投稿者: iseki

わが国の自動車産業は一体どうなってしまうのだろうか。多くの人々が、漠然とした不安を感じているに違いない。

菅政権の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、政府は30年代半ばまでに全ての新車を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える方針を打ち出した。東京都も30年までに都内で販売される新車を全て電動車にするという。これに伴い、純ガソリン車やディーゼル車は廃止される方向だ。

「動きが急すぎる。米国でバイデン政権の誕生が濃厚になったこともあるだろうが、この数カ月間で自動車の脱炭素化が急加速した。とりわけクリーンディーゼル車はエコカーとして補助金を受け免税されてきたにもかかわらず、一転して環境悪扱いされるとは、ふざけた話だ。下取り価格も今後急速に値落ちするだろう。これほどユーザーをないがしろにした政策もない」（エネルギー業界関係者）

問題は山積している。トラックやバス、建機車両、またオートバイはどうするのか。これらも全てEVやHVに切り替えるのか。内燃機関メーカーの下請けや整備工場、全国3万弱のガソリンスタンド業者の経営はどうなるのか。カーボンゼロのツケは大きそうだ。

1．大手関係者さえ不要論 容量市場の意義とは

将来の供給力（kW）を確保することを目的に、2020年7月に初めてのオークションが実施された容量市場。1万4137円と上限に近い価格で約定したことは、新電力の経営に打撃を与えかねない事態を招いている。大手エネルギー会社の幹部X氏は、「支払いが始まるまでの数年稼いで、小売り事業から出ていく新電力も多いのではないか」とみる。

電力関係者のY氏は、「約定価格がいくらであろうと、再エネがこれだけ入ってしまえば大型電源投資は望めない。小売り事業者にとって単なるコストアップ要因にしかならない上に、大手電力会社を利するだけの制度など初めから導入するべきではなかった」と一刀両断する。

大手電力会社にしても、今回の結果を、もろ手を挙げて歓迎しているわけではなさそうだ。「応札量が想定を下回ったことで、本来であれば用済みだった老朽火力電源までもが、落札圏内に入ってしまった」（別の大手電力関係者V氏）。オークションで落札できなければ、国のお墨付きを得たということで電源廃止に向けた交渉を地元と始められるはずだった。そのもくろみが崩れたというわけだ。

多額の容量拠出金の支払いを迫られる新電力のみならず、収入増が期待できる大手電力関係者でさえ懐疑的な容量市場。いまさら制度をなくすことはできないのだろうが、応札要件を満たせなかった場合のペナルティーの在り方など、ルール面を含めた仕組みの見直しが求められる。

2．カーボンゼロで大揺れ ガス業界の選択は?

菅政権が表明した「2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）」目標を巡り、都市ガス業界が揺れている。

「原料の天然ガスは石炭や石油に比べクリーンなため国を挙げて普及拡大を促進してきた。それがカーボンゼロとなった途端、一転悪役に。アクセル、ブレーキのどちらを踏めばいいのか、業界内で大きく意見が割れている。特に声を上げ始めているのが、一線を退いた有力OBだ」。都市ガス関係者はこう話す。

日本ガス協会や最大手の東京ガスでは、①CO2クレジットを利用したカーボンニュートラルLNG、②水素とCO2を合成してメタンガスを作るメタネーション、③バイオガスなどの再エネや水素の活用―を推進することで、実質ゼロを目指す方針を打ち出している。しかし現実的には、技術面、コスト面、インフラ面などで課題が山積している状況だ。

「化石エネルギーを主力商品にするガス会社が脱炭素とは何事か。脱化石自体、冷静になって考えれば実現不可能な話。目指すのはあくまで低炭素だ。エネルギーで飯を食っている人間がそれぐらい分からなくて、どうする」（大手都市ガス会社元役員X氏）

「脱炭素化を目指す世界的な潮流に、エネルギー事業者が逆らうことは困難だ。かつての石炭業界と同じ道をガス業界も歩むことになるのではないか。企業としての存続・発展を考えるのであれば、ガス会社は電力をメインに扱う総合エネルギー会社に脱皮すべきだ」（大手都市ガス会社元役員Z氏）

両氏とも、今が業界の存続を左右する重要な時期との認識では一致している。21年も論争は一段と激しさを増しそうだ。

3．なぜ議事要旨にない? 炭素税など重要発言

20年12月2日に開催された総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会では、50年カーボンニュートラル目標に向けて化石エネルギー業界がどう対応するのかを巡り、激論が交わされた。

会合では、学識者のK委員やT委員が将来の炭素税導入に際し、各企業が対応できるようあらかじめ備える重要性を強調。また天然ガス業界がLNG開発推進の重要性を説く中で、消費者団体のH委員は天然ガスにもダイベストメント（投資撤退）が広がる可能性について言及するなど、「多面的な角度から、資源政策の将来像に関わる極めて重要な発言があった」（ガス業界関係者）。

議論の内容は、資源エネルギー庁のウェブサイトで議事要旨が公開されている。しかしその中には、炭素税やダイベストメント関連の発言に関する記載が全くない。

この件についてエネ庁事務局に問い合わせると、「あくまで議事要旨は速報性を重視しており、議論が交わされた主だった項目を挙げている。当然、抜け落ちてしまっている部分もある」と説明する。

各委員の発言を詳細に記述した議事録の公開時期については「各委員の確認後に公開を予定している。1カ月程度はかかるだろう」と話しており、早ければ12月末には公開される見通し。会合で行われた議論内容を正しく知るには、議事要旨だけでは不十分。発言の抜け落ちに事務局の他意はないと思うが、議事の内容が分かるまで1カ月ほどは長すぎる。

埼玉浩史 Fパワー会長兼社長

2018年に大幅赤字に転落し経営再建・改革を進めてきた新電力のFパワー。20年6月期決算で黒字化を達成した秘訣を、埼玉浩史・会長兼社長が語る。

聞き手・井関晶エネルギーフォーラム編集部長

―現在の経営状況からお聞かせください。

埼玉　当社は2018年6月期から2期連続で大幅な赤字となりました。経営体質を根本から変革するために、小売りにおける収益性の改善（撤退も含む）や調達側のコストの見直し（PPA=電力販売契約=解除や条件変更含む）などに取り組み、20年6月期は1~2億円程度ですが、黒字転換の見通しになりました。

―経営不振に陥った最大の原因は何ですか。

埼玉　原油先物を活用したプライシングモデルを使って（電力販売）規模拡大を目指していたが、原油価格と国内電力価格が予想以上に乖離したため、結果として取引開始時の電力販売条件では多くのお客さまが不採算取引となり、赤字の一因になりました。また規模拡大に対応するため、大手電力会社との相対卸取引に取り組みましたが、当初は手探りでしたので、当社にとって厳しい条件となり、大きな負担になったことも要因です。収益性を重視した結果、小売り規模を縮小させたことで、市場依存度に対する保険として確保していた10万kW級のPPAの基本料金が負担になったことも挙げられます。

21年6月期は10億円前後に黒字拡大 ロードカーブ分析しコスト最小化

―再建に当たって進めてきた改革は?

埼玉　規模重視から収益重視への転換です。特にお客さまに見積りを提示する際に新たなプライシングモデルを活用して、負荷率やkW時によって独自の収益基準を作り、その運用を厳格に管理してきました。商品開発にも力を入れ、市場の変化に対して一定の収益が確保できる市場連動商品を開発し、積極的に販売しました。大手電力会社との相対卸取引の条件も収益性を重視した交渉を粘り強く続け、当社にとってメリットのある条件を確保することもありました。そのほかのPPAについても、採算性とリスクヘッジの両面から判断して、条件変更（緩和）を行いました。

―需要の推移はどうですか。

埼玉　大きな流れでは18年春に約500万kW弱だった規模が、顧客ポートフォリオの抜本的見直しなどで19年秋には約140万kW弱まで縮小しました。そこから、改めてお客さまを増やしていき、20年春に200万kW超に復活しました。現在は21年6月をめどに約300万kWの規模を目指しているところです。収益面では先ほど申し上げたように、昨期は黒字化を達成し、今期（21年6月期）についても、前半は燃料費調整制度の影響がありますから、収益性は苦しいですが、年度後半には収益性を確保しながらの規模拡大が寄与してきますので、10億円前後の黒字を確保する見通しです。

―Fパワーの強みはやはり価格競争力にあると思います。その秘訣を教えてください。

埼玉　お客さまの需要構造、ロードカーブを徹底的に分析し、それに合致した形でコスト最小化を追求したプライシングを行うということです。従来のように需要の最大値を基準に値決めするのではなく、料金の安さを求めるお客さまには正確なロードカーブのデータと計画を提出していただく。私どもは、それに対してギリギリのプライスを提示するわけです。当社の強みであるヒアリング力を活用しながら、お客さまと一緒になってロードカーブを的確にコントロールしていくことが、最大のポイントだと考えています。お客さまのロードカーブの正確性が当社側の調達、さらには正確な需給調整を可能にし、それがお客さまの価格に影響するといった好循環を起こしていこうと考えています。

―営業に当たっては、需要家と密接に連携していくことが重要ですね。

埼玉　その通りです。当社の営業マンとしては、お客さまのロードカーブに対するアンテナの感度をいかに磨いていくか、それをもとにWin―Winのプライシングをどう構築していくかが腕の見せどころになると考えています。もちろん、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品開発にも力を入れていきます。

主な競合相手は大手電力に 価格のたたき合いには参加せず

―主な競合相手はどんな事業者ですか。

埼玉　現在は、負荷率が高い先であったり、ロードカーブとしては全国に工場が分散しているお客さま、負荷率の変化やロードカーブに特徴のあるお客さまなど、これまで大手電力会社の主戦場だったゾーンに踏み込み始めているので、その意味では、新電力ではなく、大手電力とバッティングする局面が増えつつあります。ただし、たたき合いには参加しません。この2年間徹底して取り組んできたことです。

―改めて、社内外に対するメッセージを。

埼玉　長いトンネルの中で当社の未来を想像し、何をすべきかを社員一人ひとりが理解し懸命に取り組んでくれたことが今回の結果につながりました。感謝の気持ちでいっぱいです。またステークホルダーの皆さまにはご負担、ご心配をお掛けしました。経営者としての責任を痛感する日々でしたが、黒字化、Ⅴ字回復を信じてここまでやってきました。新たなハードルとして電気事業法の改正がありますが、逆にこれをビジネスチャンスにすべく、お客さまのニーズにしっかり応えていきたいと考えています。

〈編集部注〉

埼玉氏は20年10月30日、Fパワーの株主でエネルギーインフラファンド会社であるIDIインフラストラクチャーズの社長を突如解職された。同社の50%株主である大和証券グループ本社による緊急動議が原因だ。これに対し、同社の株主会は11月24日、大和証券グループ本社による株主間契約に違反し、IDIインフラの荒木秀輝社長（大和証券グループ本社常務執行役員）と松井敏浩取締役（大和証券グループ本社副社長）の善管注意義務違反、忠実義務違反、利益相反にも当たるとして、東京地方裁判所に提訴を行った。なぜ、このような騒動が巻き起こったのか―。エネルギーフォーラムのウェブサイトに、解職問題に関する埼玉氏のインタビュー記事を掲載しています。

さいたま・ひろし 1988年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。2009年Fパワー設立。14年社外取締役、18年7月から現職。

1．出身企業へ利益誘導? 規制改革議論の実態

安倍政権下では、未来投資会議を司令塔に、第一次産業に企業を参入しやすくするさまざまな規制緩和が実施された。だがその実態については「政権と結び付いた経営者『M、T、N』の企業が私腹を肥やしただけ。利益相反だ」との指摘が出ている。

M氏はO社会長、T氏はP社会長、N氏はS社社長。T氏は現在もO社社外取を、N氏もかつてO社社外取を務めていた。両者は菅義偉政権でも政府の会議メンバーに名を連ねている。

例えば再生可能エネルギー関係では、洋上風力への参入、あるいは木質バイオマス発電事業を後押しする狙いで、漁業法を改正、また森林経営管理法などが制定された、との見方がある。少なくとも再エネ開発に積極的なO社にとって、これらの規制緩和は望ましいものだ。

さらにO社関連会社が、国家戦略特区であるH県Y市の農地を取得しているが、T氏は政府会議で企業の農地取得の全国展開を要請しているという。参入企業が粛々と農業に勤しむならまだよい。

しかし、農地転用許可の権限を持つ農業委員会は、以前の選挙制から任命制に変更されている。企業関係者が委員に納まれば、農業で儲からなくとも、農地転用して再エネ事業などに転換できるというわけだ。

しかも、現在再エネ拡大のための農地法改正までも浮上している。そうなれば、さらに容易に転用できることになる。再エネ拡大のための規制緩和という大義名分の下、さらなる利益相反の仕組みが検討されるのか。

2．中西会長批判が噴出 「電力再編」提言の波紋

大手電力会社の間で、中西宏明・経団連会長への批判が強まっている。

きっかけは、11月9日に開かれた政府の経済財政諮問会議。この場で、中西会長のほか、竹森俊平・慶応大学教授、新浪剛史・サントリーホールディングス社長、柳川範之・東京大学大学院教授の計4人が連名で「グリーン成長の実現に向けたイノベーションと投資の創出」と題する資料を提出したのだ。

その中の「エネルギーインフラ産業の活性化」に、次のような内容が書かれてある。

「業界再編も含めた電力産業の構造改革を通じて送配電網の増強やネットワークの広域化を推進し、発電施設への集中投資や大型蓄電池の活用による調整力確保と合わせ、再生可能エネルギーを主力電源化すべき」

これに対し、大手電力会社の関係者からは、「経団連代表の立場で、特定の業界の再編問題に言及するのは、おかしい」（K氏）、「出身母体の日立製作所にとって利益になるような、我田引水の発言ではないか」（C氏）、「日立の関係する会合には出ないことにした」（H氏）といった怒りの声が噴出した。

ただ、これはあくまで連名提言の一部に過ぎない。中西氏が個別に提出した資料を見ると、「電力再編」の文言はなく、むしろ「合理的な規制のもと、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を推進すべき」「脱炭素社会の実現を真剣に考えれば原子力の活用は不可欠」などと、大手電力会社を援護射撃する内容が中心となっている。

「NHKなどの大手メディアが、ニュースの中で『電力再編』を強調したことで、いらぬあつれきが生まれてしまった気もする」（大手エネルギー会社A氏）

確かに、責任の一端がメディアにあるのは間違いない。中西氏にとっては、とんだとばっちりかも。

TOKAIは、暮らしに関わる多彩なサービスを総合的に提供している。日本各地にある地元企業との連携により、業容の拡大を図っているところだ。

LPガス販売大手、TOKAI（本社・静岡市）が取り組む営業戦略の特色は、TLC（トータル・ライフ・コンシェルジュ）事業にある（図参照）。

利用者は、導入するサービスの数を増やすほどポイント還元率がアップし、お得になる。TOKAIにとっても、サービスの複合化による増収のほか、顧客囲い込みなどの効果が期待できる。このTLCを、同社は人口減少や高齢化が進む地方に照準を合わせて展開しているのだ。理由について、TOKAIホールディングスの中村俊則・取締役常務執行役員はこう話す。

「大都市部では大手事業者を中心にして既に激しい競争が行われています。そんな市場にあえて当社がTLCを引っ提げて参入したところで、お客さまを獲得し、利益を上げるのは難しい。一方で地方に目を転じると、新規参入はなく、競争もほとんど起きていない。しかしニーズがないわけではない。むしろ、生活インフラが未整備という事情を踏まえると、大都市よりもニーズが高い可能性がある。そこに、地域の企業と連携しながら、TLCサービスを提供すれば業容拡大の余地は十分あると考えています」

その言葉通り、同社はこれまで、群馬県下仁田町や秋田県にかほ市の公営都市ガス事業のほか、岡山県倉敷市や長野県諏訪市、宮城県仙台市のCATV事業などを次々と買収。そこを拠点に、高速光通信網などを整備し、TLC事業の拡大に力を入れている。同社グループの顧客総数は約300万件。うち、TLC会員は94万件と約3分の1を占めるまでに成長した。

本業のLPガスについては、どのような状況か。本拠地の静岡や千葉、神奈川のほか、北は宮城から西は福岡までと、まさに全国展開の様相だ。

「安定供給の要は、充塡と配送。そこについては信頼できる販売事業者とのアライアンスを積極的に推進していきます。例えば地方の販売店を見ると、充塡所を保有しているものの、顧客サービスまで手が回らない事業者が多い。そこでサービスを当社に委託する代わりに、当社の配送を受け持ってもらう。そうした相互補完で協業していくわけです。LPガスは現在のコロナ禍において、経産省から事業継続をしっかりやってほしいと期待されている。LPガスはライフラインそのものだという意識を全社員が持って、日々の業務に当たっています」（丸山一洋・TOKAI専務取締役）

10月には、AIやビッグデータ、IoTなどを活用したLP ガス基幹システムを再構築。LPWA端末を利用した自動検針システムの推進と合わせて、業務効率化を図るとともに顧客基盤の拡大と収益力強化を目指す。

電力自由化によって誕生した「IPP」「PPS」という呼称は一時、エネルギー業界を席巻した。いまや死語と化す中、容量市場、新電力市場に形を変え、新たな業態を作り上げようとしている。

「電力再編の箇所は気に入らないが、このペーパーには懐かしいキーワードが盛り込まれているな」

11月9日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、中西宏明・経団連会長ら民間委員4人が連名で提出した『グリーン成長の実現に向けたイノベーションと投資の創出』を見た大手電力会社の幹部は、こんな感想を漏らした。そこには、電力関係者が眉をひそめる〈業界再編も含めた電力産業の構造改革〉の表記に加え、傍線付で次の文章が強調されている。

〈「経済と環境の好循環」を生み出すよう、イノベーションと投資を活性化し、エネルギー部門の高コスト構造を打破し、脱炭素化の取組を加速する必要がある〉

温故知新のキーワード 要因は火力から再エネへ

高コスト構造―。1990年代、まさに電力自由化が産声を上げた当時の電気事業審議会（旧通産相の諮問機関、現電気事業分科会）で飛び交ったのが、このキーワードだ。バブル経済崩壊で日本全体が未曽有の不況に陥る中、産業再生に向けた方策の一つとして、国際的に割高な水準にあったエネルギー価格の「内外格差是正」が浮上。とりわけ通産省が目を付けたのが、強固な地域独占体制下で総括原価方式が認められていた一般電気事業の高コスト構造だ。

「電力会社を頂点に、重電、商社、ゼネコンなどがぶらさがる〝電力共産主義体制〟をぶち壊すことで、高コスト体質の業界構造にメスを入れ、国内産業全体の競争力を強化する」。そんな合言葉の下、当時の村田成二・資源エネルギー庁公益事業部長（後の経産事務次官）を筆頭とする改革派官僚は、タブー視されていた「電力自由化」へと突き進んでいく。

ほどなくして、日本経済は長期のデフレに突入。電力事業では自由化に伴う競争激化の影響もあり、東日本大震災前の2010年にかけて、高圧部門を中心に電気料金は大幅な値下がりを見せた。震災後、全国的な原発停止や再生可能エネルギーの導入拡大で値上がりに転じたが、欧米の電気料金も相対的に上昇へ。また、12年から本格化した電力システム改革の議論では「需要家の選択肢拡大」「業態の多様化」「供給安定性の向上」「低・脱炭素」が主眼に置かれた。いつしか「高コスト構造・内外格差の是正」というキーワードは、政策議論の場から消え去ったのだ。

それが、経産省悲願の発送電分離で一般電気事業者制度が廃止された歴史的節目の年に、形を変えて復活してきた。ただ高コスト構造の主な要因を見ると、90年代は「火力発電」だったが、現在は「再エネ発電」。そこに技術革新と投資を注ぎ込むことで脱炭素化と強靭化を図り、わが国の経済成長に結び付けようというわけだ。

果たして、「ポスト自由化」時代の電力事業はどんな展開を見せていくのか。95年の卸電力自由化で誕生したIPP（独立発電事業者）と、2000年の特別高圧自由化で誕生したPPS（電力小売り事業者）の変遷をおさらいしながら、電力自由化の過去・現在・未来を検証する。