加え、2000年代後半のシェール革命で北米からの調達も可能になりました。このように、産ガス国が分散しセキュリティ性に優れていることは天然ガスの大きな利点だと言えます。考え方が大きく変わったといえば、22年までは余剰をあまり持たずに不足すればスポットで補う方針を取っていましたが、現在は少し余裕を持つようになったことです。

パナマ運河のみならず、ウクライナ戦争、中東情勢の悪化、そして現在はしっかりと稼働しているサハリンも、経験豊かな欧米のオペレーターが引き上げている中で今後の供給継続に不安があることは間違いなく、調達の多様化とともに余裕を持った調達を行うことで引き続き安定供給を確保する必要があります。

志賀　新規に長期契約するような検討はされていますか。

藤原　当社は現在、年間約1000万tのLNGを調達しそのうち600万tを国内の都市ガス事業で供給、残りで需給の最適化を目指したトレーディングなどを行っています。この1000万tについては、他の電力会社やガス会社とコンソーシアムを組み長期でしっかりと確保できていますので、新たな大型契約を結ぶような環境にはありません。

ただ30年代半ばには多くの契約が満期を迎えますので、その際に将来の需要を見極めた上でどう判断するかが焦点になります。石炭焚きボイラーを利用している化学業界などに天然ガス転換を展開していくことで、相当大きな新規需要が創出される可能性がありますが、今、そうした企業もGX（グリーントランスフォーメーション）に向けどう対応していくべきか非常に頭を悩ませているのが実情です。産ガス国がどういった条件を提示してくるのか、国内でLNGの位置付けがどうなっているのか不透明であり、現時点では方針を決める段階にありません。

環境中の放射性同位体や安定同位体を用いた、地球・環境化学の研究に従事。

放射性物質への正しい理解が社会に広がるよう、人材育成の重要性を強調する。

放射性同位体や安定同位体を用いた地球・環境化学についての研究を手掛ける筑波大学数理物質系/放射線・アイソトープ地球システム研究センターの坂口綾教授。これまで、環境中の放射性物質に着目し、海流の動きや地層の年代指標となるマーカーとして活用する研究などに携わってきた。

例えば、核実験や原発事故由来などの人工放射性物質の中から、長期にわたり環境に残存する半減期の長いものを探し出し、それを用いて表層だけではなく深層の海流を3次元的に観測することで、海水循環を明らかにする。海洋は気象と気候に大きな影響を与えているため、温暖化が進むのか、寒冷化に転じるのかといった地球のこれからを予測する重要なパラメーターとなり得るという。

東日本大震災発生時は、広島大学理学部地球惑星システム学科で、地球表層の物質循環を研究していた。事故によって放射性物質が環境中に拡散されるようなことは起きてはならないが、それでも、放出された放射性同位体の濃度を正しく定量的に評価できる人が少なかったために、間違ったデータが世の中に広まり、震災後の社会の混乱に拍車をかけたことに忸怩たる思いを募らせた。

そしてこれが大きな動機となり、2014年、環境中の放射性同位体を専門に研究する施設があり、世界をけん引していこうという研究者がいる現在の所属の前身である筑波大学アイソトープ環境動態研究センターに活動の場を移した。

自然科学の解明へ 不可欠な放射性物質研究

子供の頃は、特に理科系科目が好きだったり得意だったりするわけではない、「ごく普通の少女だった」という坂口教授のターニングポイントとなったのが、金沢大学理学部化学科4年時の研究室選びだ。親しくしていた教員に進路を相談したところ、「坂口の性格に合っているのはここ」と、勧められたのが「低レベル放射能実験施設」だった。

研究室のOBに連れられて、琵琶湖に初めてのフィールドワークに赴き、宇宙線と大気の核反応でできる微量の放射性物質を検出する研究に従事。フィールドワークで自ら試料を採取し、それを研究室に持ち帰って分析し、その結果から事象を考察する楽しさに気づき、研究にのめり込んでいった。

新型コロナウイルス禍でフィールドワークに出かける機会は極端に減ったものの、「新たな放射性物質を利用することで、これまで見えなかったものが見えるようになることが楽しい」と、研究者としての初心を忘れず、学生にテーマを与えるだけではなく、ともに実験・分析し考察するという研究スタイルを続けている。

「有事の際の適切な対応のためのみならず、自然科学を語る上で放射性物質は外すことができない」と強調。一般社会に正しく理解してもらうためにも、「この分野の研究に面白さを見出し、携わってくれる人材が育ってくれれば」と願っている。

【どうするEV】陰山惣一／『Eマガジン』編集長

世界的に新型EVの発表が相次ぐ昨今。日本でも各メーカーがEVのCMを放映し、「次のクルマはEVに?」と検討をされている方もいるかもしれません。

2023年度、日本で新たに購入できるEVは約15台が追加され、スタイル、価格、航続距離もさまざま。検討するにしても「ディーラーに行くのはハードルが高いし、そもそもどんなEVがあるのか実際に見て試乗もしてみたい」と考える方も多いのではないでしょうか。今回はそんな皆さまのために、最新EVを一気に見ることができ、さらにご自身で試乗もできる入場無料のEVイベントを二つ紹介します。

春に東京の二子玉川、秋に神戸と年2回開催しているのが、欧州車を得意とする自動車雑誌『ル・ボラン』が主催する「EV:LIFE」です。開催場所は二子玉川ライズと神戸旧居留地という、ラグジュアリーな街や商業施設。蔦屋家電横のガレリアや神戸大丸前の並木道にEVが並ぶ姿は圧巻で、欧州の高級EVが似合うイベントとなっています。しかも当日予約（先着順）でポルシェやレクサスといった高級EVにも試乗可能。23年の神戸では発表されたばかりのアバルト500eが人気となっていました。

一口にEVと言っても、それぞれモーターの数やパワー、航続距離や車内エンターテインメントの楽しみ方など個性がいろいろですが、助手席にはEVに詳しいコドライバーが同乗するので免許さえあれば大丈夫。リアシートにも同乗できるので、ご家族で訪れるのもよいかもしれません。

軽井沢プリンスショッピングエリアで5月、10月と年2回開催しているのが「軽井沢モーターギャザリング」です。「はじめようサステナブルカーライフ」をテーマとし、有名ブランド店舗が並ぶエリアに併設する芝生の広場では、最新EVや次世代エネルギー車を展示。イベントで使用される電力は展示するEVからの給電で一部を賄い、「古いものを大切にする」という観点からヴィンテージカーの展示やコンクールオブデレガンス（車両の審査会）も開催しています。さらにアウトドアエリアでは最新のキャンプグッズやたき火でのマシュマロ焼き体験も可能で、広くファミリーの方にも楽しんでいただけるイベントになっています。

このイベントも「EV:LIFE」同様、当日受付で最新EVに試乗できるのですが、緑豊かな軽井沢の街並みを静かなEVで走れるとあって、買い物の合間での人気コンテンツとなっています。10月のイベントでは発表されたばかりで注目を集めていたBYDドルフィンの試乗が人気となっていました。

今後のイベントとしては二子玉川で開催される「EV:LIFE FUTAKOTAMAGAWA 2024」（3月23〜24日）がおすすめ。地方からのお客さまも多く、最新EVが気になる方は是非訪れてみてください!

茨城県庁からの出向で副村長を務め、東日本大震災後の2013年に村長に就任した。

東海第二原発、日本原子力研究開発機構など原子力関連施設が集積する村のかじ取りを担う。

水戸市に生まれ、高崎経済大学卒業後は茨城県庁に入庁。県庁時代はさまざまな部署を渡り歩き、東海村とのかかわりはほとんどなかったが2010年4月、出向で副村長に就任した。当時は東海第二原子力発電所が稼働中。関連企業で働く人も多く「原子力が地域経済を支えている」と実感した。

13年9月、震災後に反原発の旗色を鮮明にした村上達也前村長が4期目の任期を終えようとしていた。支持者からは「もう1期」という声もあったが、村上氏は悩んでいたという。東海村へ来て3年間、村民はいい人ばかり。原発を巡って対立する姿は見たくなかった。そんな中、ある有志のグループから山田氏擁立の機運が高まり、原発問題は「中立」という立場で村上前村長からも後継指名を受けた。地元出身ではないが、「村民の対立を私が防げるのなら」と火中の栗を拾う気持ちで出馬を決意した。

原子力は日本のエネルギー供給にとって重要だと考えている。東海第二原発の再稼働判断については、「原子力規制委員会の最終的な審査、広域避難計画などの防災対策の整備、住民の意向把握」が不可欠だが、震災後に再稼働した原発が全て加圧水型原子炉（PWR）に偏る中で「沸騰水型原子炉（BWR）の再稼働は必要」との考えを持つ。

現在、東海第二原発は安全対策工事中で、ゼネコンなど多くの人が村内で働いている。しかし、震災前には定期検査など運転に関わる人たちの雇用があった。さらに村には、日本原子力発電だけでなく、核燃料を製造する三菱原子燃料と原子燃料工業（原燃工）が所在する。前者はPWR用の燃料を製造するが、後者はBWR用だ。原燃工の社員の中には、家族を村に残し単身赴任で関連企業に出向している人も少なくない。BWRが再稼働すれば、原燃工の社員が家族とともに過ごすことができる。再稼働には税収や雇用だけではなく、村民により豊かな生活をもたらす効果もあるのだ。

【エネルギー企業と食】エア・ウォーター×サーモン養殖

近年、海水温の上昇や赤潮などで漁獲量が減少している。漁業従事者の高齢化や人手不足も問題だ。こうした課題に対し、環境に依存しない安定的な漁業モデルである陸上養殖の拡大を目指しているのがエア・ウォーターだ。

同社は長野県と北海道の2カ所で陸上養殖を行っている。どちらも海に面していない内陸地だ。長野県の松本市にある「地球の恵みファーム・松本」は、食物残渣から生成したメタンなどを利用するエネルギー循環型の施設を建設中。北海道の東神楽町にある「杜のサーモンプラント・東神楽」は、寒冷地における陸上養殖のモデルプラントだ。陸上養殖は一般的に、気候が温暖な西や南の地域で展開される。寒冷地では熱エネルギーのロスが大きいからだ。また商業規模で採算を取るには大型設備が必要だとされている。そこで同社は杜のサーモンプラントで、1000㎡程度の中規模設備での採算性などについて実証を行っている。

東神楽町は養殖の第一条件である豊かな地下水に恵まれた町だ。旭川空港を有し、東京から2時間程度とアクセスも良い。内陸地の町で水産課もない中、町長をはじめ手厚い協力もあったという。

同施設は2023年5月30日に稼働を開始した。現在、およそ1万2000尾のニジマスを飼育。出荷前の数週間のみ人工海水を使用し、サーモンとして出荷する。人工海水を用いることでうま味も増す。この人工海水を利用し、ウニの飼育も進めている。6月に50gほどだったパイロットフィッシュは600gほどに、卵からかえった稚魚も約50gにまで育った。目安は2kgほどで、25年の夏ごろがめどだ。ふるさと納税の返礼品に、との要望もあるという。

この陸上養殖はエア・ウォーターグループが有する技術や知見が組み合わされている。水に溶かし込む酸素のほか、人工海水はグループ会社の日本海水のものを使用。養殖水槽の加温用のボイラーではLPガスだけでなく、鹿追町で手掛ける家畜糞尿からつくり出したバイオメタンの混焼利用も進める。

そしてエア・ウォーターが販売するのは、サーモンではない。養殖プラントの設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで販売する。すでに多くの見学者を受け入れ、具体的な提案を進めている。陸上養殖事業部の大城優氏は「これから初めての冬を越え、ランニングコストなどを検証できるようになる。事業採算性が合うプラントを提案し、陸上養殖を広めていきたい」と意気込みを語った。

【多事争論】話題：トリガー条項とガソリン暫定税率

トリガー条項を巡っては与野党協議が行われるなど国民の注目を集めた。

石油元売りに補助金が投入され続ける中、有識者はこの問題をどう考えるのか。

〈 石油諸税の総額は6兆円弱 特例税率廃止を検討すべき時期に 〉

視点A：伊藤敏憲／伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト

石油製品に関する税金には、原油および石油製品の輸入時点で課される石油・石炭税、輸入石油製品に課せられている関税、ガソリン税（国税の揮発油税1ℓ当たり48・6円うち特例税率24・3円、地方税の地方揮発油税5・2円うち特例税率0・8円、沖縄県は総額5・5円軽減）、軽油引取税（32・1円うち特例税率17・1円）、航空燃料税、石油ガス税などの石油製品に係る税がある。石油製品の小売価格に課されている消費税を含めると石油関連税の総額は、政府の2023年度予算で約5兆7600億円に及ぶ。

なお、ガソリンは、税率が高く、かつ石油石炭税やガソリン税を含めた小売価格に消費税が上乗せされた「二重課税」になっているが、石油関連税以外で同じ扱いなのは酒税とたばこ税だけである。

燃料油の国内市況は、原油価格の高騰と円安を反映して21年に急騰した。国民生活や経済活動への影響を抑えるため、21年12月に「燃料油価格激変緩和対策事業」が閣議決定され、レギュラーガソリンの小売価格が支給基準額1ℓ当たり170円（当初）を超えた22年1月から、卸売事業者にすべての燃料油を対象とした補助金が支給され、卸売価格が同額抑制されている。燃料油の国内市況は、この対策の効果によって、22年3月以降、原油価格や為替レートの変動に左右されず、ほぼ横ばいで推移している。

燃料油価格激変緩和対策事業の規模は予算ベースで、22年1月から23年9月末までで約6兆2千億円。23年10月から24年4月までの事業規模は、原油価格および為替レートを横ばいで想定すると約2兆円に及ぶ見通しで、石油関連税の総額の約3分の2が相殺されている。

トリガー条項の復活 過去の経緯踏まえて検討を

トリガー条項は、10年3月31日に導入されたガソリンと軽油の価格抑制策である。レギュラーガソリンの全国平均が3カ月連続で同160円を上回った場合に、ガソリン税と軽油引取税の特例税率の課税を停止することでガソリンと軽油の価格を引き下げる制度だ。ただ、発効することなく11年4月27日に凍結されたので、同条項を発動するためには法律を改定する必要がある。トリガー条項が発効すると、ガソリンは特例税率に消費税を加算した同27・6円、軽油は特例税率同17・1円、それぞれ小売価格が低下する。

このトリガー条項の復活を求める声に対して、鈴木俊一財務相が、①発動直前に買い控えが起こる、②発動直後に駆け込み需要が生じる、③発動前後に販売現場での混乱が生じると予想される―などの理由を挙げて「トリガー条項の発動は見送る」と発言したが、この説明の一部は間違っていない。

10年4月に国会審議の遅れなどにより、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率（現在の特例税率）が一時的に失効した際、その数日前からガソリンと軽油の買い控えが起き、失効直後に需要が急増。暫定税率が復活した数日前から駆け込み需要が発生し、上昇後に需要が減少した。そして、失効前後と復活前後に、給油、受発注、配送などが混乱し、給油所のタンクの在庫の税率と販売時の税率との差から販売事業者の収支が圧迫された。

【業界スクランブル／需要家】

先日、小中学校で環境教育をしている学校の先生と話す機会があった。例えばプラスチック問題について授業で取り上げ、「なるべく使わない」「リサイクルする」といった話をしても、スーパーに行くと圧倒的な量のプラスチックを目にし、どうにもならない現実を子供たちは思い知るのだそうだ。そのため今の環境教育は自己満足に陥っているとの危機感を覚えるのだという。

これは環境問題だけではないだろう。世の中に重大な問題が多くあることを伝えても、ではどうしたらよいのか、現時点では答えのない問いを皆で議論する経験は、従来の学校教育ではなかなか得られない。「こういう技術や制度があればよいのではないか」という議論を起こし、その道の専門家とも対話できれば、将来のイノベーションにもつながる可能性があると思う。しかし、これを学校だけに求めることは妥当だろうか。本来は、日本社会でそうした議論の土壌を醸成すべきではないか。

「1・5℃目標」は社会構造そのものを作り変えなければ到底達成できない。だからこそ本当は、大人と子供が一緒に「これからの社会をどうしたいか」「そもそも社会はどうあるべきか」という根源的な問いに向き合うべきだし、ともに答えのない解決策を考えるべきだ。これは、通常の学校教育の範囲に留まっていては実現できない。

脱炭素は容易ではないが、だからこそイノベーションの源泉にもなり得る。子供たちとそのことをポジティブに話し合うことは、学校というよりも大人に託されていることだろう。今のインターネット技術があれば、ある程度トライできると思う。それができなければ、いずれAIネイティブの子供世代に「大人は不要」という烙印を押されるかもしれない。（O）