世界各地で展開される軍事活動や戦争を通じて、膨大なCO2が排出されている。
しかし気候変動対策でその点が問題視されることはまずない。それが世界の常識だからか。

ロシアとウクライナの戦争を通じて排出されたCO2は、2022年からの3年間合計で2億3680万tに上り、オーストリア、ハンガリー、チェコ、スロバキアの年間排出量を合わせた規模に匹敵する―。

11月中旬にブラジルで開かれた地球温暖化防止国際会議・COP30の場で、ウクライナ政府から衝撃的な数値が発表された。主な排出源は戦争行為で、航空機や戦車といった軍用機・車両、兵器が消費する燃料関係を中心に3分の1相当の約8170万tを排出しているという。それ以外にも、火災、エネルギーインフラ破壊、難民移動、民間航空のう回飛行、将来の再建――といった要因がある。

いずれにしても、軍事活動に伴うCO2排出量は膨大だ。イスラエルとハマスの戦争でも大規模な破壊が繰り返され、大量のCO2が排出された。そしてこうした戦争に、温暖化対策の旗振り役である欧州主要国も関わっているのは言うまでもない。戦争まで至らなくとも、防衛や演習などの軍事活動は世界各地で日々展開され、戦闘機が飛び回り、軍用車両が走り回っている。数年前、「CO2を排出する飛行機に乗ることは、環境にとって恥ずべき行為」という意味を指す『飛び恥』なる言葉が、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の活動によって注目されたが、的外れもいいところだ。

やや話はそれるが、今年もCOP30開催時、国際環境NGOの気候行動ネットワークから、日本に対し「化石賞」が授与された。日本が化石燃料を延命させる技術（CCUSやアンモニア混焼など）を推進し脱炭素に後ろ向きというのが理由だが、現実を見ておらず、とんだ茶番だ。わが国は火力発電の脱炭素化技術開発に先進的に取り組んでおり、世界の気候変動対策に貢献しているのは明らか。本来なら、戦争・軍事活動を積極展開している国にこそ化石賞を与えるべきではないか。

やはり「軍事のためには大量のCO2排出もやむを得ず」というのが、国家レベルで見た世界の現実だろう。結局は、気候変動問題よりも、領土問題やエネルギー確保問題、人種・宗教問題などに基づく国益が優先されるわけだ。そもそも脱炭素を含む国連のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み自体、「平和な時代のきれい事」であることが、ウクライナ戦争などによって証明されてしまった。それがリアルである以上、日本も国益の追求を最優先に脱炭素問題と向き合うべきだ。

イオングループの中核企業としてショッピングモールを展開するイオンモール。
電力需要は膨大であり、非常に高い再エネ導入目標を掲げている。

【インタビュー】渡邊博史／イオンモール 地域サステナビリティ推進室長、イオン 地域サステナビリティ推進担当リーダー

―太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入で高い目標を設定していますね。

渡邊　イオンモールは2025年に実質再エネ100%を目標に掲げています。と同時に再エネの「自給率」を25年に20%、30年に45%、40年に100%という「地域での自給自足」を目指しています。

―具体的な取り組みを教えてください。

渡邊　イオンモールの電力需要は年間約14億kW時（直営モール）です。イオンモールの敷地内に太陽光パネルを敷き詰めただけでは2~3割しか賄えません。そこで22年9月から「イオンモールまちの発電所」の取り組みを進めています。自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電のオフサイトコーポレートPPAです。全国各地に1390カ所の発電所を持ち、再エネ自給率は23年に10%となりました。

強みとしては、需要が大きいことから価格交渉や技術面でスケールメリットがあることです。一方で、各送配電事業者とのやり取りは複雑で苦労しています。

―ほかにはどのような特徴がありますか。

渡邊　地域完結にこだわっていることです。イオンモールが存在する地域で発電することで雇用が生まれ、地域経済の発展につながります。地産地消を目指し、旧一般電気事業者のエリアを一つの単位として地域間融通は行いません。

われわれの最大目標は「お客さまの幸せ」です。住んでいる地域が脱炭素を実現するポテンシャルを秘めていることを知り、行動してもらうことが、その目標に直結すると考えています。地産地消の再エネ自給自足を目指すことは、あくまで手段に過ぎません。

EVを「動く蓄電池」として　脱炭素が経営に与える影響

―「お客さまの行動」という点ではV2H（ビークル・トゥ・ホーム）を進化させた「V2AEON MALL」サービスも画期的な取り組みだと思います。

渡邊　家庭で発電した余剰電力を電気自動車（EV）からイオンモールに放電していただくと、その行動に対してポイントを進呈します。23年5月、関西地区の3店舗で開始しました。イオンモールは国内で1842基のEV充電器を設置しています。社会実装研究として東京大学とも連携しており、今後もお客さまの環境意識を行動につなげるサポートができればと考えています。

―イオンモールの野心的な取り組みの背景には何があるのでしょうか。

渡邊　一つは中長期的観点から炭素税などのカーボンプライシングを想定した場合、電気料金が経営に大きなインパクトを与える可能性があることです。もう一つはサステナビリティを目指した取り組みを早急に行わなければ、企業として誰からも選択されなくなるという危機感です。

減税やエネルギー補助金の延長を盛り込んだ政府の経済対策だが、より効果的な施策はないのか。
与野党の政策担当者と論戦を繰り広げる日本維新の会・音喜多政調会長に聞いた。

【インタビュー：音喜多 駿／参議院議員 日本維新の会 政調会長】

―政府が打ち出した経済対策の評価は。

音喜多　需給ギャップが解消に向かい、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（コアCPI）は3%を超えて推移し続けました。こうした状況下では、インフレ圧力となるバラマキ型の需要喚起策ではなく、物価高対策と生活困窮者支援に絞った対策を行うべきです。

私たちは「集めて配るのではなく、そもそも集めない」経済対策を提案してきました。その点からは、物価高対策の目玉とされる減税（所得税3万円、住民税1万円）の方向性は評価します。しかし、その手法には賛成できません。1年限りであれば効果は疑わしく、防衛増税に備えて貯蓄に回る可能性があるからです。

―日本維新の会は社会保険料の減免を提言しています。

音喜多　低所得者層や現役世代にとって、最も負担となっているのは社会保険料です。低所得者層は5割、それ以外は3割減免すれば、国民の方々に可処分所得の増加を実感していただけるでしょう。短期的な物価高対策としては最適で、中期的にはわが国が避けて通れない社会保険制度改革の議論へとつなげられます。

また日本経済は各種指標が上昇しているとはいえ、設備投資や個人消費など内需は依然として弱いままです。消費税は来年度予算で8%へと減税し、軽減税率は廃止すべきです。

原発再稼働へ政治が全力を 成長のための構造改革

―エネルギー補助金の延長についてはどう考えますか。

音喜多　補助金ではなく、一般家庭なら月3000円程度のエネルギー手当など需要家への直接給付を行うべきでした。補助金制度では国民が恩恵を実感しづらいばかりか、事業者は「中抜き」を懸念されるなど、双方にとってあまりメリットがありません。

ガソリン料金では、道路財源の不足を理由に上乗せられた暫定税率の廃止が最優先でしょう。電気については、政府に提出した提言書でも取り上げましたが、原子力発電所を早期に再稼働させるべきです。政府も物価高対策に「数十基の原発の再稼働」を盛り込んでいますが、2012年に大飯原発が政治主導で再稼働したように、もう一歩踏み込んでほしい。原子力規制委員会の審査効率化や立地自治体の同意獲得のため、政治家がやるべきことはまだあります。

―供給力強化についての考えを教えてください。

音喜多　ここ数年、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の基金などが増えましたが、補助金をばらまく自民党的なやり方が経済成長につながるかは疑問です。できる限り市場に任せ、あるべきところに資金が集まるルールづくりを行うのが政府の役割でしょう。経済成長のためには、生産性の向上と労働市場の流動化が不可欠です。前者ではライドシェアや農業への法人参入など、後者では「解雇の金銭解決」の法制化といった大胆な構造改革を行わなければ経済成長は実現しません。

インタビュー：遠藤典子 慶應義塾大学 特任教授

岸田政権は「GX基本方針」で次世代革新炉への建て替えなど原子力の活用を掲げた。
しかし、国内のサプライチェーン維持のために残された時間はわずかだ。

―オイルショック後の原子力政策を振り返ってください。

遠藤　オイルショック後、「脱石油」を合言葉に、エネルギー源の多様化を求めて政策の方向性が変わりました。その一翼を担うべく原子力の重要性が高まり、導入促進の契機となったのです。その後、海外では1979年に米国スリーマイル原発で、86年にソ連チェルノブイリ原発で重大な事故が発生。国内でも、95年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故、99年の東海村ウラン加工工場での臨界事故があり、世論の逆風にさらされた時期もありました。それでも97年には「京都議定書」が採択され、原子力はクリーンなエネルギーとして注目を集めました。民主党政権下の2010年に策定された第三次エネルギー基本計画では、30年に電源構成比率の50%超を目指すと明記されたほどです。

　しかしながら、11年に福島第一原発事故が発生し、政策転換を余儀なくされました。電源構成から原子力が抜け落ちたことで石炭火力など化石電源への依存度が高まるなど、エネルギーミックスはバランスを欠いています。

―3・11後、原子力政策が長く停滞した要因は?

遠藤　福島第一原発事故は、帰宅困難区域を生んだり、風評被害をもたらすなど、立地地域周辺に甚大な被害を及ぼしました。また、賠償の一部を託送料金への上乗せで回収するなど、国民にも経済的な負担を負わせました。こうした中、今後も原子力を活用するべきなのか、議論がはばかられる状況が続きました。そのため、政治が再稼働や新増設・建て替えの判断に踏み込めなかったことは、仕方がない面があります。

　しかし、ロシアによるウクライナ侵略など、エネルギー安全保障の重要性に直面する中、ようやく現実的な議論ができる土壌が整ってきました。

イノベーションに必要不可欠　サプライチェーン維持の瀬戸際

―原子力の活用へとかじを切った岸田政権の動きをどう評価しますか。

遠藤　資源小国である日本はエネルギー安全保障において脆弱な立場で、自前のエネルギー源は再生可能エネルギーか原子力しかありません。ただ再エネはサプライチェーンの中国依存度が高い、発電効率が相対的に低い、などの問題を抱えています。一方で、原子力はベースロード電源であり、サプライチェーンは日本で完結でき、発電効率が高い。原子力なしで脱炭素を達成することは不可能です。やや時間はかかりましたが、政府の方針転換は高く評価しています。

オイルショックから50年、世界のエネルギー情勢は激変した。
電力政策は再び安定供給の課題を突き付けられている。

【出席者】

鈴木淳司 総務大臣 衆議院議員
十市 勉 元日本エネルギー経済研究所首席研究員
中井修一 電力ジャーナリスト
大場紀章 ポスト石油戦略研究所代表

中井　10月で1973年の第一次オイルショックから50年となります。日本は翌年には、戦後初めてマイナス成長を記録し、高度経済成長は終焉を迎えました。78年には第二次オイルショックが発生したものの、これを克服して90年代の入り口まで安定成長を続け、この間、エネルギー政策は大きく転換していきました。オイルショックは時代のターニングポイントになったと言えますが、一方で「過去の出来事」と冷めた見方もあります。改めてオイルショックとは何だったのか、ご意見を伺わせてください。

十市　戦後の高度成長を支えた大きな要因は、中東からの石油供給でした。73年、日本の一次エネルギー源の約8割が石油です。ところが、二度のオイルショックで原油価格は十数倍に跳ね上がり、日本経済にとてつもないインパクトを与えました。

鈴木　当時、私は中学生でしたが、これは大変なことが起きたと思いました。まさに『油断』（堺屋太一の小説）―油が断たれた状況で、日本経済はどうなるのかと不安になったのを覚えています。

十市　日本人はオイルショックで「エネルギー安全保障」の重要性に気づき、「脱石油」がエネルギー政策の一丁目一番地になりました。この目標を実現するため、省エネルギー法や石油備蓄法、石油代替エネルギー促進法などが整備され、73年7月に発足したばかりの資源エネルギー庁が、規制と支援を組み合わせた政策を断行したのです。

　その結果、2010年の電源構成比は、石油火力9%、LNG火力29%、石炭火力28%、原子力25%、再生可能エネルギー9%となり、大部分が非石油燃料と原子力に置き変わった。官民の協調により、脱石油は成功したと言えるでしょう。

大場　今日のさまざまな国際的秩序も、オイルショックに端を発しています。74年に国際エネルギー機関（IEA）が設立され、79年には第二次オイルショックへの対応を協議するため、先進7カ国（G7）へとつながる先進国首脳会議（東京サミット）が開催されました。日本は当時、世界第二位の石油消費国だったこともあり、この枠組みに組み込まれたのです。

【東電設計】

津波・水害対策の「抜け穴」をふさぐ可能性を秘めた工法を東電設計が開発した。

現在、プラントや漁港に設置されている小規模（500㎘未満）の危険物タンクが、津波・水害対策の抜け穴となっている。というのも、小規模タンクには設計時に津波対策などの法的規制がなく、対策を施していない設備が多いからだ。危険物タンクが流されれば、火災などの二次災害につながりかねない。実際に2011年の東日本大震災では、気仙沼市などで燃料タンク19基が漂流した。

小規模タンクの津波・水害対策については、これまでの研究や特許でもいくつかの提案はあった。だが、コストや実現可能性が原因で普及しなかった。背景には漁業組合などの事業者が「津波で漂流する」という低頻度災害に対して、コストをかける余裕がないという事情もあるようだ。

基礎とタンクを「面」で固定　種子島で初の社会実装

危険物タンクが流されるリスクを抑えるため、効果的な津波・水害対策を低コストで実現できないか―。東電設計は消防庁のガイドライン策定に合わせて二つの工法での対策を提案。その工法を盛り込んだガイドラインが、22年3月に公表された。

対策工法1は、タンクと基礎を炭素繊維強化プラスチック（CFRP）で、隙間なく「面的」に固定するものだ。これまでタンクと基礎をボルトで固定する工法はあったが、これでは応力がボルト固定部の「点」に集中してしまう。だが、CFRPで面的に固定することで応力を分散。またタンクと基礎の隙間が埋まるため、水が侵入するのを防ぎ、タンク底面の浮力を殺すことができる。白羽の矢が立ったCFRPは構造物に接着硬化する溶接不要のシートで、危険物を保管している性質上、溶接不要という特徴は施工時の安全性にも寄与している。

対策工法2もCFRPを用いる。タンクの側板中間段にワイヤーを接続するための接続孔を溶接したプレートをCFRPで固定し（タンクの中心付近にプレートを付け、CFRPで巻いた状態）、防油堤内に設けられたアンカーと接続孔をワイヤーで緊結固定する。ワイヤーとタンクが「面」でつながる状態となり、応力集中を回避できる仕組みだ。対策工法1と異なり、基礎の形状を問わず施工できるのがポイントとなっている。

二つの工法について、神奈川県の港湾空港技術研究所で津波実験を実施。波が当たってもタンクが動かず、CFRPも大きく乖離しないことを確認した。

8月には鹿児島県・種子島の油槽所（90㎘のガソリンタンク）で、対策工法1を用いた工事を完了。社会実装の第1号となった。開発を担当したLNGエンジニアリング第二グループマネージャーの保延宏行氏は「特に対策工法1は、CFRPを巻くだけで津波・水害対策になる。日本はもちろん、島しょ国などにも広がってほしい」と期待を寄せる。

東電設計が考案した工法が、ほぼ手付かずだった小規模タンクの津波・水害対策の救世主となるかもしれない。

首相や消費者庁の介入により、大きくクローズアップされた電力規制料金の値上げ。
公益サービス維持のために求められるのは、電力だけを特別扱いしないことだ。

電力規制料金の値上げが規制当局による厳しい査定を受ける一方で、粛々と実施されているのが、ガスや水道料金、鉄道運賃などの値上げだ。同じ公共料金なのに、この違いは一体何なのか。

「健全経営」の都市ガス 水道料金7千円時代へ

まず都市ガスについては、2017年の全面自由化以降、21年10月に大手事業者に課せられていた経過措置料金規制が解除。電力の規制料金と異なり、審査や公聴会を実施せず、自由に料金を設定できるようになった。この後、昨年2月にロシアがウクライナに侵攻し、原料費が高騰。東京ガスなどガス事業者は原料費調整条項の上限を廃止、もしくは自主的に引き上げ、資源高騰による直接的な影響を回避することができた。この効果は、電力が総崩れした22年度決算で軒並みの大幅黒字という形で顕著に表れている。

料金の算定方法は電力と同じ総括原価方式だが、都市ガスは原価構成が単純だ。原料のほとんどはLNGで、原油価格と連動する長期契約が中心となっている。総原価では原料費が大半を占めるため、LNG価格の変動が、そのままガス料金の改定圧力となる。

一方、自治体が運営する水道料金に関しては、値下げ要因がほぼない。実際、全国に約1200ある事業者のうち、17~22年までの5年間で値下げ実施したのは、わずか36事業者。片や値上げを行ったのは274事業者に上る。

算定方法はやはり総括原価方式だが、基本的に国による審査プロセスはない。地方公共団体が検討を行い、給水条例を改正する形式だ。審議会などに諮り外部の意見を仰ぐが、関係者によれば「値上げはスムーズに実行されることが多い」という。主な値上げ理由は、人口が減少する中で浄水場や水道管の老朽化が進んでおり、設備の維持・更新のためには相応の費用負担が発生することだ。

値上げ不可避という現実を前に、国も環境づくりに動き出した。18年に実施された水道法改正では、料金について規定する第14条に「適正な原価に照らし、〝健全な経営を確保することができる〟公正妥当なものでなければならない」という一文（強調部）が加えられた。公益サービスの維持のための健全経営の必要性を法律で示したのだ。

3月には厚生労働省が将来の水道料金の試算結果を初めて公表。投資規模の違いなど三つのパターンで推計しているが、いずれも60年の1カ月の平均料金（一世帯当たり）は6000~7500円程度と約2倍になっている。

特筆すべきは、内々価格差が電気と比べ物にならないことだ。EY新日本などがまとめた「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?（2021版）」によると、18年度に20㎡利用時で基本料金が最も低いのは、長野県下諏訪町で750円。これに対し、最も高い北海道夕張市は6841円となっており、内々価格差は約9倍に及ぶ。電力規制料金の内々価格差は2倍弱だから、その違いは一目瞭然だ。同資料では、43年の夕張市の基本料金が衝撃の2万8956円と推計されており、今後も内々価格差は拡大するとみられる。

寿都町、神恵内村では概要調査への移行が注目されるが、北海道内には批判的な声も多い。
地層処分が科学・工学に基づく事業であり、正しいプロセスを踏んでいることを主張すべきだ。

井川 陽次郎
元読売新聞論説委員／工房YOKIA代表

石川和男
社会保障経済研究所代表

――北海道寿都町と神恵内村で文献調査が開始されてから、目安となる2年が経過しました。石川さんは両町村の地域振興アドバイザーを務めているので、何度も現地に足を運んでいます。

石川　文献調査の期間は、NUMOが地元の皆さんと交流して、処分事業について理解を深めてもらう時間です。調査が始まってから、NUMOは現地に職員を常駐させ、首長から一般住民まで多くの方々と交流してきました。地元の皆さんと密接な関係を構築できた点で、有意義な2年間だったと思います。

明らかに減った処分事業への抵抗感 概要調査を受け入れる雰囲気も

――地元で理解は深まりましたか。

石川　文献調査を受け入れた当初は「危険」「後戻りできない」というイメージが先行して、処分場がすぐに建設されると思っていた人もいました。最終処分場という言葉に拒絶反応もあった。ところが、この2年間で明らかに抵抗感が少なくなりました。それは寿都町、神恵内村に限りません。道全体の中でも理解を示してくれる人が増えています。

――今後は概要調査への移行に注目が多く集まります。

石川　これからは地元議会の同意や知事の意見など、さまざまなプロセスがあります。さらに精密調査まで考えると、マラソンに例えればまだ5㎞進んだくらいです。ですから軽々しくは言えませんが、両町村には次のステップを受け入れる雰囲気がある気がします。

井川　ただ残念なのは、最終処分について全国的な議論の広がりがなかった点です。NUMOによる「対話の場」も、現地でどういう議論が行われているのか伝わってこなかった。

――井川さんはマスコミOBです。文献調査については中立・公正な報道が行われたか疑わしい。メディアの報道をどう見ていましたか。

井川　もともと北海道のメディアは反政府的な色彩が強い。北海道新聞をはじめ地元メディアには反対寄りの報道が多く、「概要調査に進ませない」ムードをつくり出していた。

石川　でも、マスコミがネガティブキャンペーンを行うのは分かり切っていることです。人間はネガティブな情報が好きで、ワイドショーでも結婚の話題は数分なのに不倫や離婚はずっと取り上げている。処分事業について理解が進んでいるという「良い」事実にはニュース価値がありません。対話の場で建設的な議論が行われたり、地域振興策が話し合われている様子も、メディアからすれば画にならない。

寿都町と神恵内村で文献調査が実施されてから約2年半がたとうとしている。
現地を訪れると、真剣に「まちの将来」を考える住民の姿があった。

岸田政権が原子力政策の大転換を打ち出そうとしていた昨年末、バックエンド事業は一つの区切りを迎えた。北海道寿都町と神恵内村で実施されていた高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分場選定に向けた文献調査期間の目安とされる2年間を終えたのだ。2年間の貴重な経験は、いったい何を遺したのか―。

熱心に村おこしを議論　ふるさと納税が急増

新千歳空港から電車とバスを乗り継ぎ4時間半。積丹半島西部に位置する神恵内村に入った。バスを降りると、静けさの中に波の音だけが響きわたり、曲線を描く海岸線が美しい。そんな海岸線を望む高台の民宿「きのえ荘」で、地元で水揚げされたおいしいナマコとサクラマスを食す。神恵内村ではこのほか、ホッケやカレイ、ホタテ、ウニなどが獲れる。

神恵内村の課題は、品質は確かなこれらの特産品をどう売っていくかだ。〝外貨〟を獲得すべく、ブランド力を高めて札幌やニセコに販路を開拓できないか―。そこで神恵内村は2017年、隣接する泊村・岩内町と連携し、地域商社キットブルーを設立した。同社の大塚英治社長は、神恵内を活性化させるには、村民がビジネスマインドを持つこと=意識改革が必要だと説く。

さて、きのえ荘の女将は〝生粋の地元っ子〟という池本美紀さん。村おこしに熱心で、NUMOが運営する「対話の場」にも積極的に参加した。

自分の住む村が文献調査を受け入れたことで、「核燃料サイクルはもちろん、日本のエネルギー政策を主体的に考えるようになった」と振り返る。だが、池本さんが感じた変化はそれだけではない。村民が「村の将来を真剣に考えるようになった」というのだ。

神恵内村の企画振興課長・高田徹さんは、対話の場を「すごくいい場所」と表現する。村民が最終処分場の受け入れの是非だけではなく、村おこしについても熱心に議論しているといい、大塚社長の言う「意識改革」が始まっているようだ。

文献調査を受け入れて間もない頃は、多くの抗議の手紙や電話が来たが、商工会や漁業協同組合に調査したところ、風評被害はほとんどなかった。それどころか、「神恵内村を応援します」という励ましの電話やふるさと納税も多く届いたという。

19年度まで100万円に届かなかったふるさと納税額は、21年度に513万6000円、今年度は約1200万円（昨年12月時点）にまで増えた。「文献調査を受け入れたことがキッカケとなり、さまざまなことが好転している」（高田さん）