【特集2】脱炭素時代へ本格始動 業界一丸となり難題に挑む


カーボンニュートラルという世界的な大波が、都市ガス業界に押し寄せている。
従来の天然ガス高度化と、新技術や新商材を組み合わせて脱炭素に挑戦する。

「50年までにCO2を80%削減」「今世紀後半のできるだけ早期にネットゼロ」としていた政府目標が「50年カーボンニュートラル(CN)実現」「30年温室効果ガス削減46%減」になり、都市ガス業界の置かれる状況は一変した。移行期の対応、脱炭素化に資する各種技術の実用化が急務だ。

目標設定に科学的な根拠があるのか、経済的な負担が大きすぎるのではないか、中小企業はどうすればいいのか―。エネルギー業界で喧々諤々の議論がなされる中、日本ガス協会は昨年11月24日、他の業種に先駆けて「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を公表。50年CNに向けた業界全体のロードマップを示している。

ビジョンではトランジッション(移行)期の取り組みについて、石油や石炭からの燃料転換、コージェネレーションや燃料電池の普及拡大、機器の効率化―など、需要側の取り組みによる徹底した天然ガスシフトと天然ガスの高度利用を進めると掲げ、省エネ・省CO2に貢献するガスシステムのさらなる利活用を推進する。

供給側でも、最終的なガス自体の脱炭素化に向けて、水素の利用や、水素とCO2を合成して都市ガスの主成分であるメタンを生成する「メタネーション」技術の開発に注力する。さらにCCUS(CO2の分離回収・利用・貯留)や、高効率機器を海外に展開することで世界のCO2排出減に貢献する、製造・利用過程で発生するCO2をオフセットしたCNLNG(CNL)の活用で、ガス全体の脱炭素化に挑戦する方針だ。

日本ガス協会が描く都市ガス供給の未来

【特集2】天然ガスシフトと再エネ開発を両立 グループ一丸でCN実現に挑む


【広島ガス・松藤研介社長】

―産業全体で、CN実現に向けた経営が求められ始めています。CNをどう捉えていますか。

松藤 当社グループでは、政府のCN宣言以前から地方のエネルギー供給を担う企業として、環境負荷低減に向けた取り組みとエネルギーを可能な限り安価に提供すべく努力を重ねてきました。

 日本ガス協会でも「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を公表しており、まさに新たな転換期を迎えています。協会のビジョンは全てのガス事業者の道標になっており、当社も政府目標である13年度比温室効果ガス46%減に向けて、徹底した天然ガスシフトと天然ガスの高度利用で貢献します。大変高い山ではありますが、チャレンジしていきます。

―環境負荷低減に向け、どう事業を展開していきますか。

松藤 これまでバイオマス発電所の建設検討など再生可能エネルギー獲得に努めてきました。19年には「このまち思い 広島ガスの森」を開設するなど、実質的なCO2吸収による環境貢献に向けて、森林保全・里山再生事業を行っています。昨年10月には「このまち思い SDGs実行宣言」を策定して、今年4月からは社内に環境・社会貢献部を新設しました。「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなESG(環境・社会・統治)関連事業を推進します。

松藤社長

バイオマスを有効活用 小水力復興で地域に貢献

―具体的にどんな内容ですか。

松藤 19年に新規事業戦略室(現イノベーション推進室)を新設して、さまざまな事業に取り組んでいます。

 中でも海田バイオマス混焼発電事業や里山再生事業、小水力発電事業は、ガス事業以外の事業分野での取り組みであり、環境負荷低減および収益力向上につながる事業です。SDGsの達成にも幅広く貢献できると考えます。

―海田バイオマス混焼発電事業はどんな取り組みですか。

松藤 海田発電所は中国電力とともに今年4月から操業する日本最大級のバイオマス混焼発電所で、当社グループにとってCNに向けた大きな強みです。現在、石炭の混焼率は20%と計画値から既に5%低減させており、今後もさらなる石炭混焼率の低下を目指し、CNに貢献したいと考えています。また同発電所の燃料として、広島県内の未利用木材などを使用しています。

 里山再生事業では、近隣の森林組合と協力しながら、成熟した木の伐採と並行して植林などを行うことで、実質的なCO2吸収を図ります。

―小水力発電事業はどんな取り組みですか。

松藤 当社は今年6月に、志和堀発電所(出力95 kW)の営業運転を開始しました。いわゆる小水力発電所ですが、エネルギー取扱量の少ない地方ガス会社からすると貴重な電源であり、CNに資する重要な設備です。まずはこの電力に由来する環境価値を当社事業所で活用することにより、自社の脱炭素化に役立てる計画です。

 また広島県内にはさまざまな理由で稼働できない小水力が複数あります。地域に貢献すべく、地元と連携して再生活用できないか検討しています。

天然ガスシフトでCO2低減 一丸となって未来を拓く

―CN実現に向け、どのように事業展開を行っていきますか。

松藤 CN社会実現に至る移行期は、天然ガス・LPガスシフトや高効率利用などを中心に、当社・お客さま先双方で累積CO2排出量の低減を着実に進めます。また前述の事業に加え、将来的にはカーボンニュートラルメタンや水素などの次世代エネルギーの利用による「ガス自体の脱炭素化」に挑戦していく考えです。

―今後の意気込みを。

松藤 当社グループは一丸となってCN実現へ果敢に取り組みたいと考えています。これは新たなチャレンジであり、従来とは違う思考・発想が必要です。  私自身もワクワクした気持ちを持ち続け、未来を切り拓いていきたいですね。

里山再生事業にも取り組む

【特集2まとめ】ガス業界の脱炭素戦略 「熱変」以来の大波に挑む


菅義偉前首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言して早1年。
都市ガス業界では大手を中心にビジョンが相次いで示された。
実質的に炭素を出さないエネルギー社会の創造は、
かつての業界挙げての国家プロジェクト「熱量変更」をしのぐ。
脱炭素に向けて必要なことは何か―。事業者やメーカーの動きを追った。

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【レポート】脱炭素時代へ本格始動 業界一丸となり難題に挑む

【インタビュー/本荘武宏・日本ガス協会】脱炭素社会への円滑な移行に貢献 メタネーションで他業界と連携

【インタビュー/柏木孝夫・東京工業大学】まずは即効性の高い省エネに注力 将来の水素インフラ構築も視野に

 

【レポート】「CN都市ガス」の採用進む 熱需要の低炭素化に期待

 【丸の内熱供給】高まる需要家のニーズに対応 将来の脱炭素時代に備える

 【ヤクルト本社】飲料業界では初めての採用 人も地球も健康な社会の実現へ

 

【レポート】都市ガスの脱炭素化「最前線」 メタネーションで進む技術革新

 【大阪ガス】メタン合成の高効率化を実現 施設整備で研究体制を拡充

 【東邦ガス】LNGの未利用冷熱でDAC実施 CO2分離・回収エネルギーを低減

 

【インタビュー/大下英和・日本商工会議所】電気料金負担が重荷の中小企業 「S+3E」前提の脱炭素に期待

 

 

【インタビュー】都市ガス会社2050年への戦略 地域特性を生かしたCN対策

 【岸田裕之・静岡ガス】地域特性に合った脱炭素・低炭素化 エネルギーと経済が循環する仕組み

 【松藤研介・広島ガス】天然ガスシフトと再エネ開発を両立 グループ一丸でCN実現に挑む

 

【レポート】北海道ならではの低炭素化策 森林・畜産資源を有効活用

  【北海道ガス】南富良野町と連携協定締結 森林取得で低炭素化を目指す

  【エア・ウォーター】家畜の糞尿がLNG代替に 液化バイオメタン実証を開始

 

【レポート】動き出した関東エリアの事業者 大手に続く地方ガス「脱炭素」への挑戦

【トピックス/西部ガス】ガス事業からCNに取り組む 響灘エネルギー拠点の青写真

【トピックス/三菱化工機】CO2回収設備のニーズ急増 自治体連携で脱炭素時の地産地消を支える

【トピックス/理研計器】脱炭素化関連の技術開発を加速 鍵握る複合センサーシステム

 

 

【大阪ガス藤原社長】新中期計画がスタート ミライ価値の共創により、社会課題の解決に挑戦


脱炭素化の世界的潮流が加速する中、大阪ガスの社長に就任した。化学系関係会社での社長経験などを生かし、多彩な事業領域を持つ企業グループとして、新たな企業価値の創造に力を傾注する。

1982年京都大学工学部卒、大阪ガス入社。大阪ガスケミカル社長、常務執行役員、副社長執行役員などを経て2021年1月から現職。

井関 まずは社長就任に当たっての抱負をお聞かせください。

藤原 社長就任後の3月10日に発表した中期経営計画「Creating Value for a Sustainable Future」の初年度がいよいよスタートし、身の引き締まる思いです。厳しい事業環境において大変な重責ですが、自らがフットワーク良く動いて率先励行し、さまざまな経営課題に全身全霊で取り組んでいきます。

 2017年の「長期経営ビジョン2030」で示した「枠を超える活動」をさらに加速させ、お客さまから時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーの実現に向けて、Daigasグループ全体で「不断の進化」を目指します。

 新中期経営計画を実現するに当たっては、当社のコア・コンピタンスとそれによって生み出す提供価値をグループ全体で明確にし、最大化させます。また、脱炭素化やデジタル化などの潮流を俊敏に捉え、Newノーマルな時代に適合すべく、抜本的な業務改革にも取り組む所存です。

井関 大阪ガス入社以来、これまで最も印象深かった出来事は何でしょうか。

藤原 入社以来、さまざまな経験をさせていただきましたが、大阪ガスケミカル社長時代には、自社よりも規模の大きいスウェーデンの「Jacobi Carbons AB社」のクロスボーダーM&Aを実現し、ヤシ殻活性炭で世界トップ企業に躍り出ました。さらに、活性炭と同様の機能を有する、無機系吸着分離材料を製造する水澤化学のM&Aを実施した結果、吸着分離材料を中心とした材料ソリューション事業を成長させる礎を構築することができました。これらの経験は、今後の社長業に生かせると考えています。

井関 中期経営計画のポイントを教えてください。

藤原 今回の中期計画には、「Creating Value for a Sustainable Future」というタイトルを付けました。未来において解決したい社会課題として、「低・脱炭素社会の実現」「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」「お客さまと社会のレジリエンス向上」―の三つを「ミライ価値」と定め、私たちのソリューション・イノベーションにおける強みと、ステークホルダーの強みを組み合わせることで課題解決の実現を目指し、その成果を分かち合っていきたいという想いを込めました。

 この三つのミライ価値の最大化に向け、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ&ビジネスソリューション事業のそれぞれの事業領域において取り組みを着実に推進し、ステークホルダーと共にミライ価値を創造し成長し続けるために強くステップを踏み出す期間としたいですね。

 また各事業ユニットの自律的な成長を促進するため、経営管理指標にROIC(投下資本利益率)を導入しました。これにより全体最適な資源配分を実現し、強靭な事業ポートフォリオを構築することで複数の事業の集合体として進化させていきます。23年度のROIC目標5%に向け、まず今年度には4・4%を目指します。