月刊エネルギーフォーラム記事リスト
狙うは低炭素と災害対応 エネルギー供給強靭化法が可決
2020年7月4日
電気事業法、FIT法(再生可能エネルギー特別措置法)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法の改正案を盛り込んだ、「エネルギー供給強靱化法案」が6月5日、参議院で可決、成立した。 電... | |
激甚複合災害に備え「防災省」を 電力は多様な事象を想定すべし
2020年7月3日
小松利光/九州大学名誉教授 気象災害では、災害力が大きくなってくると、種々の要因が加わって災害が複合化してくる。例えば豪雨災害の場合、最初は洪水災害だけだったものが、土砂・流木が新たな... | |
東京湾をゼロエミ先進地域に 異業種連携でソリューション創出
2020年7月3日
東京湾岸エリアを舞台に、ゼロエミッション、さらには過去にストックされたCO2排出量を削減する「ビヨンド・ゼロ」までも視野に入れた一大プロジェクトが始動する。 実行部隊として、エネルギー... | |
邪道に走ったエネルギー特会改正 疑念招く「繰り入れ」「束ね」の裏事情
2020年7月3日
「エネルギー需給勘定」から「電源開発促進勘定」への繰り入れを可能にする、異例の法案が密かに成立した。 「仕組みづくりが不明瞭」「重要法案なのになぜ束ねなのか」と、エネルギー特会改正を巡る疑念の声は尽... | |
韓国が2兆円規模のLNG船 建造契約を受注
2020年7月2日
【ワールドワイド/コラム】 2027年までに5000万tものLNG開発を進めているカタール。同国国営石油企業のカタール・ペトロリウム(QP)は6月1日、韓国と最大2兆円規模のLNG船建... | |
史上最大の能動的減産 ロシアは生産再開が困難も
2020年7月2日
【ワールドワイド/資源】 3月のOPECプラス協調減産崩壊により、20ドル台という油価水準への暴落・停滞という事態を受けて、4月には協調減産枠組みが復活。2022年4月までの減産が合意... | |
【特集1まとめ】同時多発災害の脅威 その時ライフラインは⁉
2020年7月2日
今年も豪雨・台風シーズンに突入した日本列島。6月13日には早くも全国29地点が歴代記録のゲリラ豪雨に見舞われた。風雨だけではない。中規模クラスの地震が全国的に相次いで発生している。今年に入り、震度3... | |
『トリプル・ディザスターズ』 ベストセラー作家の高嶋哲夫氏が特別書き下ろし
2020年7月2日
新型コロナウイルス感染の第二波が懸念されるわが国で、大規模地震、大型台風が同時多発的に発生する可能性がある。『首都感染』で話題沸騰のベストセラー作家、高嶋哲夫氏が「その時の日本」を短編小説仕立てで描... | |
自由化よりも大きなインパクト 「新たな常識」でビジネス創出を
2020年7月2日
江田健二/エネルギー情報センター理事 突如として現れた新型コロナウイルスは、本来ならば5〜10年かけて取り組む規模の変化を、たった3カ月という短期間で私たちに強引にやり遂げさせ... | |
複合災害時の人・物支援強化へ 政府・自治体間の協力が不可欠
2020年7月2日
舛添要一/国際政治学者 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、多数の犠牲者を出している。パンデミックの怖さだが、ワクチンが開発されない限り、第二波、第三波が到来する可能性があり、警戒を怠っ... | |
米中二極論の限界が一層鮮明に コロナ共生時代に持つべき視点
2020年7月2日
寺島実郎/日本総合研究所会長 本誌1月号のインタビューでは、昨年は米中二極論の後退が露呈したと述べた。この課題は、コロナ禍で一層鮮明化している。 中国への反発路線を取る香港や台湾... | |
一般企業以上に求められるBCP 連携強化や保険的制度に期待
2020年7月2日
山内弘隆/一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 市場メカニズムは資源配分上の効率を達成する。経済的なリソースが最善に利用されるので、社会全体の厚生が最大化される。言うまでもなく、エネルギーのシ... | |
複合災害の警鐘を生かせるか 強靭な分散型で真の地方創生を
2020年7月2日
柏木孝夫/東京工業大学特命教授 強靭なエネルギー供給網は、全ての事業の基盤だ。医療体制とエネルギー供給の継続を一体的に考えておかないと、新型コロナウイルスのような未知の感染症に... | |
基本は「備えあれば憂いなし」 身の危険感じたらまずは避難を
2020年7月2日
佐藤正久/参議院議員 新型コロナウイルスの感染拡大への対応は、国家安全保障レベルで考えるべきだと思っている。私は、元陸上自衛隊化学科隊員。化学・生物・核兵器から、いかに国民を守るかを専... | |
「現場力」が災害対策の切り札 大打撃の石油業界で再編加速も
2020年7月2日
橘川武郎/国際大学大学院国際経営学研究科教授 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発せられていた5月半ば、別件で連絡をとりあったある電力会社の社員の方のメールに、「コロナ対応では、... | |