投稿者: haken

【多事争論】話題：トリガー条項とガソリン暫定税率

トリガー条項を巡っては与野党協議が行われるなど国民の注目を集めた。

石油元売りに補助金が投入され続ける中、有識者はこの問題をどう考えるのか。

〈 石油諸税の総額は6兆円弱 特例税率廃止を検討すべき時期に 〉

視点A：伊藤敏憲／伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト

石油製品に関する税金には、原油および石油製品の輸入時点で課される石油・石炭税、輸入石油製品に課せられている関税、ガソリン税（国税の揮発油税1ℓ当たり48・6円うち特例税率24・3円、地方税の地方揮発油税5・2円うち特例税率0・8円、沖縄県は総額5・5円軽減）、軽油引取税（32・1円うち特例税率17・1円）、航空燃料税、石油ガス税などの石油製品に係る税がある。石油製品の小売価格に課されている消費税を含めると石油関連税の総額は、政府の2023年度予算で約5兆7600億円に及ぶ。

なお、ガソリンは、税率が高く、かつ石油石炭税やガソリン税を含めた小売価格に消費税が上乗せされた「二重課税」になっているが、石油関連税以外で同じ扱いなのは酒税とたばこ税だけである。

燃料油の国内市況は、原油価格の高騰と円安を反映して21年に急騰した。国民生活や経済活動への影響を抑えるため、21年12月に「燃料油価格激変緩和対策事業」が閣議決定され、レギュラーガソリンの小売価格が支給基準額1ℓ当たり170円（当初）を超えた22年1月から、卸売事業者にすべての燃料油を対象とした補助金が支給され、卸売価格が同額抑制されている。燃料油の国内市況は、この対策の効果によって、22年3月以降、原油価格や為替レートの変動に左右されず、ほぼ横ばいで推移している。

燃料油価格激変緩和対策事業の規模は予算ベースで、22年1月から23年9月末までで約6兆2千億円。23年10月から24年4月までの事業規模は、原油価格および為替レートを横ばいで想定すると約2兆円に及ぶ見通しで、石油関連税の総額の約3分の2が相殺されている。

トリガー条項の復活 過去の経緯踏まえて検討を

トリガー条項は、10年3月31日に導入されたガソリンと軽油の価格抑制策である。レギュラーガソリンの全国平均が3カ月連続で同160円を上回った場合に、ガソリン税と軽油引取税の特例税率の課税を停止することでガソリンと軽油の価格を引き下げる制度だ。ただ、発効することなく11年4月27日に凍結されたので、同条項を発動するためには法律を改定する必要がある。トリガー条項が発効すると、ガソリンは特例税率に消費税を加算した同27・6円、軽油は特例税率同17・1円、それぞれ小売価格が低下する。

このトリガー条項の復活を求める声に対して、鈴木俊一財務相が、①発動直前に買い控えが起こる、②発動直後に駆け込み需要が生じる、③発動前後に販売現場での混乱が生じると予想される―などの理由を挙げて「トリガー条項の発動は見送る」と発言したが、この説明の一部は間違っていない。

10年4月に国会審議の遅れなどにより、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率（現在の特例税率）が一時的に失効した際、その数日前からガソリンと軽油の買い控えが起き、失効直後に需要が急増。暫定税率が復活した数日前から駆け込み需要が発生し、上昇後に需要が減少した。そして、失効前後と復活前後に、給油、受発注、配送などが混乱し、給油所のタンクの在庫の税率と販売時の税率との差から販売事業者の収支が圧迫された。

【業界スクランブル／需要家】

先日、小中学校で環境教育をしている学校の先生と話す機会があった。例えばプラスチック問題について授業で取り上げ、「なるべく使わない」「リサイクルする」といった話をしても、スーパーに行くと圧倒的な量のプラスチックを目にし、どうにもならない現実を子供たちは思い知るのだそうだ。そのため今の環境教育は自己満足に陥っているとの危機感を覚えるのだという。

これは環境問題だけではないだろう。世の中に重大な問題が多くあることを伝えても、ではどうしたらよいのか、現時点では答えのない問いを皆で議論する経験は、従来の学校教育ではなかなか得られない。「こういう技術や制度があればよいのではないか」という議論を起こし、その道の専門家とも対話できれば、将来のイノベーションにもつながる可能性があると思う。しかし、これを学校だけに求めることは妥当だろうか。本来は、日本社会でそうした議論の土壌を醸成すべきではないか。

「1・5℃目標」は社会構造そのものを作り変えなければ到底達成できない。だからこそ本当は、大人と子供が一緒に「これからの社会をどうしたいか」「そもそも社会はどうあるべきか」という根源的な問いに向き合うべきだし、ともに答えのない解決策を考えるべきだ。これは、通常の学校教育の範囲に留まっていては実現できない。

脱炭素は容易ではないが、だからこそイノベーションの源泉にもなり得る。子供たちとそのことをポジティブに話し合うことは、学校というよりも大人に託されていることだろう。今のインターネット技術があれば、ある程度トライできると思う。それができなければ、いずれAIネイティブの子供世代に「大人は不要」という烙印を押されるかもしれない。（O）

【エネルギービジネスのリーダー達】四ツ柳 尚子／e―Mobility Power 代表取締役社長

日本のEV充電サービスをけん引してきたイーモビリティパワー。

電気料金の高騰や急速充電器の高出力化などの課題に挑む。

電気自動車（EV）の充電インフラ整備を手掛けるイーモビリティパワー。東京電力と中部電力に加えて、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、三菱自動車といった自動車メーカーなどを株主として、2019年10月に設立した。代表取締役社長を務めるのは東電出身の四ツ柳尚子氏だ。

EVの進化とつながり深く 正解がすぐには分からない仕事

「思い返してみれば、EV充電につながる仕事をしていた」と振り返る東電時代。オール電化への切り替えプロモーション「スイッチキャンペーン」のリアルプロモーションの責任者を務め、ショールームにはEVや充電器を展示していた。

かねて四ツ柳氏が強い関心を寄せるのが自動運転だ。現在も駐車サポートや衝突回避などコンピューターが自動車の運転をサポートするが、その先には運転手を必要としない完全な自動運転時代が到来すると期待している。

16年には、東電の「次世代リーダー研修（NLT研修）」に参加した。「30年の東電の新たな収益の一つの軸となるようなビジネスを提案する」という課題に対して、チームで提案したのは「モビリティ事業」だった。自動運転は制御性に優れるEVとの相性が良く、「EVの背中を押すのは自動運転だと思った」。福島第一原子力発電所の構内で自動運転のプロジェクトを行ったこともある。

自動運転への熱い想いを胸に秘めながらも「目指すべきゴールは一緒」との思いでイーモビリティパワーの社長に就任した。「電力業界は脱炭素や原発の再稼働などの難題に立ち向かっている。日本経済も成熟期を迎えた中で、EVは数少ない右肩上がりの領域」と充電インフラ事業のポジティブな要素を語る。一方で、自動車の電動化はどの国も経験したことがない未知の領域。EVの普及スピードには違いがあり、「軽自動車大国」の日本では、流通する車体も異なる。何をするにも「正解」はもちろん、ベンチマークとなる事例も少なく、常に手探り状態。それが事業の難しさであり、やりがいにもつながる。

【業界スクランブル／再エネ】

最大50億円、そんな大規模な補助事業に注目する自治体が増えている。環境省主導の交付金における「脱炭素先行地域づくり事業」では、地域特性に応じて脱炭素に向かう先進的な取り組みを行う地域を少なくとも100カ所選定する。現時点で第4回の選定を終え、36都道府県95市町村による74提案が選定されている。

重視されるのは、他地域のモデルとなるような先進性と計画の実現性だ。この両立が非常に難しい。すでに多くの取り組みが採択される中、既存の内容と重複せず先進性を打ち出しながらも、地域の合意形成を含めて実現可能性を高めることが求められるからだ。他方、同交付金で補助金上限が20億円の「重点対策加速化事業」については、比較的要件が緩やかで申請数が少ないこともあり、今までは穴場の補助事業と言われてきた。だが、脱炭素先行地域への採択を断念する自治体が駆け込みで申請すると見込まれており、今後の採択に向けた競争率は急激に高まっているように思う。

国は自治体に対して地域の特色を生かした再エネ導入と活用を促すものの、カーボンニュートラルの実現に向けて面的に再エネを普及させるための費用負担を考えると、こうした補助金に頼らざるを得ないのが現実だ。加えて、太陽光発電や陸上風力発電はこれまで比較的大規模な開発が容易なエリアから導入されてきたが、今後はより小規模かつ分散型での電源開発、つまり住宅地に近いエリアでの開発の機会が増えることになる。いくら環境意識が高まりつつあるとはいえ、住民との合意形成のハードルはますます上がっていくだろう。地域の合意形成をいかにスムーズに進め、同時に財源を確保することができるか。それが今まさに自治体が直面している課題なのである。（K）

【業界スクランブル／火力】

経済産業省の発表によると、今冬の電力需給は、全国的に必要となる予備力を確保できる見込みであり、2年ぶりに節電要請を行わない方針とのことだ。電力の安定供給に関しては、多種多様な対策が講じられるわけだが、昨年春以降に全国で300万kWを超える新設火力が運転を開始した効果が最も大きいと考えてよいだろう。

このようにこの1年は供給力が増加したが、その先は供給力減少の傾向が避けられそうにない。昨年運転を開始した火力設備は、東日本大震災直後の電力不足時に計画されたものであり、その先の2026年から30年にかけては、火力の新設がなくなる一方で、運開後45年を経過する設備が1200万kW以上もあり、これらが順次停止していくことが想定されている。

現在、長期脱炭素電源オークションや予備電源などの制度整備が進められているが、大型電源投資を判断する上で必要となる長期の予見性が十分確保されておらず、それに対応するため「将来の電力需給シナリオに関する検討会」が広域機関を事務局として立ち上げられている。

これにより、発電部門として計画的な発電設備の新陳代謝や既設設備の脱炭素化が進むことを大いに期待するところではあるが、不安の方が大きいというのが本音だ。当然のことながら、20年後30年後を正しく想定することは容易ではなく、幅広の検討結果は、単なる評論で終わってしまう恐れが強い。

大切なのは予測を当てることではなく、予測が外れた時の対応策をどれだけ準備できるかに加え、何よりそれをやり抜く責任と覚悟を固めることだ。国もエネ基と切り離して自由に検討してくれと逃げを打つのではなく、エネ基の策定により国益を確保するとの気概を持ってもらいたいものだ。（N）

【業界スクランブル／原子力】

ウクライナ戦争などを契機に世界的なエネルギー危機の様相を呈する今日、フランスをはじめ、ドイツを除く世界各国が原子力シフトを開始したようだ。

米エネルギー省は2023年12月、「世界全体の原発の発電容量を50年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと明らかにした。この宣言には、日米のほか英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）なども賛同している。

そうした動きの中で特に注目したいのが、政府としてロードマップを策定したスウェーデンの動きだ。議会が原発の新設に向けた法改正を可決し、24年1月1日から施行する。

これにより、総発電量を倍増させるため、遅くとも35年までに大型炉2基分に相当する原子力設備を完成させる。ほかにも45年までに大型炉で最大10基分の設備を追加するなど、原子力の大規模な拡大が実現する。

スウェーデンでは現在、フォルシュマルク、リングハルス、オスカーシャムの各地で合計6基の原発が稼働中。電源構成は水力（45%）、原子力（30%）、風力（17%）で、石油火力はわずかだ。

歴史的な1972年のストックホルム会議を主催するなど、もともと環境先進国だが、エネルギー政策では社民党政権下で脱原発を決めた80年の国民投票の後、一転して現実路線を堅持している。今やヨーロッパで最も熱心な原発国であり、日本にとっても範とするに足る国だ。

国境を接するロシアと対峙するためにも、原子力推進により国力増強を図ることに国の死活的重要性が存すると広く国民が理解しているからだろう。その点は、わが国も見習うべきであることは言うまでもない。（S）

【リレーコラム】エリザベス・コックス／オーストラリア大使館公使（商務）

1年の中で1月は、過去を振り返り未来を見据えるのにふさわしい時です。

2023年10月には、日豪経済界が一堂に会する重要な年次会合にとって記念すべき60周年を迎えることができました。その年次会合に先立って豪産業界300人の聴衆を前に私がお話した際、冒頭にご紹介したこの表現が共感を呼んだように感じられました。

その中で鉄鉱石、石炭、液化天然ガスに端を発した過去60年の日豪通商関係の経緯についてお話しました。そして現在、豪州は日本にとって最大のエネルギー供給国となっています。

豪州が支える日本のエネルギー

こうした点を簡単に説明すると、毎日1隻以上のLNGタンカーが日本の港に向けて出航し、日本のインフラで使われている鉄鋼の半分を豪州産の鉄鉱石、原料炭などが支え、日本の電力の1日当たり8時間分は、豪州が日本に輸出するエネルギー源で生み出されているのです。

一方で、この点と比べて明確に見えないのは、「これから、何をするか」という側面でしょう。日豪両国の政府が同様の排出削減目標を掲げていることは、プラスになるでしょう。ただし、水素、アンモニア、重要鉱物のプロジェクトが必要とする資本の国際争奪が厳しいものであることも理解しています。

豪州は22年、重要鉱物戦略を改訂・公表しました。この戦略の目標は、豪州がESG基準で世界をリードする立場にいることと、より強固なサプライチェーンのための国際的な提携関係を構築することにあります。また、豪州政府は、再生可能水素プロジェクトに対し大規模な投資を継続しています。

しかし、もっとも重要な点は日本が持つ、両国経済のためだけでなくより広い地域の脱炭素化を後押しする、という大志と緊急性を豪州が共有していることです。

ですから、これから50年、60年後の未来を思い浮かべると、日本のパートナーと共に開発された豪州での再生可能エネルギープロジェクトから生産された液化水素が、日本建造のタンカーによって、豪州の港から地域へと輸出されていきます。また、日豪共同開発プロジェクトでつくられた持続可能な航空燃料で飛ぶ飛行機や、日本製の蓄電池と豪州で精製された鉱物を使った電動航空機に乗って、日豪の観光客が互いの国を訪れている未来も想像できます。さらには、未来のための日豪協力の新たな形を思い描けます。私たちが今下す一連の決断が50年、60年先の未来を形作る礎となるのです。

※次回はハイドロジェンエンジニアリングオーストラリアの福間悠子さんです。

【業界スクランブル／石油】

OPECプラスは、11月30日、年2回の閣僚級会合（以前のOPEC総会に相当）を開催し、6月に決めた1月からの減産合意を追認したが、追加減産は見送った。ナイジェリア、アンゴラなどのアフリカ諸国が生産量未達を理由に削減された新生産枠を不服として、サウジアラビアなどと対立、新しい合意を決められなかった。

ただ最近の原油価格軟化・2024年の景気後退観測に対応するため、OPECプラスの協調減産とは別途、従来のサウジ日量100万バレル、ロシア30万バレルの自主減産を延長。さらにイラク、UAEなど6カ国で70万バレル、ロシア20万バレルの自主的な追加減産で、計220万バレルを24年第1四半期に実施する旨が発表された。

問題は24年の世界石油需要である。11月中旬時点でIEAは景気減速・EV普及で前年比90万バレル増に伸びが鈍化するのに対し、OPECは前年並みの225万バレル増の伸びを予想している。なお、IEAは24年の非OPECプラスの石油供給を米国、ブラジルを中心に160万バレル増とみており、数字を見る限り、それなりの対応となっている。

追加減産が合意できなかったことでWTI先物価格は会合後2日間で約4ドル下落したが、今回、むしろOPECプラスで注目されるのは、北アフリカ参加国の不満という形の新しいほころびである。過去、OPECでも、北アフリカ諸国の違反増産で原油価格が暴落した例は数多い。今後の展開が気になるところである。

また、今回ブラジルがOPECプラスにオブザーバー参加するという。大統領に復帰したルーラ氏がはしゃいでいるだけだと思うが、24年の大規模増産が計画されているだけにこちらも注目される。（H）

＜メディア人編＞ 業界A紙・業界B誌・業界C紙

脱炭素という宿題を抱えつつ、足元は意外にも静かだった化石燃料業界。新たな年の行方はいかに。

 ―2023年は大手電力の不祥事問題や規制料金値上げなどに関する報道でたびたび業界がやり玉に挙げられた。翻って化石燃料業界では電力ニュースほどパンチのある出来事はなかったと思う。

A紙　23年の年明けは、その前年大混乱だったエネルギー価格がどう展開していくのか、心配が強かったが、ふたを開ければ懸念したほどの問題は生じず、意外と静かな年だった。

B誌　原油価格動向からもそれは分かる。年後半のWTIは1バレル70~80ドルの狭いレンジで概ね推移。地政学リスクが騒がれたが、OPEC（石油輸出国機構）の方針がそれなりに機能したといえる。

C紙  LPガスのCP価格も安定していた。さらに22年度に続き23年度補正でも流通合理化で多額の補助金が計上され業界は潤った。

B誌　他方、国内市況は9月4日にレギュラーガソリン全国平均価格が調査開始以来の最高値となった。その後、補助金の延長により1ℓ200円超えといった事態は回避したものの、市場のゆがみは一層拡大している。

―23年はオイルショックから50年だったが、足元では石油の中東依存度が再び高まり、オイルショックの教訓が生かされているとはいい難い。

B誌　ただ、中東比率が高いことは悪いことばかりではない。実際、何かとリスクが指摘されても供給途絶は生じていない。中東はアジアだから、日本人の考え方と似ているといった話も聞く。地政学リスクがなくなることはないのだから、日本はこれまで通り買い続けると言っていけば、中東が減産しても日本との関係を切ることはないだろう。

―LPガスでは取引適正化への対応がようやく前進したことも大きかった。

C紙　資源エネルギー庁は今回かなり本気だった。審議会メンバーの選び方、そして公での発言と実態の違いを通報できるフォームの設置は画期的だ。やはり朝日の連続報道が発端となり、その背景としてエネ庁がメディアをうまく使ったことが大きかった。重ねて消費者団体も声高に訴えていた。

A紙　企画官ポストがなくなり課長マターとなったことが、逆にうまく作用したのかもね。

C紙　他方、この問題は国土交通省が重い腰を上げなければ頓挫する。一般紙にはLPガス事業者をいじめるだけでなく、国交省や不動産事業者側の問題にもしっかり切り込んでほしい。

【業界スクランブル／ガス】

11月30日、東京ガスは新しいソリューション事業ブランド「イグニチャー」の立ち上げを発表した。今まで培ってきたノウハウにGXやDXなど最新技術を融合させることで、エネルギー分野の枠を超えて、個人・法人・地域社会のお客さまが抱える問題を解決するという。ただ、まだプレスリリースなどには既存ソリューションを超えた内容は示されていない。東ガスが中期経営計画の中で、将来の金のなる木の一つとして位置付けているソリューション事業の「入れ物」が、まずは示されたということだろう。

現在、都市ガス事業者は概ねガス供給の一本足打法だ。しかし、世界中で脱炭素化が叫ばれる中、誰もが「新たな生業を見出して二刀流で持続可能な成長を実現すること」が最重要課題と考えている。幸いにも強固な顧客基盤、信頼ある企業価値、豊富な事業ノウハウがある。特に家庭用の顧客と直接会えることは、他業界にはない強みだが、今まではそうした強みを、エネルギーを超えた分野で生かせないでいる。イグニチャーは、2025年度までに既存ソリューションと合わせて売上高3100億円を目指す。この事業展開は、今後都市ガス事業者にとって大きな示唆となろう。

一方、真にイグニチャーがエネルギー事業からひとり立ちするためには、さまざまな課題を乗り越える必要がある。例えば、家庭用顧客に対しデマンドサイドの発想で供給者の枠を超えて困っている課題を見出し、そこに的確なソリューションを提供できるだろうか。供給者としての強固なDNAを消し去り、急速に変化する将来社会を見据えながら、新事業を展開できるかどうか。これからが正念場だ。決して「仏作って魂入れず」にならないよう、期待を持って注目していきたい。（G）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

ウラン市場が熱い。この2年ほどの間に、ウラン精鉱の価格は約2倍。転換や濃縮加工はさらに凄まじく、ともに3倍近い価格になった。

こうなった要因は三つだ。脱炭素の流れやエネルギー危機を踏まえた原子力回帰への期待、福島事故以降の投資の停滞、それに、転換や濃縮も含め市場占有率の高かったロシア産離れである。

幸い、今すぐ発電所が止まるような供給の支障は発生していない。最近では、精鉱に加え、転換後の六フッ化ウランや濃縮ウランの市場も育ってきて、発電事業者などが各工程で保有する在庫の余裕分などを売却することが可能になった。このため、市場価格の上昇とともに、より切実に不足する事業者にモノが動いているようだ。価格シグナルは、鉱山や加工事業者に増産も促しつつある。ただし、最近公表された仏オラノ社の濃縮設備拡張計画をみても操業開始は2028年。短期的には現有設備の稼働向上は期待できるものの、設備投資による抜本的な供給力の増加には、5年程度はかかるのであろう。

前述のような市場の変化により、日本の発電事業者はウランの在庫の持ち方を見直す機会を得た。かつては精鉱の購入に始まり、転換・濃縮などを順次、限られた事業者と長期に契約せざるを得なかったが、さまざまな工程で多様な相手と取引することで、資産の最適化やリスクの分散などが可能になった。

日本全体の電力安定供給の観点からすれば、現在のような需給ひっ迫時のための国内濃縮事業ではないか。世界のウラン需要は長期的に相当増えそうだが、西側の濃縮事業者は実質2社しかない。国内濃縮需要の一定規模を担うという使命を再認識し、増設を加速するという議論はないのだろうか。日本原燃や発電事業者トップの矜持に期待したい。

【業界スクランブル／新電力】

2023年度の電力卸市場は、さしたる高騰もなく、安定的に推移している。多くを市場調達に依存している新電力は現時点では安定した収益を上げているものと推察される。そうした中で、某新電力大手が今期上半期で巨額の赤字を計上したというニュースは、驚愕だった。詳細は知る由もないが、前年度の市場高騰を踏まえ、今となっては高額での相対卸電源を大量に確保したということか。

結果論であるが、市場高騰に備えあらかじめ手を打った新電力が損失を抱え、市場の成り行きに委ねた新電力が利益を計上したという側面はあろう。では無策が正解なのか。もちろん、否である。市場の成り行きに委ねていれば、市場高騰時に経営破綻は免れない。電力小売全面自由化から7年が経ち、各社はこれまでの経験を基に独自の調達戦略を構築していくべきだ。

そうした中、北海道電力が24年度から常時バックアップの廃止を発表したことは象徴的である。廃止の理由は内外価格差是正が徹底されたというものであり、いずれ他の旧一電も追従するだろう。ベースロード市場も、同じ運命をたどるのか。いずれにせよ、新電力への優遇措置が今後、縮小あるいは廃止されていくことは確実だ。

電力調達に関する優遇措置が縮小・廃止していく中で、新電力が、リスクを最小化する電源調達手法はあるのか。正解は各社ごと、年度ごとに異なる。確実に言えるのは、各社が調達の適正価格を把握することが不可欠であるということだ。具体的には、太陽光が稼働しない時間帯の各エリアでの電源構成を把握し、発電コストの理論値を計算することだ。適正価格での相対契約で電源を一定量確保すれば、高値づかみによる収益悪化や市場高騰リスクは相当程度排除できるに違いない。（S）

【ワールドワイド／環境】

ドバイで開催されていた気候変動枠組み条約第28回締約国会合（COP28）が閉幕した。初日にCOP27からの宿題となっていた損失と損害（ロス&ダメージ）の資金アレンジメントを採択するなど、順調な滑り出しだった。

しかしCOP28の最大の課題であるグローバルストックテイクでは、化石燃料のフェーズアウトを巡って議論が紛糾した。欧米諸国、島しょ国、NGOなどは1.5℃目標を達成するためには化石燃料フェーズアウトが不可欠であると主張したのに対し、産油国、ロシアなどは目指すのは温室効果ガス削減であり、特定のエネルギー源を狙い撃ちにするべきではないと主張した。最終的には「フェーズアウト」ではなく、「移行」という表現で決着した。ハマス・イスラエル戦争に加え、今回の化石燃料叩きで、中東産油国は欧米諸国への不信感を強めたのではないか。

2035年の次期「国が貢献する貢献（NDC）」設定では1.5℃目標との整合性を取ることが奨励され、COP26以来の1.5℃目標路線がより明確になった。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書に盛り込まれた25年ピークアウト、35年マイナス60%などの数値にも言及したが、いずれも「認識」対象であり、中国、インドが35年全球60%と整合的な削減目標を出す可能性はわずかである。

今回、脱炭素化の手段として原子力、CCUS（CO2回収・利用・貯留）、移行燃料が明確に位置付けられたのは大きな成果である。原子力、CCUSがCOPの決定文書でポジティブに扱われたのは初めてだ。22カ国が参加した50年までに世界の原子力設備容量3倍を目指すとの宣言もあり、原子力への認知が進んだと言える。

グローバルストックテイクには1.5℃と整合的な排出削減数値や野心的なエネルギー転換目標が盛り込まれたが、それを途上国で実現するには巨額な資金が必要となる。インドのモディ首相は「資金援助議論は10億ドル単位ではなく兆ドル単位だ」と述べた。先進国は毎回のCOPで野心的な目標の引き上げを主張しているが、それは途上国からの巨額な請求書になって返ってくる。それに対応できなければ、野心的な目標も絵に描いた餅だ。皮肉的に見れば、COP28は「すでに死んでいる1.5℃目標」を「まだ生きている」ように見せかけたとも言える。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）