投稿者: haken

【論説室の窓】西尾邦明／朝日新聞 論説委員

東京電力ホールディングスの再建計画を改訂する作業が進んでいる。

廃炉と自由化が進展する中、現実を直視し抜本的な見直しを図るべきだ。

「福島への責任を果たすために東電が存続を許されたということは今後も不変である」

東電の再建計画にあたる「第四次総合特別事業計画」は冒頭でそう記す。まずは、これまでの計画が、福島への責任を貫徹する内容となってきたのかを振り返りたい。

東電は2011年の原発事故で経営破綻の瀬戸際となり、混乱を避けるためとして翌年に実質国有化された。国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電は再建計画を策定し、ほぼ4年ごとに見直してきた。

21年の第四次計画は17年の計画の枠組みを維持し、廃炉と賠償、除染に必要な費用21・5兆円のうち東電の負担を15・9兆円とし、毎年5000億円を拠出するとしてきた。さらに、中長期では年4500億円の利益を確保して株価を上向かせ、政府保有株の売却で除染費用を回収する計画を掲げた。

しかし、実際に過去5年で5000億円に達したのは23年度だけで、年平均でみても4000億円ほどにとどまる。利益は目標を大きく下回り、株価は1株あたり1500円ほどに高める必要があるが、本稿執筆の9月9日時点で656円だ。

デブリ取り出しで難航 見通しの甘さ明らか

目算が外れた大きな原因は、従来の計画で、新潟県の柏崎刈羽原発が収益改善の柱になると楽観していたからだ。12年の当初計画は、柏崎刈羽を13年度に再稼働させ、10年代半ば以降の早い時期に国が持つ東電株の割合を減らして、国有化を終える想定だった。

17年の計画では6、7号機を19年度から、1~5号機を21年度から順次再稼働するとした。21年の計画でも7号機を22年度、6号機を24年度に再稼働すると仮定した。だが、21年に核防護対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受け、昨年末に解除されたものの、地元同意の見通しは立っていない。原発関連でトラブルを繰り返す東電の安全文化への疑念は根強い。

一方、賠償や廃炉に必要な費用は当初の6兆円から膨らみ続け、昨年末には23・4兆円となった。廃炉では溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは8月、「初歩的なミス」でつまずいた。

過酷な現場を考えれば過剰な反応は避けるべきだが、今後も難航することを直視するべきで、費用も増える可能性がある。総じて見通しの甘さは明らかで、本来は計画の枠組みからの見直しが求められている。

もっとも、柏崎刈羽原発は再稼働に向けて、柏崎市と刈羽村の議会が早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択するなど、前進している。稼働すれば1基で約1000億円の燃料費が節減でき、東電の収益は改善する。原発の再稼働がまだない東日本の安定供給に一定の役割を果たすのも事実である。

ただ、これまでの誤算続きの経緯を見ると、未曽有の原発事故を起こした東電が「福島への責任」として、将来にわたって原発に頼り続けることには、矛盾と限界があるのではないか。「非連続の改革」を掲げながら、経路依存性の強い原発事業に縛られているようにみえる。

東電は中長期でも、青森県の東通原発の建設再開を目指しているが、絵餅となって再建策が行き詰まれば、存続意義が問われる。原発の経済優位性が失われつつある現実やバックエンドの難題も踏まえる必要がある。

テーマ：エネルギー業界から見た概算要求

2025年度予算案の概算要求で一般会計の総額が117兆円超となり、2年連続で過去最大を更新した。エネルギー・環境関係の計上額も大きいが、具体的にはどのような事業が並んでいるのか。エネルギー業界人と内容を総点検した。

〈出席者〉 A石油業界関係者　Bガス業界関係者　C電力業界関係者

―まずは経済産業省の内容から。合計では2・36兆円となり、このうちGX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素エネルギー関連では1・25兆円を計上している。

A　作文は良くできているなとは思うが、今回は新しい玉がほぼ見当たらず、一言で言えば見どころに欠ける。しかも首相交代で下手をすれば予算の内容が変わる可能性もある。これだけ盛り上がらないのも珍しい。

特にGX推進対策費が24年度当初予算より3400億円ほど増えている。エネルギー対策特別会計は前年度並みで、想定の範囲内だ。いずれにせよ額が膨張する傾向は今後も続く中、各項目ではばらまき過ぎだと感じる部分がある。もちろん重要な事業も多くあるが、もう少し整理すべきだろう。概要資料を見てもポイントが今一つ掴めない。

―一昔前は1事業で3桁億円となれば大騒ぎだったが、いつの間にかその程度は当然のように計上されている。

B　確かに目新しさに乏しい。既存事業を膨らませた印象で、特にGX・脱炭素関係でその傾向が顕著といえる。業界からすると、前回の概算要求からGX推進対策費で最大5年間の複数年度の予算感を示し、事業者が投資予見性を見渡せるようになったことはありがたい。

金額だけ膨らむGX事業 メリハリなくばらまき感目立つ

B　今回、概要資料のGX・脱炭素関連の説明の中で「LNG等の安定供給確保」との文言が入っている。審議会などで「長期契約が減っていく中で調達の長期予見性を高めるための支援策が必要だ」といった指摘が出ていることもあり、新しい項目が盛り込まれているのかと思ったが、見当たらなかった。それどころか資源・燃料の安定供給確保に関する事業を拡充しているようには見えない。特に石油天然ガス田の探鉱・資産買収などに対する出資金の事業は、今年度当初予算と比較すると半分の486億円となっていて、気になる点だ。

C　一方、SAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給体制構築支援が838億円で今年度当初の約3倍。それで行って来いではないのだろうが、GXに重点ということか。　

全体の話に戻し、当初予算でなく概算要求額で前回と今回とを比べると、実は前回24年度の概算要求額が2・46兆円で、今回は減っている。実際の予算編成では財務省に大分削られるから、25年度当初も結局前年度当初並みになると思われる。ただ、当初予算で見ると、23年度1・69兆円から、24年度は1・9兆円と大幅に増えている。

―しかもGX関連では23年度補正に前倒したものも結構ある。

C　GXはまさに複数年度継続するという立て付けだから、金額も継続的で良いよねという印象を受けるし、前回増加に失敗した事業では今回も再チャレンジしているんだろう。

A　業界関係者は概算要求に向け、4月末に役所に要求書を出す。例えば石油なら元売りの企画委員会などから新ネタを上げるようにしているが、それにみんな結構悩んでいる。団体側の施策構想力が落ちているから、資源エネルギー庁原課も金額だけ膨張させるという側面もあろう。

特にGX・DX関係は主体が分かりにくい。これはメディアが細かく書かなくなったことの影響もあるのかも。

―加えて、24年度概算要求から資料を経産省全体で統一し、それまでエネ庁が別途1枚紙でまとめていた資源・エネルギー関係のポイントが公表されなくなった。これも分かりにくさにつながっているだろう。

C　特にエネ特関係は第6次エネルギー基本計画に基づき予算を獲得したものを今回もそのまま要求している。今後、総裁選や、年度内に第7次エネ基などが策定される中、この要求がそれらにどう影響されるのか、やはり気になるところだ。

その中で、需要側に関する事業の額が積み増されている点が最近の特徴と言える。政府は、「脱炭素の一丁目一番地は省エネ」が基本姿勢なので、省エネに加えてVPP（仮想発電所）関係などの事業規模の拡大が目立つ。水素でも需要側を含めたサプライチェーン利活用を意識した立て付けだ。また、水素や蓄電池についてはある程度実装が見通せるようになってきたこともあり、力を入れている印象。いずれにせよ、GX・脱炭素に向けては需要側がついてこなければ意味がないので、大胆に補助をするという発想になっている。

―逆に供給側の事業に目玉がないとも言えるのでは?

C　系統用蓄電池などの導入支援（310億円、24年度当初の3・6倍）と、次世代革新炉の研究開発支援（829億円、同1・5倍）が増額されていて、あとは横ばい。原子力をはじめ電力に関する予算を一定確保し、推進に向かおうとしていることは業界的にプラスだと感じている。

A　ただ以前から、次世代革新炉開発は1桁足りないのでは、といった有識者などの指摘がある。やはりあらゆる分野に振りまき、金額的にメリハリがついていない予算だ。

2025年度の概算要求で、経済産業省は2・36兆円（24年度当初予算比24%増）を計上した。GX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素エネルギー関連で1・25兆円（同29%増）を計上し、前回に続き額が大きい。また、GX推進対策費を活用した事業では複数年度の予算規模を示す例が散見される中、今回の要求では新規事業の少なさも目立つ（覆面ホンネ座談会に関連記事）。

GXの中でも特に省エネ関係には大胆な予算措置を行う。例えば「省エネ投資促進・需要構造転換支援事業費」で1743億円を計上。工場などでの先進型設備の導入、電化や脱炭素目的の燃料転換、エネルギーマネジメントでの需要最適化などを支援する。別途、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネ推進事業費補助金」（580億円）などもある。

一方、環境省は全体で8700億円（24年度当初比49%増）を計上。炭素中立、循環経済、自然再興を横断的に進める。

例えば、少なくとも100カ所を目指す脱炭素先行地域などに取り組む「地域脱炭素推進交付金」（762億円）は、実施主体の増加や各事業の執行が進んでおり、今回もかなりの額を計上した。

新規では、「民間企業等による再エネの導入および地域共生加速化事業」（119億円）などがある。昨年までの同様の事業が見直し時期を迎えたため新規としたもの。ストレージパリティ（蓄電池導入により経済的メリットがある状態のこと）達成に向けた自家消費型太陽光や蓄電池導入などを支援する。

水素製造時のCO2 豪政府が取り扱い懸念

脱炭素の切り札として日本が期待する水素燃料だが、製造時に出る温室効果ガスのカウントを巡り産地国のオーストラリアが疑義を呈している。

8月下旬から9月上旬にかけて豪州で開催した日本と豪州の政府、金融機関、有識者らが集まる勉強会で、豪州の政府関係者が日本から参加した有識者に対し、「水素製造時に排出される温室効果ガス排出量のカウントは、豪州側に付与されることになりやしないか」と懸念を示したという。

勉強会に参加した有識者らによると、豪州側が念頭に置いて懸念を示しているのは日本のK社、J社、S社などが参画し、褐炭から水素を作り日本へ輸送する大型事業についてだ。化石燃料の褐炭から水素を作る際、豪州の生産拠点から温室効果ガスが排出される。この製造時に出る温室効果ガスの扱いのあいまいさを突いた形だ。

やり玉に挙がる大型事業は日豪の政府、企業の共同事業として実証試験を実施した。ところが実証を終え、いざ商用化という段階になって豪州政府や州政府は難色を示す経緯があった。

関係者は「豪州側は、温室効果ガス排出量のカウントを豪州に付けられては自国のカーボンニュートラル目標に影響が出ると考えたのだろう。褐炭から作った

水素はCCS（CO2の回収・貯留）がないと削減したことにはならない。このCCS事業についても豪州側は懐疑的なところがある」と語る。

ただそこはしたたかな豪州。「もし豪州側の排出量としてカウントするのであれば、実際に売る際に排出量分を価格に上乗せするという方法もある」（関係者）とつぶやいたとか。

日本にとっては痛しかゆしで、なかなか下がる見通しがつかない水素価格がさらに上がるとすれば、水素の普及戦略に影響が出るのは必至。金融機関関係者は「水素にこだわるあまり難しい問題を抱え込んでしまった。事業が順調に船出できるか見極めが必要だ」との見方を示した。

スルーされた総裁選候補 メタハイ開発にも影響?

国民的注目を集めた自民党総裁選。首相を事実上決めるために国のエネルギー政策にも影を落とす。そして「燃える氷」と言われ、日本近海での埋蔵量調査の進むメタンハイドレート開発にも影響があるかもしれない。その開発を強く主張した参議院議員のA氏が立候補を表明したが、政治的に厳しい状況に陥っているのだ。

9月12日が総裁選の公示日だったが、出馬には国会議員の推薦人が20人必要で、A氏は集められなかった。総裁選の勝者は一人だが、派手に負けると政治的な力のなさを示し、さらに影響力が低下しかねない。

A氏は、かねてメタハイ開発の必要性を主張。保守派を中心にした彼の人気と発信力もあって、一般人もこのエネルギーを知るようになった。また安倍晋三首相など多くの政治家も「国産の資源」として注目し、予算の取れそうな経産省も飛びついた。30年度までの商業化の目標が立てられ調査や研究が進んだ。しかし2002年度から21年度まで総額1500億円以上の国費が投じられたが、現在に至っても民間の商業化の動きはなく、「進めるか止めるか、そろそろ決断が迫られる時期」（経産省筋）という。

そうした中で、その筆頭応援団のA氏に政治的傷がつけば、その支援の動きが弱まるかもしれない。しかもA議員を支援するW議員は一部の保守派に評判が悪い。W議員は保守を自称しながら、日本保守党党首の有名作家とネットバトルを行い、しかも保守派の嫌いな移民拡大策を支援したため、保守派の批判を集めネット炎上が続いている。

「A議員が目立ったのは保守派のネット言論の支持と、安倍元首相との親しさ。しかし、今回の総裁選でもいち早く立候補を表明しながら、ほとんどのマスコミが候補者としてのA氏をスルーした。政治的存在感の薄さが露呈した格好だ」（事情通）。そういえば、わが国のエネルギー政策においても、メタハイ開発はほとんど注目されなくなった。まるでA氏と連動しているかのようだ。

【巻頭インタビュー】増井秀企／日本原子力産業協会 理事長

再稼働や新設が進まない中で、原子力産業界が抱える課題は何か。

6月に就任した日本原子力産業協会の増井秀企理事長に聞いた。

─次期エネルギー基本計画策定に向けた議論の真っただ中です。昨今のエネルギー情勢をどう見ていますか。

増井　現行の計画が策定された2021年以降、世界の地政学的情勢は激変し、エネルギー安全保障における原子力発電への期待は大きく高まりました。例えば、イギリスは50年までに原子力発電で最大2400万kWの設備容量を目指す方針を打ち出し、フランスも6基の新設を決定、8基の追加建設を予定しています。記憶に新しいのは昨年、気候変動の国際会議であるCOP28で日本を含む25カ国が、50年までに世界の原子力発電設備容量を3倍に増やす宣言文を支持しました。

注目すべきは、これまで原子力を活用してこなかった国々の動向です。トルコ、エジプト、バングラデシュでは初めての建設が行われており、エストニアやポーランド、ウズベキスタンでは導入計画が進められています。フィリピン、ケニア、ガーナなどでも導入の動きが出ています。電力需要が伸びる中で脱炭素化の実現やエネルギー安全保障の強化を図るため、3E（安定供給・経済効率性・環境適合）の価値が見直されたのだと思います。

─次期エネ基策定にあたって日本原子力産業協会として求めることは。

増井　原子力の最大限活用の方針を踏まえた明確なメッセージを届けてもらうことが一番です。特に新設については、その基数と時期の具体的な記載を求めます。原子力産業が持続可能な形で成長するためには、新設が必須です。2年前の集計では、過去10年間で20社が原子力関連事業から撤退しました。原子力産業は、約8万人の従事者を有し、年間約2兆円（22年度同協会調べ）を売り上げる産業です。また既設の原子力発電所の国産化率では、9割以上となっています。新設を円滑に実施するために、サプライチェーンの維持・強化に関わる課題の対応が非常に重要だとお分かりいただけるでしょう。

原子力発電所の新設はプラントメーカーやゼネコン、発電事業者などが緊密に連携して行われます。こうした関係者によるすり合わせ作業は後世にマニュアル化して伝えにくく、建設時しか経験・習熟する機会がありません。発電所建設の感覚を取り戻すためにも、今、新設が不可欠なのです。

─新設に向けて具体的に国が行うべきことは。

増井　主に二つの取り組みが必要です。一つ目は資金調達・回収です。原子力発電所の建設では、稼働して大きな資金と収入が得られるまでに長い建設期間が必要です。従って、資金調達面では政府の債務保証が重要です。アメリカのボーグル原子力発電所の建設では、連邦政府が14年に約83億ドル、19年には約37億ドルの債務保証を供与しました。貸し手の金融機関にとって、政府による債務保証は安心材料になります。また、多額の資金を必要とする既設の原子力発電所の安全対策工事にも、同様の事業環境整備が必要だと考えています。

自由化された電力システムでは、投資の回収も重要な側面です。日本においても、イギリスの規制資産ベース（RAB）モデルなどを参考に建設費や運転保守費などの回収を確実にすることが必要です。RABモデルでは、建設費の超過分の一部を後の収入で回収することが認められているほか、売電収入のない建設時から投資に対するリターンを得ることもできます。これにより、建設中から金利の返済や配当が可能となり、資金調達コストが抑えられるため、電気料金の低減にも寄与します。運転費用についても定期的に算定され、適切に資金が回収される設計になっています。

二つ目は革新軽水炉の規制基準についてです。これまでの実績では、原子力発電所の建設期間は、電気事業法上の届出から運転開始まで約20年。革新軽水炉の初号機ではさらに時間がかかることが懸念されます。規制基準の整備には規制当局とプラントメーカー、発電事業者による多くの対話が不可欠ですので、政府には整備とそのスケジュールも計画に反映していただきたいと思います。

─このほか原子力産業が抱える課題をどう見ていますか。

増井　原子力産業は、①再稼働の加速、②新設、③原子燃料サイクルの完結─という三つを実現しなければなりません。頻繁に取り上げられる人材の確保や技術の継承といった課題は、三つの課題の共通要因です。

再稼働を加速させるためには、政府が前面に立って国民に必要性を説明し、旗を振ってもらう必要があります。この点、原子力発電の最大限活用を示した岸田文雄政権の姿勢はとても高く評価しています。

原子燃料サイクルの実現は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減の観点から、日本において非常に重要です。中でも、青森県六ヶ所村にある再処理工場の竣工が最大の鍵となります。

また高レベル放射性廃棄物では、北海道寿都町、神恵内村に続き、6月に佐賀県玄海町が文献調査を開始しました。地層処分への理解が高まるよう当協会も力を尽くしたいと思います。

─6月に就任されたばかりです。最後に抱負をお願いします。

増井　当協会は約400社・団体の会員で構成されている組織です。原子力の最大限活用のため、国民理解の促進、原子力人材の確保・育成、国際協力を柱に事業を展開しています。今後も、当協会の活動にご理解とご協力をお願いします。

電気・ガス料金や燃料油代の高騰対策に充てる追加費用として、今年度予算の予備費から9891億円を支出する―。政府が9月3日に閣議決定した。

電気・ガス料金への補助については6月分をもって打ち切られたものの、「酷暑乗り切り緊急支援」として8月分から3カ月間で事実上復活。電気では8、9月分1kW時当たり4円、10月分2・5円。都市ガスでは8、9月分1㎥当たり17・5円、10月分10円を、それぞれ補助する。燃料油については、レギュラーガソリン1ℓ当たり175円を目標にする形で、年内までの継続が決まっている。

政府の物価高騰対策の予備費枠が1兆円のため、それをほぼ使い切ることになるが、冷静に考えれば、ものすごい金額だ。経済産業省の2025年度予算の概算要求額と見比べると、エネルギー対策特別会計7818億円を大きく上回り、岸田政権の肝いりであるGX推進対策費9818億円に匹敵する。燃料油補助が始まった22年から換算すると、総額11兆円に達する規模である。

「それほどの巨額支出に見合う経済効果を国民が実感できているのか、はなはだ疑問だ」。エネルギー関係のNPO幹部はこう指摘する。また政策アナリストの石川和男氏は「そもそも全国の原発をきちんと稼働させていれば、11兆円も投じることはあり得なかった」。11兆円もあれば、原発の安全対策や新増設、電動車シフトといった抜本的な対策に国費を振り向けられたはず。10月発足の次期政権下での徹底検証が求められる。

8月26日午後、関西電力エリアに対し、中部電力エリアから最大111万kWの電力融通が実施された。想定を上回る高気温に伴う需要増に電源トラブルが重なり、需給がひっ迫する恐れがあったためだ。同エリアは原子力が全7基体制となり供給力は潤沢のはず。なぜこのような状況に陥ったのか。

日本卸電力取引所の発電情報公開システムによると、確かに、同エリアでは前日正午に南港発電所（LNG、60万kW）が停止していたほか、同日には、赤穂1号機（石油、60万kW）、姫路第一5号機（LNG、約73万kW）などが出力を下げて運転していた。

同日の最大電力は午後2時台に記録した2627万kWで、ピーク需要で想定する水準だった。それにもかかわらず、エリア内の予備率が安定供給に必要とされる3%を一時的に下回り、発動指令電源の発動などの追加対策を講じたものの、需要の伸びに追いつけなかった。

実は、6月1日には気温下振れや需要減により下げ代不足に陥り、中部・中国エリアに送電することで需給バランスを保つという逆の事象も起きていた。電力業界関係者は「原子力が正常化した関西は電力価格が安く、通常の取引により他エリアに多くの電力が流れることが常態化している。そのために、突発的な需要増や電源脱落に対応するための調整力を、送配電事業者が域内で調達しづらくなっているのではないか」と、こうした事態の背景を推測する。

計画外停止も一定数起きている中、供給力に問題はないのか―。一抹の不安がよぎる。

【論点】e―メタンの実現可能性／古関惠一・茨城大学教授

e―メタン（合成メタン）が熱分野の脱炭素化の鍵として期待されている。

現時点で社会実装のリアリティをどう見るべきか。

昨今は、企業によるカーボンニュートラル（CN）関連のロードマップ作成や各種研究開発の動きの中で、e―メタンをはじめ合成メタンを絡めたものに注目が集まっている。本稿においては、そのリアリティについて言及したい。

e―メタンとは、再生可能エネルギーから生成した水素と、大気中や産業プロセスから回収したCO2を触媒の化学反応を用い、熱バランスを考慮しつつ一つの生成物として合成するメタンのことだ。化学的に天然ガスと同じ成分であり、既存のインフラを利用でき発熱量管理などにおいても心配がない。

太陽光や風力などの再エネ由来の電気を使って水を電気分解し、水素を得ることが本線となる。それよりもコストが安いのがリファイナリー（精製）水素と呼ばれるもので、昨今のカラー分類では化石燃料由来で「ブルー水素」とも呼ばれている。

もう一方の原料となるCO2は、工場や発電所などの排ガスから回収される。私が所属する茨城大学のカーボンリサイクルエネルギー研究センターでも取り組んでいるが、空気中から直接回収するDAC（Direct Air Capture)も、回収手段の一つとして研究が進む。

CN達成に貢献 レジリエンスなど課題も

e―メタン導入のメリットは、何と言ってもCNへの貢献だ。e―メタン燃焼時に排出されるCO2は、生成時に回収したCO2と相殺されることになるため、実質的な排出はゼロとなる。また、既存のガスインフラを利用することで新規の投資を抑えられるほか、国内生産することでエネルギーの自給率向上と安定供給にも貢献できる。さらには、発電、暖房、燃料など、天然ガスと同様に幅広い用途に利用でき、大口需要があることでスケールメリットを出せる。

一方で、課題もある。その一つが製造コストだ。現時点では再エネやCO2回収コストが高額であるため、それに応じてe―メタンの生成コストも既存の都市ガスに比べて相当高い。経済的な大量生産を実現するためには、水素や回収ユニットの技術開発でさらなるイノベーションが必要となるだろう。

コスト面の課題と比較すれば軽微かもしれないが、水素生成やCO2回収のプロセスにおける副産物の処理を含め、環境負荷が生じる可能性があることにも留意が必要だ。また、エネルギー供給に求められる強靭性（レジリエンス）の観点から、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火といった異常時、緊急時の備えとして戦略的防災対策を講じることも、今後課題となっていくだろう。

原理上、炭素原子は平等化 パラダイム変化に高い関心

高コストとの認識が持たれている現状では、投資前の「Get Ready」戦略の一角であり、R&Dフェーズでは基盤技術を企業間で共有化する動きが強い。必要性が高まった段階ではじめて企業として大きな投資判断が行われ、中期経営計画にも盛り込まれることになる。

また、それと異なるイシューの議論のフェーズとして政治的に扱われる側面が強く、国際的議論も巻き起っている。イノベーションの成功や低コスト化を前提としたロードマップが要求されるが、日本の場合は、自前の再エネが少ないという特殊事情が加わるため、右から左に作成できるものではない。なかなか一本の道にならないのが、目下のCN戦略のリアリティだと言える。

現実を改めて意識すれば、技術的な課題だけではない本当のイシュー・問題も内在している。

不慮の事故に対応するための水素社会を志向しつつe―メタンをさまざまにポートフォリオに入れることで、大規模水素の利用や災害に対するプラスがある。例えばエネルギー供給側では常に作法として考えられる「Business Contingency Plan」（BCP）としての潜在力も、計画の中では肯定的に解釈され得る。それだけ、2030年、50年に向けた議論の振れ幅と不確実さがもともとある中では、より現実的な目線や水素直接利用ではないパラダイムチェンジ展開の側面も用意周到にしておく背景もある。

事実、水素もe―メタンも再エネのキャリアとして再エネを変貌、変容させるものであり、CCUS（CO2の回収・貯留・利用）との絡みを整理した上で、どちらが優位であるか、対比した上で決定するという戦略的思考になることも推察されるので、舞台表と楽屋裏の双方での思考がされよう。

最後に、e―メタンは炭素が付いている水素であるだけに、言ってみればさまざまな炭素原子が再び権利を持ち、その炭素原子が由来にかかわらず平等化される原理であるとも言える。エネルギー供給側はやがて、発想できるさまざまな可能性から社会実装の変化（すなわちリアリティの変化）を深く認識する機会を持つことになるだろう。水素からe―メタンと聞くと、この“パラダイム変化”に、筆者は深い興味を抱く。

e―メタンは『時代のキーワードになる資質を持つと見られる』とは言い過ぎだろうか。熱分野の脱炭素化は電力分野よりもハードルが高く、e―メタンはこの分野において格別な潜在力を持つ上に、リアリティについても期待度が高い。今後の議論の推移を見守る必要がある。

【新潟県】

多様な産業が拠点を構える新潟県で、カーボンニュートラル推進に向けたシンポジウムが開かれた。

地の利を生かした多彩なプロジェクトを紹介するとともに、今後の課題や展望を議論した。

新潟県内で、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けた多彩なプロジェクトが着々と進んでいる。それを広く認知させる舞台となったのが、県主催で8月29日に朱鷺メッセ（新潟市中央区）の国際会議室で開かれた「新潟カーボンニュートラル推進シンポジウム」だ。

シンポジウムに参加した県内の電力・ガスや化学産業などの5社は、発電所や工場などから排出されたCO2を回収・貯留し再利用する技術「CCUS」の活用を国全体に促すとともに、水素やアンモニアといった脱炭素燃料の供給体制を整備する方向性を共有。日本のCN社会づくりを後押しすることに意欲を示した。

供給網を着実に構築 産業集積の進展に期待

「本県でのCNの取り組みが、関係者を巻き込みながら大きく進展していくきっかけになることを期待したい」―。冒頭あいさつで登壇した花角英世知事は、エネルギー拠点が県内に集積する強みに触れた上で、オンライン参加者を含めた約350人の聴衆を前にこう力を込めた。

官民連携でCN実現を目指す「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」の座長を務める東京工業大学の岡崎健名誉教授は、「新潟の先進性と日本を牽引する新産業創造の期待」をテーマに基調講演。岡崎氏は、GX（グリーントランスフォーメーション）投資を県内で実施・検討しているファーストムーバー（先行者）に注目し、「有力なプレーヤーが有機的に連携してCNのサプライチェーンを構築することが重要だ」とした上で、先行事例を機に企業や技術の誘致が進む流れに期待感を示した。

経済産業省GXグループの中原廣道環境政策課長は、2040年を見据えて脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「GX2040ビジョン」に触れ、検討を加速する姿勢を強調した。

パネル講演に登壇したのは、東北電力、石油資源開発（JAPEX）、三菱ガス化学、INPEX、JX石油開発。東新潟火力、新潟火力という東北電力の県内二つの発電所長を務める清野幸典執行役員は、「CN燃料に置き換える」「化石燃料の使用を減らす」「CO2を回収する」―という三つのアプローチから火力発電の脱炭素化を追求する方針について説明した。同社は23年10月、新潟火力において、燃焼時にCO2を排出しないCN燃料の活用に向け、事業用コンバインドサイクル発電設備として国内初となる水素混焼試験を行い、少量の水素を既存燃料の天然ガスに混合しても問題なく発電できることを確認した。「脱炭素化に向けた技術開発に加えて、サプライチェーンの構築にも積極的に関わっていきたい」（清野氏）考えだ。

JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が政府と連携して進める「先進的CCS（CO2の回収・貯留）事業」の候補として選定された「東新潟地域」のCCSプロジェクトも取り上げられた。同プロジェクトに参画するのは、東北電力やJAPEX、三菱ガス化学など。年間140万tというCO2の貯留規模で、30年までの事業化を狙う。

JAPEXの池野友徳常務執行役員は、「CNの背骨となるCCSを基盤に、CO2排出量が少ない電源やCO2を資源として有効利用する企業が現れ、その地で産業集積が進んでいく流れを作りたい」と、地域への波及効果を高める一翼を担う決意を表明した。

先行モデルを国内・世界へ CCSを収益事業に育成

新潟で約60年にわたり原油や天然ガスの探鉱開発に携わってきた三菱ガス化学も、先行的にCNに取り組む一社。橋本晃男執行役員は、大気へ放出されるCO2や廃プラスチック、バイオマスをメタノールに変換し、化学品や燃料・発電向けにリサイクルするサービス「Carbopath（カーボパス）」などを披露した上で、「化学メーカーの強みを生かし、地球環境にポジティブなインパクトをもたらす変革者になりたい」と意気込みを述べた。

60年以上にわたり新潟で石油ガス事業を推進してきたINPEXも、県内で多様な計画を推進中だ。中でも柏崎市では、低炭素の水素やアンモニアの製造から利用まで一貫して実証するプロジェクトが動いている。同社が操業する南長岡ガス田からの天然ガスを原料として活用し、25年3月にプラントの試運転を始める予定だ。加賀野井彰一執行役員は、「蓄積したアセットを組み合わせて新潟県で実現できる脱炭素の姿を見せ、日本そして世界へ展開したい」と力を込めた。

ENEOSホールディングス傘下のJX石油開発は、石油・天然ガス開発を基盤にCCSを中心とした環境対応型事業を育てる「二軸経営」を推進している。CCSは30年代を確立期と位置付け、40年代には事業として拡大。さらに50年代には年間5000万t規模のCO2地下貯留量を実現するというロードマップを描く。胎内市の中条油業所周辺では、近隣で調達した木質バイオマスを原料に、ガス化技術とCCSを組み合わせて水素を製造・輸送・活用する一貫プロセスの確立を視野に入れている。「CCSを収益に貢献する中心事業に育てたい」と、吉良仁秀・取締役常務執行役員。

新潟の地で、脱炭素化で先行する5社の挑戦の舞台が広がりそうだ。

【業界紙の目】黒羽美貴／ガスエネルギー新聞 編集部記者

本業の都市ガス事業に加え、社会課題解決や地域活性化に向けた新事業に挑む事業者が増えている。

魚類の陸上養殖やキャンプ場運営など、意外な取り組みが注目を集めている。

都市ガスの小売り全面自由化から8年が経つ中、都市ガス事業者は本業の枠を超えたさまざまな事業に挑戦している。その多くは、ガス事業と親和性の高いリフォーム事業や電力事業などだ。また、空き家の管理や買い物代行といった、人口減少や高齢化など地域課題に対応した新事業が組成されるケースも増えている。

都市ガス×陸上養殖拡大中 環境配慮型で挑戦

こうした事業以外にも、一見ガスとは関係がなさそうな魚類の陸上養殖を始めている事業者もいる。

東邦ガスは日本水産の協力のもと、2021年からLNGを海外から受け入れている知多緑浜工場（愛知県知多市）でトラウトサーモンの陸上養殖の実証実験を行っている。この養殖の特徴はLNGの未利用冷熱を使っていることだ。この基地では海水でマイナス162℃のLNGを気化している。LNGを温め、温度が下がったこの冷たい海水はこれまで利用されていなかったが、20度以上になると成育が難しくなるサーモンの養殖にぴったりということで、活用することになった。22年6月からは「知多クールサーモン」という名で、地元スーパーや自社ウェブサイトで販売している。東邦ガスでは養殖事業の本格運用に向け、今秋に大型水槽を完成させる予定で、今後水揚げ量を60tにまで増やす目標を掲げている。

海から離れた埼玉県の武州ガスでも、22年6月にウナギの陸上養殖を始めた。本社がある川越市はウナギ料理の名店が多く、その周辺地域では川魚料理の食文化が根付いているが、これまで県内ではウナギ養殖が行われていなかった。そこで同社では名物のウナギの地産地消に貢献するため、東松山市で養殖を開始した。県内企業と業務提携して、地下水を循環利用する独自のろ過システムを用いて排水量を最小限に抑え、システムの電力の一部を太陽光発電で賄い、環境に配慮した施設で養殖している。

昨年7月には、「武州うなぎ」という名で大手EC（電子商取引）モールで販売を開始。かば焼きや、それを刻んだ商品を冷凍状態で届け、ボイルなどすればすぐ食べられる。23年度は約4・2万尾を飼育し、約2・4万尾を出荷した。

同社では当初より、東松山産の養殖ウナギを使った食事を出す直営の飲食店も構想していた。そこで今年9月から11月に期間限定で、川越市内に武州うなぎを使った商品を出す飲食店を試験的に出店する。なお、同社が20年から取り組んでいる農業事業で栽培している地元米と武州うなぎを合わせて、武州ガスオリジナルの「うな丼」を作ることを目指すという。

実は農業事業も好調で、23年度のコメの収穫量は約41tに上り、8月中旬に完売した。今年度はさらに栽培面積を増やすそうだ。コメ不足が叫ばれる中、農業事業にも追い風が吹いているといえそうだ。

そして静岡ガスでは、今年11月にコンテナを利用した陸上養殖システムを使ってハタ科の高級魚・ヤイトハタと海ブドウの養殖を試験的に始める。場所は同社の静岡支社内（静岡市駿河区）だ。世界的に懸念される人口増によるタンパク質不足への解決策として、また地域への新たな食の提案を目指す。来夏には地元の飲食店やスーパーに出荷予定だという。試験養殖の結果や需要を探りながら、魚種の拡大や、設備の拡張を検討していく。エネルギーの有効活用の観点から、同社の発電所近くにこの養殖システムを設置して、熱源を発電所の排熱に切り替えることなども考えているという。

日本原燃の足踏み状態が続いている。原燃は8月29日、「今年度上期のできるだけ早期」としていた六ケ所再処理工場の竣工時期を「2026年度中」に延期すると発表した。27回目の延期となる。

原因は審査の長期化だ。事業変更許可は20年7月に取得したが、現在は2回目の設計および工事計画認可（設工認）の審査が続いている。原燃は8月の審査会合で耐震設計を最新データに基づいたモデルに見直し、建屋や機器、配管などを全て再評価する方針を示した。26年3月頃の審査終了を見込む。

再処理工場は06年、操業手前となるアクティブ試験を開始。ガラス固化設備で不具合が生じたが、13年に社内で安全運転と性能の確認が終了していた。だが同年12月に新規制基準が施行。アクティブ試験から審査へと、時計の針が一気に巻き戻されてしまった。

再処理工場は原子力発電所に比べて、審査する設備が多い。また日本に一カ所しかなく、原発のように前例が積み重なるわけではない。とはいえ、すでに事業変更許可申請から10年以上が経過。地元からは「新たな工程を示されても信頼できない」（宮下宗一郎・青森県知事）、「遺憾の一言に尽きる」（戸田衛・六ケ所村長）などと辛辣な声が上がるものの、発電所の審査同様、規制の在り方を疑問視する声は少数派だ。

地元から聞こえる「またか」の声と、思うように進まぬ審査─。試練は続くが、再処理工場の竣工・操業はわが国の原子力政策の要だ。原燃の努力はいつ実を結ぶのか。

ペースは遅いが、柏崎刈羽原子力発電所（KK）の再稼働に向けて着実に前進している。

政府は9月6日、原子力関係閣僚会議を開き、KK再稼働に向けた対応について確認した。特定の発電所の再稼働を巡って閣僚会議が開かれるのは初めて。官房長官や経済産業相など従来のメンバーに加えて、岸田文雄首相（当時）や避難道路の整備を担当する国土交通相などが出席した。岸田首相は地元の不安の声や地域振興も含めた要望を踏まえ、再稼働への理解が進むよう政府を挙げてさらなる具体的な対応を行うよう指示した。

今年に入り、新潟県や自民党新潟県連が防災対策などの要望を政府に提出していたが、今回打ち出した対応方針はおおむね両者の要望に沿う形となった。避難道路の整備については、経産省・内閣府・国交省で整備促進に向けた「協議の枠組み」を新たに立ち上げる。地元が求めていた6方向へ放射状に避難する経路は関係府省庁で整備し、経産省は予算を継続確保する。

国が前面に立った取り組みとしては、政府が厳しいエネルギー情勢や再稼働の必要性について、新潟県内のみならず電力消費地である首都圏での広報活動を展開。また発電所のガバナンス強化のため、海外の専門家やほかの事業者など「外部の目」による気づきを改善につなげる新体制を構築すべく指導・監督するとした。

緊急時対応の策定時期は 選挙シーズンを前に

しかし新潟県の花角英世知事は、依然として慎重姿勢を崩していない。「入口に入っただけ、方針を示しただけで、検討が進む中で県の要望に沿った結論となっていくのを見極めたい」（9月11日の記者会見）

今後焦点となり得るのは、①経済的メリットを感じられる取り組み、②緊急時対応（避難計画など）の策定─の二点だ。

①は地元要望の一つ。電源立地地域対策交付金の対象拡大などを念頭に検討が進むとみられるが、ほかの立地地域と公平性の観点で課題が残る。②については内閣府が9月13日、新潟県庁で19回目となる作業部会を開催し、現時点での素案を示した。現在、屋内退避を巡っては原子力規制庁が運用の再検討を行っている。大きな変更は考えにくいが、花角知事は今年度中を予定する規制庁の取りまとめを待って、柏崎刈羽地域の緊急時対応を策定するよう求めている。知事の姿勢を額面通り受け取れば再稼働は来年4月以降ということになり、その先には26年6月の県知事選が待ち受ける。

処理水海洋放出に伴う水産事業者への賠償拡大などで、福島第一原発事故の賠償費用は膨らんでいる。総合特別事業計画の見直しに向けた議論が進む中、収益改善に効果が年1200億円とされるKK7号機の早期再稼働は必須だ。解散総選挙や参院選の足音も近づいており、期待と不安が交錯している。

【電力事業の現場力】日本原子力発電労働組合

原子力専業として、他電力より規模が小さくコンパクトな組織が特徴。

組合員数が少ないからこそ、きめ細やかな組合活動を行っている。

昨今、デジタル化に伴う電力の需要増や脱炭素、エネルギー安全保障の観点から原子力の重要性が再認識されている。そのような追い風が吹く原子力業界の中において、大きな課題を抱えつつ、懸命に原子力のパイオニアとしての役割を模索しているのが日本原子力発電だ。

現在の原電の業務内容は、既設発電所の審査対応や東海第二発電所の安全対策工事、東海発電所と敦賀発電所1号機の廃止措置など多岐にわたるが、社員は約1200人と、ほかの大手電力会社と比べて規模は小さい。このため上司と部下との距離が近く、また若手社員が基幹業務の最前線で活躍しているのが特徴だ。

例えば、審査会合での原子力規制庁への説明や現地調査での対応を行う担当者には、20代の若手社員が含まれる。他電力と比べて実践登用が早く、果敢に課題に挑戦し、社員それぞれが原子力の専門家として活躍している。それだけに組合員の平均年齢も低い。他電力は40歳前後だが、原電労組は35歳。コンパクトな組織を生かして、一人ひとりの組合員と向き合う「顔が見える」活動が強みだ。

若手の組合員に対しては、全員参加型の組合研修を実施。3地区に散らばった仲間が集まる「同期会」の様相を呈すという。コロナ禍以降、ウェブ研修などが増える中で、同期と対面で集まれる数少ない機会として好評だ。研修の場では、労使懇談会で議論した経営課題などを執行部が組合員に伝えることができる。反対に若年層の組合員が抱える悩みにも直接、耳を傾けている。

「幅広い若手社員が活躍でき、いきいきと安心して働ける職場づくりを推進していきたい。当社の事業を支え、将来の原子力事業全体を引っ張っていく人材が育つ職場環境を作ることが、原電労組としての意義の一つだ」（山本祥平書記長）

再稼働目指す現場は多忙 職場を支える使命感

規制庁の審査会合対応は緊張感が高い業務だ。記者や傍聴者に囲まれ、その模様はYouTubeで配信される。資料に対して、厳しい審査が展開されることも。若手社員の精神的な負荷は、想像するに余りある。

さらに、稼働していなくても原子力発電所の現場は多忙を極めている。設備保守・管理といった通常業務をこなしながら、新規制基準施行以降は、重大事故を想定した電源・水源確保訓練をはじめ通報、参集、消防訓練などが頻繁に行われている。また本店も含めた全体的な訓練を繰り返し実施するなど、発電所の再稼働に向けた準備が日々着々と進む。

だが再稼働を目指す発電所2基のうち、敦賀2号機は原子力規制委が新規制基準に「適合していると認められない」とする方針を示した。東海第二発電所は、今年9月の予定だった安全対策工事の完了時期を2026年12月に延期した。

山本書記長は「組合活動の基調は、いかなる状況下であっても原子力発電を通じて地域と社会に貢献していくことだ」と強調する。今は長いトンネルの中かもしれない。それでも来たる再稼働と、その先に見える明るい未来に向けて努力を続ける社員たち─。「日本の原子力を背負ってきた」という自負と高い使命感が、彼らを奮い立たせている。

インバウンド需要が急回復する中、海外便への供給難が表面化した。

系列化が進む流通体制を見直す課題も突き付けられている。

新型コロナウイルス禍後のインバウンド（訪日客）需要が急回復する中、航空機向けジェット燃料の供給が追いつかず、日本各地の空港で給油できない事態が表面化した。政府が経済成長のけん引役として期待する訪日客は、今後も増加傾向が続く見通しだけに、航空燃料を巡る構造的な問題を踏まえてサプライチェーン（供給網）などの体制を見直す対応が求められている。関係者を取材し、背景や課題を探った。

国内空港で相次いだのは、燃料の供給を受けられずに海外の航空会社が新規就航や増便を断念するという問題。そうした事例が合計で週140便に上った。便によっては、帰路の燃料が確保できない事態となり、往復分の燃料を出発空港で積む「タンカリング」を余儀なくされた。これは、乗客数や貨物量を絞らざるを得ないリスクをはらむ非効率的な運用方式だ。

「非常に大きな問題だ。外国の航空会社が入るのを断念することがないようしっかり対策を打ちたい」

斉藤鉄夫国土交通相は6月下旬の閣議後記者会見で一連の事態を深刻に受け止め、こう強調。燃料供給不足の解消に向けて経済産業省と立ち上げた「官民タスクフォース（TF）」での検討を踏まえ、迅速に対応する考えを示した。

問題解消の実効性が焦点 問われる政府の本気度

そもそも燃料の国際線向け出荷量は、2023年度にコロナ禍以前の水準にほぼ回復。これまでも不足分は海外から輸入しており、今回の燃料不足は供給量の問題ではない。一部で「元売りが精製能力を削減しすぎた」という誤解まで生じたが、大きな要因は機敏に動けない輸送体制だ。「元売りは年間計画で輸送体制を組んでおり、需要の急激な変動に対応できなかった」（業界関係者）という。

両省は7月、こうした事態への対応策をまとめた官民TFの行動計画を公表。短期的には、①需要量の把握、②供給力の確保、③輸送体制の強化―といった計画を盛り込んだ。例えば、航空会社が確度の高い情報を集め、燃料供給計画を立てる石油元売り各社に時間的な余裕を持って提供。元売りがその情報を基に供給網の状況を確認し、燃料の依頼に備えるよう促した。

中長期的には、将来の燃料需要増などを見据え製油所や油槽所の既存タンクを航空燃料用に転用するなど、計画的な設備投資について検討するよう要求。輸送に必要なタンクローリーの台数確保や船舶の大型化などの対応も求めたが、計画の実効性を高められるかは未知数だ。構造的な問題にまで踏み込んだ内容とは言い難いからだ。

石油流通に詳しい桃山学院大学経営学部の小嶌正稔教授は、「本質的な問題は石油製品流通の硬直化だ。本来なら競争原理を働かせるべきだが、石油元売り大手3社による系列化と専属化が進んだ」と指摘。続けて、「価格や販売を優位にコントロールしやすい寡占体制下で、需要の変化に柔軟に対応できなくなり、燃料不足につながった」とも分析する。

さらに問題の根底を探ると、「元売り間の競争を排除することを容認してきた資源エネルギー庁と公正取引員会の姿勢に行き着く」（小嶌氏）ようだ。元売り業界が約30年間にわたり再編の歴史を重ねてきた結果、効率化を実現したものの、物流面で弊害が顕在化。石油流通で要となる内航タンカーの運航会社が自由度を失った。まさに政府が流通面の競争に目をつむり続けた結果と言えそうだ。

元売りには、硬直性を打破し「オープンイノベーション」を促す姿勢も問われている。小嶌氏は「新しい分野を見据えて積極的にビジョンを示し、開かれた競争を巻き起こさないと、企業成長の推進力につながるイノベーションは生まれない」と課題を投げかける。

オープンな対応は流通面でも不可欠で、商社が海外から燃料を輸入する際に「給油タンクの空き状況」などの流通情報を素早く開示するといった対応が求められる。主要な国内空港が近隣諸国のハブ空港との競争にさらされているだけに、給油問題が日本の国際競争力を削ぐことがないよう流通を見直す対応が必要だ。

国内生産と輸入で量的確保 確度の高い情報が重要に

石油は原油から各種製品が同時に生み出される「連産品」という特性を持つため、航空燃料のみの増産が難しい。こうした中で石油業界は、成分が近い灯油の需要を見極めながら必要に応じて航空燃料を輸出入してきたが、政府が国策として力を入れる訪日客の誘致策を支える責任がより問われそうだ。

定期航空協会は成長する訪日客市場に触れ、「右肩上がりで推移する国際線の需要に応じて必要量の燃料を適切に確保できるかどうか、今後も注視していきたい」と説明。エネ庁燃料供給基盤整備課の永井岳彦課長も「航空燃料は引き続き増えていく燃料種だ。石油業界には確度の高い需要に対してしっかりと対応してほしい」と述べた。

関係者の期待に応えるように元売りは、「需要に見合った安定供給に向けて最大限努力したい」と強調。石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は記者会見で「引き続き国内生産を基本としつつ、必要に応じて輸入を行うことで、航空燃料の量的確保を図る」と表明した。

一方、脱炭素という潮流を受けて化石燃料需要の先細りが見込まれる中、元売り各社には成長分野を視野に事業構造の転換を急ぐ課題も突き付けられている。航空分野の脱炭素化を促すSAF（持続可能な航空燃料）を巡っては、各社が供給網づくりを加速し始めた。ただ、事業予見性がなければ投資に動きにくい。各社が足元の対応とは相反するSAF戦略にも注力できるよう、より知恵を絞る対応が政府に求められそうだ。