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【コラム/5月31日】電力分野におけるブロックチェーン技術の適用
2021年5月31日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー 近年、分散型台帳技術であるブロックチェーンが注目されている。欧州では、エネルギー分野においてブロックチェーンの数多くのパイロットプ... | |
【記者通信/5月28日】CO2係数巡る『神学論争』 省エネ法議論で再燃の兆し
2021年5月28日
「もはや省エネルギー法ではなく、電化推進法とでも呼ぶべきではないか」 ガス業界関係者がため息交じりでこう語るのは、資源エネルギー庁が進める省エネ法における合理化対象の見直し議論についてだ。既に... | |
【記者通信/5月27日】いまだ相次ぐ再エネ乱開発の実態 大船渡・北杜両市の現地ルポから
2021年5月27日
2050年カーボンニュートラル宣言、さらに30年温暖化ガス削減目標(NDC)の13年比46%減への大幅引き上げを決めた菅政権は、その実現のため再生可能エネルギー主力化のスピードアップを一丁目一番地に... | |
【お詫びと訂正】エネルギーフォーラム5月号特集2 山中悠輝氏インタビュー記事
2021年5月25日
エネルギーフォーラム5月号特集2『デジタルデータ革命~ソリューションビジネスの最前線』において、山中悠揮・資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室室長補佐のインタビュー記事(54頁掲載... | |
【コラム/5月24日】科学無き者の最期
2021年5月24日
福島 伸享/元衆議院議員 戦前から戦後にかけていくつもの会社を経営し、国会議員も務めた永野護が、敗戦直後の昭和20年9月に行った講演を基に編集された、『敗戦真相記』という本があ... | |
【コラム/5月10日】新型コロナ1年を考える~構造改革所以の制度劣化、活力委縮、開発力低下に嘆息
2021年5月10日
飯倉 穣/エコノミスト 新型コロナ感染が始まり、1年過ぎて三回目の非常事態宣言発出となった。当面行動自粛期待で、海外依存のワクチン接種終了まで国民の苛立ちと観念が継続する。こ... | |
【目安箱/5月6日】気候変動対策を巡る危険と期待
2021年5月6日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の報道にかき消されているが、米国の主催で気候変動サミットが4月23日までの2日間、ウェブ上で各国首脳を集めて開催された。ここで各国の温室効果ガスの削減目標の公表が行... | |
【記者通信/4月23日】政治決断のNDC「13年比46%減」 直前に1%積み増しのドタバタ劇
2021年4月23日
日本政府は2030年の温暖化ガス削減目標(NDC)を、これまでの13年度比26%減から、46%減へと大幅に引き上げた。目標達成年まで残り9年というタイミングで、約7割増という水準にゴールポストを大き... | |
【記者通信/4月22日】処理水海洋放出で質問状攻勢 孤軍奮闘の自民党議員
2021年4月22日
福島第一原発から発生する処理水の海洋放出問題を巡り、自民党内でかねて放出反対の立場を取ってきた山本拓衆院議員(党政務調査会・総合エネルギー戦略調査会会長代理)が孤軍奮闘の状態だ。政府が処理水の海洋放... | |
【記者通信4月21日】40年超原発が運転再開へ 福井県議会が容認の意向
2021年4月21日
稼働が40年を超える高浜原発1、2号機、美浜3号機が運転を再開する見通しが高まっている。4月21日に開かれた福井県議会の全員協議会で、これまで難色を示していた最大会派の県会自民党が運転を容認する意向... | |
【目安箱/4月19日】処理水問題で見えた原子力世論の変化 正体は「枯れ尾花」か
2021年4月19日
ようやく東京電力の福島第1原発の処理水の問題が、解決に向かう。政府は、4月13日に処理水について2年後をめどに、薄めて海洋に放出する方針を表明した。(菅義偉首相記者会見) ◆問... | |
【コラム/4月19日】今こそ出番だ、進次郎君!
2021年4月19日
福島 伸享/元衆議院議員 13日菅政権は、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を、海洋放出する方針を決定した。サイトを訪れた人間なら、敷地を埋め尽くす... | |
【論考/4月13日】トリチウムは増えているか 海洋放出を巡る誤解
2021年4月13日
政府は、福島第一原発サイトにたまり続けるトリチウム水を、今後30年ほどかけて海洋放出することを決定した。これに関して、今も発電所ではトリチウムは増え続けていると国民の誤解を招く報道がある。齊藤正樹東... | |
【コラム/4月12日】2020年度の棚卸と21年度に向けて
2021年4月12日
加藤真一/エネルギーアンドシステムプランニング副社長 2020年度が終わり、2021年度が始まった。 20年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、生活や働... | |
【コラム/4月5日】実はゼロエミ電源が有り余っている日本 強引な再エネ大量導入は有害無益
2021年4月5日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 一部の海外IT企業が、自身がゼロエミッション(脱炭素)宣言をするのみならず、サプライチェーンにもゼロエミを義務付けるという動きが... | |