投稿者: haken

【脱炭素時代の経済探訪 Vol.6】関口博之 ／経済ジャーナリスト

経済産業省は都市ガスの需給ひっ迫に備え、ガスの節約を呼び掛ける「節ガス」の議論を始めている。ロシアのサハリン2からのLNG供給に支障が出る事態を念頭に置いてのことで、都市ガスのひっ迫対策の検討は初だ。なじみのない節ガス、電力との違いを踏まえて考えたい。

一番の違いは、節電では電力使用量が増える時間帯のピークシフトが目的になるのに対し、ガスの場合は使用総量を抑えるのが課題になる。つまり瞬間的な「山」の高さではなく、電力のkW時にあたる「面積」を抑制しなければ、原料のLNG在庫は着実に減っていく。

また家庭で考えると、節電はLED電球に切り替える、エアコンの温度設定を調整する、省エネ性能の高い家電製品に買い替えるなど、ライフスタイルに根づいてきた面もあるが、節ガスでは何をすべきか、即座には思いつかない。ガス業界では、例えば①シャワーの時間を一人1分短縮すると4人家族なら4.2%の削減、②ガスコンロの炎はなべ底からはみ出さないようにすると1.2%の削減になる―などとアドバイスしているが、多くの方は「へえそう」という程度の反応だろう。今後のPRが欠かせない。

節ガスを要請する基準をどうするかも課題だ。電力ではいわゆる「予備率」が使われていて、「でんき予報」では予備率3%を切ると厳しいなどとされる。ガスの場合は何で見るか。例えばエリアごとにLNGの在庫状況を目安にする方法はある。　ただし、在庫状況を公表すればLNGの売り手に足元を見られ、価格がつり上げられかねないとガス事業者は危惧する。分かりやすく、緊迫度が分かる指標を作り、国民へ情報提供する必要がある。

DR（デマンドレスポンス）も議論されている。企業向けに節ガス要請に応えた場合のインセンティブを用意することは考えられる。ただ家庭についてはスマートメーターがある電力と違い、月一回の検針でどれだけタイムリーなDRができるか、設計はかなり難しい。

さらに電力とガスの大きな違いは、電力は沖縄を除き、全国で送電網がつながっているため、電力の融通が可能になっている。ところがガス導管網は都市部中心で、つながっていない。エリアを超えてガスを融通するのは難しく、結局対策は原料をLNG船で回すというやり方しかない。

しかも、国全体のエネルギーセキュリティーからいえば、都市ガス需給がひっ迫している時には、火力発電のLNGも調達が困難になっている可能性は高い。電力・ガスの業界の垣根を超えた融通も検討課題だが、その際どう優先順位をつけるのか、それこそ国が大局的に判断しなければならない場面になる。

経済産業省は足元では安定供給は確保されていると強調するが、それもロシアの出方次第だ。サハリン2の事実上の接収、供給も停止となれば「万が一」の事態はこの冬どころか、すぐにでも起こり得る。

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.1】ロシア軍のウクライナ侵攻 呼び覚まされた「エネルギー安保」

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.2】首都圏・東北で電力ひっ迫 改めて注目される連系線増強

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.3】日本半導体の「復権」なるか 天野・名大教授の挑戦

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.4】海外からの大量調達に対応 海上輸送にも「水素の時代」

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.5】物価高対策の「本筋」 賃上げで人に投資へ

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

 第二次岸田改造内閣が発足し、萩生田光一氏に代わり西村康稔氏が経済産業大臣に就任した。

政治家が大臣として官庁に入って果たすべき役割は、斬新な政策を打ち出したり、それを格好よく国民に語り掛けることだけではない。政治家として大臣にとって一番大事な役割は、決断し調整をすることである。

いくら良い政策を「決断」しても、それを実現するために政府内をとりまとめ、ステークホルダーを巻き込み、反対する勢力を説得し、政策によってマイナスになることに対応するなどといった「調整」ができなければ、その政策は実現しない。この地道な、労を要する仕事こそが、選挙によって国民から負託をされた政治家のやるべきことなのだ。

西村大臣は、原子力発電所の再稼働について会見で「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら進める」と話した。これは、岸田文雄首相の発言と軌を一にするものだが、政治家としては何も言っていないに等しい。原発の新増設や建て替えについても「現時点では想定していない」と今の段階では当たり前だが、何も決断はしていない。

官邸や他省を説得し 業界との調整に汗

これからの将来に向けた日本のエネルギー需給を考えた場合に原子力の役割が必要とするなら、原子力規制委員会の規制基準を所与のものとするのではなく、「世界で最も厳しい水準の規制基準」と言っている現在の規制が果たして科学的に見て合理的なものなのか、「世界で最も厳しい」ということが本当に安全を担保するものになっているのか、という規制体系自体を見直すことに取り組むべきだろう。原子力規制委員会は国家行政組織法第三条の定める独立の基幹として政治から独立して規制の執行に携わるべきだが、規制のあり方そのものはまさに国民の負託を受けた政治が決断すべきことだからだ。

一般的に官僚出身の政治家が出身省の大臣に就任することは、稀である。それは、先に述べたような大臣と官僚の役割の分担を踏まえた時に、同じようなDNAを持った大臣と官僚組織では、近親相姦的な「食い合い」が起こってしまうからである。しかも若い西村大臣は、多田明弘事務次官と年次が一つ上にすぎない。私も西村氏と同じ経産省出身だが、多士済々の優秀な政策マンを抱える経産省が求める大臣は、「よっしゃ、よっしゃ」と言って官邸や他省を説得したり、業界との調整に汗をかく人物である。

西村大臣には、出身省の後輩たちに政策議論を挑むのではなく、選挙を何度も経た政治家として、苦悩しながら決断し調整に汗を流す姿を見せて省を盛り立ててほしい。現在の日本のエネルギーを巡る歴史的な困難な状況を突破する、リーダーシップを発揮することを期待したい。

【中部電力ミライズ】

 カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの開発が進んでいる。一方で、太陽光発電や風力発電などの再エネは、天候や季節、時間帯によって発電量が大きく変動するため、電気を安定的に供給するには「使う量」（需要）と「つくる量」（供給）のバランスを保つことが重要になる。そこで、再エネの利用拡大に向けて、「再エネの発電量に合わせて電気を使う」という〝新しい電気の使い方〟を体験できるサービスが開発された。

メールでアクションを依頼 結果に応じてポイント進呈

7月1日、中部電力ミライズが開始した「NACHARGE（ネイチャージ）」は、新しい電気の使い方をサポートする家庭向けDR（デマンドレスポンス）サービスだ。

参加者に向け、再エネの発電状況や電力の需給状況に応じて、「節電」や「電気の使用時間の変更」といった〝お願いメール〟が配信される。依頼内容に従い「エアコンの設定温度を変更する」「家事の時間をずらす」といったアクションを起こすと、その結果を翌日以降に専用サイトで確認できる。アクション結果に応じて電気料金の支払いや、提携先企業の他のポイントと交換可能な「カテエネポイント」を付与。特に需給が厳しい7~8月は節電量1kW時につき10ポイント、さらにこの期間内で節電に成功した全員に100ポイントを追加で進呈する。

参加者全員の貢献量からCO2排出削減量を算出し、環境への貢献度を知ることもできる。

担当者によると、申込件数は約5万4000件（8月5日時点）となり、総貢献量も約5万kW時（7月末時点）に達したという。

NACHARGEは、「自然（Nature）由来の再エネで社会を満たしていきたい（Charge）」という思いから命名された。中部電力ミライズは「電力の安定供給および2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて最大限貢献していく」としている。

一般送配電事業者10社は7月25日、2023年度に新たな託送料金制度へと移行するのを前に、同年から5年間の平均収入見通しを経済産業省に提出した。電力・ガス取引監視等委員会の専門会合の査定を経て、承認されれば来年度の託送料金に反映されることになる。

これは、レベニュー（収入）キャップ制度の導入に伴うもの。送配電事業者は事前に5年間（第一次規制期間）の計画を示し、その実施に必要な費用を見積もった収入上限について国の承認を受け、その範囲内で柔軟に託送料金を設定することになる。

今回示された見通しによると、経営効率化によるコスト削減を織り込む一方、再生可能エネルギー拡大に伴う送配電網の増強や強靭性向上、調整力確保のための費用などがかさみ、各社の収入は現行よりも軒並み上昇することになるため、託送料金の値上げにつながる公算は大きい。

大手電力関係者は、「中長期にわたって託送料金の大幅上昇を抑止するには、電気自動車など顧客側の機器を活用して設備全体をどうスリム化するか。そういう意味でも、5年後に始まる第二次規制期間が非常に重要だ」と強調する。

10月分の電気料金（経過措置規制料金）で、中部電力の燃料費が調整上限に達し、これにより大手電力全社が「燃料費持ち出し」の状況となった。

とりわけ、深刻なのは北陸電力だ。他電力に先駆けて平均燃料価格が2月に上限を超えて以降、自社負担の拡大が継続。9月分の平均燃料価格は6万4200円となり、上限価格3万2900円の2倍近くに達しているのだ。

「同じ低圧でも、自由料金メニューは上限が撤廃されていて、燃料費調整単価を見ると規制料金の約4倍。自宅の使用形態でシミュレーションをしてみたら、規制料金のほうが単純に1~2割も安く、完全に逆転現象だ。ユーザーにしてみれば、今は規制料金に戻ったほうがどう考えてもお得になるのでは」（北陸管内の需要家）

こうした逆転現象は北陸に限らず、上限突破が続く他電力でも多かれ少なかれ発生している。「割安な規制料金に戻る需要家が続出すれば、収支への悪影響は拡大する一方だ。料金改定による基準価格の見直しが急務なのは間違いない」（電力関係者）。各社の対応に関心が集まる。

【業界紙の目】黒羽美貴／ガスエネルギー新聞 編集部記者

2050年カーボンニュートラル実現に向け、自治体も具体的に歩みを進める段階に入った。

そして都市ガス会社は、供給エリアの脱炭素化などを導く重要プレーヤーとして活躍し始めている。

 環境省が4月、「脱炭素先行地域」に全国から26件の計画提案を選定したと発表した。これは2030年度までに民生部門でのCO2排出をゼロにする先進的エリアの構築を目指すもの。主体となる地方自治体の共同提案者として名を連ねた都市ガス会社は東邦ガスのみだったが、直接・間接的にこの枠組みに参加する都市ガス事業者は多い。

まず、名古屋市と東邦ガスの取り組みを紹介する。東邦ガスの港明工場跡地（同市港区）の再開発により誕生した街区「みなとアクルス」は、18年9月に街開きをした商業・スポーツ施設、集合住宅などが集まる街区で、東邦ガスが「総合エネルギー事業のモデル地区」として力を入れている。すでにガスコージェネレーションなどを利用してガス、電気、熱を一括供給するエネルギーセンターが稼働し、太陽光発電設備や大型蓄電池なども備えている。街区内のエネルギーを最適管理するシステムも導入済みだ。

今回、同地域に選ばれたことで、太陽光の追加設置や小型風力発電、蓄電池を新増設する。また、同街区に市所有のゴミ焼却工場などから余剰電力を供給する。さらにエリア内で水素を製造し、既存のガスコージェネやボイラーの燃料を水素やカーボンニュートラル（CN）ガスに燃料転換する。製造した水素をカーシェアリングするFCVなどへ供給することも計画されている。なお、東邦ガスはアグリゲーターとして、ゴミ焼却工場などの分散型再生可能エネルギー電源を束ね、広域再エネグリッドを構築する。

提案者として直接社名は出てこないが、自治体や他企業などとタッグを組み、地域の脱炭素化を進める都市ガス会社もいる。

水面下で続々と進行 ガス会社と自治体がタッグ

大阪ガスが参加する大阪府堺市の泉北ニュータウンエリアなどで行う「堺エネルギー地産地消プロジェクト」は、泉北ニュータウンのスマートシティ化などを目指す産学官民組織「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」の試みとリンクする。同組織では、大阪ガスがエネルギー分野のワーキンググループのリーダーとなり、同エリアでの効率的なエネルギー利用を検討していく。

エリアの中心にある泉北高速鉄道・泉ケ丘駅周辺の地域冷暖房を行う大阪ガスグループのエネルギーセンターにCO2実質排出ゼロの電力やガスを導入し、高効率な空調設備に更新。ガスコージェネシステムなどの導入で停電時の電源を確保し、地域の強じん化を進める。また、同エリアの府営住宅の建て替えにより創出される活用地に、高性能ネットゼロエネルギー住宅「次世代ZEH+」180戸を建設する。

静岡ガスは新会社を作り、自治体の提案を後押しする。静岡市の「脱炭素を通じて新たな価値と賑わいを生む『みなとまちしみず』からはじまるリノベーション」は、JR清水駅東口の製油所跡地などのエリアや物流倉庫立地エリア、区画整理が進む工業物流エリアからなり、建物の屋根に太陽光発電設備を設置するPPA（電力購入契約）などの事業を展開、当該エリアの脱炭素化を図る。静岡ガスは準大手ゼネコンのフジタと新会社「S&F地域マネジメント合同会社」を7月に設立し、JR東静岡駅から直線距離で約2km離れた工業物流エリアでPPA事業を推進する。

そのほか、北海道ガスが出資する地域商社・karchの事業部門の一つ「かみしほろ電力」が、北海道上士幌町全域を脱炭素化する「未来へつなぐ持続可能なまちづくり―ゼロカーボン上士幌の実現とスマートタウン構築を目指して」に参加する。

さらに、米子ガスが出資する新電力「ローカルエナジー」と山陰合同銀行が、鳥取県米子市、境港市と「地域課題解決を目指した非FIT再エネの地産地消と自治体が連携したCO2排出管理によるゼロカーボンシティの早期実現」を展開。両市の608の公共施設などの使用電力を再エネ由来にする。ローカルエナジーと山陰合同銀行はPPA事業のための新会社を設立しており、公共施設や荒廃した農地などに設置する太陽光発電を電源にする。

地域に根差す存在感を発揮 災害以外の包括連携が増加

地下に張り巡らせたガス導管のように、まさに地域に根差したビジネスを展開する都市ガス会社の運命は地域と共に在る。ここ最近は、従来の災害時連携協定だけでなく、エネルギーや環境なども連携項目に加えた包括的な連携を自治体と締結する会社が規模を問わず増えた。

東京ガスは、関東圏の都市ガス会社（秦野ガス、大東ガス、武州ガス、太田都市ガスなど）と、50年CNを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言している自治体との3者協定を相次いで締結している。CNな街づくり、防災力強化、学校での環境・エネルギー教育の展開など各社の強みを結集し、ゼロカーボンシティ実現を目指す。

東海ガスや京葉ガス、金沢エナジーなども、供給エリアの自治体と包括連携を組み、公共施設へ環境クレジットなどを使った「CNガス」の供給や省エネ支援、省エネ機器の導入促進、環境・エネルギーに関連した情報発信などに力を入れる。自治体単体では難しい地域のCN化をサポートする。

また、静岡ガスは地元の金融機関と連携し、中小企業を支援する。具体的には、静岡ガスが省エネ診断や太陽光発電設備によるPPAなどを中小企業に提案、金融機関は省エネや脱炭素化に取り組む企業向けの融資新商品を販売し、地域社会全体へCN施策の浸透を図っている。

都市ガス事業者は今後も、省エネやCNの方策など得意分野で地域をサポートする機会が増えていくだろう。ZEBプランナーの登録をするなど、支援内容をアップデートしている会社もある。今秋発表予定の脱炭素先行地域の第二回選定でも、都市ガス事業者が活躍できる提案が選ばれることを期待したい。

〈ガスエネルギー新聞〉○1959年設立○購読者数:3万1000部○読者層:都市ガス事業者、関連メーカー、官公庁など

東京電力は8月4日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に必要な海底トンネルなどの工事を開始した。2023年春までの完成を目指す。

処理水は100倍に希釈され、トリチウム濃度は世界保健機関（WHO）が定める飲料水基準の7分の1に低下する。地元の漁業関係者は反対の姿勢を崩していないが、安全性について国民の理解は得られたといえるだろう。

一方、猛反発しているのが中国、韓国だ。そのかたくな姿勢からは、台湾情勢や防衛費増額、徴用工問題などを巡る日本への敵対心が透けて見える。

中国の趙立堅報道官は昨年4月、日本人記者から中国の原発も放射性物質のトリチウムを放出していることを問われ、事故が起きた原発と正常に稼働している原発の処理水は別物である―と科学的根拠のない回答をした。

韓国では前政権から、国際海洋法裁判所への提訴が検討されている。しかし、韓国の原発のトリチウム放出量は日本よりも多いので、全く的外れである。

要するに中国、韓国は意趣返しをしているにすぎない。政府は国内外に海洋放出の安全性を繰り返し訴え、東電は粛々と工事を進めるべきであろう。

【ＳＢパワー／ファミリーネット・ジャパン】

物価高騰と電力需給ひっ迫を受け、政府は「節電ポイント」などで需要家向けDRの拡大を後押しする。

以前からDRを積極展開してきた事業者にこれまでの成果や、需給緩和への寄与の可能性を聞いた。

岸田政権が物価高騰や今冬の電力需給ひっ迫対策として節電ポイントを付与する事業を行うと発表して以降、需要家向けDR（デマンドレスポンス）への注目が高まっている。ただ、新規でDRサービスをいざ提供しようとしてもシステム構築などのハードルに直面するケースが多い。また、特に家庭向けDRについては、特高や高圧と異なり1件ごとの節電量はわずかで、需給改善効果は限定的と見る向きもあった。こうした意見に対し、以前からDRに積極的な事業者からは「ちりも積もれば山となる」とひっ迫改善への貢献に期待する声が挙がる。

専用アプリでDR通知 積極的に他社にも提供

ソフトバンク系の小売り事業者であるSBパワーは、専用のスマホアプリ「エコ電気アプリ」を使った家庭向け節電サービスを2020年夏から提供する。当時は21年初頭の市場高騰前で、周囲からは「家庭向けDRは手間暇はかかるが、積み上げても効果はそれほど期待できない」との見方が多かったが状況は変わり、参加者はサービス開始時の数万世帯から最近は50万世帯を突破。ほかの事業者でも、九州電力や東京電力エナジーパートナー、東邦ガスなど数社が「エコ電気アプリ」をベースにしたシステムの提供を始め、今後も拡大するという。

同サービスでは、JEPX（日本卸電力取引所）からの調達価格が提供価格を上回った際などにDRを発動し、「節電チャレンジ」として節電に参加協力してもらえるよう需要家に依頼。参加した需要家が、その時間帯の前日予測需要量=ベースラインを下回り節電に成功すると、報酬をキャッシュレス決済サービス「PayPay」で還元する。21年度の節電効果は約508万kW時だった。

当初の成功報酬は1回1~2円程度相当だったが、今の高騰局面では数十円程度のケースもあり、6月以降は毎日のようにDRを発動。さらに3月22日の需給ひっ迫警報時の実績を検証したところ、節電チャレンジ不参加に比べ、参加者の節電効果が10%高かった。ひっ迫警報や政府の呼びかけに加えての同サービスの展開で、節電効果が高まることが確認できた。

ソフトバンクは「アプリを通じて顧客が状況を理解し活動することで、ある程度の塊として節電を制御できる可能性が出てきた。ゲーム感覚で節電を楽しんでもらえるサービスにすることで継続的に協力いただけるようにすることがポイントだ」（エナジー事業推進本部事業開発部）と説明する。

同社では世帯ごとに翌日の需要を予測しベースラインを算出しており、グループ会社のエンコアードジャパンの特許技術を活用している。ただ、別の事業者が同様の仕組みを新たに自社で始めようとするハードルは高い。

「DRだけで家庭向けサービスが完結できるわけではなく、新電力各社の限られたリソースをDR開発だけに割り当てられないと思われる。かといって導入を見送るのではなく、当社のシステムを広く活用してもらうことで、全体として節電量を増やし効率的なエネルギー消費に向かうことができれば、ソフトバンクらしい取り組みとして提供の意義が示せる」（同）と強調する。

一括受電でもDR実績 デマンドを3段階で評価

マンション一括受電でも、DRの実績を培ってきた事業者がいる。ファミリーネット・ジャパン（FNJ）は、2012年から新築マンション向け一括受電でのDR型電気料金プラン「スマートプラン」を提供する。一括受電は、計画停電の経験から東日本大震災後に急増し、当時は大手電力の経過措置規制料金と比べて数%安いとのうたい文句形が主流。それと「スマートプラン」は一線を画し、当初からエネルギーマネジメント志向のプランを提供してきた。エネマネ志向に理解を示したデベロッパーに採用を続けてもらい、現在は首都圏、名古屋市、仙台市でサービスを提供している。

同プランの特徴は、デマンドを3段階に分けて料金を変動させ、節電を促す点だ。リアルタイムの節電量と、ピークが立つかどうかで、30分ごとに料金が変動する。ピークを立てないよう家電を使うタイミングを変え、ベースライン（2段階目）以下に納まるように家電を使うと、東京電力の従量電灯B、Cより5%安くなる。最も低い1段階目の範囲に収まった場合は、さらに安くなる。自社開発のインジケーターでリアルタイムの電気の利用状況を知らせ、ピークを抑制するような行動を促す。スマートメーターなどを使い30分値で料金変動するプランはほかにもあるが、リアルタイムの使用量を反映するプランは珍しいという。

野村不動産と共に、14年夏、冬に千葉県船橋市の5棟約1500世帯を対象に行った実証では、スマートプランと見える化、さらに省エネアドバイスレポートの提供まで実施した場合、kWを低減するピークカット効果が約11%、kW時を削減する省エネ効果は約7%との結果が示された。今年3月の需給ひっ迫時も、顧客向けに料金確認画面や専用ホームページなどで政府からの情報を随時発信し、無理のない範囲の節電を呼び掛けた。今冬に向けては、さらに啓蒙の仕方を検討する考えだ。

同社は「スマートプランは10年目となり、その趣旨がようやく政策と合致するようになってきた。デベロッパーの関心も高まっており、DR自体が定着してきている」（草刈和俊・取締役常務執行役員）と手応えをつかんでいる。

本番の冬に向け、今後各社のDRサービスが続々発表されそうだ。緊急措置的な側面はあるにせよ、「ちりつも」DRが需給改善にどれだけ貢献できるのか、引き続き検証していくことが重要になる。

【論説室の窓】五郎丸 健一／朝日新聞 論説委員

繰り返される電力の供給不安を乗り切るには、発電側だけでなく、使う側の対策も欠かせない。

「節電ポイント」では政府が前面に出ているが、電力事業者が主体的に取り組むべきだ。

 夏や冬の電力の供給不安が、世の中の一大関心事になっている。記録的な猛暑に見舞われた6月下旬には、東京電力管内で「需給ひっ迫注意報」が連日出て、大きなニュースとなった。この原稿を書いている8月上旬の時点では、幸い深刻な事態は避けられているが、気は抜けない。来年1~2月は各地で供給余力が夏よりさらに乏しくなる見通しだ。「本番」への備えを急がねばならない。

6月のひっ迫は、古い火力発電と広域融通のフル活用や、節電の呼びかけで乗り切った。ただ、節電に対しては「電気を使いたい時に使えないとは、日本は先進国なのか」といった批判がネット上で散見された。また、近年の電力システム改革や、再生可能エネルギーを増やしてきた政策を「大失敗」と決めつける言説や、原発の積極活用を求める中で安全規制や再稼働に必要な手続きを軽んじるかのような主張も見受けられる。

だが、いま求められるのは短絡的な「答え」に飛びつくのではなく、需給両面を見渡して問題点や解決策を冷静に見定めることだ。電力不足が起きやすい背景には、多くの要因がある。目先でやれることと、中長期で取り組むことを整理し、時間軸を意識しながら対処していくしかない。

供給側の構造要因で大きいのは火力の休廃止の増加だ。電力システム改革で供給体制の効率化が進んだが、大手が余分な電源を減らすことにもつながった。太陽光の拡大に伴う火力の稼働率低下も、この流れを加速させた。

以前から指摘されてきた問題で、本格的な対策が急務だ。社会的に適正な供給余力の水準と費用負担の在り方を詰めた上で、予備電源の維持や新規の整備を促す仕組みを整える必要がある。経済産業省は、将来の発電能力を取引する容量市場の拡充を検討中で、これが機能するかが焦点となる。

供給側だけではコスト過大に 即効性ある需要側の対策

足元の動きで特筆すべきは、これまで遅れていた需要をならす取り組みに光が当たっている点だ。従来は供給側の対策に力点が置かれてきたが、ひっ迫時のピーク需要を満たすのに十分な供給力を確保するやり方一辺倒では、非効率な電源が増え、社会全体のコストがいたずらに膨らむ弊害がある。

緊急時に即効性があるのは需要側への働きかけであり、事業者や政府による節電要請がしばしば行われてきた。ただ、「お願い」が繰り返されると、「なれ」が生じて効果は弱まることが、経済学者の実証研究で分かっている。

依田高典・京都大教授や田中誠・政策研究大学院大学教授らが、2012年度に行った興味深い社会実験がある。翌日のピーク時間帯に電気の使用を控える要請を繰り返し受けた世帯では、最初は8%の節電効果があったが、すぐに効果は急減した。一方、ピーク時間帯に大幅に値上げする変動型料金を導入した世帯では、17%の節電効果が持続した。

また、依田教授らが最近行った別の実験では、以前より電力消費を減らした世帯に1kW時当たり100円の報酬を与えたところ、2・7~5・6%の節電効果が見られたという。

このように利用者の負担を変えることで消費抑制のインセンティブを与える手法はDR（デマンドレスポンス）と呼ばれる。最近は使用状況を随時把握できるスマートメーターが家庭に普及し、広く導入環境が整いつつある。

田中教授は「需要側の対策は、社会全体にメリットがあるもの。節電要請やDRの実験で得られたエビデンスは、電力会社がどんな方策をとるかや、政策を考えるのに役立てられる」と話す。

節電ポイントに尽きぬ疑問 官主導ではなく民間を中心に

対価支払い型のDRは、政府が6月に決めた需給ひっ迫対策でも柱の一つと位置づけられた。ただ、経産省の4月の調査では、DRの料金メニューを持つ小売り事業者は全体の15%にとどまる。

そこで政府が打ち出したのが、事業者が展開する節電プログラムへの補助だ。参加登録した人に2千円分、企業などには20万円分のポイントを支給する。投じる予算は1800億円にのぼる。また、節電実績に応じて事業者が出す分にも国が上乗せする方針だ。

DRを普及させる狙いは理解できるが、やり方は疑問が多い。節電ポイントは、物価高対策の一環で参院選前に突如打ち出された。実際に節電につながるかわからない登録段階で多額の公金を配ることには「バラマキ」との批判があり、当の電力業界からも「愚策」との声が漏れ聞こえる。

お金を配るなら、節電量に応じて出す部分を手厚くする方が効果的だし、そもそも政府が前面に出ていること自体、違和感が強い。事業者側には、ピーク需要がならされれば、ひっ迫時の高い供給コストを抑えられるメリットがある。官主導ではなく、民間が中心的な役割を担うのが筋だ。

家庭への報酬額は、節電1kW時当たり5円や10円といった水準が目につくが、これで多くの人に反応してもらえるだろうか。ひっ迫時に卸市場のスポット価格が急騰すると、1kW時当たり数十円以上の「逆ざや」が発生することを踏まえれば、今の報酬は少なすぎる、という指摘が専門家から出ている。国の上乗せに多くを頼る仕組みにした場合、支援策がなくなった後に節電の機運が急速にしぼむ懸念もある。

このほか、対象がスマホを使える人に限られないか、節電量を公平に測れるのか、といった実務的な課題もある。多くの人が節電に取り組む利点を実感し、行動変容する仕組みにできるか。各事業者の知恵と本気度が問われる。

DRの普及は、利便をあまり損なわずに需給の安定や効率向上につなげられる点で、意義が大きい。関連技術も進歩しており、空調機器の自動制御などが実用化されている。脱炭素化や分散化などで電力供給と利用の形が大きく変わりつつある中、多くの企業が新しい技術と発想を取り込み、競い合いながら社会に貢献することを期待したい。

米国ニュースケール社の小型モジュール炉（SMR）に関する米原子力規制委員会の設計認証審査が最終段階に入り、日揮、IHIなども出資していることから注目を集めた。8月には経済産業省の委員会において「小型軽水炉を2030年代後半に着工し40年代に運転を目指す」という趣旨を含む革新炉開発の技術ロードマップが提示され、あたかもSMRの将来はバラ色のごとく映る。

この動向は「07~08年ごろの米国の原子力ルネサンスを思い出させる」（アナリスト）。当時、資源価格高騰と地球環境問題から来る原子力新設への期待は相当なものだった。融資保証などの後押しもあり、電気事業者はどこも新設の設置許可を申請した。しかし、原子力が問題解決の切り札と信じたのは原子力産業界などにとどまった。電力会社は安価なシェールガスや太陽光を選択し、社会の広い層からの支持には至らなかった。

SMRブームは「大型軽水炉プロジェクトの失敗に懲りた原子力関係者のわらにもすがりたい動機から発している」（同）。脱炭素や価格高騰の解決策として、市場と消費者の支持を取り付けた結果ではない。ある業界関係者は「原子力ルネサンスのデジャブを見ているようだ」と漏らす。

テーマ：電力価格の行方

燃料費調整制度で価格転嫁に一定の歯止めがかかる中、大手電力は料金見直しへの対応をそれぞれ発表している。電力価格の動向、そして自由化政策の先行きはどうなるのか。

〈出席者〉 A電力関係者  Bエネルギー企業関係者  C新電力関係者 

―中部電力が10月分で燃調の上限に達し、10社すべてが上限超えとなった。大手電力各社の対応をどう見ているか。

A　各社の事情は異なる。例えば北陸電力が最終保障供給料金を上げたのは、需要家の駆け込みが止まらないことへの緊急手当てだ。他方、原子力安全投資の償却が進んでいる社では規制料金を改定しても大した値上げにならず、むしろやらないという考えもある。

　今回の最終保障供給料金の見直しで、料金全体の思想が明らかに変わった。かつての議論では「電力自由化で大手電力の体力を吐き出させるべき」との思想が強調されてきたが、資源エネルギー庁は、マーケット変動のコスト増分は根拠なく小売りがすべて吸収するのではなく、どうヘッジしているかを説明すべきだとし、また規制料金以外の顧客もヘッジの代償を支払うことになる。大手電力の高圧標準約款が今後出てくるが、これもそれぞれの事情で決まってくるのだと思う。

B　中部が7月末に規制料金以外の値上げと、最終保障供給料金の値上げにもかじを切り、他社も追従するかと思ったが一部にとどまった。このままでは新電力はすりつぶされる。低圧規制料金には触りたくないのが大手電力の本音だ。制度上は、燃調の基準価格の切り上げであれば、上がりも下がりもする可能性があり、認可でなく届け出でできると聞く。しかし物価高の状況を踏まえ、エネ庁が難色を示しているようだ。節電ポイントは規制料金にも適用されるようだが、低料金措置なのに参加表明で2000円与えるのもおかしい。これでは低圧でも競争にならない。

C　エネ庁が燃調の見直しを嫌がっているというが、大手数社が発表した自由料金の改定では大幅に値上げしようという中、低圧の規制料金は安いままという状況を放置することはどうなのか。自由化の果実は高圧需要にも低圧需要にも平等に配分するという当初の思想に反するとも言える。一時期、高圧の標準メニューはダンピングだと指摘されていたが、今回も同様な指摘をされてもおかしくない。

B　英国政府も本来値上げすべきところにプライスキャップをかけ、日本とよく似た構造だ。日本より半年ほど先行している英国の場合、行き詰った小売り事業者が前払い金を踏み倒すケースが問題となり、日本でも託送料金や再エネ賦課金を踏み倒す例が出ている。両国とも需給対策が小手先の断熱や節電であり、需給構造の抜本見直しには踏み込んでいない。日本は英国の先例を見て、原発再稼働や電源の手当てなどの本筋の議論をしてほしかった。結局システム改革の三つの目標は何も達成できず、総括しないからパッチワークの対応ばかりだ。節電、節ガスは国内経済を沈滞させ、国力にもマイナス。英国の悪い先例を参照して、速やかに対策を講じるべきだ。知らなかったでは済まない。

各社の料金の判断はまちまち 秋以降市場はさらに大混乱

A　エネ庁も自由化の失敗を分かっているが、もう元には戻れない。最終保障供給料金を市場連動とし需要家にリスクを取らせるようにしたことも、苦渋の決断だ。そして現在のエネルギー危機下などの最後の駆け込み寺として経過措置を残している以上、解除は永遠に来ないように思えてしまう。燃調で必要な切り上げを制限なく行えるようにすれば、日本の最終保障供給に当たる、米国の市場連動のデフォルトメニューに近い形にはなる。

C　今の燃調は中途半端で、電源構成が変われば原価の変化をカバーできない。ただ、米国のようなデフォルトメニューが理想的かは分からない。日本でも21年の価格高騰時は市場連動型メニューの価格が何倍もの高値になったことを振り返れば、デフォルトメニューが真の消費者保護となるのかは疑問だ。

―ある大手電力の規制部門は黒字だと聞く。ならば規制料金を値下げ改定して実態に合わせるべきではないか。

A　とにかく各社の状況による。例えばLNGの長期契約のウエイトが下がった理由は、新電力に需要を取られて長契を持てなくなった社もあれば、スポットが安いと思い込んだ社もある。それぞれの事情で料金も変わり得るし、必ずしも赤字になる訳ではない。

C　仮に自由料金を値上げする社の規制料金が十分に黒字なのであれば、そうした対応には矛盾を感じる。一方、規制料金の値下げ改定はとても無理で、するにしても値上げしかできないという声もあり、本当に事情はまちまちだ。

B　いずれにせよ抜本的な原価の洗い替えは時間がかかる。よって燃調の上限切り上げはしやすいようにしていくべきだ。また、大手電力は現在、「戻り需要」の受け入れは市場連動を条件にしている。一部では戻り需要を標準メニューで受け入れることを求める意見があるが、やはり自社供給力を超えた分は市場連動とする形が自然だ。それが経済学者の好きな限界費用の理屈だろう。

A　確かに安値攻勢で破綻した新電力からの戻り需要に、これまで大手電力と契約し続けていた需要家と同じ料金を提供することは、ある意味道理に合わない。ただ別の視点として、昔からの商習慣を大事にして戻り需要を市場連動とするだけだと、電力・ガス取引監視等委員会や公正取引委員会の存在意義をなくしかねない。エネ庁はそこのバランスを取ろうとしているが難しい。これは、結局自由化はなんだったのかという本質的な話だ。

―最終保障供給料金は市場連動に見直されるが、目的通りに需要家は動くかな。

B　実装はこれからだ。需要家はこれから地獄が始まることに、まだ気がついていない。

A　エネ庁は戻り需要に対して大手電力が標準約款を値上げして出すように言っているね。

C　見直し後の最終保障料金は9月から始まるが、多くのエリアでは新たな標準メニューは来年4月からしか出ない。その半年間は大変な状況になる。特に予算が決まっている自治体は料金が見通せることを重視しているから、パニックになりそう。

A　表面上はうまく進んでいるように見えるが、最終保障料金が上がり、次の料金体系が見えてくるまで、最終保障に逃げ込んだ人はまた困り、大手電力とずっと契約していた人の料金も2割増し程度になる。秋から年明けごろまではいろいろな場面で大騒ぎになる。

【中国電力ネットワーク】

中国電力ネットワークは、設備の巡視点検を効率化するモービルマッピングシステムを導入した。

災害時に核となり配電設備の復旧に当たる部署も発足させ、技術継承と早期復旧に取り組む。

 人材の高齢化や労働人口の減少が進む中、限られた要員で効率的に業務を進め、スキルを伝承することは、送配電事業においても大きな課題になっている。

中国電力ネットワーク（NW）は、配電業務の効率化と技術・技能の継承につながる二つの取り組みを進めている。①電柱などの配電設備の画像を取得する「モービルマッピングシステム（MMS）」の導入と、②災害復旧の専門家集団「配電広域復旧課」の設置――だ。

MMSは、車両にステレオカメラやGPSなどの機器を搭載し、走行しながら設備などの画像を取得するシステムで、NTTグループが開発した。これを地上から15m程度の高さの電柱全体に対応できるようカスタマイズし、配電設備の巡視点検に活用する。

車両の前方と後方に3次元の画像データを取得できるステレオカメラを2台ずつ設置。さらに進行方向の左側を撮影する単眼カメラ2台、合計6台のカメラを搭載した車両を走らせ、道路左側の電柱や設備の画像を2mおきに撮影する。取得した画像と位置情報をPCに取り込んだ後、画像を確認することで、配電設備の正確な位置や現地の状況が把握できる。メンテナンスが必要な設備の判断を事務所で行えるというわけだ。

MMS導入で効率化に期待 AI活用でさらなる展開も

従来、配電設備の巡視点検は、技術者が現地に出向いて実施してきた。電柱全体や、電線、引き込み線、支線などを目視点検しながら、必要に応じて設備を計測することもある。MMSを活用することで、一日で100本程度の画像を事務所で計測できるとともに、そのエビデンスを画像として保存することも可能になった。例えば、たるみのありそうな電線の地上高など、計測が必要だと判断した設備の始点を画面上で触れると、鉛直方向真下の距離を瞬時に測れる。電線付近の樹木との距離や設備の奥行き、支線の角度なども画面上で簡単に計測が可能だ。

配電部の上田明正部長は「設備は問題がなくて当たり前。問題のある数少ない設備を発見するために、歩いて電柱を確認していた。その労力を減らし、改修計画などに専念できるようにしたかった」と導入のきっかけを振り返る。

中国電力NWが管理する電柱は約170万本。8割近くは道路沿いに立っており、MMSで撮影が可能だ。昨年12月に導入し、22年度中に対象電柱の撮影完了を目指しており、今後は2年ごとに更新したいと考えている。

技術者が現場に出向く負担が減る一方で、後進へのノウハウの伝承機会が減るのでは? と聞いてみた。「現在検討中の重要な課題。経験の浅い社員には熟練技術者と一緒に画像の確認作業を行わせて、熟練技術者からノウハウを受け継ぐ機会としたい。短期間に多くの事例を見て、より早く覚えられるため、一定レベルまでの到達は早くなるだろう」。

不具合が発見された場合には、現地に出向く熟練技術者に同行して経験を積んでいく。

今後はAIが、錆による劣化や電線の地上高不足などを画像診断できるよう、さらに開発を進める。老朽化した電柱の立て替え時にも、必要な材料や立て替え位置を自動設計できる機能を追加するなど、さらなる効率化を目指す。

災害対応の専門部署 迅速復旧を目指す

近年、自然災害が激甚化し、災害時のレジリエンス強化の必要性が高まっている。中国電力NWは、社内の復旧体制を強化するため2022年2月、災害復旧の専門家集団「配電広域復旧課」を発足させた。

従来の災害復旧作業は、配電業務を行う社員が、月例訓練などの定期的な訓練を受け、有事の際には業務を調整しながら現場に向かっていた。同課の設置により、災害発生時の供給エリア内外への迅速な復旧応援体制が強化された。

四つの事業所に設置された同課には、計50人が所属。若手からベテラン社員まで幅広い層で構成され、配電社員の技術・技能教育の中心も担う。平時は各拠点を定期的に訪問し、復旧作業の教育・訓練を行い、スキルの向上を図る。自らの災害対応力向上のための自主的な訓練や、自衛隊や海上保安庁などの社外関係機関との連携強化に向けて、災害を想定した合同訓練などにも取り組む。

「災害時に真っ先に駆け付ける配電広域復旧課は、常に高い使命感と責任感を持ち、災害時には現場の核となる。専門部署があると、ノウハウの蓄積にもつながる」と、上田部長は期待を寄せる。

業務効率化のために導入したMMSは、災害時にも活用が見込まれる。大規模災害時は、まずMMSで画像データを取得する。被害状況を把握して、被災エリア全体の復旧計画策定の迅速化に活用するなど、レジリエンス向上にも役立つと考えている。

中国電力NWは、引き続きMMSの活用や配電広域復旧課の取り組みで、効率化と技術・技能の継承による人材育成を進め、電力の安定供給に取り組んでいく。

 エネ政策の旗振り役へ 資燃部の組織改革に注目

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課でLPガスの政策課題を担当してきた企画官のポストが廃止され、「エネ庁におけるLPガスの政策的位置付けの後退を象徴している」（エネルギー業界関係者X氏）と、業界を騒然とさせた。

これに対しエネ庁幹部S氏は、「地方の人口減少という大きな構造転換とカーボンニュートラル（CN）の流れを踏まえれば、業界の垣根を超えて考えるべき課題が大きくなっている。その第一歩として、石油流通課が石油、LPガス両業界を一元的に所管することになった」と、その意義を強調する。

S氏のこの言葉から推察されることは、資源燃料部の組織改革はこれにとどまらないということだ。エネルギー行政に詳しい大物学識者のK教授も、「資燃部は来年4月に向け大々的な組織変更を行おうとしている」と指摘する。

これまでのエネルギー政策の焦点は、低・脱炭素時代に向け、電源構成における原子力と再生可能エネルギーの比率をどこまで引き上げられるかにあった。これらを管轄するのは、電力・ガス事業部と省エネルギー・新エネルギー部であり、炭素を排出する化石資源を管轄する資燃部の影は薄かった。

ところが、2020年10月の菅義偉前首相による50年CN宣言以降、脱炭素化の鍵を握るアンモニアやCCS（CO2の回収・貯留）技術が欠かせなくなり、それによって資燃部のプレゼンスも一気に上昇。「これをきっかけに、資燃部がCNの旗を振ろうという思惑が見えてくる」（K教授）

当然、CN系のアンモニア燃料やCCSなどを所管する部署の新設は避けて通れない。新時代の政策展開を見据え、エネ庁内の組織を統廃合する動きが来年にかけて本格化しそうだ。

再処理工場の完成遅延 日本原燃M氏に賛否

日本原燃の最高幹部であるM氏への風当たりが強まっている。六ケ所再処理工場の完成時期の遅れに加え、パワハラ批判などが一部月刊誌に掲載された。しかし、原燃を取り巻く社外の電力関係者の間では逆に、同氏への同情の声が強まっている。

原燃は9月に再処理工場を完工する予定だったが、原子力規制委員会・規制庁の審査が遅れ、実現はほば不可能になっている。規制庁、原燃の双方が審査の遅れを批判する中、審査の対応を巡り、社内ではM氏に対し「強権的」「現場の声を聞かない」といった声がささやかれているという。経済誌Sの2月号に、このような論調の批判記事が掲載され波紋を広げた。

一方、社外からはM氏にエールを送る向きが広まっている。原燃は各電力会社の出向者が幹部を占める寄り合い所帯で、社風はかなり緩い。それを真面目なM氏が是正しようとした結果、あつれきを生んだというのが周囲の見方だ。

「M氏は熱い。しかし審査対応の人に同じ熱量は感じない」と、事業者に冷たいとされる更田豊志規制委員長さえ、今年1月の意見交換会で同情を寄せた。

また23年の青森県知事選を機に引退が見込まれるM知事が、任期中に再処理工場完成の目処をつけたいと、原燃への支援を強める意向らしい。とはいえ、再処理工場の完成が遅れれば、M氏らの進退を含めた責任論が出そうだ。もとっとも、「彼がもし辞任すれば後任探しは大変だ」（関係者）との身勝手な意向も電力業界にはある。

S商事が狙うSガス株 断続的に買い増し

S市エリアで、地域のエネルギー会社同士による株式取得劇が密かに関係者の関心を集めている。

大手石油元売りE社系の大手特約店、S商事は8月8日、都市ガスS社の株式を1・04%買い増し保有比率が27・9%になったと、財務局に報告した。Sガスの筆頭株主であるS商事は16年ごろから同社の株式を断続的に取得し始め、昨年は3月1日、5月20日、6月3日、7月7日、19日、8月3日、8月17日、10月7日の計8回にわたって、約1%ずつ株を買い増した旨を報告している。

これまで対外的にS商事の意図は不明だったが、ここにきて理由の一端が明らかになった。関係者によれば、S商事とSガスは、S市エリアを舞台にした環境省の「脱炭素先行地域」事業で協業する計画だ。

具体的には、E社を含めた3社が中心となり、S市内の一円から太陽光発電の「オフサイトPPA（電力購入契約）」モデルで集めた余剰電力を、同エリアに供給する。「両社の協業がようやく実を結び始めた」。地元のエネルギー事情に詳しい関係者X氏はこう話す。

ただS商事では今後もSガス株を買い進め、3分の1以上を保有する展開も想定される。「もしそうなれば、Sガスの経営は実質的にS商事の支配下に置かれることになりかねない」（X氏）。水面下では、両社の熾烈な駆け引きが繰り広げられているのかも。

環境切り札に足場固め 小泉元環境相が奔走

「自民党が旧統一教会問題に揺れるこのタイミングで存在感を示そうとしているのは、さすがかつて郵政解散を演出した、あの父親の血を引く息子だ」

こう話すのは、自民党最大派閥、清和会に所属する重鎮議員の秘書K氏。郵政解散を演出した「あの父親」とは、当時の総理大臣、小泉純一郎氏。その息子とはもちろん、小泉進次郎元環境相のことだ。清和会を率いていた安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、旧統一教会と自民党保守派の関係に非難の声が集まる中、冷や飯食らいの続く進次郎氏にとって、ここがチャンスと捉えている関係者も多い。

「旧統一教会系団体と関係が深い清和会と違って、資金力や集票力に優れる進次郎氏は彼らの力を借りる必要がない。ある意味、クリーンな立場で第二次岸田改造内閣に意見する役目を狙っている」（秘書K氏）

環境相時代の進次郎氏は、中井徳太郎前事務次官らとカーボンプライシング（CP）導入に向けて精力的に動いてきた。保守派の一部からは「ドラスティックな環境政策に消極的な保守系議員との対立軸を作り、味方を募る可能性がある。これは小泉親子が得意とする手法だ」（秘書K氏）という指摘も聞こえる。

最近では従来主張してきた風力・太陽光だけでなく、バイオマス混焼によるCO2削減にも理解を示し「現実路線に修正してきた」（メディア関係者）と評価する声もある。環境政策を切り札に、将来を見据えた足場固めへ奔走している。

安倍氏が水面下で画策 K再稼働のウルトラC

安倍晋三元首相の死去を機に、その影響力の大きさを再認識する状況が続く。原子力については自らの長期政権時代に前進させることはなかったが、実は最近、長期停止中のK原発再稼働に向けた「ウルトラC」の実現を働きかけていたようだ。

K原発を巡っては、T電力が新規制基準への対応を進める中、相次ぐトラブルが発覚。事業者への信頼が揺らぎ、地元での議論も進んでいない。H知事は再稼働容認派であるものの、これまで二度の県知事選では再稼働に関する議論を封印してきた。

事態が膠着する中で安倍氏が考えた秘策とは、再稼働とのバーターで、参院選も見据え、S島の世界遺産登録を進めることだった。S島はH知事の出身地である。それにこれまでも、他地域で原子力への反発が強まった際に新幹線建設の話を進めるなどの前例があったようだ。

「S島の世界遺産登録には外交問題が絡むため、当初外務省も文部科学省も消極的だったが、そこに安倍氏が働きかけ、急きょ申請をすることになった」（政府関係者X氏）　

しかし本来のプロセスではドラフト版を出して正式版を出すところ、文科省はドラフトを出さずいきなり正式版を提出。結果としてユネスコに不備が指摘され、登録は見送られた。

「県議会などの政府への信頼は失墜し、文科省の大失態だ。もし参院選前に公になっていれば選挙の結果も変わっていた可能性がある」（同）。事業者に続き、今度は政府のオウンゴールで、再び振り出しに戻ってしまった格好だ。