投稿者: iseki

昨年12月下旬からの急激な電力需給ひっ迫を受けて発生した、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格高騰。最高値でkW時当たり251円を記録するなど、1月初旬から中旬にかけては連日100円超の高騰局面が続いた。これは平時の数十倍に相当する水準であり、卸市場からの調達に依存する電力小売り事業者にとっては大きな打撃となった。エネルギーフォーラム編集部では、大手エネルギー系から独立系、地域系、再エネ系までさまざまな小売り事業者を取材。そこから聞こえてきた悲痛な声を紹介する。

「経営努力が水の泡に」「夜も眠れず」

「JEPXからの調達は全体の2割弱だったが、1月の高騰時には毎日のように二けた億円規模の損が発生した。1月全体での赤字幅はなんと数百億円に達する。親会社や金融機関などからのまとまった資金調達によって何とかしのぐことができそうだが、この危機的局面で一部の電力会社がとんでもない超過利潤を手にしたという話を聞くと、どうにも納得がいかない。確かに、難を逃れた新電力もあったが、経営努力の結果というわけではなく、たまたまそういう事業環境下にあったという要素が大きいのでは」（大手エネルギー系A社幹部）

「中堅ながら自社で火力電源を保有し、有事もにらんだ電力調達のポートフォリオを構築していたのだが、それでも卸市場の高騰は痛かった。1月全体の赤字幅はざっと二十数億円に達する。悲願の株式上場を視野に、懸命な経営努力によって財務体質を強化してきたのだが、わずか１か月弱の市場混乱の結果、これまでの努力が水泡に帰そうとしている。茫然自失の状態だ」（中堅独立系B社幹部）

「1月中旬ごろは、本当に卒倒しそうだった。当社は地域新電力として地元企業からの協力を受け、地道に経営を拡大し、昨年にようやく黒字転換が実現したばかり。それが、今回の問題により、1月中だけで数億円の赤字に。すごろくで言えば、順調に進み始めた矢先に突然、振り出しに戻された形だ。インバランス清算が４月上旬にくるが、そこは地元金融機関などの協力を受けて何とか乗り切れそうだが、勉強代としてはあまりに高い出費となった」（地域系C社幹部）

「当社の電力は、地元の再エネ電力から７割近くを調達しているが、FIT特定卸供給制度によって市場連動となっているため、予想をはるかに上回る影響が出た形だ。一時は1日当たりで電気料金収入の10倍以上の支出があり、全体では数千万円の赤字に陥った。もはや経営を続けることはできず、事業譲渡を考えている。社員のことを考えると、夜も眠れない」（再エネ系D社幹部）

新電力の「JEPX離れ」が加速するか

関係者によれば、インバランス清算の支払い時期となる3～4月には、電力小売り700弱の事業者のうちの相当数が経営危機に見舞われるもよう。今回のJEPX高騰を巡っては電力市場設計の在り方を問題視する声が、業界内外から噴出。一部の新電力関係者の陳情を受け、自民党議員も動き始めた。

電力事業を所管する経産省は、特定の新電力を優遇するような救済措置には難色を示しているが、制度の見直しには前向き姿勢。梶山弘志・経産相も2月5日の閣議後会見で、「（再エネ総点検タスクフォースなどの指摘を踏まえ）包括的な検証を実施の上、安定供給確保や市場制度の在り方などについて検討していく」と言及した。ただ新電力の中には、今回の反省から相対契約による電力調達に切り替える事業者が増えているとみられ、今後JEPX離れが加速する可能性も。電力全面自由化から５年を経て、電力市場は大きな曲がり角を迎えた格好だ。

内閣府に設置された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）」のメンバーである大林ミカ（自然エネルギー財団事務局長）、川本明（慶応大学特任教授）、高橋洋（都留文科大学教授）、原英史（政策工房代表）の４氏は３日、昨年末から続いた電力需給のひっ迫と市場価格高騰問題に対する緊急提言を連名でまとめた。

提言内容は、①当面の供給力（売り入札）確保、②徹底した真相究明、③価格高騰に関する正確な状況説明、④新電力等の緊急支援、⑤市場制度の再設計、⑥構造的問題への対処――の６項目で構成。特に④の新電力支援では、発電事業者と一般送配電事業者双方に支払い猶予や遡及適用による負担軽減などを強く求めている。

具体的には、発電事業者に対してはスポット取引決済における支払い期限の延期や分割払い、約定価格の遡及的見直しの検討すること。一般送配電事業者に対しては、インバランス精算において一定の値を上回る場合に限界費用ベースの料金を別途設定し遡及適用で新電力に差益を還元することや、FIT特定卸の調達価格についてFITの買い取り価格を上限に設定し、この上限価格を昨年12月20日まで遡及的に適用し差益を新電力に還元することだ。

今回の市場価格高騰では、多くの小売り電気事業者の経営が窮地に陥っており、制度見直しが急がれるのは確か。ただ、自由化された市場において、不測の事態により一方のプレーヤーに不利益が生じたからといって価格やルールの遡及適用が認められるのか疑問符が付く。「価格の遡及適用だけは認めるつもりはなかった」（事情通）経産省が、この提言を受けてどう動くのか注目される。

昨年12月17日付の記者通信で、エネルギーインフラ投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズで突如起きたトップ交代劇について、埼玉浩史前社長のインタビューを掲載した。11月24日、埼玉氏らIDIインフラ役職員等持ち株会は大和証券グループ本社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今年1月18日、第1回の口頭弁論が行われた。この訴訟の具体的内容や今後の見通しについて、あらためて埼玉氏に話を聞いた。

聞き手・井関晶エネルギーフォーラム編集部長

――前回に引き続いてのインタビューとなります。大和証券グループを提訴された背景や目的からお聞かせください。

埼玉　株主間契約を無視した大和証券グループの一連の行動は、到底看過できるものではありません。当初は、大和証券グループとしてエネルギー業界のことを学びたいからといってファンドの運営会社に参画したにもかかわらず、業務執行の中心に居座ることになった結果、エネルギー業界の知見と経験のある者が離職し、素人集団化した状態になったことで企業価値および株主価値は棄損の一途をたどっています。投資先のバリューアップ、エグジット(第三者への売却)、さらには投資家への責任を果たすことはできないでしょう。

このままでは、この足元の市場高騰で投資先の発電所は、資金繰り・収支が一瞬潤ったとしても、企業価値向上のための戦略がないと1年くらいであっという間に棄損することになるでしょう。IDIインフラが今やるべきは、投資先発電所のエグジットなのです。

そもそも損害賠償請求に至った理由は、大和証券グループの利益相反や善管注意義務違反、忠実義務違反など多くの問題がありながら、その解決に向けて（大和証券グループとしての）ガバナンスが全く効いていない点にあります。われわれとしては、株主間契約の違反状態の解決に向けて、具体的なアクションを起こしていくべきだと考えています。私も大和証券グループにはさまざまな方法で問題点解決に向けた具体的な提言をしてきましたが、反省や改善が全く見られません。そのため、株主間契約の解除の確認と損害賠償の請求に至りました。

――訴訟後、この問題について何か動きはありましたか。

埼玉　投資家からの話では、IDIインフラが主催した投資家向け説明会でも、同様の声が上がっているようです。実際、「大和証券グループの代表取締役副社長の松井敏浩氏および同常務執行役員の荒木秀輝氏がIDIインフラの実質経営権を握った以上は（荒木氏はIDIインフラの代表取締役）、当然大和証券の連結子会社化となるのか」との質問に対し、荒木社長は「連結はしないし、私の代表取締役就任は一時的なもので、株主総会での新体制承認は諦めていない」と、中途半端な回答があったそうです。

さらに投資家から「仮に新体制に移行するにしても、社長候補として挙げられている黒田氏は不動産投資の経験しかない。エネルギー業界の素人に任せて大丈夫なのか」と不安視する質問もあったそうです。この点について、黒田氏は「エネルギー分野についてはこれから勉強します」とコメントし、多くの投資家があきれたそうです。入社後3カ月程が経ちましたが、最近の投資家向け説明会でも、「勉強」の域を出ていない発言があり、投資家からもあきらめの声が聞こえています。

東京ガスは１月28日に発表した2020年度第３四半期連結決算と通期見通しの中で、昨年12月下旬から深刻化した電力需給ひっ迫に伴う市場価格高騰の影響で、20年度通期の電力事業の営業利益が第２四半期時点（前回）の見通しに比べ125億円減少する見込みであることを明らかにした。電力事業の売上高は卸販売電力量の増加などで前回見通し比43億円増となる半面、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格高騰などに伴い営業費用が167億円増えるため、トータルでは大きな損失となる見通しだ。

同社は自社電源で300万kW程度の設備を保有しており、それで賄えない時間帯は市場調達を行っている。「（スポット価格がkW時）40円程度のスパイクなら吸収できるが、今回は緊急事態宣言下での巣ごもり需要と寒気の影響で、市場調達量が大きくなってしまった。さらにkW時200円超という高騰により、残念な結果となった」（佐藤裕史財務部長）

他方で、一部の新電力が提供する市場連動型料金プランのリスクが広く認識されたことから、新規顧客獲得のチャンスにもなり得ると見ている。昨年12月末時点の電力小売り契約数は262万9000件。「巣ごもりの需要もあり、電気へのお客さまの関心が上向いている。この機を捉えていく」（早川光毅専務執行役員）として、22年度380万件の目標達成に向け、改めて意欲を見せた。

また同社は、今後の電力調達におけるリスクヘッジの選択肢として、まずは相対取引を挙げる一方、19年9月にTOCOM（東京商品取引所）で開設された電力先物取引の活用については慎重な考えを示した。先物取引を使えば、季節ごとに生じる電力不足に前もって対応することが可能だが、JEPXほど市場に厚みがなく、取引の種類が少ない点などがネックとなっている。さらに東ガスのように自社電源で賄えない時間帯だけ市場調達するスタイルでは、先物取引の量を決めにくいという事情もあるという。

今回の電力不足問題を取り上げた政府の審議会でも、先物取引の活用に関する議論は深まっていない。だが、新電力全体でのJEPX依存を改善する必要性が明らかになったことから、先物取引の活性化策も今後の論点に加える必要がありそうだ。

経産省資源エネルギー庁の松山泰浩・電力ガス事業部長が1月26日、エネルギーフォーラムのインタビューに応じ、昨年末から深刻化した全国的な電力需給ひっ迫を踏まえ、現在見直しの検討が進められているエネルギーミックス（電源構成）について、「（発電能力だけではなく）燃料を意識しながら『３E+S』を実現するための対策を講じることが重要だ」との認識を示した。

今回の電力不足は、悪天候により再エネが十分に発電できなかったことに加え、CO2の観点から火力の中でも燃料制約のあるLNGの依存度が高まっていたことが背景にある。エネ庁は、菅政権の2050年脱炭素化目標の実現に向け、非効率石炭火力のフェードアウトを進める方針だが、こうした長期的な政策と足元の安定供給をどう両立させるか、難しいかじ取りを迫られそうだ。

一方、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格高騰については、次に同様の事象が起きた際に適切に対処すべく、容量市場とパッケージにした卸電力市場やインバランスのルールづくりなどを進める必要性を強調。その上で、「自由競争の裏腹に不確実性がある。何をどこまで求め許容していくのかを含め、日本の電力産業の姿を考えていく必要がある」「電力自由化の時計の針を巻き戻すのではなく、より良い自由化市場の形成を目指して検討を進めていく」などと述べた。

経営難に陥る事業者が発生している新電力の状況については、「あまり話題に上がらないが、市場高騰の事態に備えて対策を講じていたため、損失を出さずに済んだ新電力もある。そこは経営戦略だ」と指摘。にもかかわらず、損失を出した新電力を優遇的に救済したりすれば不平等が生じるとして、追加支援の実施には慎重な考えを示した。

「これは電力自由化の危機だ」――。

25日に開かれた経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合（座長＝稲垣隆一弁護士）で、全国的な電力需給のひっ迫に伴う日本卸電力取引所（JEPX）スポット価格の高騰を巡り、オブザーバー参加の新電力幹部らがこのままでは自由化が逆行することになりかねないと危機感を露わにした。

エネットの竹廣尚之経営企画部長は、「（kW時不足という）制度設計上、想定していなかった事象に対してさらなる実効的な措置がなければ、事業の回復プランを描けず融資をつなぐこともできない。国がさらに踏み込んだ措置を示すことが電力産業で事業を継続することへの判断材料として価値を持つ」と強調。その上で、「２月以降も、予備率が８～10％を超えても市場価格が高騰しかねない事態への緊急的な措置として、予備率８％の時のインバランス精算単価の上限をkW時45円に設定するなどの弾力的な措置をお願いしたい」と要望した。

ＳＢパワーの中野明彦社長兼CEOは、「一部では消費者を巻き込み、電力市場、電力自由化そのものの健全性に疑義が生じつつある」との懸念を示し、「建設的な議論を積み上げ、結果としてお客さまの選択肢が増えてここまで自由化が進展してきた。それにもかかわらず、逆戻りのようなことが起きてしまうのは非常に残念なこと。そうならないためにも、短期的に同じような事象が発生した際には柔軟かつ機動的に対処するとともに、早期に市場を健全な状態に戻していただきたい」と訴えた。

資源エネルギー庁はこれまでに、インバランスの精算単価の上限をkW時200円とする措置や平日朝夕それぞれで最高価格を付けたコマの需給曲線を公開するなど市場の沈静化を図ってきた。26日受け渡し分のスポット市場システムプライスが11.9円（24時間平均）まで下がるなど、落ち着きを取り戻しつつある。

とはいえ、新電力各社の資金繰りは厳しく、22日には秋田県鹿角市などが出資する地域新電力「かづのパワー」が来月14日で売電を休止し解散を視野に入れていることが明らかになったが、ほかにも電力事業の売却や譲渡といった話は水面下で進んでいるようだ。あるエネルギー関係者は、「金融機関に追加融資を頼んでも、仕入価格が20倍にもなるようなボラティリティの高い事業に融資できないと断られたという話も聞く。インバランス精算が待ち受ける３～4月に向け、どう事業を清算するか考えている新電力は多い」と明かす。

700社近くが参入し活況した電力市場だが、一定の淘汰は免れそうもない。

卸市場依存で経営難に陥った新電力を国が救済すべきかどうか――。昨年来の電力不足を引き金にした日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格高騰問題への対応を巡り、大きな論争が巻き起こっている。その構図を見ると、大きく三つのグループに分かれそうだ。

一つは、「取引市場とはそもそも価格が乱高下するもの。損が発生した事業者は経営戦略のミス、自己責任であり、国が安易に救済すべきではない」とするグループ（救済反対派）。二つ目は、「スポット高騰は電力システム設計の問題に起因するため、国が中心となって制度見直しなどの対策措置を講じるべきだ」とするグループ（制度見直し派）。そして、三つ目が「今回の事態は、制度の欠陥、市場の失敗、想定外の大寒波など複合要因によって発生した“災害”。ここで経営破綻する中小新電力が続出すると、自由化政策や再エネ政策への影響も出かねないため救済措置が必要だ」とするグループ（救済要望派）だ。

もちろん、実際はそこまで単純な構図ではなく、反対派、要望派のいずれにも見直し派が混在していたり、一連の市場高騰を「人災」と指摘する向きがあったり、制度問題でもさまざまな論点が浮上したりしているが、こと「新電力を国が救済すべきか」との争点では賛成、反対両派の主張が真っ向からぶつかっている状況だ。SNS上ではもはや泥仕合の様相と言っていい。

優勢なのは、救済反対派だ。「戦略を誤って経営難に陥った新電力は速やかに市場から退出すべし」「こうした事態が起こり得るのが自由化の世界。いざ危うくなったら国の救済に頼るのは筋が違う」「マーケットで大損を出した事業者を国が救済するなど、世界的にも例がない」などと正論を展開しつつ、これまでの電力自由化が大手電力の市場支配力弱体化や新規参入者の優遇といった非対称規制の観点で進められてきたことへの反動もあるのか、支援要望に動く新電力を痛烈に批判している。もともと情報量・知識量・経験値のいずれにも長ける電力のプロが多いだけに、説得力があるのも事実だ。

これに対し、支援を求める新電力側は、「大手電力と中小新電力では、燃料情報一つとっても情報の非対称性があるほか、資金力にも大きな格差があり、圧倒的に不利な立場。有事対応力を同列に語ることはできない」「卸市場が一時的なスパイクではなく、超高値状態が数週間にわたって持続しているのはおかしい。大手電力の発電部門による玉出し抑制のような市場操作が行われているのではないか」などと訴えるものの、市場の論理の前に劣勢は否めない。とはいえ、今回の高騰が起きた要因として市場の欠陥や制度設計上の問題を指摘する向きは多く、制度改善策を通じての追加的救済措置は考えられる話だ。

電力需給のひっ迫に伴う日本卸電力取引所（JEPX）スポット価格高騰を巡り、電力業界は混乱が続いている。経産省資源エネルギー庁は、需給の過不足を発生させた際に新電力が一般送配電事業者に支払うインバランスの精算単価の上限をkW時200円とする措置を1月17日から適用。電力・ガス取引監視等委員会は22日から当面の間、市場の沈静化を図る目的でスポット市場の平日朝夕それぞれで最高価格を付けたコマの需給カーブを公開することを決めたが、これで悪化した新電力の資金繰り問題が解決するわけではない。

窮地に追い込まれた新電力各社は、延命のための支援措置を各所に求めて動き出している。Looopなど新電力56社は19日、①市場の需給曲線、燃料在庫状況など市場価格を形成している情報の公開、②高騰期間に一般送配電事業者がインバランスなどで想定外に得た利得を小売電気事業者と国民に還元すること――を求める要望書を、梶山弘志経産相に提出。また、みんな電力やエネチェンジ、地球クラブの3社が20日に開かれた自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長=柴山昌彦衆院議員）の会合で、上記の①②に加え、③市場連動するFIT特定卸価格の上限をFIT買い取り価格に設定すること、④託送・インバランス料金の支払い猶予――などの必要性を訴えた。

とはいえ、ほとんどの一般送配電事業者のインバランス収支が慢性的な赤字傾向にある中、この期間に得た利益だけに着目して、それを新電力に還元することが可能かというと現実的ではない。FIT特定卸価格の上限設定についても、エネ庁幹部が「市場価格が上がった時の一般送配電事業者に蓄積されるFIT買い取り価格との差額は、国民に返すのが筋」と会合の場で一蹴している。

また燃料在庫の情報は、「社内でさえも限られた範囲でしか共有されていないのが実情」（大手電力関係者）。それを公開するようなことになれば、発電事業者の燃料調達の国際競争力を大きく削ぐことになりかねないため、これも実現可能性は低い。こうした背景から、「追加的な支援は支払いの猶予くらいではないか」（電力小売り関係者）との見方は強い。

（以下、Ⅱに続く）

大手エネルギー会社系列や通信会社系列をはじめ、救済策を求める動きとは一線を画す新電力も少なくない。要望書提出の前日までは同調していたにもかかわらず、土壇場で「降りた」大手新電力があるという話も聞こえてくる。「要望書に記された要求内容は、問題があり一般社会に受け入れられるものではない」との判断からだという。

通信系新電力大手のソフトバンク（SB）は、同業他社の動きに対し静観を決め込んでいる１社。中野明彦エナジー事業推進本部本部長は、「リスクヘッジをしていた新電力でさえ、相当なダメージを受けている。JEPX価格やインバランス料金を昨年12月下旬まで遡って精算してもらえればベストなのだろうが、それはあくまでも一時的な話に過ぎない。制度の根幹にかかわる事態の深刻さを、エネ庁や電力関係者の多くは理解していないのではないか」と、現在の議論を懐疑的に見る。

中野氏が最も懸念しているのは、これを機に自由化が振り出しに戻ってしまうことだ。実際、同社にも資金繰りに行き詰まった新電力から「需要家を引き取ってもらえないか」という相談が、少なからず寄せられているという。

「今回は、まさに〝市場の暴走〟が起きたにもかかわらず、直ちに市場を停止しなかったことが問題。遅くとも3連休明けに市場を停止していれば、ここまでの事態にはならなかった可能性がある。（価格が一定以上の変動を起こした場合に強制的に取引を停止させる）サーキットブレーカーのような仕組みが電力市場にも必要だ」とした上で、「市場はボラティリティがあるから使わないと判断する新電力が増えれば、市場の流動性が下がってしまう。自由化を逆行させないための制度見直し議論が、精算の話よりも先だ」と強調する。電力政策を動かす立場の政治家や官僚は、中野氏による問題提起をどう受け止めるのか。

電力関係者への取材を続ける中で、SB同様に独自路線を行く独立系新電力の幹部から、こんな声を聞いた。「今回の大騒動で小売り事業者の誰もが自社の利益を守るのに必死だが、実は最も不安を感じているのは需要家だ。果たして国は、そんな現実をどこまで理解しているのか。経営者としては今こそ、不安がる顧客に対し積極かつ的確に情報提供を行うことで、お互いの信頼関係を深める好機と捉えたい。もちろん資金繰りは火の車だが、電力制度をさまざまな角度から検証していくと、生き残るための抜け道も見えてくる。ある意味、経営者の腕の見せ所だろう」。自信に満ちた言葉が重く響く。

菅義偉首相が宣言した2050年カーボンニュートラルを実現すべく、昨年12月1日に行われた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた課題を整理する専用タスクフォースで、河野太郎規制改革相は風力発電所への環境影響評価制度（アセスメント）の基準緩和を環境省に要請している。

そもそもアセスメントとは、道路、空港、発電所、ダムなどの大規模開発を行う際、周辺に住まう鳥獣など環境面に及ぼす影響を、開発事業者が事前に調査する制度。動植物の保護や、地域住民に対する説得材料としても重要な制度であり、発電所では一定出力以上の火力、水力、原子力、太陽光、風力などが対象となっている。

では今回、なぜアセスメントの規制緩和を求めているのか。それは、アセスメントにかかる期間があまりにも長いため、①長期間の調査費用で建設コストが増える、②電力系統の利用申し込みを行う前に容量がいっぱいになってしまう、③建設までに時間が掛かるため設備導入が進まない――といった理由が挙げられる。会合では、風力発電事業者で構成される風力発電協会、および自然エネルギー財団が現在風力発電所にアセスが必要となる発電所の規模要件「1万kW」を、「５万kW」に引き上げるよう規制緩和を提案していた。

河野氏の要請を受け、環境、経産両省は1月21日、「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」を開催。会合には、参考人として風力協会、自然エネルギー財団、日本自然保護協会、日本野鳥の会、愛知県、北九州市が出席。それぞれの立場から意見を述べた。

日本自然保護協会、日本野鳥の会は昨年12月15日に規制緩和に反対する共同声明を発表しており、理由として「現行の出力要件でも風力発電によるバードストライクが頻発していること」などを理由に挙げている。また日本自然保護協会は「そもそもアセス制度は規制ではなく、手続き法。環境調査が地域住民との発電所建設に向けた合意形成に役立っている部分もあり、実施期間の短縮は合意形成がないがしろにされるのではないか」と話している。

実際、導入が一挙に進んだ太陽光発電所にはアセスメントの要件が課されていない（風力発電所のアセスカバー率は98.6％）。このため、事業者と地元住民の間でトラブルが絶えず、自治体も対応に苦慮しており、環境省や経産省は事業者向けにガイドラインを策定するに至った。「規制緩和すれば、風力でも乱開発が進み、地域住民とのトラブルや環境破壊が起きている太陽光発電の二の舞になるのでは」との指摘は的外れではないと言える。

市場連動型の電気料金プランを導入している電力小売り大手A社が、独自に考案した手法によって現在の卸市場価格高騰の局面を切り抜けようとしているようだ。電力事情に精通する市場関係者Z氏の話で浮かび上がった。

年初来の大寒波と電力需給危機はひとまず落ち着いたものの、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格は依然として高値水準を維持している。インバランス料金単価の上限をkW時200円とする臨時措置が1月17日から適用されて以降も、連日のように午後6時前後の時間帯では200円の超高値。ただ気温が上昇する予報の22日の受け渡しでは、午前9時のコマで190円となった以外は、おおむね100円以下の水準になった。

「100円が大したことない水準に感じてしまうのが恐ろしい。それでも小売り事業者の経営には甚大な影響が出る。JEPXからの調達比率が３割程度の大手事業者でも、あと半月、100円が続いたらキャッシュが完全に底をつく状態だ。資金援助がない限り、到底もたない」。大手エネルギー会社系の新電力関係者X氏はこう話す。

一方で、市場連動プランを提供する小売り各社にとっては、収益への直接的な影響はある程度回避できる半面、１月分の電気料金支払い額が跳ね上がる顧客からの解約依頼が殺到している状況だ。Z氏によると、この危機を何とか乗り切るべく、A社が法人顧客向け対策として考え出したのが、同社との契約をあえて解除し、大手電力会社の最終補償約款などを活用してもらう方法だという。その際、通常なら適用される違約金を全額免除する代わりに、しかるべき時期にA社に戻ることを条件としているもようだ。

「もちろんA社の利益は激減するだろうが、顧客との接点は最低限維持しつつ、好機が到来するのをじっと待つ戦略として考えれば、ある意味したたかな裏技だ。とはいえ、いずれ出戻りする際、A社が魅力的なプランを提示できなければ、顧客はほかに行ってしまうだろう。リスクが高いことに変わりはないと思う」（Z氏）

今後、A社に限らず、さまざまなアイデア（制度の隙間を突く裏技も含め）でこの危機的局面を克服しようとする事業者が現れよう。賛否両論は当然あるだろうが、国の救済に頼らない意味では、これが自由化市場本来の姿なのかもしれない。なお、1月18日に市場高騰対策で経産省に要望書を出した新電力56社の中に、A社が入っていないことは言うまでもない。