投稿者: haken

最終的に廃棄されている熱の有効活用が、脱炭素化には欠かせない。

蓄熱技術を確立することで、その実現を目指している

日本では、投入する一次エネルギーの6割以上が最終的に熱として廃棄されており、この廃熱量の低減や未利用熱の活用が、2050年脱炭素社会実現に寄与するとの期待は高い。

「捨ててしまっている熱を効率よく回収し使い切る仕組みを構築することで、（生物学で自己恒常性維持を意味する）ホメオスタシス的なエネルギーシステムを実現していきたい」と語るのは、北海道大学大学院工学研究院エネルギー・マテリアル融合領域研究センターの能村貴宏准教授だ。

そのために取り組んでいるのが、熱を高密度に貯蔵・輸送し、高効率に変換する相変化蓄熱材料（PCM）の開発であり、さまざまな分野の企業と連携しながら、技術の確立のみならず事業化を見据えた研究を進めている。

能村准教授が開発したPCMは、アルミニウムとシリコンの合金をマイクロカプセルに充填したもの。
カプセル内の合金が固体から液体に変わる際の潜熱による蓄熱と放熱を利用することで、産業などから排出された熱エネルギーを貯蔵・輸送し、エネルギーを必要とする別の場所で再利用する。「PCMは、産業や発電、家庭の冷暖房や給湯機といった異なるプロセスをつなぐハード。これに情報技術を組み合わせることで、これらのつながりをさらに有機的なものにできる」という。

さらには、再生可能エネルギー由来の電気の余剰を熱に変換して貯蔵し、電力需要の大きい時間帯にその貯蔵した熱で発電する「カルノーバッテリー」としての活用も視野に入れており、「蓄電池と同様、再エネ大量導入に伴い必要とされる蓄エネルギーの手段として熱が果たせる役割は大きい。脱炭素社会に向けたテクノロジーとして、しっかりと政策の中に位置付けられるべきだ」と強調する。

脱炭素の最前線・北海道 熱利用技術の実用化目指す

高校時代は宇宙や地球、歴史などさまざまな学問分野に興味を抱いていたが、道具が石器から鉄器に変わったことで人間の生活が劇的に変わったように、マテリアルの変革が社会に大きな影響を与えることができると、北海道大学工学部に進学し、材料科学を専攻した。研究者を志したのは、大学の図書館で読み切れないほど多くの書籍に触れ、これからも新しい情報が生み出されていく中で、「自らも世の中に新たな学術、技術を生み出す側でありたい」と考えたからだ。

洋上風力開発が進む北海道は、脱炭素社会を目指す日本にとってのエネルギー供給基地となり得る。北海道で活用できる熱利用技術は、30年、50年の北海道の姿だけではなく、日本全体のエネルギー供給の在り方をも左右する。まずは、30年までに研究中の技術が一つでも実用化され、エネルギーの問題を良い方向に変えていることが目標。その先は、「これ以上できることはない」と言えるよう、蓄熱に関する研究は自らの手で終わらせる意気込みだ。

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ／４名

不正閲覧問題で役員ら24人の処分を行った関西電力。

同社で不祥事が多発するのは、関西圏ならではの「理由」があった。

―関西電力が不正閲覧問題で再発防止策や処分を発表した。森望社長らは役員報酬の減額だったが、榊原定征会長は社外取締役だとして処分の対象外。月額報酬の「自主返納」という形になった。

マスコミ　甘すぎる。榊原さんは金品受領問題を受け、ガバナンス全般を引き受けていたはずだ。5月3日の読売関西版で、会計学者で青山学院大名誉教授の八田進二さんが社外取締役の重要性を指摘していたが、榊原さんの無責任ぶりが念頭にあるのだろう。

ガス　榊原さんの厚顔さを象徴するエピソードを聞いた。3月にダイキン工業が主催するゴルフトーナメントが沖縄県であった。毎年、大会に合わせてプロアマ戦が行われ、女子プロと財界人が参加する。そこに榊原さんが堂々と出てきたので、関係者は驚いたようだ。

電力　関電は次期電事連会長を森さんで狙っているが、その点でも榊原さんが辞めるのは都合が悪い。引責辞任するとほとぼりが冷めるまでは、電事連会長レースに復帰できないとみられるからだ。関電は電事連会長の座を射止めるためにも、榊原さんの引責辞任だけは是が非でも避けたいのではないか。

ガス　金品受領、カルテル、不正閲覧となぜ関電に不祥事が集中するのか。メディアは自由化との関係性を指摘するが、関電ならではの事情もあったはずだ。例えば、かねてやっかいな競争相手である〝大阪ガス打倒〟のためなら、何でも許されるといった雰囲気があったのかもね。

日経のピンぼけ見出し 吹き荒れる解散風

―広島市での主要7カ国（G7）首脳会議が終わったが、4月には札幌市で気候・エネルギー・環境相会合があった。

ガス　経産省は会合前から強調していたが、共同声明のポイントは「各国の事情に応じた多様な道筋」という文言を入れたことだ。脱炭素という「ゴール」は同じでも「プロセス」は違うことをはっきりさせた。石炭火力の廃止期限を明示しなかったことや再エネ導入目標などは、あくまで各論的な話にすぎない。

石油　ところが、会合当日（4月16日）の日経の1面見出しは「G7、天然ガスも段階廃止」だった。確かに天然ガス廃止の合意は初だが、前年の石炭廃止の流れからみれば当然だ。少なくとも1面に持ってくる話ではない。これには政府幹部も首を傾げていた。

マスコミ　日経の名誉のために言っておけば、18日の社説では「各国の事情に応じた多様な道筋」の重要性を強調していた。他紙も社説では本質論を展開していたね。

―G7首脳会議を終えて、政治部の記者たちは「解散のタイミングは今だ!」と鼻息が荒い。

マスコミ　ただ、公明党が準備不足だ。議席を持つ大阪や兵庫で、統一地方選の勢いそのままに維新に敗れれば、小選挙区での議席を大きく奪われかねない。

石油　一方、立憲民主党は維新・共産との非共闘を打ち出したが、連合は国民民主党との連携を求めているようだね。

電力　連合としては国民民主を支援したいだろう。というのも立憲は当初、原発の新増設を盛り込んだGX推進法案に反対していたが、連合の意向をくんで賛成に回った。かつての民主党のように党内統制が効いていない。衆院選後に分裂して、党内の右派が国民民主と合流……。連合はここまで計算に入れているのでは。

財務省から政治の世界へ挑戦し、日本や熊本県の将来を見据えた課題解決に尽力する。

資源自律経済プロジェクトチーム事務局長として資源循環の重要性を訴える。

有明海に面する熊本県飽田町（現・熊本市南区）で生まれ育ち、幼少期から大河ドラマを視聴し歴史小説を愛読した。「坂本龍馬や西郷隆盛など、政治的なリーダーがいたから今の日本がある。彼らのように社会のために役に立つ仕事をしていきたい」と意を決し、東京大学法学部を卒業後、財務省に入省。理財局で「第二の予算」ともいわれる財政投融資計画の策定に携わった。2008年には米コロンビア大学公共政策大学院に留学。公共政策のプロフェッショナルとして、帰国後は関税課課長補佐や復興庁参事官補佐を歴任し、関税率に関する政策や、復興関連税制の調整に粉骨砕身した。

14年に主計局主査に就くと、国土交通省の住宅関連予算を担当し、国の財政と省庁担当との折衝に奔走する。多忙な業務の中で感じたのは、日本財政の危機的な状況だ。

「少子高齢化もあり、財政は大変な時代に突入した。経済でも外交安全保障でも岐路に立たされている」。日本の持つ課題を痛感し、政治の世界に飛び込む覚悟を決めた時、身の振り方を相談したのが、財務省時代の先輩であり、今でも「兄貴」と慕う木原誠二官房副長官だった。

その際、木原氏から紹介されたのが自民党の重鎮である古賀誠元幹事長。両氏から自分の人生をかけて政治に挑戦する大切さを教わり「地元の役に立ちたいという覚悟や思いがあるならば、無所属でも構わない」と熊本2区からの出馬を決めた。

17年の衆院選では、自民党所属の野田毅氏に敗れたものの、その後4年間はほぼ毎日街頭演説を行い、支持を訴え続けた。浪人生活を振り返り、「一票一票を積み上げる大切さ、苦しい時に支えてくれる後援会のありがたさが身に染みた」と話す。21年の衆院選には菅義偉前首相という後ろ盾も得て、約11万票を獲得し初当選を果たした。

当選後は自民党に入党し、地元熊本県の有明海沿岸道路の整備や交通渋滞解消、農林水産業の発展に尽力した。財務省時代の経験から、財政の重要性は認識しつつも、「プライマリーバランスも大切だが、単年度ではなく中長期で考えるべきだ。成長分野に投資することで5年後、10年後にリターンが返ってくる」と、経済成長に必要な投資も訴える。また、日本経済をけん引するような産業を増やすべきと提言。デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラル（CN）などを基軸として、半導体、鉄鋼、造船など基幹産業の復権に期待感を抱く。

エネルギーは、S+3E（安全性+安定供給性、経済効率性、環境適合性）を重視。燃料購入で日本の国富が流出する現状に憂慮を示す。

問題解決には原子力が有効だが、「安全性は非常に重要だ」として、原発の再稼働には、原子力規制委員会による厳正な審査基準をクリアすることが前提との認識。再稼働ありきではない審査を行うことが、国民の安心と信頼につながると主張する。

資源自律経済PT事務局長に就任 経済面、安保面から重要性訴える

自民党政務調査会・経済産業部会、資源自律経済プロジェクトチーム（PT）では事務局長を務める。昨年11月ごろに小泉進次郎元環境相から打診を受け、本格的な活動を開始。2月には予算委員会でサーキュラーエコノミー（循環型経済）の重要性について、西村康稔経済産業相や経産省幹部を相手に答弁を行った。循環型経済実現への本気度を問いかけ、日本が国際的議論をリードするという政府の方針を確認。4月には自民党PTとして、経産省、環境省に対し「世界最先端の資源自律経済の実現に向けた成長戦略への提言」を申し入れた。

循環型経済については、①経済安全保障の観点、②経済環境保全の観点、③成長機会の観点―の三点で重要であるとの考え。「枯渇問題に加え、偏在する資源を巡る『資源ナショナリズム』の高まりもある。さまざまなリスクを考慮し、資源の再利用と有効活用は日本経済、国民の生活安全を守るという面で必要だ」。循環型経済の技術を確立することで、日本の技術力を世界に示すチャンスにつながるが、政府や中央省庁の議論が地方に伝わっていないのが課題だという。「地産地消型のエネルギーを増やしていくためにも、地元に循環型経済の重要性を伝えるのが仕事」と意気込む。

現在は議員1回生として、職務や勉強会で多忙な日々を送る。年中無休で活動する根幹には、座右の銘である「一生燃焼、一生感動、一生不悟」（相田みつを）がある。この言葉には一生悟れずとも、一生何かに感動して、一生自分の命を燃焼して生きたいという思いが込められている。自身のエネルギーを燃やして、これからも議員活動に全力を尽くす。

【エネルギー企業と食】JERA×イチゴ摘み

 JERA横浜火力発電所敷地内の野球場跡地に建つ「横浜ストロベリーパーク」。土日祝の完全予約制で営業を行うこの施設では、横浜火力発電所からの電気を受けて、イチゴ摘みを一年中楽しむことができる。パークの山下美紀館長は「お客さまに愛されるストロベリーパークを目指したい」と意気込む。

昨年4月に「東京ストロベリーパーク」から名称や一部施設をリニューアル。当初はコロナ禍による縮小営業だったが「地元の方だけでなく、県外からのファミリー層も多く来てくださった」（山下館長）。昨年度は年間1万1千人が来場し、今年5月のゴールデンウィークも予約が満杯になる盛況ぶりだ。併設されるカフェでは、摘みたてのイチゴを使ったメニューを提供する。

栽培するイチゴは風味豊かで香りが強い「かおり野」や、バランス良い甘味と酸味を味わえる「よつぼし」、7月から収穫を迎える希少品種「濱瑞（ペチカほのか）」の3種を揃える。横浜火力からの電力供給で、ハウス内の温度や日射量を徹底的に管理。イチゴにとって最適な環境で栽培する最新設備が整っている。こうして栽培したイチゴは、市販と比べてみずみずしく濃厚な果肉を味わうことができる。

イチゴ栽培を担当するのは、障がいを持つ人に多くの働く機会を提供する特例子会社である「JERAミライフル」所属の社員だ。同社はJERAから制服管理、園芸業務などを委託されており、三重県のイチゴ農家の指導のもと、3000㎡のハウス内で栽培に取り組む。社員にとってこの1年は初の経験の連続だったというが「栽培に責任を持ち、休園をせず1年間イチゴを育て続けたことは社員の自信になった」（山下館長）と振り返る。今後は併設されるカフェでの接客サービスや、増築中の施設園芸用ビニールハウスでの作業など、JERAミライフル社員の就労機会を生み出し、業務を拡大する方針だ。

障がいを持つ人の活躍の場としてリニューアルを果たした横浜ストロベリーパークは、地域の障がい者雇用創出の点でも自治体から期待を集める。目指すのはパークの高評価がさらなる集客と雇用創出につながる好循環だ。山下館長は「これからも横浜市や鶴見区との連携を進め、地域に根差したパークとして貢献していきたい」と展望を話す。地域に愛され、働きたいと思える施設へ―。JERAミライフルの社員は、イチゴを一粒一粒丁寧に育て上げる。

【多事争論】話題：ネガティブエミッション技術の展望

実質排出をマイナスにする「ネガティブエミッション」への注目が世界的に高まっている。

日本でも各国の動向を踏まえつつ、市場創出に向けた検討に政府が着手している。

〈 CO2除去技術の重要性拡大 CN実現へ多様なオプションを 〉

視点A：秋元圭吾／地球環境産業技術研究機構（RITE）主席研究員

2050年ごろまでのカーボンニュートラル（CN）実現を目指す動きが強まる中、ネガティブエミッションを実現するCO2除去（CDR）技術への注目も高まっている。22年4月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書では、「CO2またはGHG（温室効果ガス）の正味ゼロを達成しようとするならば、削減が困難な残余排出量を相殺するCDRの導入は避けられない」とした。分散されたCO2排出源などの一部排出は残ると見られ、CO2以外のGHG排出も工業化以前水準にするのは困難である。また、すでに世界気温は工業化以前から1・1℃上昇し、パリ協定で追求する1・5℃未満達成のためにはある程度の気温のオーバーシュートも不可避と見られ、CDRはCNを目指す上では必須と考えられる。

気温のオーバーシュートを避ける排出経路を取るべきで、よってCDRは不要という主張も時折、耳にするが、それほど単純な話ではない。仮に気温のオーバーシュートはしなくとも、CDRは経済合理的な対策として評価されることが多いと指摘しておきたい。

CDRにはさまざまな技術があり、植林、バイオ炭、ブルーカーボン（マングローブ、藻場形成など）、CO2回収貯留付バイオエネルギー（BECCS）、大気中直接CO2回収貯留（DACCS）などが含まれ、それぞれに特徴がある。植林は、相対的には安価な対策であり、引き続き推進が求められるだろう。ただし、例えば2℃目標で求められるようなネガティブエミッション量（年間約3・3GtC=約12GtCO2）を植林で実現しようとすれば1000Mha程度、すなわち米国の国土面積もの土地が必要との報告もある。BECCSは、CO2を地中に貯留するため、植林に比べCO2固定効率が増し植林の半分程度の面積で済むが、それでも膨大な土地が必要となる。さらにバイオエネルギー全体の課題でもあるが、食料との競合や生物多様性への影響などが危惧されている。

コストミニマムの可能性 DACCSの役割と課題

近年、急速に注目されているのがDACCSであり、植林やBECCSに比べ格段に土地面積は小さくて済む。代わりに大気中の希薄なCO2の回収に大きなエネルギーを要し、高いコストも必要となる。なるべく集中排出源からCO2回収し貯留した方が大気中直接回収よりも経済的であるが、どうしても分散CO2排出源が残ると見られるため、DACCSなどはとりわけCNを目指す上で有効と見られる。

IPCCの報告では、現状のDACCSは小規模プラントであり、コストは1tCO2当たり600~1000米ドル程度とされる。一方、プラント建設が進み習熟すれば同100~300ドル程度で可能になるとされている。DACCSの場合は、CO2集中排出源からのCCSと比べると、CO2貯留に適し、かつ余剰再生可能エネルギーなどが安価に入手できる地点を選びやすいという利点がある。IPCC報告では、DACCSの経済的ポテンシャルは年間5~40GtCO2との分析結果をまとめている。

CO2貯留ポテンシャルは世界全体では大きな容量があり、DACCSは完全な「バックストップ技術」とは言えないものの、近い特性がある。つまりDACCSのコストは、他の技術開発のコストターゲットにもしやすい。日本においても、国内でCNを実現するにはDACCSは重要なオプションとみられる。ただし、大規模な展開はCO2貯留に適し、かつエネルギーが安価な海外で行うことが現実的かつより経済的と考えられ、国際協力の下での展開を視野に入れる必要があろう。

IPCC報告を含めて、エネルギー・温暖化対策評価モデルによる2℃や1・5℃目標下のシナリオ分析の多くは、CDRを大きく利用する結果を示す。これに対して特にBECCSやDACCSが高コストである点を含め、現実性について批判がなされることは多い。しかし、CNの実現となると省エネ、再エネ、原子力などのいずれも大規模展開が必要であり、社会的なコストを含め対策コストは上昇していく。高コストとは言っても、BECCSやDACCSも費用効率的な対策の中に入ってくる。

それぞれのCDR技術には当然長所、短所が存在する。CDRに頼り過ぎることはリスクがあるが、それはほかの技術も同様である。CNをより高い確率で実現するには、基本的には広範なる技術オプションを有し、技術中立で排出削減効果の高い対策の選択が求められる。その中でCDRも少なくとも一定の、もしくは大きな貢献を果たすとみられる。

【業界スクランブル／需要家】

対話型AI「チャットGPT」をはじめとした生成AIの話題が尽きない。多くの著名人が警鐘を鳴らすが、こうした類の新技術の流れは止められず、省エネ分野ではAIを用いた機器の最適運転制御の実現が期待されている。

例えばエアコンの性能は従来、厳密に温度制御された環境で、特定の温度条件を設定して計測され、それがカタログなどに掲載されている。しかし実際にはそのような特殊な条件でエアコンが使われるわけではなく、多様な空間において多様な人々が、好きな設定で運転する。このような実環境における性能はこれまで把握不可能であったが、これからはAIが稼働状況を把握し、状況に応じた最適な運転を実現するようになるだろう。

そうなると、性能評価では特定条件での効率よりも、どんな状況にも適用できるような制御技術が重視されるだろう。対話形式で要望を聞き取り、過去の気象データやエアコンの使用状況などの情報を基に将来を予測し、最適制御アルゴリズムを生成する。これらを実現する頭脳の評価が、すなわちエアコンの評価になり得る。エアコン以外も同様で、機器性能はソフトウェア性能になり、機器メーカーはソフトウェアメーカーにもなる必要が生じる。

さて、消費者はどうだろうか。AIに要望を聞いてもらって、その通りに動いてもらうだけでよいのだろうか。省エネの徹底のためには、人間のような不合理な頭脳に判断させてはいけないのかもしれない。しかし、人間がエネルギー使用に対して主体性を持たずして、エネルギー使用に責任を持てるのだろうか。AIに頼らずに、人間の判断で適切な運転を実現できる仕組みはないのだろうか。チャットGPTに訊くと「困難」とのことであった。（O）

【業界スクランブル／再エネ】

政府は、電源構成における再生可能エネルギー比率を高めるべく、太陽光などの最大限の導入を目指している。発電事業者も積極的にリソースを投入し、太陽光発電所の建設や安定的な運営に取り組んでいる。しかし現在、「銅線ケーブルの盗難」という深刻な問題が現場では発生している。

銅線の価格高騰を背景に、盗難者が発電施設内に侵入し、銅線ケーブルを切断して持ち去る事件が多発しているのだ。銅線ケーブルは発電した電力を送電するために不可欠な設備であり、切断により送電量が低下するとともに、設備の修復や交換に多大な費用負担が発生してしまう。

発電事業者は、監視カメラの設置や警備員の配置などの対策を講じているが、依然として銅線ケーブルの盗難は続いており、収束の気配がない。これは発電事業者の経済的な損失だけでなく、温室効果ガス排出削減、カーボンニュートラル実現という社会的な取り組みにおいても大きな問題と言える。

関係者や被害者に広くヒアリングしてみると、この問題は地域性や季節性においてかなりの偏りがあるように見える。このことから、背後に組織だったグループの存在がうかがえるが、そうなると発電事業者単独はもちろんのこと、業界として対策を取ったとしても太刀打ちすることは相当難しそうだ。

問題を解決するためには、監視の強化や警備員の配置のみでなく、盗難者に対する取り締まりや罰則の一層の強化など、発生を未然に防ぐための措置も必要となる。また、周辺地域の住民や地元自治体、警察と協力して、地域全体のセキュリティー向上に取り組むことも重要。これらの取り組みが実施されることによって、太陽光発電所の運営が安定し、再エネの普及が促進されることとなる。（K）

【エネルギービジネスのリーダー達】目﨑 雅昭／GPSSグループ共同代表

外資系証券マンからバックパッカーを経て再生可能エネルギービジネスを立ち上げた。

サステナブルなエネルギーをより安く、多く供給していくことがモットーだ。

 再生可能エネルギーのコスト削減とサステナブルな社会の実現をミッションに、2012年10月に発足したGPSSグループ。地域社会と連携しながら太陽光をはじめとする再エネ開発・運営を手掛け、生活に欠かせないエネルギーを確実に確保できる社会の構築を目指している。

5種類の電源を組み合わせ 再エネ電気を安定的に供給

創業時の会社名は「日本メガソーラー整備事業」で、現在の名称に変更したのは17年のこと。 「より安定的に電気を供給していかなければならない」との思いから、現在は太陽光に加え、風力、地熱、中小水力、バイオガスの5種類の再エネを手掛けている。

「当社にとって、サステナブルなエネルギーをいかに社会に供給できるかが勝負であり、社会的な貢献、使命でもある」と語るのは、目﨑雅昭グループ共同代表だ。再エネFIT（固定価格買い取り）制度のスタートに合わせて起業したが、高額の売電収入を目当てに参入した他事業者とは一線を画し、サステナブルなエネルギーでサステナブルな社会を実現することを目標に掲げた。

建設会社を自前で持つことにしたのも、低コストで競争力のある再エネ電源の開発を可能にするためだ。10年にわたって実績を積み上げた今、発電所の設計から建設、運営・保守を自社グループ内で実施できることが同社の成長の原動力となっている。

プロジェクトを進めるに当たって重視しているのが、再エネ資源を保有しエネルギーの供給源となる地域との協業だ。発電所を地域と共同所有すれば、事業が高い収益を上げるほどより多くの経済的なベネフィットを地域にもたらし、ひいては活性化にもつながるとの信念が、同社のビジネスの根幹にある。

目﨑共同代表がエネルギービジネスを通じてサステナブルな社会の実現を目指す背景にあるのが、少子高齢化や生産性の低下など日本が国家としての衰退は避けられないことへの危機感だ。

「エネルギーや食糧を輸入に依存している中、日本の経済力的にそれらの獲得が困難になる状況がいつ訪れてもおかしくない。エネルギーと食糧をなるべく早く、そしてなるべく多く供給できるようにしていくことが当面の目標だ」。太陽光の開発においては、農業法人を立ち上げ、農地と組み合わせた営農型のプロジェクトを進めている。

【どうするEV】箱守知己／CHAdeMO協議会 広報部長

日本政府は、2035年までに公共利用できる充電設備を15万基まで増やす計画を立てています。この数には、直流を用いて短時間で充電できる「急速充電器」と、交流を使って比較的長い時間で充電する「普通充電器」が含まれ、次世代自動車振興センター（NeV）の調査によると、補助金交付から見た充電器の数は、21年度までに急速充電器が7786基、普通充電器が3万1881基で、合計4万基弱というのが現状です。政府の計画を実現するには、これを35年までに3.8倍ほど増やさなければなりません。

電気自動車（EV）の普及が進むにつれて、高速道路のサービスエリア、パーキングをはじめとする充電スタンドでは、先客が充電器を使っているために「充電待ち」が増えています。「もっと多くの充電器を設置すればいい」という声が聞こえてきますが、国内ではアメリカのスーパーチャージャーのように10台の充電器がズラリと並ぶ大規模な充電スタンドの例は見当たりません。そもそも国土の狭いわが国では、休日になると充電スタンドはおろか、ガソリン車の駐車スペースを見つけることさえ難しいのはご存じのとおり。こうした国情の中でも、これからのEV社会に向けて充電器の数を増やすことは必須です。最近、高速道路で導入されている1台の充電器で複数台を同時充電できるスタンドは解決策の一つでしょう。

しかしながら、そのような限られた設備を効率よく運用するためには、使う側のマナー向上も大切です。例えば、充電スタンドの前にガソリン車を駐車させるような迷惑行為が実際に起こっています。トラックが駐まっていて、充電器に近づけないといった事例もありました。こうした問題を解決するには、社会全体にEVが抱える現状を知ってもらう必要があるのです。

EVドライバーの一般的なマナーとして、「急速充電は1回30分まで」というものがあります。しかし、充電が終了しているのにその場を離れたままで、ほかのユーザーを待たせるような事例も少なくありません。EVドライバーへのマナー周知は喫緊の課題の一つといえるでしょう。

さらに中級レベルのマナーとしては、電力余力がある中で頻繁に充電したくなる衝動を抑えることです。携帯電話も同じですが、電池残量が半分以上残っているのに充電プラグをつないでしまうのは、むしろ電池の劣化を早めてしまいます。EVも賢い使い方を心がけたいものです。

上級テクニックとしては、一部のインターチェンジで利用可能な「充電のためのETCを使った高速一時退出」を使って、インターチェンジ近くのカーディーラーや道の駅などを利用する方法もあります。

このように、EVは「気を付けて、でも恐れずに」の精神で付き合ってゆけば、「充電待ち」の打開策は見えてくるものです。

はこもり・ともみ　NHK、東京都、国立大学に勤務後、2022年4月より現職。主にアジア地区の広報を担当。「EVsmart」ブログチーム所属。EVオーナーズクラブ副代表を務め、EVとの関わりは12年目に。

【業界スクランブル／火力】

長期脱炭素電源オークションの初回オークションが来年1月に実施される。本制度は、長期の投資回収予見性を高め、新規電源への投資を促すことで安定供給を確保しようというもの。電力自由化の進展に伴い短期ベースの取引が中心となり、長期にわたる電源投資の停滞が懸念されていたが、既に供給力不足による電力需給のひっ迫や卸市場の価格高騰が顕在化しており、将来に向けて安定電源を確保する仕組みの整備は待った無しの状況だ。

しかし、脱炭素にこだわるあまり本制度の売りである「長期の予見性」が毀損されているのではないかと危惧している。脱炭素の取り組みに異を唱えるものではないが、足下の対応と将来ビジョンとの整合ではスピード感に自ずと差がでるのは当然だ。まして脱炭素化への道筋はいまだ定まっていない。

今の状況では、期間限定とされているLNG火力の募集こそが本丸と言っていい。将来の脱炭素化へのロードマップを示せとの要求に二の足を踏むのではと危惧されたが、既存のLNG火力の更新（従来型からコンバインドサイクルへ）を軸に各社に動きがあり着実な成果が期待される。

一方、石炭火力の新設は、CO2回収・貯留（CCS）とのセットでも認められていない。議論の途上において、委員から酸素吹きIGCC（石炭ガス化複合発電）+CCSの高い可能性について言及があったにもかかわらず、ガイドライン（案）には「CCSの扱いについては、今後要検討」との注釈があるだけだ。

先行き不透明な場合に様子見をしたくなる気持ちも分かるが、前進するには、より具体的な提案を出す必要がある。発電事業者もメーカーも、今こそが勝負と心得てもらいたい。（N）

【リレーコラム】髙井裕之／EEXグループ 上席アドバイザー日本担当

デリバティブズは派生商品と訳す。では何から派生するのか。金融では派生の元を原資産と呼ぶ。株式や債券、通貨やコモディティなど市場で売買される資産であれば何でも原資産になる。金融の世界では、先物・先渡・スワップ・オプションなどを総称してデリバティブズと呼ぶ。原資産が日経平均株価であれば日経225指数先物、為替であればドル円の先渡（フォワード）、原油であれば原油先物などがデリバティブズ商品である。

デリバティブズの起源は18世紀の大阪堂島の米先物とされる。英国発祥の非鉄金属取引では産地から消費地まで船で運ぶのに数カ月を要したことから、3カ月先渡しをデフォルトにした先物取引が発達した。受け渡しまで時間があるので一度買ったものを売り戻しもできる。同じ現物を複数の異なる人が何度も売買して差金だけ決済もできる。価格変動で差益だけをとりたい人でも簡単に参加できるのが最大の利便性だ。

デリバティブズを使えば原資産の所有権は保持したまま、価格リスクだけを売り手から買い手に移転できる。欧州の電力会社は自社で発電する電力を2~3年先までデリバティブズを使って、価格下落リスクを前もって回避（ヘッジ）している。原資産たる電力は需要家の条件に合わせて随時販売し、都度デリバティブズを反対売買すればいい。ドイツの電力デリバティブズ市場では、世界中から数百社が参加して原資産の何倍もの規模で「金融電力」が売買されている。

高まる日本の電力取引市場

日本でも自由化から7年を経てようやく電力先物が定着してきた。昨年の欧州エネルギー危機で価格変動リスクへの認識が高まったのも一因だろう。今年に入ってからのEEX Japan Powerの出来高は4カ月で6・25‌T‌Wh（テラワット時）となった。昨年の同時期の4倍という驚異的な伸びである。

参加者も50社を超え、電力ガスや新電力大手、総合商社、石油や資源メジャー、金融機関など多彩。その半数が日本の「金融電力」市場に関心ある13カ国籍の海外企業。もはやJapan Powerはグローバルコモディティと呼んでも過言ではない。今後日本が電源の多角化を推進する上でこの市場が活性化しヘッジ機能を果たすことが肝要である。

筆者がデリバティブズの世界に足を踏み入れて今年で40年になる。その間、金融、メタル、エネルギーとこのツールを駆使してマーケットの荒波を乗り越えてきた。「習うより慣れよ」がこの世界の鉄則。先ずは1ロットから始めてみてはいかがか。

※次回はエナジーグリッド社長の城﨑洋平さんです。

【業界スクランブル／原子力】

わが国のGX・脱炭素電源法案が4月27日に衆院を通過した。原発を再稼働させることでエネルギー自給率を上げるという政府方針を示した点などで、評価できる意義のあるものだ。ついては、その優位点を早期に生かす必要があるが、今回の法案はあくまで既存の原発を対象にした内容で、欧州や米国のように先を見据えた原発新設の観点が抜けており、踏み込み不足感は否めない。

今後各国が脱炭素化を進めていく上での主要エネルギーは、燃焼時にCO2を排出しない水素を見込むことが必須で、欧米各国は水を電気分解して水素を抽出するための電力の多くを原発で賄う方針を示している。しかしわが国の同法案は、残念ながら新設による将来的な原発活用を想定していない。例えば将来的な水素供給の視点まで法案に盛り込むとなると、原発の新設についても触れざるを得ない。政治的な配慮もあって、岸田政権としては過激な言及を避けざるを得なかったのだろう。

もう一つ、同法案の問題点を指摘したい。原子力の平和利用の視点の中で、現実的に高速増殖炉が抜け落ちている点だ。資源小国であるわが国では、その視点が欠かせない。高速増殖炉が、ナトリウム炉、ガス炉のどちらになるかは今後の開発次第だが、プルトニウムを最大限に利用する必要がある。アストリッドのように他国に頼りすぎると失敗を繰り返すことに。自国の技術活用を覚悟することが必要であり、それがエネルギー自立の道には欠かせないことを覚悟することが求められる。

岸田政権の下で、原子力の在り方が大きくリセットされる傾向がある中で、高速増殖炉の在り方について改めて新しい絵を描き、核融合炉についても新しい将来が開かれることを期待したい。（S）

【業界スクランブル／石油】

最近はやりのチャットGPTに「4月後半に入って、ガソリン小売価格がわずかに下がっているのはなぜですか?」と聞いてみた。「ガソリン価格が下がっているのは、原油価格が下がっているからです」との回答。ウーン。昨年1月以前、補助金支給前、ガソリン卸価格が原油価格に連動していた時期であれば、正解だ。どうやら、補助金支給で、原油価格と製品小売価格が切断されていることを「学習」していないらしい。

基本的に、補助金は原油価格が上がると増額、下がると減額され、ガソリン小売価格が1ℓ当たり168円に落ち着くように、支給額は毎週調整される。ただ、4月後半は原油価格の値下がり幅が補助金額の値下がり幅より小さかったため、石油元売りの補助金込みの実質卸価格の値下がりが続いたことで、小売価格もわずかに値下がったのである。

ところで、この補助金については、6月から段階的に縮減される予定である。既に1月から、支給限度額の削減は始まっているが、5月の限度額は1ℓ当たり25円、5月第1週の補助金は16・8円であるため、今後1バレル10ドル近く原油価格が上がっても影響は出ない。しかし6月からは、補助金額が直接月5円ずつ減額される予定となっている。

この補助金の話題は、意外に消費者・需要家に知られていない。補助金制度が学習されてないのは、AIだけではないらしい。9月末の補助金廃止に向けて、混乱が懸念される。これから先、原油価格の動向が小売価格に反映されることになるので、GPTに「今後の原油価格の予想はどうか?」と聞いた。「原油価格はさまざまの要因で決まるので、予想できません」との回答。これは絶対に正解だ。（H）