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【目安箱/5月23日】原子力復権、岸田政権の姿勢変化は本当か?
2022年5月23日
政府・与党から、原子力の活用を巡る発言が相次ぐ。しかし、問題の根幹である原子力規制政策の混乱とエネルギー自由化には手をつけず、言葉だけが踊る。 ◆岸田首相の意欲は言葉だ... | |
【記者通信/5月21日】50Hz地域の原発再稼働は本当に可能か 停電回避こそ最大の安全・安心対策
2022年5月21日
来冬の東京電力管内で深刻な電力不足が懸念される中、計画停電などの回避に向け、50Hz地域での原子力発電の再稼働を期待する声が高まっている。「50Hz地域では、原発稼働ゼロの状態が長期化しているが、東... | |
【記者通信/5月21日】政府が20兆円の「GX債」発行へ 今夏の実行会議で行程表
2022年5月21日
岸田文雄首相は、5月19日に開かれた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で、脱炭素化社会に向けた経済産業構造の変換「グリーントランスフォーメーション(GX)」を実現するため、政府として20... | |
【目安箱/5月14日】上海電力騒動、本当の問題は橋下徹氏ではなく…
2022年5月14日
元大阪市長の橋下徹氏を巡る再生可能エネルギーの「疑惑」話が騒ぎになっている。橋下氏が大阪市長時代に、中国企業の上海電力の大阪でのメガソーラー発電所の建設に便宜を図ったという批判だ。ただ、その批判の内... | |
【コラム/5月13日】安定安価な電力こそ温暖化対策の基本 学ぶべき北海道の教訓
2022年5月13日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 今日はある会合で政府によるクリーンエネルギー戦略の説明を聞いていたが、脱炭素に向けて莫大な投資が必要という話になっていた。だが心... | |
【記者通信/5月12日】ニチガスが経営陣刷新 「成功体験との決別」 の狙いとは
2022年5月12日
エネルギー大手の日本瓦斯(ニチガス)が現在直面するエネルギー危機を乗り切り、来るべきカーボンニュートラル社会、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代への対応を視野に、経営陣の刷新に踏み切った。... | |
【記者通信/5月10日】原子力世論を変える秘策 気鋭コンサルに学ぶ「議論法」
2022年5月10日
社会問題を巡る論争が世の中では騒がしい。しかし、こうした論争の大半は罵り合いや争いを生むだけだ。後で振り返ると問題を解決して、みんなが幸せになるという良い結末をなかなか生み出していない。日本における... | |
【コラム/5月10日】「物価対策・金融政策を考える~弾力性喪失の日銀への疑問」
2022年5月10日
飯倉 穣/エコノミスト 1,ウクライナ侵略ショック等で、資源エネルギー価格の高騰があり、加えて米国金融引締 めで、円相場下落が顕著である。輸入物価押し上げによる各種商品の... | |
【目安箱/5月3日】原発は戦争では壊れない 報じられない攻撃リスクの実情
2022年5月3日
ウクライナ戦争で、日本では「原子力発電所は戦争で大丈夫なのか」という不安が出ている。そして危険を強調する人たちがいる。本当にそうなのだろうか。筆者は安全であるとは断言しないが、仮に日本が戦争に巻き込... | |
【記者通信/4月27日】政府「総合緊急対策」で原子力活用へ 電気ガス代対策は明記せず
2022年4月27日
政府は4月26日、原油価格や物価高騰に対する「総合緊急対策」を決定した。対策には「原子力を含めあらゆる電源の最大限の活用を進めていかなければ、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給の確保に影響が... | |
【記者通信/4月22日】革新炉開発で初の有識者会合 夏に方向性示しCE戦略へ反映
2022年4月22日
経済産業省は4月20日、小型モジュール炉(SMR)や高速炉、高温ガス炉など革新炉の開発、導入に向けた有識者会合「革新炉ワーキンググループ(WG)」の初会合をオンラインで開催した。2050年カーボンニ... | |
【記者通信/4月22日】再エネ乱開発防止へ 中央4省庁が重い腰
2022年4月22日
全国的な問題となっているメガソーラーの乱開発防止など再生可能エネルギーの適正化に向け、中央省庁がようやく重い腰を上げた。経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省による共同事務局は4月21日、... | |
【記者通信/4月20日】東ガスが主導する脱炭素広域連携 首都圏7地域と協定
2022年4月20日
東京ガスによる地域脱炭素連携の取り組みが加速している。卸先ガス事業者、自治体を交えた3者による「カーボンニュートラル(CN)のまちづくりに向けた包括連携協定」を結び、脱炭素社会の実現、防災機能の強化... | |
【コラム/4月20日】ウクライナ危機とEUのエネルギーセキュリティ政策
2022年4月20日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー EUの一次エネルギーの域外依存度は、6割弱と高く、天然ガスは8割強、石油は10割弱、石炭は3割台半ばが輸入に頼っている。輸入元とし... | |
【記者通信/4月19日】太陽光発電の調整力費用 送配電会社の重い負担に
2022年4月19日
大手電力の送配電会社(一般送配電事業者)は、天候悪化などによる予測困難な太陽光発電の出力低下に備えて、必要な電源を調達している。一部の送配電会社にとって、この負担額がかなりの高額になり、見直しの動... | |