投稿者: iseki

１．環境団体の内ゲバ 分断の契機は小泉氏

石炭火力の削減、グリーンリカバリー、ESG投資など話題に事欠かない脱炭素戦略だが、世の中の機運の高まりとは裏腹に、環境団体間の対立が際立ってきた。

「企業と自治体が主役の意見交換会なのに、環境団体Sのプレゼンに大半の時間が費やされた。どっちが主役なのか分からなくなりましたよ」

こう不満を漏らすのは、環境団体Iのある関係者だ。6月10日に小泉進次郎環境相と企業の代表者がグリーンリカバリーについての意見交換会を開いたが、企業が前面に出て討議するはずが、ほとんどの時間を割いたのはSという団体だったという。

前出の関係者は「Sは豊富な資金力をバックに強引に事を進める。国連などのイベントでも自分たちの持ち時間を勝手に延長してひんしゅくを買った前科がありますから」とあきれ顔だ。

J、K、Wの環境団体間でも微妙にすきま風が吹く。小泉環境相が就任以来、Jをひいきにすることが発端になった。小泉氏は何かにつけJの代表に直接意見を聞いており、これが各団体間のやっかみにつながっているようだ。

典型例はベトナムの石炭火力「ブンアン2」の計画を巡る一騒動。小泉氏が異議を唱えて物議を醸した案件だが、当の環境、経産の両省はどこ吹く風で予定通りの計画を進めることで合意した。「何を思ったのかJは『自分たちの活動が政治を動かした』といってはばからないのです。結果は変わらないのに何をぬか喜びしているんだか」（K関係者）と痛烈に批判する。

政府の気候変動対策の遅れを批判して、パリ協定に沿った対策をするよう一致団結して求めていた環境団体だが、小泉氏の登場が分断を招いているというのは皮肉な話だ。ある政府関係者は「小泉氏入閣の最大の功績は、何かと面倒な環境団体を結果的に分断させたことだ」とほくそ笑んでいる。

２．石炭火力輸出で成果誇張 有識者からも苦言

春先に小泉進次郎環境相が問題提起し、注目されていた石炭火力輸出方針の厳格化を巡る調整が、7月9日に決着した。

インフラ輸出新戦略の骨子では、相手国のエネルギー政策や脱炭素化方針の詳細を把握していない場合は、原則輸出しないと表記。しかし小泉環境相は9日の会見で、前後の文脈を無視して、「石炭火力発電については、支援しない方針を書き込むという異例の決着を見た」と強調した。経済産業省側との説明の食い違いが際立った格好だ。

それでも飽き足らなかったのか、小泉環境相はS紙の16日付のインタビューでも自らの実績アピールを展開。「これほど明確な政策転換はない。環境先進国である日本の逆襲が始まる」「石炭火力の輸出厳格化は、エネルギー政策のセンターピンになった」などと力説した。

エネルギー関連の政府審議会委員を務める有識者X氏は、この紙面を目にして、「小泉大臣は浮かれすぎだ」とばっさり。小泉氏はほかにも、海外メディアBなどで同様の主張を繰り広げている。

小泉氏の強引な手法は、動物愛護政策でも鮮明に。業界の声には耳をふさぎ、ペットショップやブリーダーに対する新たな規制をぶち上げた。賛否両者の意見に耳を貸して調整力を見せれば、「やはり将来の首相候補」との呼び声が高まりそうだが……。

３．一方的な不可抗力宣言 相対契約破棄の暴挙

新型コロナウイルス禍は、新電力経営にも大きな影響を与えている。

非常事態宣言に伴う経済活動の停滞で、大口分野のエネルギー消費量が減少した一方、家庭分野では増加。これにより、にわかに活気付いたのが、家庭向けの供給がメインで、かつJEPX（卸電力取引所）調達比率が高い新電力だ。

安いスポット価格を背景に、「在宅応援プラン」などと称した破格のメニューを打ち出し、新規の契約獲得を推し進めた。これとは反対に、大口顧客が主力の新電力は販売量が激減。この経験を踏まえ、こうした新電力が、より家庭用営業を強化していく可能性は高い。

そんな中、新電力大手のF社に関するとんでもない話がまたまた聞こえてきた。「随分と無茶苦茶なことをしているようだ」と話すのは、新電力経営に詳しいX氏。F社も大口供給をメインとしているが、このコロナ禍を理由に一方的に不可抗力を宣言し、5月ごろからまだ契約期間が残っている発電事業者との契約を切っていったというのだ。

当の発電事業者は泣き寝入り状態だというが、一体どのような条件で契約を結べばそのようなことが起きるのか、首をかしげざるを得ない。

ここ数年、赤字経営が続いてきたものの、不採算部門からの撤退や契約の大幅な見直しで経営体質の改善を進めてきたF社。「2020年6月期決算は黒字に転じたようだ」（エネルギー業界関係者のY氏）というが、他者に不利益を付け回すような何でもありの経営手法で、黒字化しないことの方が不思議だ。

エネルギー政策の大転換期に、どんな人事を行うのか―。業界関係者が大きな関心を寄せていた経済産業省の幹部人事が、7月20日付で発令された。

「エネルギー政策を思い切った脱炭素に転換していく。このために、エネルギー政策、産業技術環境政策の経験の長い保坂（伸）貿易経済協力局長（1987年入省）をエネ庁長官に登用する。加えて、産業技術環境局長の飯田（祐二、88年）をエネ庁次長兼首席エネルギー環境イノベーション政策統括調整官に。また技術総括保安審議官の小澤（典明、89年）を政策立案総括審議官兼首席エネルギー地域政策統括調整官に就けて、エネルギー環境政策とイノベーション政策、地域政策を一体的に推進していく」

梶山弘志経産相は14日の会見で、こう所感を述べた。エネ庁の高橋泰三前長官を巡っては、電力業界を中心に留任と見る向きもあったが、「面倒な事案で自ら泥を被らない姿勢が見られるため、安藤久佳事務次官（58年）はリスクの取れる保坂氏でエネ政策転換の重要局面に挑むと判断したのではないか」（商社関係者）という。

保坂氏と並んでエネ庁長官の有力候補に挙がっていた多田明弘氏（内閣府政策統括官、86年）は官房長に就いた。事情通によると、多田氏は官邸からの評価が高く、二階俊博・自民党幹事長の経産相時代に秘書官を務めていた経験もあることから、同じく二階氏に近い安藤次官の後任となる可能性がある。またエネ政策関係では、飯田次長がエネルギーミックス、小澤審議官が原子力分野をそれぞれ担当することになるという。

部長級の動きを見ると、省エネルギー新エネルギー部長だった松山泰浩氏（92年）が電力ガス事業部長に。その後任には、電ガ部や省新部の経験がある茂木正大臣官房参事官（92年）が就いた。いずれも分散型政策への造詣が深く、「今国会で成立したエネルギー供給強靭化法を実行していくのに打ってつけの人材」（新電力関係者）。梶山経産相が会見で強調した「思い切った脱炭素への転換」を進める意味でも、彼らの手腕に関心が集まる。

環境省人事の注目点 「地域循環共生圏」が軸に

一方、同じ14日発表の環境省幹部人事も、エネルギー関係者にとっては注目すべきものだ。

鎌形浩史事務次官（84年）が就任1年で急きょ退任。後任には、旧大蔵省出身の中井徳太郎総合環境政策統括官（85年）が就いた。また中井氏の後には、和田篤也大臣官房政策立案総括審議官（88年）が、事実上の〝二階級特進〟で就任。両氏とも「地域循環共生圏」政策を推進し、分散型や地産地消を軸に経産省との連携を強めてきた中心人物。エネ庁の保坂長官、飯田次長はもとより、松山、茂木両部長とも接点がある。

エネミックス、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画―。重要政策見直しの方向性が、両省の人事から浮かび上がってくる。脱炭素の切り札である原子力を巡る政策議論もいよいよ〝再稼働〟する見通しだ。行方はいかに。

山田光／スプリント・キャピタル・ジャパン代表

わが国エネルギー政策の根幹を担ってきた、資源・燃料の「安定供給」の概念が揺らぎ始めている。新型コロナウイルス禍で顕在化したのは、「需要途絶」のリスク。この事態に、どう対処すればいいのか。

1970年代に起きた石油ショック。資源を持たない日本はパニックになり、国も、企業も資源・燃料の安定供給確保を目指してきた。石油ショックは「供給の大幅削減」だった。そこで、日本は量の確保を最優先し、上流投資に進出し、「安定供給」のために日本に資源・燃料を運ぶバリューチェーンを構築してきた。

この安定供給という言葉が広くエネルギー政策の中心となったが、一方で、安定的な資源・燃料の確保が、固定的な調達契約リスクとなる事実を無視してきた。2000年代に入り、エネルギー需要の伸びが頭打ちあるいは低下傾向を見せ始めたが、依然として最近まで、海外からの資源・燃料の「供給途絶」が最も恐れるべき事態であり続けた。

欧米では、エネルギー需要が中長期的に減少する予測に立ったエネルギー政策やエネルギー供給システムの検討が始まっている。30年、40年には現在よりもエネルギー需要が1~2割減少する予測もある。特に省エネ効果やシェアリング経済によって、日本ではさらに人口減少によってエネルギー需要は減退するという予測がある。

一方、電力分野ではデジタル・電化の進展、電気自動車の利用拡大などから、化石エネルギーよりも電力のほうが需要低下は抑えられるという予測もある。

しかしながら今年に発生した新型コロナウイルス禍は経済活動を急速に低下させ、エネルギー需要は大幅に縮小。石油ショックの「供給の大幅削減」とは真逆の、逆石油ショックである「需要の大幅削減」をもたらした。10〜20年先のエネルギー需要の自然減を、大きく前倒しした「需要途絶」が出現したのである。

そしてコロナ禍はウイルスと人間社会の長期的戦いであることから、コロナウイルスの第二波、第三波、あるいはウイルスの変容で、今後の経済活動の急降下は繰り返される可能性がある。

今回のコロナ禍による「需要の大幅削減」が将来も繰り返され、逆石油ショックのリスクに対応するエネルギー政策と企業経営が求められる可能性がある。旧来型の政策当局者や企業経営者は、依然として「供給の大幅削減」「供給途絶」リスクの亡霊を背負っている。需要回復を神頼みするのではなく、今後も発生する可能性のある需要途絶に対するリスク管理を強化することが、逆石油ショックへの処方せんである。

電気の利用形態を拡大 資源調達は柔軟性が重要

まずは、電気というエネルギーの利用形態を拡大すること。縮小変動するエネルギー需要については、物理的に常に需給をバランスさせなければならない電気というエネルギーの利用を拡大することが重要である。電力という財はためられないため、常に必要な量しか生産（発電）できない。そのため、大量蓄電という将来ケースを除けば、電気というエネルギーを中心にした方が、需要の縮小変動に対応したエネルギー・システムが描ける。また、化石燃料主体の火力発電から再生可能エネルギー主体の発電へのシフトで、発電のための燃料供給の「非柔軟性」を回避することができる。

第二は、資源・燃料の調達に供給の柔軟性をもたせること。発電にしてもすべてを再エネにすることは困難だが、発電燃料の調達契約では、契約先、数量、価格、期間、仕向け地、転売などの契約条件を変更できる「供給の柔軟性」をもたせることが重要となる。この供給の柔軟性を価値化するのは卸市場であり、天然ガスの卸市場の構築とインフラ整備が必要である。逆石油ショックが起きても卸市場が機能して、新たな需給均衡を図ることができる。

日本では卸市場（と基地インフラ整備）が遅れ、日本全体でLNGタンクトップの状態となったし、中国でもタンクは満杯となっている。つまりアジア全体での卸市場の構築が求められている。当然、調達契約には柔軟性が不可欠だが、さらに欧州では契約変更のための、資源メジャーとのハードネゴの専門家集団を使いこなしている。

需要で新たな価値創造 小売会社の改革実行を

第三は、需要家における柔軟性を価値化すること。固定的な調達契約下での需要途絶の時代では、卸価格（電力でいうとkW時の価値）は極端に低下するため、エネルギーの左から右への流通での利益は喪失する。そこで、エネルギー小売市場とアグリゲーター機能の高度化によって、需要家間の取引と需要の柔軟性を確保し、新たな価値を創造することが求められる。

逆石油ショックの状況では、コストとバリューチェーンの重い旧来型のバルク供給システムと、需要家同士でのエネルギーの相互取引を促し、需要家に密接した需給調整、潮流調整を行う分散型のエネルギー・システムとの共存が大切になる。ここでは「需要や分散型リソースの柔軟性」に価値が生まれ、エネルギー使用の時間、期間、量、価格、転売など、利用形態を変更できることが新たな価値となって、エネルギー・システムを支える。

そして第四は、エネルギー小売会社の改革を実行すること。旧来型電力・ガスの小売会社や自動車小売会社はサプライチェーンの一端であり、供給側のニーズで販売を行っている。反対にコンビニは、その需要地で求められる商品を研究・分析し、供給元を幅広く選択し競争させて、需要密着という本来の小売業務を行っている。

エネルギー・自動車の小売会社は供給側のエージェントとなっている点で、供給元の選択という小売会社の機能を逸しているし、最適化とリスク管理に限界がある。柔軟性や競争力のない供給元と一体化していると、サスティナブルの企業経営が困難となる。価格が高いときには上流が儲け、低いときには下流が儲けるという分散メリットもない。小売業では、どの供給者の商品も並べて、1カ所で選べる小売店が需要発起となる。

供給途絶の不安や、上流からのバリューチェーンが不可欠という固定概念を排除することが逆石油ショックの時代では不可欠となる。安定供給という言葉によって固定的な契約を強要する資源メジャー、そのメジャーに寄り添ってきた商社、そしてこれらに従ってきた国内ユーティリティー企業や融資を行ってきた銀行には大きな転換点が迫っている。