投稿者: haken

【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題

トランプ前大統領が再選し、世界が新政権発足に向けた動きに注目している。中でも、私財を投入し献身的に選挙運動に貢献したテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はトランプ氏の再選直後、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に同席し、その言動と影響力に世界の関心が寄せられている。

マスク氏は11月、ドイツ連立政権崩壊に際し、ドイツのショルツ首相に「愚か者」と暴言を吐いた。止まらない激情ぶりは、3月の環境保護運動過激集団の放火によるテスラのドイツ工場閉鎖などが背景にあると考えられる。今後、米国の対中国貿易政策が注目されるが、ここでは、その背景となるマスク氏率いるテスラと中国製品との競合関係について整理したい。

中国のEVメーカーは2021年にBYDや上海汽車が世界のEV販売トップ10に入り、テスラに脅威を与えた。1位のテスラは上海ギガファクトリーなどで価格の低下を図り、販売を増加させたが、23年にはBYDがテスラに迫る勢いで成長し、販売台数はテスラの181万台に次ぐ約157万台に達した。BYDは低コストのリチウム鉄リン酸塩（LFP）電池技術を強みに、欧州、ラテンアメリカ、アジア市場への輸出が好調だ。25年3月には、中国スマートフォン大手のシャオミが新規参入し、ポルシェのタイカンに対抗する1700万円の高級EVを発売すると発表。テスラとの競合が予想される。

中国のEV躍進の背景には政府の政策がある。中国政府は、消費者には購入補助や免税といった金銭的インセンティブを与える一方、完成車メーカーや自動車の輸入事業者に対しては、新エネルギー車を作らなければガソリン車の輸出や生産ができないという規制を設けた。結果として、新エネルギー車(その8割はEV）の国内販売台数は年々増え続けた。

ここを米政府がたたく。今年5月、中国からの輸入EVに対する制裁関税を25%から4倍の100%に引き上げた。さらに、この競争はEVにとどまらずエネルギー貯蔵システム（BESS）にも広がっている。BESS製品は、太陽光や風力発電からの余剰電力を蓄電し、需要が高まる時間帯に放電する。今後拡大する再生可能エネルギー市場に極めて重要なインフラだ。

テスラは「パワーウォール」などのBESS製品を提供し、23年、北米を中心に世界市場の15%とトップシェアを保持している。一方で、中国企業は世界シェアのトップ10社のうち6社を占め、その存在が際立つ。特に中国のサングロウは低コスト製品を武器に北米市場でテスラと競合を深めている。EVバッテリー大手のCATLやBYDも米国市場への参入を進めている。

テスラと中国企業との競争は今後の激化が予想される。激しい人格のマスク氏は、米政府の対中国政策に大きな影響を与えるものと考えられる。

（平田竹男/早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授、早稲田大学資源戦略研究所所長）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

英BBCが11月16日、中国の超高圧送電（UHV）の現状を紹介した。「電力の新幹線」と同国は誇る。高圧なので同じ電力なら電流は小さく熱損失を抑えながら効率的に遠くへ送電できる。総延長は4万8000kmと地球の円周を超え、需要の多い東部の都市などに西部から電力を届ける。

近年は、西部砂漠地帯から太陽光、風力発電の電力を送る意義を政府が強調しており、広い国土を生かして大規模なクリーンエネルギー利用を実現する最先端の送電網と喧伝する。さらに、この技術で世界規模の電力網を中国主導で構築する野望を抱き、国連などで各国に参加を呼びかけている。記事中に言及はないが、日本は最大の標的となっており、送電網連系による影響力拡大、供給力支配の意図が以前から指摘されてきた。

ただ運用の実態は怪しいらしい。UHVで送電される太陽光と風力は発電量が安定しないため3割に達しておらず、政府は水力で水増しして再生可能エネルギーは5割以上と発表している。それでも残る空きは石炭火力発電で穴埋めしており、クリーンな送電網かどうかが疑われる。そうでもしないと、UHV整備に投じてきた1.6兆元（32兆円）の資金を回収できないという。

長距離送電網ならではの課題もある。例えば四川省の水力発電所の多くはUHV向けに建設されたため地域の電力網に接続されていない。同省は今夏、電力不足に陥ったが、こうした水力の電力は東部に送られてしまった。加えて、大規模な送電網は一部が故障すれば大停電のリスクがあるとの米国の専門家の懸念も紹介されている。

記事は、多くの研究者がUHV技術は環境問題の唯一の解ではないと考えていると指摘する。中国の野望達成はそう容易ではない。

（井川 陽次郎/工房YOIKA代表）

【業界スクランブル／ガス】

7月2日に「過大な営業行為の制限」などに関する液石法改正省令が施行され、半年ほど経過した。これまで賃貸集合住宅について駆け込み営業による切り替えの声が盛んに聞こえ、経済産業省の通報フォームにもこれらの案件が殺到した。一方、施行後の競争は戸建てにシフトし、いわゆる紹介斡旋業者（ブローカー）の旧態依然な営業手法が展開されているようだ。

関東の事業者によると、戸建て住宅の切り替えで暗躍しているのが「正規代理店」と呼ばれるブローカーだ。最近は新聞勧誘業を母体とする保安を知らない事業者が、以前の新聞勧誘のごとく委任状にはんこを求め、エリアを決め集中的に切替えを行っている。勧誘に使われるのが、安価な販売価格、菓子折り、商品券などで、その額はまちまち。昔、洗剤や野球のチケットなどで新聞を勧誘していたのと同様だ。しかし、明確な断りを入れても2、3回は訪問し、長時間の居座りも常態化。これらは特商法違反と言えるだろう。切り替えなかった場合も、無理やり景品を置いていくというからタチが悪い。

激戦区では「突然訪問してきたガス会社を名乗る者から、断ってもしつこく勧誘を続けてくるといったトラブルの相談が寄せられている」と警察が注意喚起する。経産省は「利益供与行為については過大なものかどうかにかかわらず一切行わない方向で取り組むこと」と方向性を示すが、競争の範囲内としてイタチごっこになってしまうのか―。

経産省が通報フォームを立ち上げて12月で1年が経つ。一定の抑止力にはなっているが、ズルをする人が得をしないよう、毅然とした対応を望みたい。（F）

【ワールドワイド／環境】

11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に圧勝した。上下両院でも共和党が過半数を制し、第2次トランプ政権の政策遂行上の自由度は極めて高い。

トランプ氏は「米国の石油、天然ガスの採掘を推し進め（ドリル・ベイビー・ドリル）、米国を輸入エネルギーに依存しないエネルギードミナントな国にする」と強調してきた。

バイデン政権は発足直後、連邦所有地でのシェールオイル・ガスの採掘を禁止し、石油ガス採掘に関する環境規制を強化。昨年1月には脱化石燃料の一環として一部のLNGの輸出許可を一時停止した。このようなアンチ化石燃料的政策は即時に撤廃される。バイデン政権下で推進された証券監視委員会による炭素情報開示義務も撤廃されるだろう。

他方、クリーンエネルギー転換の柱としてバイデン政権が導入したインフレ抑制法については、多くの共和党州も裨益しているため、何らかの形で存続する可能性が高い。

国際面ではパリ協定から再度離脱することは確実であり、気候変動枠組条約そのものから離脱する可能性もある。これで温暖化防止の国際的取り組みが崩壊するわけではないが、先進国中最大の排出国である米国が温暖化防止に背を向け、気候資金への拠出を一切行わないことになれば、温暖化防止の国際的なモメンタムが低下することは避けられない。

中東依存度の高い日本のエネルギー安全保障にとってはプラスだ。第1次トランプ政権時代の日米戦略エネルギーパートナーシップのようにLNG供給、原子力、重要鉱物分野などで協力が考えられる。他方、パリ協定離脱と歩調を合わせることは外交上のコストが余りに高い。日本はパリ協定にとどまりつつ、国益を毀損しないエネルギー・温暖化政策をしたたかに追求するしかないが、日本の温暖化目標の前提となっている「1・5℃」目標、2050年カーボンニュートラルが、米国の離脱によりいよいよ不可能になっていることを肝に銘ずる必要がある。

トランプ政権のように温暖化問題を無視することは誤りだが、国益最優先の考え方そのものは当たり前でもある。第2次政権の誕生がわが国のNDC（国別目標）やエネルギー基本計画に与える影響が注目される。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／新電力】

今、系統用蓄電池に大きな注目が集まっている。長期脱炭素電源オークション応札に向けた準備に追われる事業者のみならず、各種電力市場を活用して高収益を目論む事業者もかなりの数に上る模様だ。特に需給調整市場三次②が一時、異常な高騰を記録したこともあり、系統用蓄電池アグリゲーションビジネスは、新電力の新たな収益源になるとの期待がある。

電力卸市場は需要期・不需要期に関係なく比較的高値で安定、一方で発電事業者との相対卸契約にしても燃料価格の高値安定が続き割高感が継続、という状況。電力小売業は、逆ザヤリスクは低下したものの、魅力の乏しい低収益事業となっている。アグリゲーションビジネスは多くの新電力にとり、魅力的な新事業と映るのであろう。今後も、特定卸事業者登録をする事業者が増えていくと思われる。

ただ、系統用蓄電池アグリゲーションビジネスは、従来の電気事業の知見のみでは成功し得ない、という点を新電力各社は強く認識すべきだ。系統用蓄電池事業の収益の柱と目される需需給調整市場の応札単位時間は、今の3時間から30分に短縮される。これに加えて同時市場の導入により、従来の電力市場区分は抜本的に見直されることとなる。

アグリゲーターは、⊿kW・kW時双方の市場予測を30分単位で正確に行うと同時に、蓄電池の充電計画と両立する最適応札戦略を実現し市場から収益を上げねばならない。各種制約条件下での最適モデル構築は、まさにAIが得意とする分野である。市場制度改革が、電力とAI業界の融合と業界のイノベーションを促進することに期待したい。（S）

【ワールドワイド／市場】

米国北東部地域の地域送電機関であるPJMは米東部13州とコロンビア特別区をカバーし、系統運用および卸電力市場運営を行っている。PJMでは安価な天然ガス供給を背景に、ファンドなど民間資本が所有するガス火力の新設が継続的に行われてきた。この結果、電源構成が2023年末時点で天然ガスが48%（設備容量ベース）と半分を占め、高い供給予備力を保っている。しかし現在、接続待ちをしている新規発電設備は太陽光など再生可能エネルギー電源が中心である。50年には再エネと電力貯蔵設備の割合（設備容量ベース）が47%に達するとの予測もあり、電源構成に占める火力の割合は段階的に減少する見通しだ。

一方、PJM管内では特にAIやデータセンター（DC）による電力需要の増加が電力システムに与える影響が懸念されている。将来的にDCがけん引する電力需要の増加に加え、石炭火力などの廃止の加速、新規発電設備の導入が遅れる事例が続いた場合、現状の高い供給予備力を維持することは難しい。PJMの電力需要は19年ごろまではほぼ横ばいであったが、DCの急増と各州の電化目標の達成に向けた動きにより、大きく増加した。これに伴い、PJM管内では39年までに夏季ピークが4200万kW、冬季ピークが4300万kW増加すると予測している。特に顕著なのがバージニア州で、ドミニオン社管内では24~34年にかけて消費電力量の増加率は平均で年率5・5%が見込まれている。

電力需要の増加への対応策として、PJMは24年に再エネ電源や電力貯蔵設備など2600万kWの新規プロジェクトを承認し、25年内には追加で4600万kWのプロジェクトを承認する予定だ。さらに、既存発電設備の運転延長を進めており、メリーランド州の石油火力発電所の運転期間を28年まで延長するなどの措置が取られている。またPJMの24年地域送電拡張計画では電力需要の増加に対応するための費用として約51億ドルが試算され、新規変電所および送電線の建設、既存施設の改善が必要と示された。

PJM管内の電気事業者はそれぞれ新規の設備容量の建設や既存の発電設備の運転延長などを実施しているものの、運開の遅延や系統増強費用の増加に伴うコストへの影響など課題は多く、信頼性を確保しつつコストを抑えるための対策をさらに強化する必要がある。

（長江 翼/海外電力調査会・調査第一部）

【業界スクランブル／電力】

10月27日に投開票が行われた衆議院議員選挙の結果、自民・公明の連立与党は大幅に議席を減らし、2009年以来、15年ぶりの過半数割れとなった。その時は民主党が過半数の議席を獲得して政権交代となったが、今回は野党第一党の立憲民主党が議席数を増やしたものの風が吹いたわけでもなく、特別国会では自民党総裁の石破茂氏が再び総理大臣に指名され、当面は少数与党として政権を運営していくことになる。

今回の与党の議席減について、筆者としては、政治とカネに絡めてあることないこと言い立てれば与党の足を引っ張れる、という成功体験をメディアに味わわせてしまった残念な結果だと思っている。すなわち、メディアが多用した裏金問題というレッテル貼りは、司法も政治資金報告書への不記載以上の問題はないと結論付けたものを、まるで脱税や収賄でもしたかのような印象操作のために使われた。

筆者はここで、福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を想起する。「汚染水」というメディアの非科学的なレッテル貼りに対して、科学的な説明を貫徹して対抗した。時間はかかったが、中国の理不尽な水産物禁輸措置も今は解除に向かっている。

ところが、今回自民党は非論理的なレッテル貼り報道に迎合して、一部議員を公認しない、比例区との重複立候補を認めないなどの追加処分を行って傷口を広げていった。

この二重処分のおかげで議席を失った議員の中には、エネルギー問題に理解の深い議員も複数含まれている。第7次エネルギー基本計画の議論はこれから正念場であるのに、悪影響がないことを願うばかりだ。（V）

【ワールドワイド／資源】

エジプトは今年4月30日、国内の電力不足対策として、同年5月からLNGの輸出を一時的に停止すると発表した。この決定には、国内ガス生産量の低迷に加え、人口増加や夏季の気温上昇によるガス需要増加、さらにはイスラエルからのガス輸入量の減少が影響している。加えて、通貨安やインフレなどによる債務危機と中東情勢の不安定化に伴うスエズ運河使用料の外貨収入が減少に転じる中、同国は外貨準備高を確保するため、夏季期間において計画停電を実施した。

こうした状況を受け、同国政府は国内の電力不足、ガス需要に対処するため約6年ぶりにLNG輸入を再開した。24年において約52隻のLNG貨物を調達し、25年第1四半期に需要の少ない冬季としては前例のない最大20カーゴを調達するための新たな入札が準備されている、と報じられている。

なお、スエズ以東からの供給懸念により輸入の大部分は米国LNGに依存している。LNG輸入増加はエジプトの財政に大きな負担をかけ、同国の深刻な外貨不足や債務問題に拍車をかけている。

湾岸同盟国や国際通貨基金（IMF）、欧州連合（EU）、世界銀行からの大規模な米ドル預金を受けて今後約2年は、LNG輸入を継続できるものと市場では評価されているが、中長期的な対応策はいまだ見出だされていない。

エジプトでは通常、発電燃料の約80%をガスが占めているが、電力不足の影響により、約70%まで落ち込んでおり、電気を供給し続けるためにLNGだけでなく燃料油の輸入も増加させている。

また、ノルウェーのHoegh LNG社からFSRU（浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備）をチャーターし、さらには2基目のFSRU導入を検討することで、LNG輸入のさらなる安定化を図ろうとしている。

しかし、政府による石油会社への未払い債務が新たな投資の妨げとなっている。上流部門への新たな投資を刺激しなければ、持続可能なエネルギー供給体制の確立には課題が残る。

今後もエジプトはLNGを輸入し続けるとみられるが、輸入依存からの脱却にはガス生産の増強や再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠であり、早急な対策が求められている。

世界のガス市場に影響を与える国として今後のエジプトのLNG輸入動向が注目される。

（野口洋佑/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【東京都／水素社会の早期実現を目指す国際フォーラム開催】

東京都は10月22日、グリーン水素の社会実装化の加速をテーマとした国際会議「HENCA Tokyo 2024」を都内で開いた。会議には小池百合子知事のほか、ENEOSや川崎重工業、豪州やインドネシアの関係者らが出席。小池知事は「都は大規模なグリーン水素の製造拠点の整備に着手している。官民で連携し水素導管を含む供給体制の構築へ議論をしている」と述べた。豪州関係者は「ニューサウスウェールズ州では世界最大のグリーン水素製造拠点を目指しており、これにインセンティブを与え、2026年から市場を通じてグリーン水素を供給する」と発言した。

【Looop、EcoFlowなど／電気代を減らせるポータブル電源の実証販売開始】

Looopは11月1日、ポータブル電源事業で実績を持つEcoFlow 、エネルギーマネジメントを強みとするYanekaraの2社と共同で、業界初となる「市場連動型」充放電サービスと連携したポータブル電源の実証販売を開始した。市場連動型充放電サービスとポータブル電源を連携させることで、Looopが提供する市場連動型電気料金プランの価格が安い時間帯に充電し、高価格帯に電力を放電するようにポータブル電源を自動制御、家電などに使用される電気代を抑える。蓄電池市場が拡大する中、3社は賃貸住宅や集合住宅なども視野に入れ、市場開拓を進めたい考えだ。

【マクニカ／港湾でペロブスカイト太陽電池の大規模実証】

マクニカはこのほど、薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、港湾などの苛烈な環境下で大規模な実証実験を始めた。海風が強い屋外で普及の鍵を握る耐久性などについて検証するのが狙い。光電変換技術を専門とするペクセル・テクノロジーズや薄膜加工品を手掛ける麗光と共同で取り組む。実験の場所は、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市）の屋上広場で、モジュールの容易な交換を可能にする着脱方法についても確かめる。期間は来年１月末まで。国内最大規模の実験で、環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択された。

【東京ガス／初の「人的資本レポート」でキャリア支援強調】

東京ガスは、「東京ガスグループ人的資本レポート2024」を公開した。人的資本に特化したレポートの発行はグループ初。説明会で、同社常務執行役員CHROの斉藤彰浩氏が紹介した。取り上げた人事施策の一つが人材の成長支援。例えば、社員の専門性を見える化するシステム「CIRCLE」で、個人の理想を踏まえたキャリア形成などを後押ししている。

【日豪経済会議／脱炭素社会実現に向けた連携の在り方など議論】

日本とオーストラリアの財界人らが集う「日豪経済会議」が10月23～25日に名古屋市で開かれ、脱炭素社会の実現に向けた連携の在り方などを議論した。豪州のキング資源相が、豪州産ガスの日本への安定供給などについて講演。同委員会の広瀬道明委員長（東京ガス相談役）は「両国の協力関係を東南アジアや島しょ国に広げていくことが重要だ」と述べた。

【レモンガス／LPガスや器具販売で優秀な成績の社員を表彰】

LPガス販売事業者のレモンガスはこのほど、2023年度にLPガスやガス器具などの販売で優秀な成績を収めた社員をたたえる表彰式を横浜市内で開いた。最優秀賞には400件近い新規顧客を獲得した社員が選ばれた。「（無償配管の改善に向けた）液化石油ガス法省令改正で不透明感が漂う中、ターゲットを絞りお客さまの数を増やした」と評価を受けた。

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

メルセデス・ベンツが2016年にCASEというキーワードを発表した。これはConnected（通信）、Autonomous（自動運転）、Share & Service（シェアサービス）、Electric（電動化）という単語を結び付けた造語で、今後の自動車技術の方向性を示すもの。以来、自動車産業はこの言葉の呪縛のもとに技術開発の方向性を模索してきた。

そこに新たに加わったキーワードがSDVである。Software Defined Vehicle（ソフトウェアで定義された自動車）の略語で、自動車の機能をソフトウェアで自由に設定するという新たなコンセプトのシステム構造を示すもの。テスラが最初に採用した。

18年に米国の製品評価メディアであるコンシューマーリポートは、テスラのモデル3のブレーキ性能が同クラスの他車に比べて大きく劣っている評価結果を発表した。これに対してテスラはOTA（Over The Air:無線通信で車両のソフトを更新する手段）を用いてブレーキ性能を1週間で10数%も改善して、再テスト評価の時には「お勧め」の結果を獲得した。従来は、クルマの性能を改善するには消費者がディーラーにクルマを持ち込まないとならなかったのが、その手間もコストも必要なかったことから、注目を集めた。

SDVによってソフトウェアを自由に設定して、クルマの機能を運転者や走行条件に応じて最良の状態にすることが可能となる、ということでメディアは自動車の開発の最先端の方向性とあおる記事を盛んに発信するようになり、自動車メーカーもSDVを今後必要となる重要なシステムコンセプトとして受け取るようになった。そしてメディアは、SDV技術開発競争では、テスラと中国メーカーが先行しており、日本の自動車メーカーは遅れていると評価していることが多い。

SDV技術によって自動車の概念が変わると期待されているようであるが、自動車がスマートフォンやタブレットPCのように、いろいろなアプリを自由に設定できる柔軟な構造にすぐになれるかというと、そう簡単な話ではない。自動車をソフトウェアによって自由に機能変更できるようにするには、ハードウェアもそれに対応する構造にする必要があるが、これが難しいからである。

スマートフォン、タブレットPCにしても、数十年同じ仕様のものを使えることはなく、何年かごとに新しいバージョンに機種変更をする必要がある。それは、年数が経過した古いバージョンのものは、新しいソフトウェアであるアプリに対応できなくなるためである。では、自動車のコンピューターのハードも同時に更新すればいいかというと、自動車のコンピューターは数百台が機能別に存在しており、スマートフォンやタブレットPCとは比較にならないくらい多数のハードウェアと連携しているので、不可能と言える。

また、自動車のコンピューターはADASや運動制御などの安全性を左右する機能ともつながっているので、機能不全となることは許されない。

このようなSDVの課題と将来の方向性について、次回紹介することとする。

【オピニオン】小宮山 涼一／東京大学大学院工学系研究科教授

最新の電力供給計画によれば、データセンター（DC）などの建設を背景に、今後10年間の国内の電力消費は増加の見通しとなった。国内の電力消費は2007年頃を境に減少基調にあるが、生成AI普及などDXがもし今後、本格的に電力消費に影響を与えることになれば、電力安定供給が極めて重要になる。

その場合は第一に、電力供給力の確保が一層求められる。安定した電力供給力の存在により、DC建設やAI活用が可能となり、生産性向上など産業成長の機会が創出されると考えられる。その中でCO2削減の社会背景も踏まえ、着実な低炭素・脱炭素電源の新増設やリプレースと、需要に応じた適切な管理・運用が大切になり、投資はその技術を磨き、競争力を高める機会にもなり得る。近年、地域や時期により電力の供給余力（予備力）が十分とは言えない状況もみられ、電源新設が計画される一方、既設火力の廃止や非効率石炭火力のフェードアウト、送配電網の老朽化など、供給力にはリスク要因も存在する。原子力は社会の信頼獲得や放射性廃棄物処分、再生可能エネルギーは地域共生や送配電網の混雑管理、低炭素火力は燃料調達など、諸課題への取り組みとともに供給力への貢献が期待される。

第二に、レジリエンスの強化、いわゆる不測の事態での電力安定供給が重要になる。DX進展や電力化は、社会の電気への依存が高まり、電気が果たす役割がより重要になることを意味し、平時に加え、想定を上回る数十年に一度といった予期せぬ大災害でも電力供給の継続や早期復旧が求められる。日本は大地震などさまざまな自然災害のリスクにさらされ、近年は自然災害の影響の甚大化も指摘される。十分な供給余力の確保や分散型リソースの活用などを通じた緊急時対応の強化が大切になると考えられる。

最後に、電力消費の見通しの不確実性への留意が大切になる。電力消費の増加要因としてDCに加えEVなどが挙げられる一方、消費の抑制要因としてDCの省エネ可能性も指摘され（半導体高集積化や光電融合など）、長期的な電力消費の正確な予測は容易ではない。また、電力と情報インフラを統合的に形成する「ワット・ビット連携」がもし実現すれば、電源近傍でのDC建設の誘導など、地域的な電力消費の見方も変わりうる。電力消費の将来の不確実性を考慮の上、電力安定供給と脱炭素を実現し得る電源選択や送配電網増強を見極めて最適な投資を行う意思決定が必要になる。そこに電源や送配電網の建設期間を考慮すれば、さらに複雑な課題となる。将来、DX進展などで電気の社会価値が一層高まる可能性も踏まえ、電力安定供給の継続に向けた議論がさらに深まることを期待したい。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.09】関口博之 ／経済ジャーナリスト

10月、エネルギーの長期見通しに関する恒例の報告が二つの専門組織から出された。国際エネルギー機関（IEA）の「ワールド・エナジー・アウトルック（WEO）」と日本エネルギー経済研究所の「IEEJアウトルック」だが、世界のLNG需給の将来展望にはかなりの開きがある。

IEAは2030年までにLNGの供給能力が現在の50%近く増える一方、需要は30年でピークに達し、その後もほぼ横ばいと予測。このため供給過剰になり価格も低下すると見る。そして各国の脱炭素政策が公約通り進められるとすれば、既存生産設備と既に投資決定済みのプロジェクトだけで50年までの需要は賄えると試算する。

さらにIEAが脱炭素化という目標から逆算して描く「ネットゼロシナリオ」では50年の需要は急激に細り、今後の新規投資案件は資金回収すら難しくなるという姿が描かれている。

一方、エネ研の長期見通しでは、脱炭素技術が進展するシナリオでさえ、50年の世界のLNG需要は現在の4億tと変わらないと推定。既存設備の減耗も考えれば、今後も毎年1000万t分の生産能力投資が必要だとする。

かたや「生産増強はもう打ち止めに」と言い、他方は「安定的な投資継続を」と提言する。ともに権威ある機関だけに業界は当惑するかもしれない。

言うまでもなく日本にとってLNGはカーボンニュートラルへの「移行期」にとりわけ重要な役割を果たす。IEAが予測するように供給過剰の時代が来るのなら慌てて動かなくてもよいかもしれないが、だとしても大半をスポットや短期買いに頼るのは危うい。安定調達のためには長期契約がやはりベースだ。ただ国内でもガス火力発電へのLNG需要は再エネ・原子力を最大に入れた後のいわば調整弁になるので、先行きが見極めづらい。電力ガス業界からは「さすがに20年契約では取れない」という本音も聞こえてくる。

一方でカタールのガス田拡張で欧米メジャーや中国はプロジェクトに出資もし、生産の一定量を25年にわたって引き取る契約を結ぶ。日本が取り負けることはないのか。

個別企業ではリスクを負い切れない。LNGのリポートを作成したエネ研の橋本裕上級スペシャリストは「東南アジアの新興国とタッグを組んで共同購入などを」と提言する。需要をプールすることで量がまとまる。仮に日本の国内需要が見込みを下回った場合でも新興国側に転売できればバッファーになる。新興国の需要自体が伸びるとすれば長期契約でも座礁資産化は避けられる。仕向け地条項の廃止・弾力化を求める必要はあるが、輸出国側にしても無制限の仕向け地変更よりは受け入れやすいはず、と橋本氏は見る。

スキームには国の支援があればなお有効だろう。民間ベースの契約を両国政府がエンドースするといった形はどうだろう。日本が提唱し11カ国で形成したアジアゼロエミッション共同体（AZEC）の活用もあり得るのではないか。まずは具体案件の開拓から。アイデアは民間が出し、国を動かしていく、こうした官民連携が望ましい。

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.01】ブルーカーボンとバイオ炭 熱海市の生きた教材から学ぶ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.02】国内初の水素商用供給 「晴海フラッグ」で開始

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.03】エネルギー環境分野の技術革新 早期に成果を刈り取り再投資へ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.04】欧州で普及するバイオプロパン 「グリーンLPG」の候補か

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.05】小売り全面自由化の必然? 大手電力の「地域主義」回帰

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.06】「電気運搬船」というアイデア 洋上風力拡大の〝解〟となるか

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.07】インフレ円安で厳しい洋上風力 国の支援策はあるか?

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.08】これも「脱炭素時代」の流れ 高炉跡地が〝先進水素拠点〟に

【マーケットの潮流】松尾琢己／東京証券取引所カーボン・クレジット市場整備室長

テーマ：カーボン・クレジット市場

東京証券取引所のカーボン・クレジット市場が開設から1年超が経過した。

GX―ETSの本格導入を控え、同市場が果たす役割とは。

国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の開催初日である11月11日、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場は開設から1年1カ月を迎えた。来年はパリ協定に基づく各締約国の温室効果ガス排出削減目標更新の年にあたる。わが国においても、GX（グリーントランスフォーメーション）リーグの排出量取引「GX―ETS」の2026年度以降の第2フェーズにおける本格的な制度導入に向けて、一定規模以上の排出企業の参加義務化を含めて政府において検討が進められており、カーボン・クレジット市場が果たす役割は増している。

本誌6月号の当コーナーでは、東証のカーボン・クレジット市場開設の経緯と市場の概要について紹介した。本稿では、その続編として、市場開設以来の歩みを振り返りつつ、今後の展望について言及したい。なお、以下、文中における意見などは個人的見解である。

東証カーボン・クレジット市場は、日本政府が認証した、国内の温室効果ガス削減・吸収プロジェクトから生み出される「J―クレジット」の売買からスタートした。11月15日時点で、市場開設後の累計売買高は57万7681t―CO2で、1日平均2148t―CO2となる。J―クレジットは年間100万t程度創出され、他方で過去の認証量の半分程度がオフセットなどで使われて償却されていることを考慮すれば、東証市場はカーボンプライシングに必要な相応の流動性と価格形成の場として有効に機能していると思われる。

売買の7割を占める再エネ 価格も上昇傾向

東証の市場の特徴として、個々のプロジェクトのクレジットごとではなく、類似したオフセット需要や価格形成がされるクレジットをカテゴリー化した売買の区分を設定している点が挙げられる。内訳をみると、売買の7割弱が「再生可能エネルギー（電力）」、3割弱が「省エネルギー」となっており、直近の約定値段の水準は、前者が5900円、後者が2000円程度となっているが、特に前者は昨年の3000円台中心の価格形成から継続して価格が上昇しているのが注目される。

カーボン・クレジット市場において売買に参加するには、市場参加者として登録が必要となるが、幅広く参加いただけるよう、基本的に、政府が運営するクレジット登録簿システムで取引の決済に必要なクレジット口座を開設できれば、誰でも参加できる制度としている。当面の間、各種手数料は無料だ。

市場開設時点で188者の参加登録があったが、11月13日時点では305者と、1年強で約1・6倍に増加した。参加業種は多岐にわたるが、電気・ガス業などのエネルギー多消費型の産業のほか、商業、金融、サービスといった、クレジットの仲介やプロジェクトの実施支援を行うような業種からの参加が増えている。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

石破茂内閣が誕生してわずか8日目に解散して行われた衆議院選挙は、自公合わせても過半数割れという歴史的な結果で終わった。私自身はおかげさまで再び無所属で国会に戻ることができたが、候補者として戦ってみて、確かに裏金問題などでの自民党への反発や不信があったのであろうが、あまりにも急ごしらえの総選挙で大義も争点が明確ではなく、多くの国民にとっては白けた選挙であったとも言えるのではと感じた。

自公で過半数割れということは、一定数の野党の賛同を得なければ、予算案も法案も通らないということを意味する。石破内閣は当面、国民民主党を連携の相手として交渉をするようであるが、来夏の参院選を控えて泥舟の石破政権と連立を組む政党はないだろうから、戦後初めて予算案も法案も野党の協力がなければ成立しない、少数与党の国会となる。要の予算委員長や最大の山場の政治改革特別委員長は立憲民主党のものとなり、前例のない国会の状況が今後どんな展開となるのかは私にも予測がつかない。

確実に言えることは、参議院選挙の前までには、与野党の賛否が割れるような法案の審議や価値判断が問われるような政策は何も打ち出せないということだ。これは、エネルギー政策にとっても大きな影響を与えよう。現在策定中の第7次エネルギー基本計画は閣議決定なので国会情勢の影響はあまり受けないが、それを実行するために必要な法案は国会情勢に大きく影響を受ける。つまり、国会の状況によっては画餅に帰する可能性があるエネ基が閣議決定されるということである。

現実的な国民民主の政策 与党入りの材料にならず

エネ政策では、現実的な政策を掲げる国民民主に期待する向きもあるが、国民民主とて参院選挙への影響を考えると与党入りするわけにはいかず、簡単に自公政権と妥協し得るエネ政策はそもそも交渉の材料にはならない。当面エネ政策の何かを動かすモメンタムにはならないだろう。米国ではトランプ政権が誕生し、ウクライナ・中東情勢が極めて不安定で不透明な中、世界的な何かが起きればこのような脆弱な政権の下では対応できないことは明らかだ。私は、参院選前のこの数カ月の間に、そうした国際情勢の大きな変化が起きるような予感がしてならない。

こうした事態を打開するためには、結局既存の自公政権の枠組みを超えた政権を作る以外に方法はない。救国のための大連立か、野党それぞれから志を同じくする議員が飛び出して与党を巻き込んだガラガラポンをやるか。自公政権にも、国のために大胆な決断をすることが近いうちに求められるのではないか。