【論考／4月27日】深刻化する石油危機 豪州「軽油外交」が示す市場の機能不全 ※期間限定無料公開
資源国・豪州の石油製品輸入依存
豪州では2025年石油製品供給のうち、国内製油所の生産分は約2割に過ぎず、残り約8割が輸入品だった（図1参照）。特に軽油、ジェット燃料の輸入依存度は9割弱に達する。シンガポール、韓国、マレーシアの上位3カ国からの輸入が石油製品供給の半分を占め、この比率はガソリンでは6割弱にもなる。他に台湾、日本、ブルネイ、それにインド、中国を加え、アジア地域からの輸入が国内供給の75％を占める。
昨年、国内石油消費は日量110万バレル（日本3割強）で、中間留分（軽油、ジェット燃料）がその70%、ガソリンが25%を占める。これに対して国内生産は日量25万バレルだが、その過半はコンデンセートで、石油化学原料として主にシンガポール、韓国向けに輸出される。国内精製向け原油の8割以上は輸入しており、最大の輸入元はマレーシアで、ブルネイと合わせて半分以上を占める。
豪州の「軽油外交」―政府主導の資源・石油バーター取引
4月になって豪州のアルバニージー首相は「軽油外交」と呼ばれる一連の首脳外交を精力的に展開している。4月10日にシンガポールのウォン首相、15日にブルネイのボルキア国王、16日にマレーシアのアンワル・イブラヒム首相を訪れ、豪州が供給するLNG、食料、リン鉱石などといわば「引き換え」に、輸出石油製品の優先的供給を求めた。
シンガポールとの共同声明では、（シンガポール側の）軽油などの石油製品および（豪州側の）LNGを含む「必需物資の持続的供給支援への関与」が明記された。同声明に基づき、17日には法的拘束力を持つ議定書が合意されたが、それは軽油・LNGなどの必需物資の貿易で「相互に付与する優先的な位置付け」を反映する、としている。石油に関しては豪州からのコンデンセート輸出も意識されていよう。
ブルネイとは「エネルギーおよび食料安全保障」に関して共同声明を出し、「軽油・原油などの石油、農産物・食品、尿素等の主要農業投入物」を対象に、両国間の供給持続に向けた関与を確認した。エネルギー・食料関連物資への「不当な輸出入規制」の回避という文言もうかがえる。ブルネイ側から軽油・原油および尿素（肥料用途、ディーゼル排ガス浄化用途）、豪州側から食料（小麦、牛肉など）の輸出をそれぞれ確保し合う趣旨となっている。
マレーシア・プトラジャヤでの首脳会談後の記者会見で、アンワル首相は軽油輸出に関し「余剰があればオーストラリアを優先する」方針を明らかにした。またマレーシアの尿素供給能力に言及しつつ、オーストラリアからのリン酸肥料原料・リン鉱石輸入の重要性を指摘した。一方アルバニージー首相は、豪州がマレーシアの小麦の6割、ラム・牛肉の75%を供給しており、マレーシアからの燃料および尿素肥料が豪州の農業生産を助け、それがマレーシアの食料供給に直結すると説明している。
