投稿者: iseki

ところで、今般のガソリン価格高騰とはどういうものだったか。日経新聞はその点について触れている。

◎日経新聞8月31日付〈出口なき政策　偏る効果〉〈補助、主要国は日英のみ〉

〈ガソリン価格を抑える補助金政策の出口が見えない。根強い物価上昇やインフレ懸念に応じた政府の支援策は欠かせないが、今回の高騰の主な要因とされるのは為替の円安だ。補助金頼みで価格を抑え込む手法は根本的な原因からずれている。米欧の主要国でなお延長しているのは日本と英国だけだ。一時的なものであるべき緊急策が長期化することに伴う副作用の懸念も増す。2022年当初からのガソリン価格上昇分に占める影響度合いを見ると円安要因が８割を占め、原油高要因を上回る。（←日本エネルギー経済研究所試算）〉

〈日銀が金融緩和を続ける限り、円安基調が続く可能性は高く、政府が価格統制しても効果は限定的になる恐れがある。･･････SMBC日興証券シニアエコノミストは、･･････米欧は賃金と物価の相関性が高いと指摘した上で「日本も補助金頼みを脱し、金融政策を正常化していく中で賃金上昇のサイクルを強めていくのが本筋だ」と強調する。日本は一度決めた支援策の出口をなかなか描けない緊急策が長期化するほど次の戦略分野への資源配分は遅れる〉

「出口のない延長」全国各紙の社説は厳しめの論調に

こうした状況下、全国紙各紙の社説は、下記の見出しのとおり、「出口のない延長」について厳しめの論調となった。

産経新聞8月27日付〈ガソリン補助継続 明確な「出口戦略」を示せ〉

日経新聞8月31日付〈ガソリン補助金の出口なき延長はやめよ〉

朝日新聞8月31日付〈ガソリン補助 その場しのぎいつまで〉

読売新聞9月3日付〈一時的措置をいつまで続ける〉

その中で、日経社説では、激変緩和策を維持することの問題点、課題について挙げているので内容を紹介しておく。

〈政府は2022年1月から石油元売り会社に補助金を配り、卸値に反映させて店頭価格を抑えてきた。当初は3カ月間の予定だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で原油高が加速すると補助額を積み増し、期限も４度延長した。ピーク時の補助額は1リットル40円に達した。その後、原油価格がいったん下落に転じたため、今年6月から補助額を段階的に縮小し、直近は10円程度に減っていた。ところが産油国の減産や足元の急激な円安の影響で、原油輸入価格は再び騰勢が強まっている。燃料高が家計や企業活動に与える影響は大きい。だが国が補助金で市場の価格決定に介入するのは、本来は禁じ手だ。財政支出は今後の延長でいまの４兆円から６兆円超へ膨らむ可能性がある〉

〈補助の長期化が燃料消費の増加を招いているのも見過ごせない。政府は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げるが、2022年のガソリンの国内販売量は7年ぶりに増加に転じ、脱炭素に逆行する状況する状況を生んでいる〉

〈当初の狙いが激変緩和にある以上、単純延長はおかしい。消費抑制や移動手段の見直しで対処する余地があるはずだ。低所得世帯や零細企業、農漁業従事者や物流事業者、バスやタクシーなどの公共交通機関など、とりわけ燃料高の打撃が大きい対象もある。支援策はそうした層に的を絞るべきだ。次の期限とする年末に原油高や円安が落ち着く保証はない。出口戦略のないまま補助を引き延ばせば、歯止めが利かなくなる。終了への道筋を明示することが必須だ。持続的な賃上げなどを通じ、日本経済の体質を強くする取り込みにもっと力を入れるべきだ〉

持続的な賃上げが重要なポイント　価格転嫁で原資を稼ぐ

ところで、上記の社説の最後にある〈持続的な賃上げなどを通じ、日本経済の体質を強くする〉という点は、今後の経済対策、税制改正等でも重要なポイントとなる。

日経新聞8月30日付は、経産省が29日に下請け振興法に基づき、取引先の中小企業との価格交渉と価格転嫁に後ろ向きな企業を公表したとして、一部の企業名を掲載した。

経産省のある幹部によると、「価格転嫁で賃上げの原資を稼ぐというのは、政権の重視している部分。しかし一方で、調査はあくまで下請けへのアンケート評価を集計したものであることもあって、公表された大企業に行っているOBからお𠮟りを受けることもある」ようだ。

激変緩和策の延長という中で、経産省がこうした情報を公開し、日経新聞もまたそれを報じたことは意味のあることといえよう。

ジャーナリスト　阿々渡細門

宮城県内の学生らでつくる気候変動問題や食糧支援などに取り組む2団体が9月14日、電気料金を値上げした東北電力に対し公開質問状を提出したというニュースが報じられた。それによると、質問状では、電気料金の値上げによって生活困窮者が増えていると指摘。その上で、今年度に過去最高となる2000億円程度の経常利益が見込まれる中で、電気料金の値下げを検討しない理由や、女川2号機の再稼働に向け巨額の費用を投じている理由など7項目で回答を求めている。質問状を受け取った東北電力は「内容を精査して回答する」方針だ。

利用者に豊富な選択肢 全面自由化の理解進まず!?

この報道を見て、正直あ然とすると同時に、何だか悲しい気持ちになった。日々の生活費に困る苦学生がかわいそうだからではない。2016年の電力小売りの全面自由化から７年以上もたつのに、その現実が全く理解されていないように思えたからだ。

「電気料金をねん出するために食事を削ったり家賃を払えなくなったりという相談がすごく増えてきている。貧困が広がっている深刻な状況について（東北電は）分かっていないのではないか」。質問状を提出した学生は、ニュースの中でこう話していた。

だが、今や全面自由化によって規制料金以外の選択肢は豊富にある。まず東北電の中でも多様な料金メニューが用意されているし、もし東北電が気に入らなければ、比較サイトなどで他の新電力の料金を調べてみて現時点で最も安そうなメニューにスイッチングすればいい。そのメニューが自分の希望に沿わなければ、また別のものを選べばいいのだ。切り替える機会は、常に提供されている（平均的な料金水準は概ね市場動向に左右されるので、その点は仕方ない）。そうした自由化の現実を、逆にこの学生は分かっていないのではないか。

だいたい、電気、ガス、水道、電話、インターネット、交通、家賃、食料品といった必需品の支払い中で、値上がっているのは電気代だけではないのだ。むしろ、生活困窮者として公開質問状を突き付けるべきは、物価高の主因である円安の加速に有効な手立てを打てない政府といえよう。

大胆に値下げすれば困るのは新電力 大手電力独占に戻る可能性も

いずれにしても、規制料金の値上げで過去最高の利益を上げている東北電はけしからん、と思わせるような、メディアの報じ方だった。メディア自身、大手電力が自由市場ではなく、いまだに地域独占・総括原価制度の下に置かれていると考えているのではないか。そして、燃料費の変動が料金に反映されるまでのタイムラグや燃調上限など料金制度の仕組みが収益に大きく影響し、21、22両年度の連続大幅赤字から今年度の大幅黒字予想への転換が起きているという実情も理解していないのではないか。

何よりも、生活困窮者を救えるレベルにまで規制料金を大胆に引き下げる（月額数百円どころではない値下げになる）と、電源の内外無差別に抵触しかねないうえ、大半の新電力が太刀打ちできない水準となり、結果として大手電力回帰の現象を引き起こしてしまう可能性があることを、分かっているのだろうか。必然的に、競合する新電力から「規制料金は不当廉売ではないか」との批判が高まるのは、想像に難くない。

もしそこまでやるなら、いっそ自由化前の完全地域独占時代に戻した方が、利用者的にもすっきりしよう。そんなのできるわけがない、というのであれば、「再エネ賦課金の停止」という禁じ手を解禁する裏技も考えられる。ともあれ、現在の局面下での規制料金の大幅値下げというのは、さほどに『無理が通れば道理引っ込む』ような話なのだ。

自由化に合わない経過措置の撤廃を　都市ガスは大半がすでに廃止

「大手電力の収益改善を巡ってこうしたミスリードの報道が後を絶たない。利益が期ズレ差益によるものであること、そもそも規制料金の比率が減少していること、大手電力が嫌なら電力会社を切り替えられることなど。全面自由化したことが、すっかり忘れ去られているようだ」「学生の気持ちはわかるが、一連の値上げが、燃料費高騰という外部要因であることや電力システム改革の影響であることを、大手メディアはしっかりと利用者が理解できるように報道する必要がある。そもそも新聞代だって値上げしているわけだから」――。

Ｘ（旧ツイッター）にこうポストしたら、いつになく「いいね」がたくさん付いた。世間の誤解に対しては、電力業界も遠慮せずもっと積極的に物申したほうがいい。政府にしても、全面自由化してから相当な時間がたっているわけだから、制度の主旨に合わない「経過措置規制料金」を早急に廃止すべきだ（解除基準は設定されているが、その基準自体が実態に即していないことに大きな問題がある）。一方、生活困窮者対策については、税制措置など電力事業とは別の領域で行うのが筋。政治的配慮からか、規制料金を無理やり存続させていることで、世間のいらぬ誤解を招くことになるのだ。

そもそも、都市ガス料金については、大手の東京ガスや大阪ガスをはじめ、今や大半の旧一般ガス事業者で規制料金が撤廃されている。制度上の解除基準を満たしたためだが、新規参入者が事実上存在しないエリアの事業者であっても撤廃されていることから、基準そのものがおかしいことは明らかだ。

「大手電力会社は全国の利用者への影響が大きいなど、政治的理由で規制料金を外せない」「規制料金を撤廃してしまうと、大手電力へのグリップが効かなくなる」――。そんな時代錯誤の理屈から、経産省は一日も早く脱却することが求められる。

9月末に期限を迎える燃料油価格、電気・都市ガス料金の価格抑制策（激変緩和措置）が、年末まで延長の方向となった。メディアが報じるように、〈岸田文雄首相が自民党に価格抑制策の検討を指示して1週間あまり、･･････政府はスピード決断した。〉(毎日新聞8月31日付)というわけだ。1年前の激変緩和措置の導入時と比べて、今回の延長を巡る政治判断はどうだったのか。メディア報道をベースに検証する。

〈岸田首相は８月22日、ガソリン価格が翌23日にも史上最高値を更新する可能性が生じたことを受け、自民党の萩生田光一政調会長を首相官邸に呼び、与党内で月内に対策案を講じるよう指示した。その後、記者団に「燃料油価格対策に緊急に取り組む必要があると判断した」と述べた。･･････首相周辺は“首相の意向が大きかった”と指摘する。30日の延長表明も、自民、公明両党から補助の継続を求める提言を手渡された直後だった。提言を受けた当日に政府方針を打ち出すのは異例だ。〉(毎日新聞8月31日付)

上記にあるように、8月30日、自民党、公明党の政務調査会がそれぞれ燃料油、電気・都市ガス料金の価格対策に向けた緊急提言を提出した。

◎自民党政務調査会「燃料油価格対策の策定に向けた緊急提言」。

〈･････長期化するウクライナ情勢に加え、本年夏からの産油国の自主減産、為替動向等も相まって、足元のガソリンの全国平均小売価格は過去最高の１８５円を超える見込みとなり、国民生活・経済活動へのより一層の悪影響が懸念される。このような状況を踏まえ、政府に対し、激変緩和のための更なる対策を講じるよう、以下の通り緊急提言する。･･････〉

〈本年９月までとなっている激変緩和措置を年末まで延長するとともに、補助率等の見直しにより、ガソリン価格が現在の水準から国民が負担減の効果を実感できる水準となるよう必要な措置を講じる。また、その後も、原油価格の動向等も踏まえ、機動的な対応を行う。〉

〈軽油、灯油、重油、航空機燃料について、これまで同様、ガソリンと同等の支援対象として措置を講ずる。〉

〈なお、岸田総理が表明された物価高に対応する経済対策においては、エネルギーを巡る情勢を踏まえつつ、家計や価格転嫁の困難な企業等の負担が過重なものとならないよう、必要な措置をとること。また､経済対策が実施されるまでの間､電気・都市ガス料金の激変緩和措置についても､９月末まで行うこととしている支援を継続すること。〉

◎公明党政務調査会「燃料油及び電気・ガス負担軽減策の緊急提言」。

〈･･････食料品など生活必需品の値上げも相次いでいる中、エネルギー関連の支出は相変わらず家計に重い負担感を与え続けている。 とりわけ、中小企業においては、10月の最低賃金引上げや、来春の賃上げに向けた原資確保等にも頭を悩ませているのが実状である。公明党は、国民生活の現場から寄せられた悲痛な声を受けて、燃料油価格や電気・ガス代を中心に、下記の通り緊急措置すべき追加対策をとりまとめた。･･････〉

〈高騰が続いている足元の原油価格の動向を踏まえ、9月末までとなっている燃料油価格激変緩和対策事業について、年末まで延長するとともに、消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準となるよう、補助額等を見直すなど、必要な措置を講じること。なお、軽油、灯油、重油、航空機燃料、タクシー事業者用のLPガスについてもこれまで同様、支援の対象とすること。また、今後とも、エネルギー価格の動向等を見極めながら、必要に応じて機動的な対策を実行すること。〉

〈今後のエネルギー価格の動向を見極めた上で、9月使用分までとなっている電気・都市ガス料金の負担軽減策の延長も含め、機動的速やかに追加の対策を講じること。その際、電気・都市ガス料金の負担軽減策が必ずしも行き届いていない地域や中小企業などの事情を踏まえ、LPガスを利用されている方の負担を軽減するためLPガスの小売価格の調査公表を続け、小売価格低減に資する支援策の継続を検討すること。〉

■延長を巡る全国各紙の記事見出しはこうなった

8月30、31両日の全国各紙の記事もこうした流れを受けた内容となっている。内容が想起できるので、見出しを紹介する。

朝日新聞8月30日付 〈やめられぬ「激変緩和」〉〈ガソリン補助延長１週間で決着〉〈支持率下落 与党から圧力〉〈1リットル170円台まで抑制案〉〈「この数年は打撃」 消費者歓迎〉〈「市場原理ゆがめる」識者警鐘〉〈電気・ガス補助延長へ  政府・与党調整､年末まで〉

産経新聞8月30日付〈ガソリン補助「緊急的に」〉〈首相表明 自民､年内延長を了承〉〈解散布石 視線は補正〉〈支持率続落警戒 家計へ支援策〉。8月31日付〈ガソリン最高値 185円60銭 15年ぶり更新〉〈来月7日から新支援策」〉〈遠のく「出口」 脱炭素に逆行〉

読売新聞8月31日付〈首相､補助延長表明〉〈ガソリン175円に抑制 185.6円最高値」 。8月30日付〈電気・ガス負担減 継続へ 政府・与党調整 ９月分までを延長へ〉

毎日新聞8月31日付〈ガソリン補助継続・拡充 増す負担感 スピード決断〉〈「脱炭素に逆行」批判も」〈政権浮揚「劇薬」頼み〉。8月30日付〈電気・ガス代 緩和延長 10月以降も 政府調整〉

こうした動きは、当然、政権支持率低下と結び付けられて語られる。それは、もちろんだが、筆者はかつて岸田首相を長く見てきた岸田派のベテラン秘書が、「岸田さんは“こ”」の人。“個の人”であり“孤の人”でもある。最後は自分で決める人。」と述べていたのを思い出す

■今回の措置延長に見る政策・議論の変容ぶり

朝日新聞8月30日付は、ほんの1カ月前、経済財政諮問会議での議論からの変わりぶりを指摘した。〈･･････政府が7月に開いた経済財政諮問会議では、経団連の十倉雅和会長･･････ら民間議員4人が補助金を段階的に縮小・廃止するよう提案。賃上げや輸入物価が下落傾向にあることを理由に、低所得者らに対象を絞るべきだとした。〉

◎経済財政諮問会議（7月20日）<有識者提出資料>

〈･･････今後、春季労使交渉の結果が各企業の賃上げに反映されるとともに、輸入物価の下落等を背景に物価上昇はプラス幅が縮小し、実質賃金はプラスとなることが期待される。今後は、経済・物価動向を見極めつつ、激変緩和対策を段階的に縮小・廃止するとともに、物価高の影響を強く受ける低所得・地域等に、重点を絞ってきめ細かく支援すべき。･･････〉

昨年秋、ガソリン価格に続き、電気・都市ガス料金の激変緩和が議論の俎上にあがった。この時、官邸は当初電気のみのイメージであり、電気・ガスのセットを主張する公明党とうまく擦り合わなかった。公明党幹部は後日、筆者に、「公明党は当初から電気・ガスとセットで言ってきた。生活者からみれば電気・ガスはセットのものだ」と振り返っていた。今回の「スピード決定」では、既にあるものとしてセットで議論された。昨年の電気・ガス料金激変緩和に関する議論の経緯を振り返る。

9月28日 公明党が総合経済対策に盛り込むべき柱に関する提言。電気・ガス料金高騰対策求める。

10月3日 岸田首相の所信表明演説。「これから来年春にかけての大きな課題は、急激な値上がりのリスクがある電力料金です。家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」

10月4日 政府与党連絡会で公明党の山口那津男代表が発言。「総合経済対策については、更なる高騰が懸念される電気・ガス料金への対応や円安のメリットを活かした取り組みを急ぐなど、国民負担の軽減を図る切れ目のない対策を迅速に講ずることが重要」

10月5日 自民党経産部会。複数議員からガス料金の対策を行うよう発言。

10月6日 臨時国会で世耕弘成参議院幹事長が代表質問。「経済対策は、大胆な対策が必要。家庭用・中小事業者のエネルギー負担の軽減については、電気・ガスの高騰に対する措置を講ずるべき」→岸田首相の回答ではガスについての言及なし。

10月7日 臨時国会代表質問で山口公明党代表。電力・ガス料金・食料品の高騰対策について質問。→岸田総理の回答抜粋。「電気・ガス料金・食料品価格については家計の負担軽減のため、先月には追加策をとりまとめ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設や、特に家計への影響が大きい低所得世帯向け給付金の創設など、緊急の支援策を講じた。これに加え、電力料金の急激な値上がりリスクに対応すべく、家計・企業の電力料金の負担増加を直接的に緩和する前例のない思い切った策を講じ、まずは全ての家計・企業が直面する電力高騰対策に全力を挙げる。ガスについては、ほとんどが長期契約で調達され、比較的調達価格の安定性が高いこと、ガスには電気におけるFIT制度などの賦課金制度がないこと、諸般の事情を総合的に勘案し、今後の家計・企業の負担状況を見ながら、対応してまいる」

10月14日 自民党経産部会「総合経済対策における重点事項(案)」。〈･･････燃料油の高騰対策に加え、社会全体が影響を受ける電力料金負担の増加を直接的に緩和する思い切った対策を行う。電気と同様に社会経済活動の基盤となるガスについても、ガスの特性も踏まえつつ、ガス料金の高騰に対する対策を講じるなど、電気とのバランスを踏まえた対応を進める。･･････〉

10月15日 公明党の山口代表が、ある会合で言及。「私は（岸田文雄首相の所信表明演説に対する）代表質問のなかで、電気代のみならず、ガス代についても負担軽減策をとるべきだと質問した。返ってきた答弁のなかでは、電気代については決意が述べられていたが、ガス代については触れられていなかった。そこで10月11日、党首懇談の機会があったので、『電気代は焦眉の急であるが、ガス代も併せてやらないと公平性が保たれない。ぜひこれも含めて対策をとってください』と訴えた。岸田首相に『そうですね』と受けてもらい、昨日、党首会談が行われ、電気代に加えてガス代についても対策をとることで合意した」（←与党合意）。

10月21日 電気事業連合会の池辺和弘会長が定例会見でコメント。「ガスだけで生活している人は少ない。電気だけ(支援する)というのは筋が通る」(電気新聞10月24日付)

10月26日 自民党政調全体会議「新たな総合経済対策(案)」。〈･･････都市ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずる。具体的には、家庭及び企業に対して、都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する額を支援する。LPガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。･･････〉

こうして経緯を振り返ると、激変緩和措置延長を巡って公明党が果たした役割の大きさが改めて垣間見えてくる。

＜下＞に続く。

ジャーナリスト　阿々渡細門

原子力規制委員会は9月11日、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）を運転する「適格性」があるかどうかを再確認する現地検査に着手した。判断が出るまで3カ月程度は掛かる見通しであり、年内の再稼働は絶望的とみられている。これに先立ち、エネルギーフォーラムではオンライン番組「そこが知りたい！石川和男の白熱エネルギートーク」で、新潟県刈羽村の品田宏夫村長、柏崎市の品田庄一・品田商会社長（柏崎商工会議所副会頭）をゲストに招き、MCの石川和男・社会保障経済研究所代表を交えて柏崎刈羽の再稼働問題をテーマに白熱した議論を行った。果たして、現地の生の声はどうだったか。

柏崎刈羽原発は現在、テロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている。規制委は9月11日から「東電の運転適格性」を巡る現地調査を行っているが、今後適格性があると判断され、運転禁止命令が解除されても、広域避難計画の策定や新潟県独自の「三つの検証委員会」の検証、花角英世知事の判断、県民の意思確認といったハードルが待ち構える。

知事の同意は必要なのか　地元企業が求めるクリーン電力

番組では「地元同意のあり方」に話題が及んだ。再稼働には基礎自治体（柏崎市・刈羽村）が再稼働に賛成していても、県知事の了承を求める「紳士協定」が存在する。石川氏は「県の了承が基礎自治体を優越するのはどうか」と疑問を提起。知事が反原発を掲げれば再稼働は極めて困難となることから、品田社長は「違和感を覚える」と素直な感情を吐露した。

東電と地元（新潟県、柏崎市、刈羽村）が結ぶ安全協定の中には「事前了解事項」が存在し、設置変更許可申請などの際に地元了解が必要となる。また2002年のトラブル隠し事件や07年の中越沖地震の際は、新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長の3者で再稼働前に了解を得るよう東電に申し入れた。しかし品田村長は、震災後の再稼働を巡って当時のような申し入れはしていないことを念頭に、「（紳士協定は）根拠がなく、世間の空気が作り上げた実体のない約束事」と喝破した。

石川氏は再稼働した際、「東北電力管内の新潟県に東電の電気を融通したらどうか」と提案。品田社長はクリーンな電力を求める地元企業の声を紹介し、「原子力のクリーンな電力が使えるのなら、企業にとっては電気料金の値下げ以上に良いこと」と、地域産業振興の観点から原子力電気の活用に前向きな見方を示した。

GX（グリーントランスフォーメーション）政策の本格始動を受け、経済産業省の2024年度概算要求額は過去最大規模に膨れ上がった。23年度当初予算額を大幅に上回り、要求額は約46％増の2兆4615億円に上った。GX経済移行債を活用する「GX推進対策費」単独で1兆985億円を、さらに別途、エネルギー対策特別会計でも7820億円を計上した。一方、環境省も前年度予算比約19％増の7875億円を要求しているが、うちGX対策費は経産省を大きく下回る1571億円にとどまった。GX政策が経産省主導で展開される方向性が、予算要求上も鮮明化した格好だ。

GX予算は複数年度で総額２兆円超 事項要求も組み合わせ

GX関連予算は、通常の単年度予算だけでなく、国庫債務負担行為を活用することで複数年度にわたる措置も可能とし、総額で２兆円超（24年度分は1.2兆円超）とする方針だ。さらに事項要求も組み合わせ、政府は〝戦略的で予見可能性のある予算要求〟を行い、民間投資を引き出したい考えだ。そして、その主翼を経産省が担うことになる。

柱はエネルギー関連だ。GX実現とエネルギーの安定供給に向けた事業の関連予算の要求額は、GX推進対策費とエネ特を合わせて1兆6241億円（23年度当初予算から5165億円増）となった。省エネから再エネ、系統整備、蓄電池、原子力、水素・アンモニア、CCS（CO2回収・貯留）、EV・FCVと、さまざまな分野で事業を新設・拡充している。

中でも蓄電池関連が目立つ。系統用蓄電池の導入拡大に向け、新規の「グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」には単年度で4958億円を計上する。さらに系統用以外も含めると、これも新規の「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」を17億円としている。

このほか、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力、水素・アンモニア、水電解装置などの国内製造基盤強化に向けた「GXサプライチェーン構築支援事業」も1171億円（新規、国庫債務負担行為は5年間で5785億円）もの額を計上している。

環境省は断熱窓改修で1170億円 地域脱炭素交付金はほぼ倍増

環境省については、「統合的アプローチ」による課題解決というコンセプトを重点施策の一つに掲げた。最多要求額となった事業は「断熱窓への改修促進」で、エネ特会とGX対策費を合わせて1170億円に上る。地球温暖化対策課では、「断熱窓改修は、メーカーや工場の競争力向上、ひいては日本の産業競争力の強化につながる。経済成長とCO2排出削減の双方に資する施策」と位置づけており、22年度予算の100億円からすると破格の扱いだ。このほか同省肝いりの事業である「脱炭素先行地域」の交付金では、22年度の350億円からほぼ倍増の660億円を計上した。

いずれにしても、「GXバブル」の始まりを感じさせる24年度予算だが、真のナショナルセキュリティー確保、そして日本経済の長期低迷を打破するきっかけとなるのか。数年後、その先行きが問われることになる。

ガソリンなど燃料油価格の高騰を抑制する激変緩和措置が延長される見通しだ。岸田文雄首相は8月29日の党役員会で「まず過去最高水準となるガソリンなど燃料油価格対策に緊急的に取り組む」と表明。同日開かれた政務調査会全体会議で、燃料油価格対策の策定に向けた緊急提言案を提示し、萩生田光一政調会長に一任した。報道などによると、政府・与党は９月から燃料油への補助を拡充し、レギュラーガソリンの小売価格を年末まで全国平均で１リットル当たり170円台に抑える方向だ。「燃料油価格の高騰に悩む需要家を今後も継続的に支援する」（永田町関係者）といえば聞こえはいいが、そこには複数の重大な問題点が隠されている。

国による小売価格操作が常態化 取引の健全性が失われる!?

まずは、本来、市場原理で決まるはずの小売価格決定メカニズムに政府が介入し、「170円台」水準をターゲットにした事実上の価格操作が常態化しつつあるという問題だ。外資系石油会社出身のエネルギーアナリストは、「政府が元売りを通じて小売価格に影響を与える施策を長期間行うことは、市場メカニズムを破壊する行為。元売りが小売価格をコントロールできることが前提と受け取られかねず、取引の健全性が失われたことを、関係者は認識すべきだ」と指摘する。実際、燃料油販売業者の幹部は、「大手元売りが再編・集約され、以前のような価格競争がなくなったことで、収益は安定している。その上で、燃料油補助が拡充されれば、販売量も想定以上に落ち込むことはないだろう」と打ち明ける。輸入価格の変動調整に、事業者が経営努力で対応するのではなく、国が介入するような市場が、健全といえるのかどうか。

二つ目の問題は、CO２を排出する石油製品の需要を下支えし、脱炭素政策に逆行するような政策が展開されていることである。「本来、燃料油価格が上がれば、自ずと消費が抑えられ、省エネ・省ＣＯ２に貢献するほか、EVや再生可能エネルギーなどへのシフトを後押しすることになる。まさにそれこそが、炭素税などカーボンプライシング（CP）政策の狙いの一つだったはずだ。しかし今回の激変緩和措置では、そうしたメリットは無視されている。CPの効果を政府自らが否定したようなものだ」。環境団体の関係者は、手厳しい批判を投げ掛ける。

原油価格はむしろ安定 本来必要なのは「総合円安対策」

そして、何よりも忘れてはならないのは、現在の燃料油価格の上昇が原油価格の高騰ではなく、過度な円安によってもたらされているという現実だ。昨年12月以降、国際原油市況は比較的安定しており、米WTIの価格は85ドル以下での推移が続いている。29日午後現在は、１バレル＝80ドルを割り込む水準だ。一方で、為替レートは29日のロンドン市場で１ドル＝147円台と昨年11月以来の水準にまで下落。歴史的な円安に歯止めが掛かる気配は、今のところない。これが何を意味するかと言えば、わが国では石油だけはなく、素材や食品などありとあらゆる輸入価格が上昇しているということだ。もちろん円安が続く中では、原油価格が劇的に下落でもしない限り、国内のガソリン価格の高止まりが解消されることはない。つまり、政府が緊急的に手を打つべきは、「総合円安対策」なのだ。

「円安対策として最も効果的なのは早期の金利引き上げだが、借金まみれの日本経済の現状を踏まえれば、かなり困難。そこで、岸田政権は国民ウケの良い燃料油、さらには電気・ガス代の激変緩和措置の延長でお茶を濁そうとしているのではないか」（金融関係者）

石油、電気、ガスをひっくるめて激変緩和措置の名の下で、これまでに一体どれほどの国費が投入されてきたことか。「トータルで、二ケタ兆円に達するのではないか」（エネルギー関係者）。しかしそこまで注ぎ込んでも、現在の円安下においてエネルギー価格が下がる可能性は極めて低く、年末に補助延長が終わった時点で利用者の負担はまた元に戻る。

「激変緩和措置はある種、麻薬みたいなもの。本当は原油価格が落ち着いている今こそ予定通り終了し、価格決定メカニズムを市場に戻すべきなのに、国民経済面での費用対効果の検証も一切なく、完全に政治判断で延長された。年末までというが、本当にそこで終了できるのか。いずれにしても、その膨大な国費投入のツケは、回りまわって増税という形で国民に回されてくる」（一般紙記者）。止め時を見失った燃料油補助延長に、異議ありだ。

「自民党一の『脱原発』男」が窮地に陥っている――。洋上風力発電事業を巡る汚職疑惑で東京地検特捜部による捜査の渦中にある秋本真利氏は、外務政務官の辞任、自民党離党と、政治的な暴風雨に吹きさらされる。周辺から聞こえてくるのは、秋本氏を巡る厳しい評判だ。

自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）の事務局長として、新興再エネ企業の〝代弁者〟のごとく国のエネルギー政策に容喙する秋本氏の姿勢には、かねて疑惑の目が注がれていた。事件を受け、再エネ議連や秋本氏の後見人的な存在だった河野太郎・内閣府デジタル相氏にまで火の粉が降りかかりかねない中、急速に「トカゲのしっぽ切り」（永田町関係者）が進む。

河野氏は、秋本氏にとって国政進出を決意させた人物だ。秋本氏は、千葉県富里市議を務める傍らで通学していた法政大学院で、河野氏の知己を得た。講義の特別講師だった河野氏が核燃料サイクルを話題にし、自身がそれに応じて評価されたエピソードは、事あるごとに吹聴している。このとき、「国会議員になって仕事しないか」と背中を押された秋本氏は以後、河野氏を「政界の兄貴分」と仰いできた。

しかし事件発覚後、複数の河野氏周辺は「ただの腰巾着だよ。総裁選でも側近のように振る舞っていたが、実際は蚊帳の外だった」「決してかわいがられていたわけではない」などと冷淡に突き放している。「以前から、河野氏の威を借りる形で、自分は党内で最もエネルギー政策に明るい政治家だと周囲に吹聴していた。再エネを否定するような政治家や学者、メディアに対しては『世界の流れを分かっていない』などとこき下ろしていたから、その世界の人たちからの評判はとにかく良くなかった」（エネルギージャーナリスト）。

地元の議員と関係悪化 2年前には茨城県連といざこざも

地元・千葉でも擁護論は聞こえてこない。ある後援会幹部は「党支部の幹部への挨拶もほとんどない。タイミングよく国会議員になれただけ。地に足がついてなかった」と漏らす。

県政界に強い影響力を持つ参院議員との関係も破綻している。同議員は市議時代から秋本氏に目をかけ、小選挙区の支部長公募でも後押しするなど、「親分・子分のような関係」（県政関係者）だった。公認問題で世話を受けた秋本氏が、同議員が所属する派閥に入会することは政界の不文律だったが、秋本氏は河野氏らに接近し、法政大学の先輩にあたる菅義偉・前首相を中心とするグループの会に参加したのだ。「近ごろの若手は行儀がなってないな」。ある県政関係者は、物静かな風貌の同議員が怒気を込めて秋本氏をこう評する姿に戦慄したという。

2021年3月には、秋本氏が茨城県水戸市で「脱原発」をテーマに講演することを巡って、党茨城県連所属の県議が反発。当時の二階俊博幹事長らに、秋本氏の講演辞退を要望し、従わない場合は処分を検討するよう申し入れた。結局、秋本氏は講演で脱原発に触れず、再エネ推進について語ったのだが、党内のエネルギー族議員からは「秋本の原発嫌いには、ほとほと手を焼いている」との声が聞こえていた。

風見鶏的に有力者の間を立ち回り、再エネ政策で良くも悪くも存在感を示していた秋本氏だが、今回の事件は、築き上げてきた〝実績〟が一吹きで崩れるような砂上の楼閣でしかなかったことを露呈させた。

福井新聞の地元紙らしい論調

ところで、電気新聞でも紹介された福井新聞の記事は、全国紙が200ｔという規模感で説明する中、地元紙らしく〈今回搬出されるのは高浜原発で保管される一部であり、美浜、大飯の保管されているものについては具体的な計画は示さなかった〉と指摘している。その上で、〈核燃料サイクルを堅持する国の原子力政策は、国内で使用済み核燃料の貯蔵対策と再処理を行うのが基本だ〉と締めている。

福井新聞６月13日付１面記事を受けての２面掲載部分

〈関西電力が県内原発にたまる使用済核燃料の中間貯蔵施設の県外計画地点提示と「同等」として示したのは、フランスへの搬出計画だった。ただ、搬出量は県内原発に保管する使用済核燃料のわずか６％程度にすぎない。県との約束だった年末を期限とする計画地点提示は困難な情勢だったとみられ、県内関係者からは「苦肉の策」との声も出た。〉

〈—フランスへの搬出は、高浜原発内に保管する使用済核燃料3035体(5月末現在)のうち、420体にとどまる。他にも美浜原発に432体、大飯原発に3343体を保管しているが、これらの具体的な県外搬出計画については示さなかった。〉

〈—そもそも原発内に使用済核燃料がたまるのは、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場が稼働せず、核燃料サイクルが回っていないからだ。  再処理工場は当初、1997年に完成予定だったが、試運転中のトラブルや審査の長期化で26回延期。2024年度上期の完成を目指すが、不透明感は否めない。〉

〈—関電の森望社長は杉本知事との面談で、中間貯蔵施設の候補地を具体的に検討した形跡などは一切示さなかった。中間貯蔵の問題とは直接関係ないフランスとの実証研究の中で、使用済核燃料の一部の搬出方針が決まったことだけで、「県との約束をひとまず果たした」とする言い分には疑問は残る。核燃料サイクルを堅持する国の原子力政策は、国内で使用済核燃料の貯蔵対策と再処理を行うのが基本だ。今国会で成立した改正原子力基本法で国と事業者の責務が明記されたが、関電と国は中間貯蔵問題の国内での解決に責務があることを忘れてはならない。〉

メディア、地元ともに厳しい反応

一方で、地元の反応はどうであったか。電気新聞7月19日付「ニュース解説”は次のように紹介する。

〈—県は7月上旬、立地市町の首長から意見を聞く場を設けた。美浜町の戸嶋秀樹町長、高浜町の野瀬豊町長、おおい町の中塚寛町長は、櫻本宏副知事に「一歩前進」との評価を伝えた。ただ、戸嶋町長は「解決すべき課題も露見しており、議論の必要がある」と主張。野瀬町長と中塚町長はともに「違和感」という表現を用い、「約束が果たされた」とする関電と国の認識に疑問を呈した。〉

〈—象徴的な場面の一つが6月23日の(県議会の)全員協議会だった。「今までで一番苦しい説明だった」。答弁に訪れたエネ庁幹部(←6月27日に退任発表)に対し、議会で厳しい意見が相次いだ。—〉

全体的に、6月12日の関電の発表は、業界紙の電気新聞でも書かざるを得なかったように、メディア・地元とも厳しい反応もあったようだ。

ところで、その後、冒頭に触れたように、8月2日に中国電が関電との共同開発を前提に「上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討について」を発表した。

この発表の後に掲載された、読売新聞8月12日付社説は、「使用済み核燃料 中間貯蔵施設の確保が急務だ」との見出しで、〈原子力発電所を安定して稼働するには、発電に利用した使用済み核燃料の処理が重要になる。国や電力会社は、そのための保管場所を早期に確保する必要がある〉とした上で、〈—関電は6月、使用済み燃料の一部をフランスに搬出する計画を発表した。今回の(中国電力の)中間貯蔵施設の計画と合わせ、約束の履行に向けて前進したのでないか—〉と書いている。

個々の事情や経産省の意向があったにせよ、まだ確定とは言えないものの上関町の件の発表が先にあるいは同時にあれば、この読売新聞の社説のような受け止めになったのではないかと思われる。

「第２再処理工場」の建設問題には触れられず

最後に、MOX使用済み燃料の再処理について、少し言及しておきたい。プルサーマル発電などで出てきたMOX使用済み燃料は、さらに再処理して利用される予定であるが、その再処理には六ケ所村とは別の「第２再処理工場」が必要となる。しかし、今のところその立地については決まっていない。なお、MOX燃料は劣化するためいつまでも使えるわけではない。かつて筆者が経産省の当時の担当課長に聞いたところでは、「専門家によって異なるが2～3回といったところ」ということであった。

このMOX使用済み燃料の再処理に関して、2018年9月、共同通信は配信記事の中で、要約すると次のように指摘した。

〈電力会社が出資する日本原燃㈱は、青森県六か所村で使用済み燃料の再処理工場とMOX燃料の加工工場の建設を進めているが、総事業費は約16兆円と巨額で操業延期も続く。しかし、MOX使用済み燃料の再処理には新たに「第２再処理工場」を造らなければならない。(六ヶ所村の建設に巨額の費用がかかる中、)そのためのさらなる費用確保は困難な情勢だ。MOX再処理ができなくなれば、核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れる。〉

余談になるが、この配信は、見出しで「MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊」と表現しており、それを原発立地の地方紙などが１面で取り上げたりしたので、自治体などから経産省に問い合わせが多く発生した。このため、当時の世耕弘成経産相が怒って、共同通信はしばらくの間、経産省記者クラブの活動などで厳しい扱いを受けたのだ。

いずれにしろ、MOX使用済み燃料の再処理には新たに「第２再処理工場」を造ることになる。使用済み燃料再処理機構という資金管理の仕組みはあるが、六ヶ所村の建設に費用がかかる中、そのための費用確保はなかなか厳しい状況であろう。

当時、経産省の担当課長補佐は共同通信に対して「第２再処理工場を造るという義務は残る」と“覚悟”を述べており、筆者もその上の担当課長から同じ認識を聞いていた。

今般のMOX使用済み燃料のフランスへの搬出計画が核燃料サイクルにおけるこのような大きな課題がある中で進んでいることは、各紙の記事の中では触れられず、「奇策」「苦肉の策」といった指摘や六ヶ所村の工事の遅れの状況などに話が傾いたのは、記事の奥行きを狭くした気がする。

ジャーナリスト　阿々渡細門

「科学vs風評」の戦いが始まった。福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を受け24日、中国政府は日本産の水産物の全面禁輸を発表した。禁輸対象を従来の福島県など10都県から全国に拡大した格好だ。岸田首相は24日夕方、外交ルートを通じて即時撤廃を求めたことを明らかにし、「水産事業者がALPS処理水の海洋放出によって損害を受けることがないよう、基金の活用や東京電力による賠償なども含め、万全の体制を取る」と述べた。

中国「海全体が汚染される」　韓国「汚染水テロ」

「生態環境の破壊者であり、海洋環境の汚染者だ」――。中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で、海洋放出を強く非難した。中国共産党の機関紙「環球時報」は、「国際社会は日本に対して無制限に説明責任を問うことができる」と題した社説を掲載。イラストとして描かれた魚に「悪夢がやってくる。逃げなくちゃ」「海全体が汚染される。安全なところなんてない」と言わせ、「2023年8月24日は、海洋環境に対する壊滅的な日として、歴史上記録されることになろう」と結んでいる。

一方、韓国については日韓関係強化の観点から、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は処理水放出を事実上容認する構えだ。こうした中、最大野党「共に民主党」の李在明代表は23日の党最高委員会議で、「過去の帝国主義侵略戦争によって周辺国の生存権を脅かした日本が、核汚染水を放出して韓国と太平洋沿岸国にまたも取り返しのつかない災いをもたらそうとしている」「日本の核汚染水放出は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」と述べ、処理水の放出を「汚染水テロ」と表現し強く非難した。共に民主党は同日夜、「100時間非常行動」を宣言して国会本庁前で大規模なロウソク集会を開催。26日には市民団体と連携して総集結大会（総決起大会）を開くという。

日本は国際原子力機関（IAEA）の包括報告書などで安全性を担保し、科学的見地から国際社会の理解を獲得してきた。22日に中国外務省の孫衛東外務次官と面会した日本の垂秀夫中国大使は、「中国側が科学的根拠に基づかない主張を行っているのは残念」だとし、対抗措置をちらつかせた孫次官に対して、欧州連合（EU）など諸外国が日本産食品の輸入規制を撤廃する中で「中国のみが流れに逆行している」と、中国の「孤立」を強調。科学的見地から中国の対応に毅然と反論した。

中国の真の狙いは？　大使館は「不測の事態」に注意喚起

中国の禁輸措置について、中国ウォッチャーからは「経済が崩壊し国民の不満が溜まる中、“外敵”をつくって国民の不満を外に向かわせる狙いがある」と指摘する声が聞こえる。事実、中国の7月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比マイナス0.3%と、世界中がインフレと戦う中でデフレに落ち込んだ。さらにゼロコロナ政策など強権的な政策が外資系企業の懸念を招き、第2四半期の外国直接投資（FDI）の流入は前年同期比87％減、コロナ前と比べれば95％もの減少で、「外資がほとんど入ってこない状況」（経済評論家）だ。ただ処理水の放出は30年程度を予定しており、全面禁輸を撤廃するタイミングも難しい。国内情勢から国民の目を逸らすカンフル剤になったとしても、その効果は一時的とみられる。

こうした厳しい現実を前に、今後は水産物以外の禁輸や日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した日本製品の不買運動、激しい反日デモにまで発展するのか懸念される。24日には香港の日本総領事館前で約50人が参加した抗議デモが行われ、在中国日本大使館は同日、ウェブサイト上に「ALPS処理水の海洋放出開始に伴う注意喚起」と題した文書を掲載。「不測の事態が発生する可能性は排除できないため、注意していただきますようお願いします」と注意を呼び掛けている。

こうした中国の措置に対して、実害を最小限に抑えられるのか――。日本の2022年の水産物輸出は、中国・香港・マカオで約1647億円と全体の4割を超える。だが、単純計算でこの額を日本の世帯数（約6000万世帯）で割ると「約2800円」であり、ネット上では「各家庭が水産物の消費を増やすだけでそれなりにカバーできる」との意見も挙がった。経済産業省が23日に開催した「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」では、小売業界が「三陸常磐ものをこれまで通り取り扱っていきたい」との考えを提示。日本人の風評に惑わされない冷静さと復興を願う慈愛の精神を発揮する時だ。

団体旅行解禁で訪日客は増加か おいしいシーフードを土産話に

ところで、中国政府は8月10日から日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。民間試算では、団体旅行の再開で2023年の訪日中国人が198万人分上振れするという。すでに、東京、大阪などの主要都市や人気観光地では予約が埋まるホテルが相次いでいるようで、宿泊料金も上昇傾向が続いている。今回の処理水放出問題は、訪日客の動向に影響を与えるのか。

「科学的根拠もなく、日本産の魚介が汚染されて食べたくないと言っているような人たちは、頼むから日本に来ないでほしい」――。これが、郷土を愛する日本人の率直な思いではないだろうか。ただ、実際に観光で訪日する一般の中国人の多くは、おそらく処理水の問題など気にしていないはず。福島産のおいしいシーフード料理に舌鼓を打って、日本観光を満喫できたことを、本国に帰ったらぜひ土産話に語ってほしい。

使用済み核燃料の中間貯蔵に関する動きが6月後半から出てきた。原発再稼働が進むと、一方で敷地内での使用済み核燃料保管の空き容量が少なくなる。核燃料サイクルの中の再処理工場建設が進まない中では、それまでの中間貯蔵施設の確保は電力業界にとって大きな課題である。

中間貯蔵施設の確定期限が年内に迫る

関西電力は、福井県に約束した福井県外での中間貯蔵施設の確定が進捗せず、2021年2月には森本孝社長（当時）が「23年末の期限までに計画地点が確定できない場合には、確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1、2号機の運転は実施しない」と表明していた。

過去の経緯は省略するが、最近においては、むつ市の中間貯蔵施設（東電・日本原電出資のリサイクル燃料貯蔵）への参画は地元の厳しい反応で進まず、期限が迫っていた。

そうした中で、6月12日、関西電力から「使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う当社の使用済燃料の搬出等に係る福井県への報告について」が発表され、8月2日には、中国電力が、関西電力との共同開発を前提に「上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討について」を発表した。

前者の発表については、電気事業連合会の使用済みMOX燃料の再処理実証研究の下で、使用済み燃料約200ｔ（使用済みMOX燃料約10ｔ、使用済みウラン燃料約190ｔ）をフランスに搬出するものだ。

核燃料サイクルにおいては、各原発で生じた使用済み核燃料を再処理して、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を作り、プルサーマル発電（Ｊパワー・大間の場合はフルMOX発電）を行う。

プルサーマル発電などで出てきた使用済みMOX燃料については、経産省は「今後再処理する方針。現時点で具体的な地点（編注・第2再処理工場)や事業規模も未定」としている。そんな中で、今回の使用済み燃料のフランスへの搬出は、使用済みMOX燃料の再処理技術の早期確立を目指した取り組みということになる。

このフランスへの搬出を福井県との約束との関係でどう見るか、関電は6月12日、プレス資料において下記のような認識を表明した。

「この度の使用済み燃料の搬出は、当社の原子力発電所に貯蔵されている使用済み燃料が福井県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある。この搬出の決定によって、23年末を最終の期限としていた福井県外における中間貯蔵の計画地点確定は達成され、2021年2月に福井県知事にご報告した約束は、ひとまず果たされたと考えている」

この認識に、西村康稔経産相も翌13日の閣議後会見で早速呼応した。

「—経産省としては、関西電力が使用済み燃料を福井県外に搬出する方針を示したことは、関西電力が福井県にこれまでしてきた約束を実現するうえで重要な意義があると考えている。最終的には、福井県にご理解いただくことが必要であるが、今回の対応は、使用済み燃料の海外搬出という意味で、中間貯蔵と同等の意義がある。—福井県は、国の考えを確認したうえで、県として総合的に判断する方針と承知しており、今後、私どもの考えもしっかり説明するなど、丁寧に対応していきたい」

借金の一部返済でも約束は守ったことに？

こうした動きに対するメディアの反応について、業界紙の電気新聞は7月19日付「ニュース解説」で次のように書いた。

〈「苦肉の策」。関電の搬出案を受け、地元の福井新聞はこう報じた。「棚上げ」「奇策」と表現した全国紙もある。おおむね共通するのは「200ｔ」という搬出量への懸念だ。福井県外での中間貯蔵について、関電は「2030年頃に2千トン規模で操業を開始する」と計画していた。今回示した搬出量は、この１割にとどまる〉

その上で、同紙は、〈関電は(プレス資料にもあるように)使用済燃料の発生量について、中間貯蔵施設計画段階の想定よりも稼働プラントが少なく、将来的に減少する。今回の取り組みは「2030年の操業開始に向けた通過点」との認識を示した〉と説明する。

電気新聞の上記記事で紹介された全国紙の記事は、①産経新聞6月13日付「MOX燃料、関電、県外搬出の奇策」、②毎日新聞6月13日付「関電、中間貯蔵施設棚上げ」「根本的解決にならない」

なお、産経新聞大阪夕刊のコラム「湊町365」には、カルテル問題を巡る関電への厳しい報道の延長線上のように、次のような記載があった。

〈例えば「借金は今年中に返す」と言うので待っていたら、ほんの少しだけ持ってきて「これで約束は一応守ったことになるよね」と告げられたとする。踏み倒されるよりはまし、と我慢すべきだろうか。福井県内にある原発の使用済み核燃料を巡る関西電力の言い分に、そんなことを思った。—〉

＜下＞に続く。

ジャーナリスト　阿々渡細門

旧聞に属する話だが、経産省の幹部人事（7月4日付）が、去る6月27日に発表された。これを受けて翌28日付の日経新聞は、「経産次官は年次逆転、脱炭素を重視」との見出しで、次のように解説した。

〈経済産業省は多田明弘事務次官と平井裕秀経済産業審議官が退任し、後任にそれぞれ飯田祐二経済産業政策局長(1988年入省)と保坂伸資源エネルギー長官を充てる。――経産次官は入省年次がナンバー2の経産審より１年若く“年次逆転”となる異例の人事だ。西村康稔経産相は27日の閣議後記者会見で“政策の継続性と新陳代謝の両立を図る。年次や職種にとらわれない適材適所の人事だ”と語った。飯田氏は岸田文雄政権が看板政策に掲げる脱炭素に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の立案を担ってきた。2023年頃から10年間で20兆円規模のGX経済移行債を発行し、官民の投資が本格化する。飯田氏をトップに据えて重要政策を継続する姿勢を示す。保坂氏もかねて次官候補と目されてきた。エネ庁長官としてウクライナ危機後のエネルギーの安定調達に向けて陣頭指揮をとった。経験豊富な保坂氏が国際交渉を含めた調整を引き続き担う。――〉

一方、業界紙の電気新聞6月29日付は、「経産省幹部人事 実績重視 手堅い配置」「異例の登用も“納得感”」の見出しで、次のよう解説した。

〈7月4日発令の経済産業省幹部人事は、着実に実績を残した人物を登用した手堅い形となった。エネルギー関係者から「目玉はない」との声も聞かれるが、事務次官に就く飯田祐二経産局長らには多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出、グリーントランスフォーメーション(GX)の加速などで確実な対応が求められる。――役職的には保坂氏より入省が１年遅い飯田氏が上の立場になるため「異例の年次逆転」とする見方もあるが、経産省関係者は「適材適所の今の時代ならありえる」と納得感を持つ。「2氏は生年月日が一緒でともに違和感はないかも」とジョークを交えて関係性を説明する関係者もいた。〉

事務次官・経産審議官人事を巡る報道

多田事務次官が在任2年となるため勇退、平井経産審議官も筆者に対して本人が笑いながらいわく「自分は勇退」と述べる中で、この二つのポジションを誰が占めるかが注目された。

候補者としては、保坂資源エネ庁長官(87年)、飯田経済産業政策局長(88年)、藤木 俊光官房長(88年)、あるいはこれは経産審候補と言えようが松尾剛彦通商政策局長(88年)――。これらの候補者からどういう組み合わせになるのか。結局、飯田事務次官、保坂経産審の体制となり、藤木官房長と松尾通政局長は現ポジションに留任となった。

メディアは、上記の日経記事が書いたように、従来は事務次官と経産審は後者が同期あるいは年次が下というのが通例だったのが、今回は「経産次官は入省年次がナンバー2の経産審より1年若く“年次逆転”となる異例の人事」ととらえた。

筆者のところにも、発表当日、長年METIを取材してきた複数の全国紙ベテラン論説委員から驚きのメールや電話があった。

一方で経産省の課長クラスの一人は、6月初めに「今の時代に年次逆転はありうる話」と述べていた。同氏はその後人事が発表されると、「飯田さんは、外部の人からはそう見えないかもしれないが、秘書課長をしていただけあって、アイツはダメだとか、人の評価が明確な人なんです」と笑いながら述べていた。

また大手電力幹部は発表直後、「知っています？ 資料見ていて気付いたんですけど、飯田さんと保坂さんは生年月日(63年5月2日生)が一緒なんですよね」と筆者に面白い指摘をしてくれた。 電気新聞が上記記事の中で、同様のことを書いたのも、こうした話を聞いて書いたものであろう。　 　

筆者が聞く限り、経産省内部では保坂事務次官説を唱える人も多かった。保坂氏は、昨年1年間はロシアのウクライナ侵攻に伴うサハリンLNG問題への対応などで陣頭指揮の活躍をし、侵攻当初には当時の経産審議官に代わって官邸の危機対応の会議にも詰めていた。 経産審議官として、IPEFなどの対応とともに、ロシア・ウクライナ情勢の展開次第ではそういう場面が再び出てくるかもしれない。

ところで、現職に留任となった藤木官房長、松尾通政局長は、入省年次はともかく、学年的には今回の次官、経産審より2学年若いということになる。

本来、88年入省組は藤木氏が大臣官房総務課長を務め、エースと見做されてきた。前出の課長クラスの一人は、「藤木さんは、下からの信頼厚い。無茶苦茶人望ある」と話している。

一方で、別の課長は5月の段階で「藤木さんはずっと中枢を走ってきたが、ここ数年で見ると飯田さんかな」と呟いていた。その通りになったともいえる。

経産省は、財務省などと異なり、これまで同期で事務次官を引き継ぐというケースは考えられなかったといえる。しかし来年、藤木氏が事務次官に就任するかについては、筆者が感ずるに、多士済々の92年組までの間の幹部層を考えると、OBも含めて違和感は少ないように思われるが、どうであろうか。。また松尾氏は、経産審に就任するかが注目される。

業界紙に見る局長クラスの人事評

西村経産相は6月27日の記者会見で局長クラスの人事について次のように述べた。

「通商政策、ＧＸ推進法の詳細な制度設計、半導体、蓄電池戦略といったさまざまな重要施策の継続性、それから大阪・関西万博の開催準備、更には先般成立した知財関連法案、そして経済安保法の非公開特許などに万全を期して――松尾通商政策局長、畠山陽二郎産業技術環境局長、野原諭商務情報政策局長、茂木正商務・サービス審議官、浜野幸一特許庁長官など、関係幹部を留任させます」

経産省が対処すべき課題を特許庁や万博なども含めて抽出し、それに基づき幹部人事を説明しており、これについてあるOBは「原稿を書いた人間がいたとしても、局長世代の顔が見えている西村大臣(85年)らしさも出ていた」と評価する。

ところで、上記の電気新聞6月29日付の記事の中の局長クラスに関するいくつかのコメントは、電力業界の見方を反映しているとも言えるもので、興味深い。

〈内閣府から戻り、資源エネルギー庁長官に就く村瀬佳史氏についても、電力・ガス事業部長の経験から実情に即した制度設計に期待の声が上る〉

最近、カルテル、不正閲覧などの不祥事の根源を、組織風土ではなく、制度問題に寄せて語る傾向が一部見られるが、電力業界を熟知した村瀬氏に「実情に即した制度設計に期待の声」というのも、ややその傾向が感じられるといえよう。

〈山下隆一製造産業局長は、“本流”とされる経済産業政策局長に就くことから、事務次官の有力候補とみる関係者は多い〉

89年入省組の経産局長就任を「事務次官の有力候補となった」というのは、OBでもそのように指摘する人もおり、一般論としてその通りなのであるが、電気新聞の記事には電力業界の気持ちも入っているとも言えよう。

山下氏は、福島第一原発事故時の電力市場整備課長として、激務に対応した人という評価が電力業界の多くの見方といえる。

ジャーナリスト　阿々渡　細門

安倍晋三元首相が2022年7月8日に暗殺されてから１年以上が過ぎた。心からご冥福を申し上げる。

安倍氏の政治家としての業績を讃える声が、世間に満ちる。もちろん筆者も、それに賛成する。外交面・安全保障問題では、首相主導による成果はすばらしかった。頻繁に政権が変わったことが、日本の政治の問題だったが、安倍氏は08年に加えて、12年から19年まで長期政権を担った。

ところが、エネルギー関係者、特に電力・原子力産業に関わる産業人、技術者・研究者は、安倍政権の行動をあまり評価していないだろう。エネルギーを巡る多くの課題を放置したからだ。

11年3月の東京電力福島第一原発事故の後で、電力・エネルギー分野は民主党政権と経産省・資源エネルギー庁が主導した改革で大混乱した。民主党政権が崩壊して自民党・公明党の連立政権に変わったときに、エネルギー政策も変わると期待された。ところが、安倍氏とその政権は、政権が後退しても、一度決まったエネルギー政策の方向を変えなかった。

エネルギー・原子力問題は在職中放置状態

「安倍晋三回想録」（中央公論新社）が22年末に発表された。読売新聞の政治記者2人が安倍氏に聞き書きし、元内閣情報官で元警察官僚の北村滋氏が監修している。安倍氏も聞き手も、経済問題に関心が少なく、さらにその中のエネルギー・原子力問題にはほとんど言及がなかった。外交については首相主導で、対策や戦略が練られていたが、内政ではそれがほとんどなかった。安倍氏は「財務省との戦い」に関心を向けていた。

安倍政権下では経済政策が「アベノミクス」と名付けられ、何かをやっているように見えた。確かに安倍政権の間は、株価は上昇し、失業率は低かった。しかし実質は大きな改革をせずに、日本の経済・社会の課題の解決を先送りしてしまった。高支持率と選挙の勝利という政治資産を、外交、安全保障法令の改正、また彼の持論であった憲法改正の準備に使ってしまったように見える。そしてエネルギー・原子力は後回しにされてしまった。

自民党議員によると、安倍氏は首相の退任理由となった病の癒えた後に、自民党のエネルギーを巡る議員会合、議員連盟に出席し、エネルギー問題について、政権中に「やり残した」という感想を述べたという。また原子力や電力システムの安定を訴えた。もしそれが事実ならば、なんで在職中に取り組まなかったのか、悔やまれる。

政治主導で修正する必要がった四つの政策課題

エネルギー産業は、どの国でも政治が企業活動に影響を与える。日本ではそのマイナスの影響が最近大きい。そして安倍政権は懸案が山積したのに動かなかった。それは今でも悪影響を与えている。安倍氏だけに責任はないが、一連の政策には大きな問題があった。

民主党政権で、エネルギーでは政治主導によって、以下の４点が大きく変わった。それを安倍政権は、政治主導で修正しなければならなかった。

・原子力の過剰規制による原発の長期停止。その見直しと原発活用、再稼働。

・エネルギーシステム改革、電力自由化の検証。負の部分の是正。

・再エネへの過剰支援を抑制し、適正な形に着陸させること。

・東京電力福島第一原発の事故処理の検証、補償の線引き。

23年になって、その弊害は明らかだ。特に①の原子力問題は大きなつめ跡を残している。

原発の停止で、代替の天然ガスなどの燃料費はこの10年で約50兆円に達したとの試算がある。日本のGDPは名目で500兆円程度だ。毎年数兆円の天然ガス、石炭などの電力のエネルギー源の余分な購入を海外からしたら、その成長を0.5〜1％程度押し下げただろう。

ここ数年、需要の高まる夏冬に電力が不足し、停電の危機さえ発生している。原発を使えないまま、自由化したことで、既存電力会社の供給能力が抑制気味であるからだ。またウクライナ戦争の後の国際エネルギー価格の高騰の影響で、日本の電力・エネルギー価格も急騰した。原発の利用が見通せないために、再エネを原発と調整しながら増やすことも、東電の経営に原子力発電を役立てることもできない。

14年ごろ、シェールガス革命の影響で国際的な原油やガスの価格が下落した。それがなければ安倍政権と日本経済は、エネルギーの面から失速していたかもしれない。

安倍政権は、原発ゼロという政策は採用しなかった。しかし「安全性の確認された原発は再稼働」と繰り返すだけで、原子力規制の見直しに踏み込まなかった。

時の政権の一挙手一投足に振り回されぬように

安倍氏はイメージだけで「タカ派」のレッテルを貼られ、批判が先行した。一方で、ファンも多かった。賛美でも中傷でもなく、その活動を冷静に評価するべきだ。

その上で、私は自分の知るエネルギーと経済政策では、安倍政権は、「問題先送り」という評価できない政策を行ったと思う。とても残念だ。外交、安全保障面の偉大な実績と比べると、それは見劣りする。

また安倍氏は、エネルギー・原子力問題に政治家の中では理解と関心があった。それでも、その問題には手をつけられなかった。彼にとっては、エネルギー・原子力は多くの論点の一つに過ぎなかった。そして選挙に連勝した強い政治基盤を持つ安倍政権でさえ、日本の諸問題の改革を大きく成し遂げられなかった。エネルギー・原子力問題は後回しにされた。

興味深いのは、現在の岸田文雄政権が誕生して以降、停滞していたエネルギー・原子力問題が前進し始めたことだ。何よりも、先の通常国会で成立した脱炭素電源法により、運転開始から40年を超える原発の稼働期間延長に道筋が開けた。また福島第一原発から出る処理水の海洋放出も、いよいよ今月下旬に実施される見通しとなっている。国の原子力規制委員会による原発の安全審査も少しずつではあるが歩みを進め、北陸電力の志賀原発では長年の活断層疑惑が払しょくされ、再稼働に向けてようやくスタート地点に立った。一方、普及拡大の一途をたどってきた再生可能エネルギーを巡っては、メガソーラーなどの乱開発規制の強化が重要な政策課題に浮上している。

いずれも、エネルギー・原子力を取り巻く内外情勢の変化が少なからず影響しており、必ずしも岸田首相の政治力のおかげというわけではないものの、現政権に対するエネルギー関係者の評価は意外なほど高い。だからといって、業界が必要以上に政治に頼るのは、やはり危険だ。時の政権の一挙手一投足に振り回されるような業界は、国民の目からみると「斜陽産業」に映るものだ。

「永田町にも霞が関にも頼り過ぎず、まずは自らの努力で未来を切り開く」。このように幻想を捨て、彼らがどのように動いても生き残れる、そんなビジネスの自立心が業界関係者に求められている。

「クリーン」を売り物にしている再生可能エネルギー業界に激震だ。自民党の再エネ拡大・脱原発派の急先鋒で再エネ普及拡大議員連盟事務局長を務めていた秋本真利衆議院議員（千葉9区）が、収賄の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けている。具体的には、風力発電会社の日本風力開発から、洋上風力入札制度のルール変更の見返りとして計3000万円の資金提供を受けていたという疑惑だ。これに対し、秋本議員側、日風開側ともに贈収賄性を否定。関係者によると、秋本氏と社長は競馬仲間で2021年秋に競走馬を扱う馬主組合を設立しており、3000万円はその競走馬の購入に充当したとの主張だ。しかし秋本議員は去る8月4日に在職中の外務政務官を辞任し、自民党も離党した。ちなみに、秋本議員が師と仰ぐ河野太郎・デジタル相は、昨年8月まで日本競走馬協会の会長を務めていた。

秋本議員は以前から、再エネ問題での行動が異様で態度もおかしかった。以下は、秋本議員のSNSツイッター（現X）での2018年12月の発言だ。

〈日立は…原発なんてクソみたいな物よりも世界で日立しか作っていないダウンウィンドの風車を世界に売る努力をすべきだ。日立のダウンウィンドは陸上よりも「洋上で特に優位性がある」というコンストラクターもいる。シュリンク市場よりも次世代に貢献する市場で汗をかけ。〉

原発や大手電力をののしる秋本議員

当時、日立は英国での原発売り込みを行い、日本政府も支援していた。結果として失敗した。そうした中で、下品な言葉を使って、再エネや風力発電を推奨する彼の姿は異様だった。

秋本議員は「反原発・再エネ重視」と自らの政治姿勢をPRし、さまざまな場所で前述のように原子力発電や大手電力会社について、「利権」「時代遅れ」など口汚く罵っていた。また過激な首相官邸前での抗議行動で知られ、反政府色の強い首都圏反原発連合という団体にも、講演などで関わっていた。与党議員でありながら、国の政策を混乱させる行動に加担した。

それどころか、自分の利益のために政治家としての権限を使って、ゆがんだエネルギーシステムをつくろうとした可能性がある。そして秋本氏は以前から、再エネ事業者との関係が噂されていた。

入札実施後に政治介入でルールが変わる？

秋本議員の疑惑は、洋上風力発電の入札ルール変更に不当に干渉したというものだ。再エネに対する補助金は23年度の予想で4兆7477億円になる。その巨額さを見れば、ビジネスではなく、政治工作でその補助金から利益を得ようとする人も出てくるだろう。

再エネの中で、風力発電はコストで競争力がある。経産省はその拡大を期待している。陸上の適地に風力を作る余力が乏しくなったことから、洋上風力に注目が向いた。海面の利用、漁業権などで、さまざまな権利関係者、また省庁間の調整が必要であった。経産省はそれを行い、20年から合計4500万kW、発電予想15兆円分の海面が開放され、入札で事業者を集めることになった。

2021年12月に最初の3件（秋田沖2件、千葉沖１件）の公募入札の結果が発表された。それが予想外の結果になった。事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力開発などが落札するとみられていた。

ところが、結果は三菱商事グループがkW時当たり11.99円～16.49円と他社に5円以上の差をつけ、3件すべてを落札した。外国製の安い機材の使用などの工夫をした。

上場していたレノバの株価は18年には200円台だった。洋上風力が行われる動きがあって20年には6000円台に上昇した。ところが、この入札結果を受けて暴落し現在は1300円台になっている。

ここに介入したのが自民党再エネ議連だ。経産省の担当者や業者を呼んで入札について聞き取りを行った。関係者によると、その中心になったのが秋本議員だった。

経産省は22年5月に突然、入札ルールを変更する方針を表明した。同年6月に行われる予定だった第2回の入札は23年6月に延期され、審査方法も変更された。新しい審査方法では、評点で価格の割合を下げ、事業建設の迅速性などの評価を高くした。これは三菱商事に不利になる。第2回の審査は今年6月30日が応募締め切りだった。結果はまだ公表されていない。ここまでが制度変更の経緯だ。

変更を主導した秋本議員に金が流れる

そこで秋本議員がこの制度変更にどのように関わったかが問題になる。秋本議員は第4次安倍政権（17年11月～18年10月）で国土交通政務官だった。この地位は洋上風力に関わる。今年（23年）2月の国会質疑での立憲民主党の調査によると、秋本議員は「安倍首相に洋上風力の制度を作るために、国交省に政務官として行かせてもらった」と、かつて発言したことが明らかになった。

そして役職についていなかった21年12月から、自民党再エネ議連の制度見直しの議論を仕切ったことに加え、22年初頭に国会で複数回、洋上風力を巡る質疑を経産省を相手に行った。

立憲民主党は秋本議員の政治資金を調査し、今年2月に源馬健太郎衆議院議員が、国会で外務政務官だった秋本氏に質問をしている。秋本氏はレノバ社の株を売買している。その時期と売買の数量、利益を出したかどうかは明確にしていないが、国交政務官の就任の前に買い、退任後に売ったと認めた。ただし秋本議員は「在職中の株売買ではないので違法ではない」としている。この間にレノバの株価は上昇した。原因は洋上風力の規制緩和であり、その制度変更に秋本議員は関わっていた。事業者に便宜を図り、株で利益を出したと指摘されても仕方がないだろう。

またこの質疑で、秋本議員は風力発電事業者5社から、21年までの3年間で1800万円の政治献金を受け取っていたことを認めた。

秋本議員は「制度改正は経産省の所管で、私は一議員であるから職務権限はない、政治献金は問題なく処理している」と主張した。しかし、風力発電事業者に有利な活動をしていた以上、批判を当然受けるだろう。

さらに報道によると、秋本議員は、日風開から競走馬を購入するためとして複数回にわたって計3000万円の資金提供を受けたという。昨年10月に基準が見直された直後、秋本議員が同社の塚脇正幸社長側から現金約1000万円を衆院議員会館で受領し、競走馬の購入に充てたもようだ。これは実際に馬を買ったのか、馬の売買を巡る政治資金ロンダリングかは不明だ。政治資金報告書には掲載されていないようだ。

秋本氏は職務に関わる事業者から献金や利益供与を受けている。この捜査の進展を注視したい。

自民党にも再エネ政策の説明責任

私は、この洋上風力の入札制度の突如の変更を、当時からおかしいと思っていた。再エネ賦課金の膨張が問題になる中で、価格の安さが入札の中心にするという経産省の当初の考え方のどこがいけないのか。また露骨な秋本議員の介入があった。

これは秋本議員の個人的な疑惑にはとどまらない。自民党再エネ議連、同党全体の問題になる。また秋本議員は、河野太郎内閣府大臣・衆議院議員との親しさを常に強調していた。また見直しには議連会長の柴山昌彦、メンバーの小泉進次郎の各衆議院議員も熱心だったという。なお、河野氏は日本競走馬協会の会長を務めていたことから、秋本議員の競走馬購入とのつながりを指摘する向きも。こうした政治家は秋本議員と自らの行動に説明責任がある。そして、彼らは再エネ振興と脱原発で協力し合っていた。

電気料金が上昇しているが、その一因は再エネへの補助金だ。家庭向けでは１世帯あたり月2000円近く支払い、電力料金の１割以上になっている。過剰な再エネ優遇を自民党が続ける理由に「利権」があるとしたら、国民感情的にも、倫理的にも許されない。

秋本議員のような、再エネを金で汚しおかしな制度づくり進めた人を、これを契機に排除したい。また検察は背後関係を徹底的に捜査してほしい。その上で、健全な再エネ発展のための議論を始め、政治ではなく国民と事業者主導でエネルギー制度を再構築していきたい。

8月２日に山口県上関町において、使用済み燃料の中間貯蔵施設建設に向けての調査・検討を関西電力と共同で行うと発表したばかりの中国電力を巡り、またも衝撃が走った。翌3日、大手電力４社グループによるカルテル問題で公正取引委員会から707億円の課徴金処分を受けた同社が、清水希茂前会長、瀧本夏彦前社長、渡部伸夫元副社長の3人に善管注意義務違反があったとして、損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こすと発表したのだ。請求額は、課徴金に社内調査費用などを加えた額を想定しているという。

「まさか、中国電力が提訴に踏み切るとは思わなかった」。大手電力会社の関係者は驚きを隠さない。カルテル問題を巡っては、関西電力が7月28日、当時の経営陣に対して賠償を求める提訴をしないことを決めたと発表していたからだ。関電では、当時の経営陣4人について「過失や善管注意義務違反の余地がある」としたものの、「損害の有無や責任について不確定な事実が多く、勝訴の可能性の判断が困難」などとして提訴を見送った。

中部と九州については、そもそも公取委が認定したカルテルの合意はなかったと表明していることから、現在のところ経営陣を訴える可能性は低いとみられている。

清水氏と瀧本氏は3日付で、それぞれ相談役と特別顧問を辞任した。また清水氏については、６月に中国経済連合会の会長に再任されたばかりだったが、一部報道によれば、同社は４日、中経連に清水氏が辞任する意向であることを伝えたという。