投稿者: iseki

3連休明けの1月12日に東京電力管内で電力需給がひっ迫する可能性が高まっている。燃料在庫の不足により火力発電が軒並み出力低下を余儀なくされるなど供給力不足が続く中、首都圏が大寒波に見舞われる予報となっているからだ。低気温に降雪となれば、日中も太陽光発電の稼働が期待できない状況下で電力需要が急増、場合によっては予備率が危険水域の３％を割り込みかねない。

こうした事態を受け、電気事業連合会や東京電力は10日、「電力の需給状況と節電へのご協力のお願い」を発表した。「お客さまをはじめ、広く社会の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛が求められる中、大変ご迷惑とご心配をお掛けし誠に申し訳ありませんが、寒波の中での暖房等のご使用はこれまで通り継続いただきながら、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器のご使用を控えるなど電気の効率的な使用にご協力いただきますようお願いいたします」（東電ホールディングス・東電パワーグリッド）

問題は、肝心の政府が節電要請に及び腰なことだ。梶山弘志・経済産業相は3連休前の８日の閣議後会見で、節電要請の検討を問う記者に対し、こんな見解を示した。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格がまたも最高値を更新だ。1月11日の受け渡し価格はkW時当117.39円。時間帯別のシステムプライスを見ると、太陽光発電が止まり需要が増える午後5時半から午後8時半のコマでは、同170.20円という異常な高値を記録している。

緊迫の3連休に入る前の8日、梶山弘史・経済産業相は閣議後の記者会見で、「（JEPXの）価格が高騰し、新電力への影響を懸念する声が出ている」との質問に答える形で、現状を踏まえた電力市場の健全化の必要性に言及した。発言要旨は次の通り。

「電力自由化が行われて、さまざまな仕組みが導入された。卸市場についてもそうだし、電力全体のバランスを取るための容量市場もそうだ。また、どのような形で再生可能エネルギーを導入していくのか、さらに（電源構成を）バランスの取れたものにしていくのかは、常に考えているが、それぞれの場面、場面の状況を勘案しながら、その市場をどう改善していくかという話が出てくると思う」

「（現在発生している電力需給ひっ迫という）一つの場面だけ捉えて、こうだというのは難しいが、自由化になって、再エネも入ってきた。従来は一般電気事業者のみだったのが、発電、小売りを含めると、千数百社が対応している。そうした中で、どう健全な市場をつくっていくかということは、しっかりと現状を見ながら、考えていかなければならない」

日本列島を襲っている大寒波は今週前半も続く見通しで、12日は日本海側に加え、関東の太平洋側でも降雪など悪天候の予報。綱渡りの電力需給状況が続くため、市況の沈静化は当面期待できそうもない。大手電力関係者によれば、調達価格の高騰で経営難に陥る新電力が続出する可能性もある。ただ、業界内では「こうした乱高下が起きるのが自由化市場だ」として安易な新電力救済には批判的な声が多い。需要家保護の観点も踏まえ、経産省は難しいかじ取りを迫られそうだ。

日本海側を中心に記録的な寒波・大雪に見舞われる中、日本列島が電力不足の危機に見舞われている。LNGやC重油の在庫不足、設備トラブルに起因する火力発電の出力低下・停止のほか、悪天候による太陽光発電の未稼働などが原因だ。8日も、北陸、関西、中国、九州の4電力管内で需給がひっ迫。中でも、降雪の影響によって太陽光発電がほとんど稼働していなかった北陸管内では、正午から午後1時までの間に使用率が99％に達した。

電力広域的運営推進機関は8日、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド（9日の発表で削除）、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、九州電力送配電の6エリアで、需給バランスを保つ調整力電源の供給力不足が継続的に発生しているとして、沖縄を除く9電力管内にある全ての発電設備の最大出力運転と余剰電力の市場投入を指示した。期間は8日から15日までの1週間。「少なくとも今月中は、ギリギリの状態が続くことを覚悟しなくては」。大手エネルギー会社の幹部は、ため息交じりにこう話す。

東京電力管内では8日、JERAの常陸那珂共同火力1号機（超々臨界圧、出力65万kW）が前倒しで営業運転を開始した。「これで少し余裕ができた。週末の3連休を使って揚水発電所をスタンバイさせ、来週前半に予想される太平洋側の悪天候に備える」（JERA関係者）

電力の需給ひっ迫に起因する卸市場価格の高値局面は、しばらく続きそうな情勢だ。経産省や電力会社など複数の関係筋が明らかにした。「LNG火力の出力低下を引き起こしている燃料在庫の不足は、今後徐々に改善されていく。２月初旬には落ち着くだろう」。大手電力会社の関係者はこう話す。

しかし、足元の状況は極めて厳しい。大手電力会社は昨年LNGの余剰在庫を抱え、転売損失を出した反省から在庫を絞っていたところ、想定外の寒波襲来で対策が裏目に出た。問題はLNGだけでない。ピーク対応用の石油火力も、燃料となるC重油の不足で半分近くが止まったまま。現在、化石燃料の調達に商社が奔走している状況だ。

日本卸電力取引所（JEPX）のシステムプライス（下図参照）を見ると、１月8日の夕方から夜にかけてのコマではkW時120円という異常な高値を付けている。全国的な寒波は週末のみならず、来週前半にも到来する予報であり、予断の許さない電力需給状況が続く。このため、さらなる高値も予想される。

「JEPXの高値水準があと１か月も続けば、間違いなく新電力の多くが経営危機に陥る。本来であればインバランス料金の先送りなど、ファイナンス面で何らかの救済措置が必要な状況だが、果たして経産省はどう対応するか。あえて何もしないことで、600社以上も存在する新電力の整理を狙うかもしれない」（大手新電力幹部）

新型コロナ禍による緊急事態宣言に、燃料不足と価格高騰。年明け早々から、電力業界は東日本大震災以来の大きな試練に見舞われている。

「全国の原子力発電が順調に稼働していた東日本大震災以前の日本であれば、少なくとも供給安定性の面では今のような事態にはならなかった。それは断言できる」。大手電力会社の幹部は、需給ひっ迫の危機にさらされている電力供給の現状について、こう言い切った。

しかし、かつて安定供給の主役を担っていた原発は、この最大需要期にもかかわらず稼働していない。しかも、現在は「司法リスク」という、得体の知れないリスクにさらされている。巨額の安全対策費を投じ、国の原子力規制委員会による安全審査を正式にパスしていても、一地方裁判所の判断一つで突然の稼働停止を余儀なくされてしまうのだ。そんな状況が続く限り、いくら実際の安全性が確保されていても、長期安定電源にはなり得ないだろう。

原子力、石炭、LNG、石油、水力、太陽光、風力、バイオマス――。それぞれの電源には、いずれも一長一短がある。各電源が抱えるリスクを的確に検証・分析した上で、供給安定性、経済性、環境性、そして安全性という「３E＋S」の評価軸で、わが国の電源ポートフォリオを多面的に組み立てていく検討が、今まさに求められているのだ。2030年然り、50年然り。カーボンニュートラル宣言の影響もあり、エネルギーミックスの議論では「脱炭素」の視点ばかりがクローズアップされているが、そこには大きな落とし穴が隠されている。エネルギー事業の原点は、国民生活・経済活動を支える「ライフライン」であることを忘れてはならない。

１都３県を対象にした緊急事態宣言の発令を控え、世の中は相も変わらず新型コロナの話題で持ち切りだ。だが今、全国的に電力需給がひっ迫しており、週末に予想される大寒波に向けて綱渡り状態にあるということを、どれだけの国民が知っているのだろうか。個人的にはコロナどころではない深刻な事態だと認識している。厳しい寒さの中、節電要請に踏み切らざるを得ないようなことになれば直接生命に関わるからだ。

需給ひっ迫の原因の一つは、全国のLNG火力が軒並み出力低下を余儀なくされていることにある。低気温のため電力需要が想定を上回り、早いスピードで燃料のLNGを消費してしまい、受け入れが追い付いていない。その背景については、「米国、ノルウェー、カタールなど上流の施設トラブルで供給量が減っている。コロナの影響でパナマ運河の通航も滞っている」（大手都市ガス会社）、「同じく寒波に見舞われている英国にLNG船が向かっているようだ」（大手電力会社）など、さまざまな声が聞こえてくる。しかし、同じLNGを原料とする都市ガスで需給ひっ迫が起きているという話は、今のところ聞こえてこない。不足しているのはあくまでも発電用LNGなのだ。どういうことか。

大手電力各社は東日本大震災以降、発電用LNGの輸入量を増やしたわけだが、ここ数年は再生可能エネルギー発電のシェアが急拡大。これにより、平時では調整力的に稼働するLNGの余剰感が強まっていた。ただ備蓄量に限度があるため、発電事業者と相対契約を結ぶ小売り事業者が想定する需要分を除いて早期に転売するなど、「できるだけ在庫を持たないように運用してきた」（大手電力関係者）という。電力市場調達に依存する新電力への需要流出なども、大手電力会社のLNG転売量の増加に拍車をかけた。「自由化がなければ、いや少なくとも新電力が発電事業者と相対契約で調達していれば、ここまでLNGの在庫が足りなくなることはなかった」（同）という。

昨年末からの厳しい寒さにより、全国的に電力需給がひっ迫した状態が続いている。東京電力パワーグリッドは３、４日の２日連続で他の一般送配電事業者から電力融通を受けることで供給力不足を回避したが、業界関係者は「今も自家発電源を含めて発電できる設備はフル稼働状態。これ以上かき集めようもなく、まさに綱渡り状態だ」と危機感を募らせる。

年が明け企業活動が本格化する前にもかかわらず、なぜこのような事態となったのか。その要因の１つは、暖房需要の高まりによる電気使用量の増加だ。一方で、供給力を見ると、「石油と違って備蓄に限度があるLNGをハイペースで消費してしまい、全国的にガス火力発電の出力低下が相次いでいる上に、もはや東電PG管内の発電設備容量の２割弱を占め昼間ならば一定の供給力となっている太陽光の一部が、降雪のため発電できない状況にある」（電力業界関係者）。

厳寒も、火力の出力低下も、全国で同時に起きている事象であり、厳しい需給は東電PG管内に限ったことではない。今のところ相互融通で乗り切ってはいるものの、懸念されるのは7日以降に襲来が予想される強烈な寒波だ。一般送配電事業者は引き続き、デマンドレスポンス（DR）の発動を含む供給力確保を進めることになるが、業界内では東日本大震災以来の電気事業法第27条、つまり「電気の使用制限」の発動もあり得るのではと危ぶむ声が聞こえている。

東京ガスは12月23日、英国のエネルギースタートアップ企業である「オクトパスエナジー社」と戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。21年2月にも共同出資会社を設立し、日本全国で電力小売り事業を展開していくとともに、東ガスは英国に設立する子会社を通じてオクトパス社に対し２００億円を出資する。

オクトパス社は、2015年設立と後発ながら、デジタル技術と効率的な顧客対応ノウハウを組み合わせた「顧客体験の創出」により、英国の電力・ガス小売り市場で契約数を着実に伸ばし急成長を遂げている。既に独・豪・米など海外進出も果たしているが、アジアでの展開はこれが初めてだという。東ガスとしては、オクトパス社のノウハウを取り入れることで、従来の対面営業にはない新たな顧客接点をつくり契約数拡大につなげるとともに、サービスの拡充や再生可能エネルギーの普及拡大を推進していきたい考えだ。

ただ一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が思わぬ事態を引き起こしていることも、この日の会見で明らかになった。事業開始に当たり、先進的なデジタル技術やサービスメニューづくりのノウハウなどを共有するため、オクトパス社から10人ほどが来日する予定だったが、英国内での変異種の流行によって招聘が難しくなってしまったのだ。事業開始は21年秋とまだ先だが、コロナ禍が長引けば影響することもあり得る。

経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で、2050年カーボンニュートラルを目指す際の一つの目安として、①再エネは発電電力量の5～6割、②火力のうち水素・アンモニアで１割、③残りの3～4割を原子力と、CCUS（CO2回収・利用・貯留）を付けた化石燃料を使う火力――といった案を示した。再エネ主力化をまず念頭に置いてはじき出した案だが、再エネ5～6割という水準は、河野太郎・規制改革相が検討を進めている、農地法や森林法などの規制緩和ありきの数字だ。

再エネ拡大の課題のひとつが土地制約だ。日本は国土の7割を森林が占め、平地の多くが既に宅地や農地として開発済み。50年カーボンニュートラル実現に向けた電力中央研究所のシナリオによると、例えば農地での再エネ導入は、耕作放棄地の7～8割に太陽光や風力、あるいは営農型太陽光を設置。その上で、50年に20万戸程度まで減少するとみられる農家の全戸数で、1戸当たり100㎾の営農型太陽光の設置が必要だと試算した。

河野大臣が規制緩和の必要性を訴える前の９月下旬時点で、ある経産省幹部は「林地での再エネ開発で問題が多発しているなら、後継者不足に悩む農業を使えば良い。農地法改正を進めれば再エネのボリュームは簡単に積み増せる」と語っていた。だが、再エネ主力化が重要とはいえ、国土利用は多様な観点から慎重に考えるべきだ。また、FIT以外の新たなインセンティブがなければ、全農家への太陽光導入が実現するとは思えない。そうした観点での議論が深まらず、数字が一人歩きすることを懸念している。

新電力大手のＦパワー（東京・田町）が2018年の大幅赤字から脱却し20年６月期決算で黒字化を達成できた背景には、同社独自の「ロードカーブ営業」に基づく価格競争力の強化があることが、埼玉浩史・会長兼社長の話で分かった。これは、需要家へのヒアリングに基づき、電力の需要構造やロードカーブを徹底分析し、それに合致した形でコスト最小化を追求したプライシングを行うという手法だ。

「従来のように、需要の最大値を基準に値決めするのではなく、料金の安さを求めるお客さまには正確なロードカーブのデータと計画を提出していただき、それに対してギリギリのプライスを提示する」「お客さまと一緒になってロードカーブを的確にコントロールしていくことが、最大のポイントだと考えている。お客さまのロードカーブの正確性が、当社側の調達、さらには正確な需給調整を可能にし、それがお客さまの価格に影響するといった好循環を起こしていきたい」（埼玉社長）

同社の顧客ポートフォリオに基づく全体のロードカーブから最適な電力調達と需要構造を見出し、その分析結果を踏まえて営業先を発掘するという方法も導入。大手電力会社も含めた電力事業者の多くが、「kW時の価値は薄れてきた」（東京電力関係者）として、サービスなどの付加価値追求型の営業に向かう中、Fパワーはあえて電力営業の原点に立ち返り「本当の意味でのkW時営業によって価格競争力を追求していく」（埼玉社長）構えだ。電力制度のゆがみを狙う攻撃的な営業手法が話題を集めてきた同社の改革の行方が注目される。

厳しい寒さと大雪が日本列島を襲い、全国で電力需給が厳しくなったり、木や電柱が倒れ停電が発生したりしている。関西電力エリアでは、15日早朝の電力使用率が99%に達するなどひっ迫。16日朝まで6回に渡って東京電力パワーグリッドなどから電力融通を受け、深刻な電力不足は回避した。

このような事態になった背景を探ってみると、意外な理由が見えてきた。各社に融通指示をした広域機関はその理由について、「低気温により想定以上に需要が増加」「一部の発電所の供給力低下が見込まれる」と説明している。実はこの供給力低下、関係者によると強風が影響している。「南港発電所と堺港発電所にLNG船が接岸できず、燃料切れトリップを防ぐために出力を下げざるを得なかった」というのだ。17日午前には船が接岸できたため、危機は脱した模様だ。

エネルギーインフラ投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズで不可解なトップ交代劇が起きた。10月30日開かれた取締役会で埼玉浩史氏が代表取締役社長を解職され、大和証券グループ本社常務執行役員の荒木秀輝氏が後任の社長に就任したのだ。ガス、石炭、水力、太陽光などの発電所を運営し、新電力大手Ｆパワー（埼玉会長兼社長）の株主として活躍してきた同社だが、2018年に発生したＦパワーの経営危機と前後して、エネルギー業界内では不穏なうわさが飛び交っていた。突然のトップ交代の舞台裏では、一体何が起きていたのか。渦中の埼玉氏がこのほどエネルギーフォーラムの単独インタビューに応じ、真相を激白した。（埼玉氏のインタビューのうち、Fパワーの経営再建・改革に関する部分はエネルギーフォーラム１月号＝12月25日発売＝に掲載いたします）

聞き手・井関晶エネルギーフォーラム編集部長

埼玉浩史　IDIインフラストラクチャーズ（以下、IDIインフラ）は、エネルギー専門のインフラファンドです。現在、IDIグループと大和証券グループ本社の株主比率は、50対50のジョイントファンドになっています。

今回起きた事件（社長解職騒動）のいきさつを申し上げると、大和証券グループが株主間契約違反を犯して株主に何の相談もなく、すでに退職した元従業員から内部通報があったとして、IDIインフラのコンプライアンス規定も無視する格好で突如、IDIインフラの取締役会を使って大和証券グループと親密な弁護士事務所を指名し、外部調査をするという暴挙から始まりました。大和証券グループ本社所属の木曽慎二監査役が、すでに退職した元従業員数人にインタビューしたという事実不明の理由だけでいきなり、社内コンプライアンス規定を無視して、多大なコストがかかる外部調査を実施すべきと判断したのです。

社内調査を一方的打ち切り 忠実義務違反などで解職

当該外部調査ではスコープやコストが明確にされず、正式な契約手続きがないまま、要は調査に協力できる環境が整わないまま、私自身へのインタビューもない。最終的には、私が調査拒否をしたという理由で調査を勝手に終了し、元従業員の内部通報のみをベースとした外部調査報告書が作成されました。その内容も、調査を一方的に打ち切り、また内部通報にかかる事実について違法行為までは認められないとさえしているにもかかわらず、調査への非協力を理由にして私の善管注意義務・忠実義務違反を認定するなど、極めて恣意的で不合理なものです。さらには、大和証券グループの主導により、その外部調査報告書のみを使って、10月30日のIDIインフラの取締役会で、私の代表取締役社長の解職に至ったものです。

何よりも大和証券グループ本社の松井敏浩副社長（IDIインフラ社外取締役）、荒木秀輝常務執行役員（IDIインフラ社長）、および木曽監査役（IDIインフラ社外監査役）が自分たちの都合だけでここまでの暴挙を引き起こした責任は重たいです。