投稿者: haken

【論説室の窓】神子田章博／NHK 解説主幹

EV販売が減速し、ハイブリッド車が一気に巻き返している。

日本メーカーも各市場を踏まえた多元的な戦略づくりが必要だ。

脱炭素のニーズが高まる中で、環境対応車の主力と見られていた電気自動車（EV）。中国EVメーカーが世界を大きくリードする一方、市場の拡大に向けては課題も残っている。ハイブリッド車を含めた環境対応車を巡る世界の主要市場の動きを俯瞰する。

EV市場の伸長著しい中国では、同国でのEV販売台数が2019年に101万9000台となったが、昨年は668万5000台とわずか4年の間に6倍以上に急拡大した。こうした中で現地の日本車メーカーは、環境対応車で大きく後れを取る。日本が強みを持つハイブリッド車が、中国政府が補助金や税制優遇の対象とする「新エネルギー車」の扱いをされず、苦戦を強いられているのだ。

中国EVメーカーの勢いは、国内にとどまらない。日本メーカー進出の歴史が古く、東南アジア地域での日本車の牙城とも言われたタイ。政府の振興策を背景に、昨年1年間のEVの新規登録台数は7万6000台余りと、前の年に比べて8倍近くに急増したが、このうち中国EV最大手のBYDが4割のシェアを占めている。BYDは現地生産も開始し、今年中にはタイ国内の販売店の数を現状の2倍に当たる200店舗まで拡大させる計画だ。

中国が過剰生産で攻勢 欧米諸国が影響を問題視

現地の消費者は中国のEVについて、性能と価格を考えたら日本車よりも手ごろと受けとめているようだ。こうした中国EVメーカーの台頭で日本は、タイの自動車市場でシェアを落とし、昨年は8割台を下回った。日本は環境意識が高まりつつあるタイのマーケットでも、環境対応車をどう強化していくかの対応を迫られている。

中国のEV攻勢に対する危機感は欧米にも広がっている。それを象徴するのが、中国メーカーのEVを「過剰生産だ」とする批判の声だ。中国と対立する米国のイエレン財務長官は、今年4月に北京を訪れて、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相らと会談。その時の記者会見では、中国の過剰生産の問題が米国や世界経済に大きな影響を与えると指摘した上で、「中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しない」と強調。新たに立ち上げる米中間の意見交換の枠組みを通じて、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示した。　

EU（欧州連合）は、価格を抑えた中国のEVが欧州の企業に損害を与える恐れがあるとして、暫定的に38・1%の関税を上乗せする方針を発表した。

欧米諸国の懸念は、5月に開かれた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でまとめられた共同声明にも反映された。「中国メーカーによるEVなどの過剰生産が、G7各国の労働者や産業、経済的な強靭性を損なう中国の非市場的な政策や慣行について懸念を表明する。

公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」として、G7が一致して中国をけん制する姿勢を示した。

こうした対応の背景には、中国がEVの開発・製造・生産の過程で、事実上の国家による補助を与え、市場原理にそぐわない安価な価格で海外に輸出しているのではないかという疑念がある。EUは調査を通じてその実態をつかもうとしているが、中国側は過剰生産の指摘がそもそもあたらないとして、批判をはねつけている。

中国メーカーの競争力は、政府の補助に頼る必要がないほど強くなっている。かつて日本メーカーが世界を席巻した際に、米国から高額の関税をかけられ、日本政府が「国際貿易ルールに違反している」として、世界貿易機関（WTO）に提訴した事案があったが、そうした「無理筋」の貿易制限措置でも取らない限り、中国製EVの勢いを止めるのは難しそうだ。

【四国電力送配電】

従来取り組んできたカラスの営巣対策で、AI活用とLED点滅投光器が奏功した。

スマート保安の好例にもなり、今後の導入増加、他の鳥害対策への活用が期待されている。

四国電力送配電では、2022年春からカラスの営巣対策として、グループ会社テクノ・サクセスと共同開発した「AI型カラス忌避装置」「鳥害防止用LED点滅投光器」を使用し、成果を上げている。

変電所のカラスの営巣問題は設備の故障や停電につながるため、これまでもさまざまな対策を講じてきた。針金状や糸状の固定式の鳥害防止器具、においや粘着性のある忌避剤、定期的に発する音で逃避させる方法などを使用してきたが、カラスは鳥類の中でも学習能力が高く、また、慣れによる忌避効果の低下が課題になっており、改善が求められていた。

生態調査から原型を開発 AIで識別、音と光で忌避

今回、カラス忌避装置を開発するにあたり、ある畜産場の協力を得て、そこに飛来するカラスの生態調査を行った。そこで判明したのは、カラスの忌避には金属打撃音と閃光の組み合わせが効果的ということだった。そこで、「AI型カラス忌避装置」「鳥害防止用LED点滅投光器」という2種類の製品のプロトタイプを制作した。この二つは次のように作動する。

変電所内の鉄構に飛来したカラスをカメラがとらえると、「AI型カラス忌避装置」を通じて、その画像に写っている生物がカラスかどうかを判断する。そして、AIがカラスだと判断した場合、鉄構に設置したスピーカーからカラスの嫌いな金属打撃音を発報。また、鉄構上の小型閃光器と地上の「鳥害防止用LED点滅投光器」が無線などで連動し、LEDの閃光をカラスに照射する仕組みだ。

「AI型カラス忌避装置」を開発するにあたり、コンセプトは三つあった。第一に、カラスが慣れてしまわないように、カラスが飛来した時だけ忌避装置が作動すること。第二に、同様に慣れを避けるために、忌避を促す音や光が変更可能なこと。第三に低コスト化が図れるように市販の既成品が活用可能なことだ。それゆえ、制御装置や防水スピーカー、閃光器などは市販されている小型の商品を採用し、低コスト化を実現した。

「鳥害防止用LED点滅投光器」は、変電所構内に飛来するカラスを地上からピンポイントで照らして忌避する装置として開発した。変電所には、カラスが巣を作ったとしても人間がそれを除去しに行くことが難しい危険な場所がある。そういった箇所への営巣を避けるために、指向性が高く高出力の閃光製品を検討し、カラスが嫌がる近紫外線（青色）を発する特殊仕様のLED点滅投光器（四国計測工業製）を採用した。また、カラスが飛来した場所に地上から投光できるように可搬式で、設置位置が容易に変更可能なものにした。

高所作業の負担激減 スマート保安の好例に

四国電力送配電はこれまでに、「AI型カラス忌避装置」を9台、「鳥害防止用LED点滅投光器」を8台導入し、カラスの営巣忌避に大きな成果を上げている。保守現場の評価は、「年間の営巣件数が大きく減少し、営巣防止効果が高い」「充電部に近い、高所で危険な箇所の営巣除去作業が激減して助かっている」「変電所の周辺環境への影響についても、音量調整や閃光方向、動作時間などを考慮して設定しているため問題は発生していない」など、二つの機器に対する満足度は非常に高い。

現在では、これらの機器の効果が証明され、複数の変電所にも導入を進めている。また、変電所にとって忌避すべきはカラスだけではない。そこで、今回の成果が他の鳥害にも活用できないか検討を始めている。一つ例を挙げると、サギの糞害がある。サギの糞は、長く粘着するという特性があり、落下する場所によっては変電所構内の電気事故につながる可能性があり、対策が待ち望まれている。

四国電力送配電・送変電部・変電グループの澤村啓示郎氏は、「今回のカラス営巣忌避装置の開発は、別の見方をすれば、スマート保安を推進する中で生まれた一つの好例でもある」と強調する。

スマート保安とは、経済産業省が主宰する産業保安の維持や向上のために、IoTなどの先進技術を活用する取り組みのことで、20年6月に「スマート保安官民協議会」が発足。その所属部会の一つである電力安全部会が、21年4月、「電力保安分野　スマート保安に関するアクションプラン」を発表した。その中で、電気保安に関する現状の課題として、保安作業員の高齢化、人材不足、需要設備の高経年化などを挙げ、これらの課題を各種センサーや監視カメラなどを用いた監視・巡視の新技術導入により克服することを目指している。その新技術の中にはAIなどによるデータ解析も含まれている。

これまで、変電所には保安員が出向いて、メーターの読み取りや人の五感で外観や運転音に異常がないか確認する作業を行ってきたが、スマート保安の進展により時代は変わりつつある。スマート保安が電力の安定供給に果たす役割はさらに重要になってくるだろう。

テーマ：中東情勢と石油市場

昨年10月、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、中東情勢が一気に緊迫化。今も解決の道筋は見えない。気になるのが石油市場への影響だが、どんな展開があり得るのか。

〈出席者〉 A石油アナリスト B湾岸諸国専門家 Cシンクタンク関係者

―ガザ情勢、イランとイスラエルの衝突、イランのライシ大統領死亡事故、サウジアラビアのサルマン国王の健康問題―などなど、中東各地で問題が立て続けに起きている。

A　短期的な注目点は、やはりイスラエルのガザ侵攻が終結に向かうのか、それともイランが支援するヒズボラとの大規模紛争に飛び火するのか。いずれにせよパレスチナとイスラエルの間の憎悪は消えない。お互いに共存は不可能と信じれば、結局のところ、イスラエルがパレスチナを事実上隷属させる道しか残らない。他方、米国はイスラエル側に立ち、イラン陣営との敵対が続く。米国の安全保障の傘でイランに備える、というサウジアラビアのアプローチは、中東各国で反イスラエル世論が沸騰する中で難しくなった。中東はますます不安定になる。

B　気になるのはイラン情勢だ。ライシ大統領のヘリ墜落事故自体が現体制に大きな影響を与えることは考えにくいが、潜在的なリスクが高まる可能性はある。最高指導者ハメネイ師は85才と高齢だ。イランの専門家に聞くと、後継体制ははっきりしておらず、今回の事故で世代交代をめぐる混乱や不安定化が生じる可能性がある。米国による経済制裁で、イラン政府への国民の不満も渦巻く中、潜在的リスクが今後どの程度高まるのか。

C　私はサウジ国王の健康問題に注目している。というのも、日本ではムハンマド皇太子が国王になるのは既定路線のように言われる。しかし現国王までは年功序列を堅持しており、サルマン国王が生前譲渡するくらいでなければ、30代のムハンマド皇太子に一気に代替わりするのは難しいのではないか。実際、サウジは日本を冷遇していないのに、皇太子は今年5月の訪日を、2022年の際と2回続けてドタキャンした。それだけ国王の健康問題はセンシティブなのかと受け止めた。

―米国や中国のポジションについては?

C　米国のイスラエルへの軍事支援は今後10年で弱まっていくと考えており、懸念している。理由は、米国がシェール革命により世界一の原油産出国となったからだ。米国は重油の輸入を続けているが、アメリカ大陸で自給できており、中東のプレゼンスが下がっている。実際、イラクの新油田に入札したのはすべて中国勢で、米国は興味を示さなかった。さらに米国のZ世代ではアンチイスラエルの機運が高まっている。

A　イエメン武装組織・フーシ派が紅海で商船を攻撃したが、石油タンカーがロシアから南下するルートにはほぼ影響せず、中東やアジアから欧州向けに北上するルートには影響した。そうした中、ロシア・ウクライナ戦争以降、欧州・北米・中南米・西アフリカと環大西洋の新たな供給網が確立しつつあるが、米国が中東への関与を弱めて取り残されるのは極東だ。石油供給網をどう維持するか、日本が積極的に問題提起すべきだ。

B　昨年3月、中国の仲介でサウジとイランが国交回復に合意したことが象徴的だが、中国の影響力は大きく、今後さらに強まる。中国はイラン産石油の多くを輸入し、サウジやUAE（アラブ首長国連邦）の経済にとって中国の投資の存在感は大きい。中国のエネルギー事情からすれば、石炭や天然ガスに比べ、石油は7割を輸入に依存し、半分が中東からだ。中国としては石油がネックで、中東を抑えなければという意識が強い。一方、日本は中国に太刀打ちできておらず、少しでも存在感を高める方策が必要だ。

中東情勢が価格にリンクせず 問われるOPECの結束

―6月10日のWTI原油価格が78ドル程度と、少し前よりは上昇基調にあるものの、2年前のように高騰する気配は見られない。

C　中東情勢が原油価格の判断材料ではなくなってきている。中東情勢が泥沼化しても供給支障は起きておらず、端的に言えばマーケットが飽きてきた。4月、イランとイスラエルの大衝突かという局面から比べ、6月上旬の価格は2割ほど下がっている。市場がまったく想定していない深刻なリスクが顕在化したら、とてつもない状況に陥るかもしれない。

A　西側諸国が経済制裁を行ってもロシアの石油輸出に大きな変化はないし、中東のガザ情勢なども供給に直接影響を及ぼさず、思いのほか油価が上がらない展開になっている。ただ、6月2日、（石油輸出国機構・OPEC加盟国と非加盟主要産油国からなる）OPECプラスが今年第3四半期まで協調減産の生産目標を据え置いた。目標を各国が順守すれば、年末にかけて日量50万~100万バレル程度の需要超過となり、次第に価格が強含む方向にいくのではないか。

C　マーケットが年内減産を続けると見る中、10月以降緩やかに増産するスケジュールをつくったのに、油価が下がってしまったのはOPECにとってサプライズだったと思う。唯一の勝者はUAEで、来年から生産枠を日量30万バレル引き上げる。UAEは最近OPEC脱退をほのめかしており、サウジはUAEとの確執を回避するために今回譲歩した結果、価格が軟調に。UAEは今GDPの7割が非石油経済で、財政均衡の油価価格が50ドル台後半。一方、サウジは90ドル台半ばであり、やはり減産で価格を上げたい考えだ。こうした両国の出方は今後も気になる。

B　OPECとしては価格を下げるシグナルは出したくなく、減産の緩和にフォーカスしてほしいわけではない。OPECは今年第4

四半期の需要が伸びる見通しを示しており、それと整合を取る意味でも減産の緩和は自然な流れ。ただ、需要が想定通り伸びない場合は、減産の緩和を取りやめる可能性もある。しかしマーケットはそうは取らなかった。

【理研計器】

理研計器はこのほど、都市ガスやLPガスの開栓や配管工事などの際、ガス漏れを検知するポータブル型ガスリーク検知器を発売した。今回の新商品「SP―230」は、従来機種「SP―220」をリニューアルしたもの。「現場で作業する方から従来型の使いにくい点や操作する上での要望などを聞いて開発した」。第一営業部第3営業グループ営業三課の青木裕喜夫課長はこう話す。同タイプの検知器の発売は実に9年ぶり。現場の声を踏まえて改良を重ね、使いやすく、作業効率が向上する検知器が完成した。

特長の一つが操作しやすい機能を搭載した点だ。LEDライトや操作・警報音のON/OFF、警報を鳴らすガス濃度の設定は全て片手で操作し、ワンプッシュで切り替えられる。また、使用頻度の高い機能を予め割り当てるファンクションボタンも備えた。例えば、点検箇所ごとに、検知する対象を都市ガスとLPガスで切り替えることが多い場合、「ガス種切り替え機能」を割り当てれば、ボタンを押してすぐに設定できる。

もう一つは、作業時の表示を見やすくした。営業技術部営業技術課の眞継恭輔氏は「暗い場所や奥まった狭い場所での作業が多いことに配慮した機能になっている」と説明する。表示モニターの横にはLED表示部を新設。ガス濃度や動作状態が色と目盛で分かりやすくなった。前方を照らすLEDライトとボタン部にバックライトがついているので、暗所での作業もスムーズに行える。

測定データを自動送信 通信技術で作業を効率化

通信技術の活用も作業効率の向上に一役買っている。SP―230には、本体内部に測定記録を保存する機能がついている。ブルートゥースでスマートフォンと連携すれば、位置やガス濃度などの情報が自動でメール送信でき、手書きで記入する必要がなくなった。また同社が開発したスマートフォンアプリ「RK Link」と接続することで、

スマートフォンを介してブルートゥースイヤホンから警報音を流すことが可能になる。住宅街での作業や夜間の工事といった警報音を鳴らしにくい環境でも、静音で周囲に配慮しながら、作業者は警報音を聞き漏らさず、安全に作業ができる。

理研計器はこれまで、半導体・電気業界市場において売上の半分近くのシェアを維持してきた。今後はインフラ業界でもシェア拡大を目指していく構えだ。

Ｔ紙Ｍ記者もとりこ？ 麻生太郎氏の魅力

官邸会見でのしつこい質問でお馴染みのT新聞のM記者。最近では質問前に自身の主張を延々と語る「演説」が賛否を呼んでいる。

彼女の暴走ぶりについて、T紙政治部が本人にクレームを伝えたと報じたのはデイリー新潮（6月4日）だ。この報道を目にしたM記者と同世代の記者が打ち明ける。「確かに社内でMの批判はあるが、Mほど取材する記者はいない。彼女の正義感は替えがきかない。原稿の出来はいまいちだが」

厳しい政権批判で知られるM記者だが、「あんまり悪く言わない」（同）という自民党の重鎮がいる。麻生太郎副総裁だ。麻生氏といえば、関係者の間で「半径2mの男」と評される。メディアを通して見る麻生氏は強面で近寄りにくそうだが、実際に話すと魅力的という意味だ。

大手紙の元官邸キャップは「血筋の良さが逆にコンプレックスで、言葉遣いなどをわざと雑にしているのではないか」と分析。育ちの良さが隠し切れないエピソードを次々に語る。

「国会のトイレで一緒になって驚いた。手を紙タオルで拭いた後、もう1度紙タオルを取って、シンクの周りに飛び散った水滴をきれいに拭いていた」「立ち姿が美しくなるように、ダブルのパンツの裾に石（重り）を入れている」

大手紙の経済部記者が続ける。「麻生さんは何だかんだで記者に慕われているし、官僚も悪く言わない。『なぜか好きになってしまう魅力』があるのだろう」

M記者もそんな麻生氏の魅力に取りつかれた1人なのかも。ただ貴重な会見の場を演説会場に変えるのはいかがなものか。

経産省のGX政策 航空機や半導体に関心?

岸田内閣の経済政策の柱はGXの推進だ。2022年末に打ち出された際には原子力の活用が主張され、10年間で150兆円の投資目標が示された。ところが経産省内部は今、飛行機製造や半導体など、日本が主導権を失った産業のテコ入れに浮かれているという。

半導体世界最大手の台湾のTSMCの熊本工場誘致は経産省の成果とされているが、工場建設費3兆円のうち1兆2000億円を日本政府が補助するという過剰な支援によるもの。その中心になったのが商務情報系幹部のN氏だ。国産半導体の重要性は言うまでもないが、なぜか「半導体サプライチェーン」がGX政策に盛り込まれている。

三菱重工はジェット機開発が失敗し撤退した。ところが製造産業局はGX政策に「次世代旅客機」を盛り込み、三菱重工を中心に官民の一体開発を探る。同局幹部のI氏はかつて「クールジャパン」政策の中心人物。N氏、I氏共にエネルギーの経歴はほとんどない。

「足元のエネルギーがガタガタなのに大風呂敷を広げて大丈夫なのか」。エネルギー畑を歩んだ経産省OBは不安を募らせている。

蓄電池大量落札の裏側 収益化提案するS社

2023年度の長期脱炭素電源オークションで大量落札された蓄電池に関する話題が尽きない。今回落札された大半の蓄電池は、B社やC社などの中国製だった。安価なシステムによる応札により、国内企業の多くが脱落した。

蓄電池の落札事業者は11社で、落札数は30件（109・2万kW）。その中で最も多く落札したのは、ヘキサ・エネルギーサービスの11件（34・2万kW）だ。同社の母体は、米国の投資A社がアジア向けの再エネ事業会社として立ち上げたH社。そのH社と蓄電所システムインテグレーターのS社が連携し、大量落札を実現したのだ。

業界関係者が疑問視するのは、S社が蓄電池ビジネスで収益向上を狙う手段として同オークションの活用を提案していることだ。〈オークションに参加することでさらなる収益が見込めるため、興味がある方はぜひ問い合わせを〉―。

国内産業的にメリットの少ないコスト最優先の海外蓄電池が、制度本来の趣旨である長期の電力安定供給と脱炭素の実現に貢献できるのか。次回公募までに仕組みの改善が求められる。

5月の静岡県知事選で初当選を決めた前浜松市長、鈴木康友氏の再生可能エネルギー問題を巡る動きに注目が集まっている。再エネ開発について、政治姿勢が定まっていないからだ。乱開発を懸念する県民の声が根強い中、15年ぶりに誕生した新知事はエネ政策でどういうカラーを出していくのか。「お手並み拝見」の様子見が続きそうだ。

知事選でリニア中央新幹線への対応に注目が集まる中、隠れた争点となったのが再エネ問題だ。鈴木氏が2007年から市長を務めた浜松市は、太陽光発電の導入量が日本一だ。知事選で立憲民主党と国民民主党が推薦した鈴木氏は、旧民主党系で再エネを推進する勢力と近く、民主党政権時代に作られ再エネ利権化したFIT制度にも深い関わりがある。

鈴木氏は告示前の会見で「再生可能エネルギー導入日本一の静岡県をつくっていきたい」と表明。スタートアップを誘致し地域経済の活性化につなげることにも意欲を示していたが、知事選に突入後の街頭演説ではそうした姿勢を軟化。メガソーラーで山を削る乱開発に反対する考えをアピール。ちぐはぐな姿勢に有権者は困惑気味だ。

全国再エネ問題連絡会の共同代表を務める山口雅之氏は「有権者に訴えたことが有言実行されることを期待したい」と強調。長尾敬・前自民党衆院議員は「生産地の人権や環境に配慮することなく極端に再エネにシフトするのでなく、原発を含めたエネルギーミックスの観点で議論を尽くすべきだ」と指摘する。

再エネの乱開発問題への対応を巡っては及び腰の姿勢が目立っていた前任の川勝平太前知事。鈴木氏は明確な政治姿勢を貫かなければ、有権者の信頼を勝ち取れない。

「今夏の猛暑予想を背景に、電気料金の上昇が社会問題になろうとしている。心配していたことが現実になった」（大手電力会社幹部）

本誌でも繰り返し報じてきた通り、再生可能エネルギー賦課金の上昇と国の負担軽減措置の終了に伴い、一般家庭の電気料金が7月分から前年同月比でkW時当たり9・09円上昇する。資源高・円安進行による燃料費上昇もあいまって、オール電化や大家族の家庭だと、前年同月比で5000円以上の値上がりになるケースも予想される。

案の定、メディアの報道は過熱。とりわけ夕刊紙や週刊誌、ネットメディアの記事は……。

〈政府の電気料金補助廃止が直撃! この夏は「災害級の暑さ」予想で国民生活どうなるのか〉（日刊ゲンダイ）、〈電気代暴騰、補助金切れ、再エネ賦課金放置物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごまかす狙いか〉（夕刊フジ）、〈電気料金値上げに悲痛の声「健康で文化的な最低限度の生活ができなくなるぞ」（All About）、〈荻原博子さん怒告発電力8社は過去最高益なのに電気料金なぜ年3万円も上がる?〉（女性自身）―。言語道断といった論調だ。記事の中にはSNSを引用する形で目に余るミスリードも散見される。

いま政府に求められているのは、省エネ・節電対策を誘導する政策だ。2009年に実施されたエコポイント方式による省エネ家電への買い換え促進策などは、改めて検討してみる価値がある。市場価格メカニズムをゆがめる補助金の復活ではなく、省エネ支援こそが温暖化対策にも資する「王道の政策」か。

【巻頭インタビュー】橘川武郎／国際大学学長

政府は、第7次エネルギー基本計画の策定議論に着手した。

橘川武郎・国際大学学長にそのポイントと展望を聞いた。

―中長期のエネルギー政策の方向性を示す、第7次エネルギー基本計画の議論が始まりました。ポイントをどう見ますか。

橘川　今回は40年度のエネルギーと電源のミックス（構成比）を策定すると言われています。憂慮しているのが、5月13日のGX実行会議において、岸田文雄首相から今回のエネ基は単数ではなく、複数シナリオになることを示唆する発言があったことです。社会主義国でもない日本が中長期の計画を作ることについて、政府は日本がエネルギー貧困国で火力のウェイトが高く、ある程度の見通しを示さなければ原燃料を含む電源設備の投資計画が立てられないことを理由としてきました。それを踏まえれば、最も蓋然性の高い単数シナリオに基づくミックスを示すことが、筋だと言えます。

こうした発言が出てくるのは、「2035年にGHG（温室効果ガス）排出量を19年比60%削減する」という、非常に厳しい前提条件があるからだということは理解できます。現行の日本のNDC（温室効果ガス削減の国別目標）は13年比46%削減ですが、実は13年から19年の間に14%下がっているため、これを達成するには13年比66%削減しなければなりません。つまり、NDCを20ポイント上積みしなければならないのです。

とは言うものの、来年2月にブラジルで開催されるCOP30（気候変動枠組み条約第30回締約国会合）に向け、35年までのNDCの設定期限が迫っていますから、第7次エネ基はこれに合わせたシナリオを作らざるを得ません。

―足もとの現実と照らしても、実現は困難です。

橘川　40年にゼロエミ電源比率を80%まで引き上げる必要がありますからね。再生可能エネルギーはどんなに頑張って増やしても45%、水素・アンモニアが社会実装され5%と考えると、原子力で30%を担わなければなりません。ところが、今の再稼働状況を見ると、30年の稼働数は多く見積もっても20基程度で15%を担えるに過ぎず、第6次エネ基の20~22%すら未達となる可能性が高い。30%という数字を出すのは非現実的です。

この唯一の打開策が、原子力を電力としてのみならず、カーボンフリー水素の供給源とすることです。太陽光や風力といった変動型の再エネでは、電解装置の稼働率が低くコスト高になってしまいますが、原子力であればベースロード的に使えコストが下がる可能性があります。海外から水素を輸入する必要がなくなりエネルギー自給率の向上にも寄与し、さらには、電力市場に回す量を抑制することで再エネの出力抑制を最小限に抑え、原子力と再エネの両立にもつながります。

ですから、原子力の水素供給源としての活用について、最優先で議論するべきです。原子力に新たな用途があり、カーボンニュートラル（CN）実現へ絶対避けて通れないということを正面から打ち出せば、世論も原子力比率30%を受け入れやすくなり、原子力政策を前進させることができます。

【安田物産】

神奈川県大和市に本社を構える安田物産は、1955年に練炭や石炭などの家庭用燃料店としてスタート。現在ではLPガス販売を中心としたエネルギー事業、保育園・幼稚園や学校、介護施設などの給食事業を展開する。それゆえ、エネルギーの「供給者」と「消費者」という二つの面を持つ企業でもある。

同社の調理工場は神奈川県内に3カ所ある。このうち、海老名市にあるクッキングセンター湘南工場、ライスセンター湘南工場の2工場でカーボンニュートラルLPガス（CNLPG）を使用している。このCNLPGはジクシスがレモンガスに提供し、レモンガスが安田物産に卸販売しているものだ。

これまでもさまざまな環境保護活動を推進してきた同社の安田幹仁社長は、レモンガス主催のCNLPG勉強会に参加。中小の企業でも取り組みやすいと感じ、導入を決めた。2023年11月の導入開始から24年3月までの5カ月間で、23tのカーボンクレジットを購入・使用し、76tのオフセットを実現した。「努力が具体的数値となって可視化され、活動継続へのモチベーションになる」と語る。

しかし、コスト面を含め、手放しで喜べることばかりではない。現状、入札で有利に働くとまでは言えず、給食に関しても環境に配慮した製造工程は特に求められていない。それでもCNにこだわるのはなぜか。

環境保護、自社の人材確保 仕事に自信を持てるように

安田社長は理由を三つ挙げる。第一は、子どもたちに美しい自然を残したいためだ。「環境保護まで手が回らない企業がある一方で、当社が手掛けているのは子どもたちの食事。であれば、率先して子どもたちの未来を守る企業でありたい」

第二は、自社の人材確保のためだ。子どもたちは小学生の時からSDGs（持続可能な開発目標）について学んでいる。彼らが社会に出る頃、企業の環境活動は、入社の判断基準の一つになると捉えている。

第三は、職員に自信を持ってほしいためだ。エネルギーと食を支える企業の一員として、環境に配慮しながら日々業務にあたっていると胸を張って言える人材に育ってほしいという。

現在横浜市都筑区に建設中の工場は、25年春から同市立中の給食専門工場として、1日当たり1万8000食を調理する。また今夏、同市の学童保育でも昼食提供を開始予定で、多くの保護者から歓迎されている。仕事や育児に忙しい現代女性の支援という社会インフラとしても、今後が期待される企業だ。

【論点】LPガス商慣行の是正／角田憲司・エネルギー事業コンサルタント

LPガス商慣行の是正を目指す液化石油ガス法の改正省令が4月2日に公布された。

一部7月2日に施行されるが、これを節目にした実行段階における検討の論点を考える。

商慣行是正の神髄は「LPガス事業者・産業が背負うコストに本来家賃に含まれるものを入れ込ませないこと=異物混入の禁止」である。これを許せばその分LPガス料金が高くなり、それがあだとなってLPガスが消費者から選ばれないエネルギーになる。「異物混入の禁止」をフローベースで早期かつ確実に実現することが何より大事である。

「異物」に着目して省令改正のポイントを整理すると表のようになる。留意すべきは施策間でカニバリゼーションが起きても「異物混入の禁止」を優先して運用することである。

現場の混乱回避へ グレーゾーンつぶす運用を

ただ、今般の改正では「どんな異物もLPガス料金への混入を認めない」とはなっていない。「過大な営業行為の制限」の条項では賃貸オーナーや建売業者などへの正常な商慣習を超える（=過大な）利益供与が禁止されるのみであり、正常か過大かの判断も一義的には各事業者に委ねられる。さらに賃貸集合ではオーナーらに設備貸与した費用の回収分を新規の入居者のガス料金に計上することが禁止されるが、厳密な意味での営業行為規制ではないなど、ややリジット（厳格）さに欠ける。ゆえに法令の隙間や独自解釈による規制の抜け道も作りやすい。「グレーケース」を現場から提起し、場合によっては「ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）」の活用など、LPガス事業者と規制当局で詳細な確認を行い、グレーゾーンを確実につぶす運用が重要となる。

加えて今般の改正は「不動産・建築業界の理解と協力があろうとなかろうと、LPガス事業者が腹をくくって解決を図る」というハードランディングを志向した。このため、今回の措置を認めない賃貸オーナーや住宅会社からの圧力によりLPガス事業者の法令順守の信念もぐらつきやすく、自社がホワイトになったとしてもグレーな事業者に顧客を奪われていくようでは法令遵守の意味がない、との誘惑に駆られやすい。LPガス市場はゼロサムで、誰かの利得は誰かの損失であるため、競争上の公平性を可能な限り維持した上で改革を進める必要がある。

さらに「LPガス事業者のみの規制」という「片務性」を解消しなければ真の商慣行是正にはならない。そのためには、①まずLPガス事業者が法令改正事項の遵守を通じて「範」を示し、②それをもって国土交通省所管の法令などにおいてもう一方の当事者に対する「是正のための規制」を促す―という「戦略」を全関係者で共有することが求められる。これが見えればLPガス事業者も頑張れるだろうし、消費者庁（消費者委員会）や消費者団体からの要請や、国交省ならびに同省が所管する不動産・住宅業界側の覚悟も増すのではないか（現状その方向にはあるが動きは弱い）。

2050年カーボンニュートラル実現への大きな一歩となるか―。

大阪ガスは、従来技術よりも高いエネルギー変換効率が期待される「個体酸化物形電解セル（SOEC）メタネーション」のラボスケール試験装置を完成させ、この装置を用いた試験に乗り出した。

装置は水蒸気発生装置、SOEC電解装置、ガス合成装置で構成、再生可能エネルギーを利用し水とCO2からe―メタン（合成メタン）を生成する。製造能力は一般家庭2戸分に相当する毎時0・1N㎥で、今後、SOEC電解装置やメタン合成反応装置の性能確認を行うとともに、プロセス全体の運転データを取得し、目的とするエネルギー変換効率を達成するための検証を進める。

従来のサバティエ反応方式との違いは、原料として外部から水素を調達する必要がなく、水とCO2から一気通貫でe―メタンを製造できる点にある。また、約700~800℃の高温で電気分解し、メタン合成時の廃熱を有効活用することで、約85~90%という、サバティエ（約55~60%）を大幅に上回るエネルギー変換効率の実現も視野に入る。e―メタンの製造コストの大部分を再エネ電気が占めるため、製造コストを大幅に抑制できる可能性があるわけだ。

30年代後半から40年ごろの社会実装を念頭に要素技術の開発を進めつつ、ベンチスケール（一般家庭200戸相当）、パイロットスケール（同1万戸相当）と段階的に装置を大型化しながら小規模試験を行い、30年度の技術の確立を目指す。

再生可能エネルギー導入拡大政策の潮目の変化を象徴する出来事が起きた。河野太郎規制改革相が6月4日、自らの肝いりで発足させた内閣府の再エネ規制改革タスクフォース（TF）の廃止を表明したのだ。

その前日には、TF構成員の大林ミカ・自然エネルギー財団事務局長が作成した資料に中国国家電網のロゴマークが混入していた問題で、内閣府の大臣官房が「（ロゴ混入は）事務的な誤り」だったとし、「中国政府などから不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」とする調査結果を公表したばかり。それだけに突如のTF廃止は、業界内外で大きな話題を集めた。

関係筋によると、自民党の経済安全保障推進本部が調査結果に異を唱えたことが背景にある。本部長で経済安保族の筆頭格といえる甘利明前幹事長は4日、記者団に対し「中国との関係については調べが甘いのではないか。引き続き厳しく、再度調べようという話だ」と苦言を呈した。その後、林芳正官房長官が河野氏に対し、TFの運営方法に不適切な点があったとして注意を行った。「さすがの河野氏もTF廃止に踏み切らざるを得なかったようだ」（永田町筋）

TFは2020年12月1日に発足。大林氏ら再エネ推進派4人を構成員とし、経済産業省出身の山田正人・内閣府参事官が事務局を務めたことも話題を呼んだ。ただここ数年は乱開発が社会問題化するなど再エネに逆風が吹き始め、会合の開催頻度も低下。大林氏の資料問題が発覚した3月22日の会合が事実上の最終回となった形だ。

【電力事業の現場力】電源開発労働組合

国内設備出力の約半分を占める火力発電所で、現場の実力が試されている。

変動負荷対応や新技術の導入では、安全確保が何よりも重要だ。

戦後の電力需要に対応するため、1952年に設立した電源開発（現Jパワー）。社名の通り、主に水力発電や火力発電の分野でパイオニア的な役割を担ってきた。オイルショック後には海外炭鉱の権益を獲得。松島火力発電所など、国内初となる海外炭燃料の大規模火力発電所の建設に取り組んだ。

こうした歴史から、現在のJパワーの国内設備出力の約半分を占めるのは石炭火力発電だ。火力発電所は西日本に多く、2011年の東日本大震災直後は、ベースロード電源としてわが国の安定供給を支えた。しかし、近年は再生可能エネルギーが大量導入され、原子力発電所の再稼働が相次いだ結果、石炭火力発電の役割は様変わりした。

求められる役割が調整力となったことで、現場の緊張感はいっそう増している。需要に応じての負荷変動対応では、機器の起動停止を繰り返す必要があり、ベースロード電源だった頃に比べて運転員の操作機会が増加。高経年化によるトラブルとも隣り合わせだ。

新技術への対応も現場の課題としてのしかかる。国際的に非効率石炭火力発電所の廃止が求められている中で、バイオマス混焼の実施やアンモニア混焼に向けた準備が進められている。バイオマスは発熱の危険性があり、アンモニアは毒性を持つ。取り扱いには神経を注ぐが、石炭火力の脱炭素化を進める上で重要な取り組みだ。電源開発労働組合の小山豊書記長は「新技術の導入にあたっては、組合員の安全をしっかりと確保し、長時間労働や過重労働にならない体制を整えるため、現場の声にしっかりと耳を傾けることが重要だ」と語る。

海外での安全確保も重要 大間運開へ技術継承が鍵

Jパワーでは海外事業が拡大傾向にある。海外の発電容量は、すでに国内火力とほぼ同規模の約800万kW。米国やオーストラリアだけでなく、タイやフィリピンといったアジア各国に発電所の権益を保持している。

海外に組合員を派遣する際に労働組合が重視するのは、現地での安全衛生確保だ。発展途上国の中には、充実した医療にアクセスしづらい地域も存在する。また治安や居住環境が整っていない地点に組合員を派遣させるわけにはいかない。Jパワーの海外事業は今後も拡大予定で、労働組合の役割はより重要になりそうだ。

大間原子力発電所については、新規制基準の適合性審査が行われている。Jパワーにとっては初めての原子力発電所で、運転技術習得のため、他電力で研修を受けた組合員もいる。ところが、審査の長期化で技術を身に着けた人財が定年退職するなど、今後は運転開始に向けての技術継承が課題だ。運転開始に向けては周辺自治体の理解が重要で、大間町をはじめ三ヶ町村への訪問活動を再開するなど理解活動にも注力する。

関連企業との関係性について小山氏は「会社も組合も、Jパワーとグループ会社の関係は『兄弟』に似ていると認識している」と語る。他電力の場合、親子のように垂直的な関係になることが少なくないが、Jパワーは横のつながりを重視するのが特徴だ。この関係性は労働組合同士も変わらない。今後もグループ会社の労働組合と連携しながら、安定供給の現場を支えていく。

エネルギー基本計画の見直し議論が盛り上がる中、ことさら先行き不透明なのが火力政策だ。

退出が進む中で現場は多様な課題に直面。求められる役割に応じた政策のアップデートが待ったなしだ。

安定供給と脱炭素の狭間で、その立ち位置がもっともあやふやな電源が火力といえる。

資源エネルギー庁は5月8日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会で「今後の火力政策について」という資料を示した。足元で電源構成の7割を占める火力は稼働率低下などで退出が進む一方、事業者には脱炭素化の大規模投資が求められる。課題を踏まえた今後の論点として、①火力の位置付け、②ゼロエミ化、③石炭火力の在り方、④供給力の確保、⑤燃料安定供給の確保―を挙げた。

これについてエネルギーコンサルタントの水上裕康・ヒロ・ミズカミ社長は「火力は縮小均衡をベースに、残った設備をいかにゼロエミ化するかという政策が強く打ち出されてきたが、ここへきて電力需要がかなり拡大するとの見通しが強まってきた。『これ以上、給電指令に応じるディスパッチャブル電源たる火力に退出されないよう、つなぎとめなければ』というエネ庁の危機感が強く感じられる」と感想を述べる。

3年ぶりに夏の節電なしも 安定供給危うい状況続く

実際、火力の設備容量は2016年度の1・65億kWから、23年度は1・49億kWまで減少した。これまで政府は非効率石炭火力のフェードアウトに向け、省エネ法での規制や、容量市場での設備利用率に応じた容量確保金の減額措置を導入。一方、供給力の確保に向けては、容量市場や長期脱炭素電源オークションを実施し、新たに予備電源の仕組みも始まる。

2年前の3月末、東京・東北エリアで初の「電力需給ひっ迫警報」が発令されたことは記憶に新しい。その後も政府は夏・冬の節電要請を行い、今夏は3年ぶりに行われないこととなったが、足元の需給は万全とは言い切れない状況が続いている。

今年3月27~29日、JERAは東京エリアの火力5地点で計画停止や出力低下を行った。天候悪化によるLNG調達の遅延と、気温低下に伴い燃料消費が思いのほか進んだためだが、結果的には、エリアの電力需給に大きな支障は出なかった。

しかしその背景には、卸電力市場に限界費用で玉出しするルールの影響があった。というのも、今回の事例は3月のLNGスポット価格が安かったことに起因する。2月まで安かった石炭価格が3月にLNGと逆転した結果、LNG火力の稼働が優先されて消費が一層進んだという。「限界費用での玉出しを監視されており、石炭火力を多く動かすような対応ができなかった」（水上氏）ためだ。他産業と異なり、電力市場はボラティリティーによる価格シグナルを意図的に抑えており、その弊害の一例といえる。

たびたび安定供給が危ぶまれながらも、もう一方の命題である脱炭素の具体化も待ったなし。そんな中、関係者に驚きを持って受け止められたのが、Jパワーが5月上旬に発表した新たな中期経営計画（2024~26年度）だ。国内石炭火力のトランジションで、地点ごとの方針を初めて示したのだ。

約10年前、原子力規制委員会が開いた有識者会合の指摘に端を発し、日本原子力発電・敦賀発電所2号機の審査の停滞を招いた活断層問題。書類の書き換え問題を経て、昨年8月末に原電が補正書を提出後、審査が再開されたが、規制委は5月31日、焦点である原発敷地内のK断層の「活動性」について厳しい見解を示した。

原電が各種分析結果を踏まえ後期更新世（12万~13万年前）以降の活動がないと評価したK断層について、規制委は「活動性は否定しきれない」とし、また、評価を行ったD―1トレンチなどについては「活動性を否定する地点として妥当とは言えない」と言及したのだ。

規制委は「補正書のK断層の活動性に係る説明が終了した」との認識を示している。ただ、原電は同日、引き続きK断層の活動性に関わる追加調査に取り組む意向を示しており、審査の継続を求めた。

また規制委は6月6、7の両日、K断層が原子炉建屋直下まで続いているか否かという「連続性」に関して、現地調査を実施した。原電側は7月中旬に、これまでの規制委のコメント全てに回答すると表明。規制委は、今回の現地調査のラップアップの審査会合を6月中に行った上で、7月末の審査会合で最終判断を示すとみられる。

多数の証拠を提示 K断層の深さの調査も必要

ただ、有識者からは「審査では議論がかみ合っていないとの発言があり、K断層が副断層と呼ばれる地層表層のみのヒビかどうか調査が必要で、拙速な判断は避けるべきだ。調査なしで拙速な判断を下すと、岸田政権が掲げた原子力の最大限の活用に反する判断ミスになりかねない」（奈良林直・東京工業大学特任教授）といった指摘も挙がっている。

これまで原電は、活断層であることを否定するため、さまざまな証拠を提出して説明を重ねてきた。一方、規制委側が求めるのは明確な根拠であり、認識の食い違いも随所で見られている状況だ。

例えば、論点の一つであるK断層を覆う地層の堆積年代評価。最新の測定手法である光ルミネッセンス法によると、「13・3万プラスマイナス0・9万年より古い」という測定結果が示されたことから、規制委は、誤差を考慮すると、活動性を否定する評価とは矛盾すると指摘していた。これに対して原電は、火山灰分析などと併せて評価すれば、13万年前より古い層であると説明している。

仮に今回、新規制基準に適合しないと判断されれば、審査により廃炉を迫られる初のケースとなる。審査の効率化が求められるとはいえ、このまま重大な判断が示されることになるのか。そして有識者会合の指摘に端を発したこの議論が、いかなる結末を迎えるのか―。本件の行方に、関係者の視線が注がれている。