投稿者: haken

原子力発電所の運転期間「原則40年・延長60年」ルールの見直しを巡り、経済産業省の有識者会議が①延長上限を撤廃、②上限を維持し停止期間除外（カウントストップ）―の二案を提示した。関係筋によれば、②案での決着が濃厚だ。「年明けには法案化するため、それに合わせる形で具体策が決まる」（自民党関係者）

自民党や経済界からは①案を支持する声が多い中で、②案が有力視される背景には、公明党の存在がある。創価学会婦人部を支持基盤に持ち、防衛費増額や憲法改正にも慎重な公明党は上限存続を主張。自民党が折れた格好だ。

そんな中、「自民党の妥協は原発新増設をにらんで、公明党との交渉カードになり得る」（政府関係者）との意見も。現行ルールでは、運転可能な国内原発は2060年に8基となり、カウントストップがあったとしても新増設は必至。今回、自民党が公明党の主張をのむことで、将来的に「運転延長を1度キリにしたのは御党だ」と言って新増設を認めさせることにつながる、というわけだ。

利用政策の転換に合わせて、規制制度も大きく変わる。原子力規制委員会はこれまで、運開40年で主にハード面、30年以降は10年ごとにソフト面を審査してきたが、これらを一本化する。運開30年を起点として、10年ごとにハード・ソフト両面を審査、運転延長を認可する新たな規制案を年内にも取りまとめる方針だ。

今回の政策転換を巡る法改正は、来年の通常国会で原子炉等規制法改正案と電気事業法改正案の束ね法案として提出される見通し。またもや国論を二分する国会審議となりそうだが、岸田政権は持ちこたえられるのだろうか。

民意を得た上関原発 安倍元首相の遺志も

中国電力が原発の立地計画を進める山口県上関町の町長選が10月24日行われ、原発推進派で前町議会議長の西哲夫（無所属新人）が、反対派の木村力（同）を破り、初当選した。原発を争点にした11年ぶりの選挙戦で、得票率7割という圧勝だ。

「原発を持ってくることで商業が発展して働く場所も確保でき、豊かな生活支援ができる」。西氏は民意が示されたとして、メディア取材などを通じ原発計画実現への意欲を見せている。

実は上関原発を巡っては、故安倍晋三元首相がかねて計画実現に向けて地道な政治活動を続けてきた。官邸事情に詳しい政府関係者A氏は昨年11月、本誌の取材の折にこんな話をしていた。

「安倍さんは、日本最後といわれる上関の計画をまだ諦めていない。首相退任後も自民党の最新型原子力リプレース推進議員連盟の顧問を率先して務めるなど、いわば推進論者だ。上関では新型炉の可能性もあるだろうし、それとは別に（高レベル廃棄物の）最終処分場建設に関する文献調査という話もある。最終処分場であれば、動いている炉より、はるかに安全だ。政府はクリーンエネルギーとして原子力を明確に位置付けて、その戦略を来夏の参院選までに打ち出すことが必要だ」

そんな安倍氏は去る7月8日、奈良市内で参院選の応援演説中に、山上徹也容疑者の手によって暗殺された。そうした経緯を背景にして行われた町長選の結果を、関係者は重く受け止める必要がある。安倍氏の遺志を受け継ぎつつ、民意を得た上関原発計画は脱炭素、電力需給、電力コストの課題解決に向け本格始動の時を迎えた格好だ。

住民恫喝に市議暴行 再エネ会社の正体

「いい加減にしろ!」

男性の老人が怒鳴り声のあと、人を殴る素振りを見せ、バンと机を叩く。そして「黙ってろ!」と怒鳴り、資料を見ようとした人の手を払い、腹を殴る。見ている女性は悲鳴を上げる―。

このような衝撃的な映像が「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」のウェブサイトに3本掲載され、SNSで拡散された。

これらは今年5月と7月に、山梨県北杜市で行われた営農型太陽光発電の事業者代理人による住民説明会での映像だ。そこには映っていないが、7月の説明会では出席した北杜市議会議員がこの老人に腕をつかまれ、全治2週間のけがとの診断を受けた。市議は被害届を警察に出し、甲府区検察庁は10月17日に暴行罪で殴った老人を略式起訴した。11月15日時点で、裁判の結果は明らかになっていない。

報道では東京世田谷区にある会社の80歳の技術顧問が起訴されたという。参加した住民によると、この会社はN社で、映像では後ろに同社のF社長が映っている。映像で暴れている老人は同社のNという人物だ。新聞検索システムなどを使うと、この二人と同名の人物が、過去に水産物の産地偽装販売による詐欺罪などで逮捕されていた。

11月中旬にN社に問い合わせたが電話は留守電で、メールへの返信もなかった。ウェブサイトによるとN社は1993年に設立され、13年から営農型太陽光パネルの工事を開始し、山梨県などで事業を行っている。

太陽光発電を巡っては日本各地で乱開発による住民トラブルが発生し、北杜市でも反対運動が広がる。この異様な事件では、当事者の説明が求められる。さらに地域共生を軸に、太陽光事業者全体による自主規制と悪徳業者の排除が行わなければ、再エネや太陽光事業の未来はない。

ESGで人材争奪戦 大手信託Mに多士済々

ウクライナ侵攻が続く中にあって、ESG（環境・社会・統治）を巡る動きは世界規模で活気にあふれている。国内も例外ではない。大手信託銀行Mは、ESG関連の投融資を2030年度までの10年間で合わせて10兆円実施する計画だ。脱炭素の流れが加速して資金需要が増えており、昨年度の投融資は計画より3000億円程度上ぶれした。このことから計画を上積みした格好だ。

Mで同分野を担当するESGソリューション推進部は、世界銀行勤務などのキャリアを持つXをリーダーに据え、エネルギー業界はもとより、さまざまな分野で活躍する優秀な人材をかき集めているという。

中でも、証券会社でエネルギー関連事業の調査を担当し国の委員などを務めるY、流通大手IでESG戦略を推進してきたZは、業界で知れわたる人物でその移籍が注目された。

このほか、「石炭火力廃止、再生可能エネルギー100%」を主張する環境NGO団体の元日本代表を務めたAも在籍する。バラエティーに富んだ人材がESGの下、Mに集結している。

トーエネックが特損計上 FIT認定IDの行方は

静岡県函南町軽井沢地区で計画されるメガソーラー建設事業が、地元の反対などを受けて暗礁に乗り上げようとしている。

函南町は10月28日、再エネ条例の勧告を受けた事業者が「正当な理由なく当該勧告に従わないため」として、トーエネック、ブルーキャピタルマネジメント両社の社名を公表した。両社に対する勧告内容は次の通りだ。

〈（事業者の計画の届け出に対して）町は不同意を通知し、当該不同意の事業を継続する場合には、同条例第9条第3項の規定に基づき町長の同意を取得するよう指導を行いましたが、その後、事業地の地盤調査を実施するなど、当該事業を継続していることが確認されましたので、直ちに町長の同意を取得するよう勧告を行いました〉

町側の勧告を受けたトーエネックは同日、今年度上半期決算で特別損失を発表。具体的には、「当社が計画している再生可能エネルギー事業に係る固定資産（建設仮勘定）について、事業の見通しが不透明である」として、114・9億円の特別損失を計上した。関係者が言う。

「トーエネックとしては、函南町メガソーラーを特損扱いにしたことで事実上の撤退ということだろうが、問題はブルー社からT社を経由して購入したFIT認定IDの行方だ。本来、認定IDは取り消されるべきところだが、T社やブルー社が引き取る可能性も否定できない。ただ、町側が計画への不同意を掲げている以上、事業続行は極めて厳しい。一体どんな決着を見せるのか、注視している」

折しも昨年11月、トーエネックが、施工不良などが発覚した山梨県甲斐市菖蒲沢地区のメガソーラー事業をブルー社に譲渡する形で撤退し、長崎幸太郎知事らから批判を浴びた。函南で同様の手法を取れば、地元から反発を食らうのは想像に難くない。今後の展開が注目される。

今度は法相が辞任 国会空転への懸念

岸田政権で閣僚の辞任が相次いでいる。山際大志郎経済再生担当相に続き、今度は葉梨康弘法務相が辞任した。岸田派議員のパーティーでのあいさつで、「法相は死刑のはんこを押す時だけがトップニュースになる地味な役職」といった趣旨の発言をしたと報じられて、高まる批判を収めることができなかった。

葉梨氏は元警察官僚。茨城県の名門である。元政治家の義父と養子縁組みし、自身も政治の道に入った。実は経産省OBでガス関連団体の役員を務めたH氏と親戚関係にあるというのは、知る人ぞ知る話。法相を辞任した葉梨氏への地元の期待は高かったようだが、思わぬ失言で足をすくわれてしまった。

「新聞が1面トップであれだけ騒ぎ社説まで入れるほどの話題だったのか疑問だ。本来は囲み記事程度の内容では。野党も政策議論ではなく、岸田政権の閣僚の首を取ろうとする作戦に終始しているが、エネルギーや物価高騰、安全保障問題など本当に課題山積の中、予算に関する議論にこそ時間を割いてほしいと、むなしくなる」（エネルギー業界関係者）。国会の空転が続くことへの懸念も出ている。

また実際は葉梨氏の件の発言には続きがあり、「法務省は憲法を具現化する、理念を具現化する、そういう行政」だと語っていたという。今回もメディアの切り取り作戦勝ちというわけか。

【日鉄ソリューションズ】

電力の事業環境が不透明感を増す中、リスク回避が各社生き残りのカギだ。

日鉄ソリューションズが「リスク管理」システムを販売した。

 ウクライナショックによって化石資源調達の不透明感が増し、さらには再エネ大量導入などによって電力卸市場価格のボラティリティが高まるなど、電力事業者にとって長期的な視座に立ち、かつ安定的な業務の遂行が日に日に難しくなってきている。とりわけ、自社電源を持たず電力調達を卸市場に依存する割合が高い中小の新電力各社にとっては、昨今電力業界からの「退場」を余儀なくされているケースも出てきており、業務におけるリスク管理への取り組みは、避けて通れない課題となっている。そうした中、情報システムの設計開発や運用業務を手掛ける日鉄ソリューションズ（森田宏之社長）が新電力会社向けに、電力取引・リスク管理業務を支援する「Enepharos（エネファロス）」の提供を開始した。

金融工学のノウハウ活用 「灯台」で近未来照らす

「ラテン語のファロス（灯台）を組み合わせた造語で、事業の道標となるようなサービスにしていきたいという思いから名付けました。事業規模が小規模~準大手規模の新電力会社様をターゲットに、主に“3年”という中期先の業務見通しの作成サポートを通じてリスク管理を支援できたらと思っています」。金融ソリューション事業本部営業本部の片渕将志さんは説明する。

金融部門と電力リスク―。二つの取り組みに一見、親和性のないように見えるが、さにあらず。もともと、同社では金融デリバティブ業務を支援しており、そのノウハウを使って2001年頃から、アルミや銅といった非鉄金属調達向けのリスク管理業務支援に関わってきた。「現物」取引とは異なる先物取引、スワップ取引といったさまざまなデリバティブ商品を組み合わせながら、リスク管理の最適化を図る経済行動をシステムによって支え、大手商社を含めた国内の名だたる企業に導入してきた実績を持つ。加えて、石油元売り向けの「石油先物」商品など、エネルギー企業向けにもシステム導入の実績を持つ。そうして培ってきたノウハウを新たな領域に生かせないか。そんな発想から、電力市場に目を向けた経緯がある。

新電力の課題改善に挑戦 中長期の事業計画を支援

Enepharosのサービスの中身をのぞく前に、現在、中堅どころの新電力は電力取引業務に一体、どんな課題を抱えているのか。同社が調べたところ、「リスク管理の専門知識を持つ要員の属人化が課題」「電力価格などを入力するファイルはExcelファイル。ファイルデータが巨大になってきていて、取り扱いが困難になりつつある」「部署ごとに異なるファイルを使っていて、部署間同士や、現場と経営層の認識に齟齬が生じている」といった共通の課題を抱えているケースが多く存在することが分かった。

そこでEnepharosは、①電力取引管理・リスク管理・事業計画をサポート、②電力規制やガイドライン変更に伴うシステム改変の柔軟性、③クラウド型システムで手軽に導入―の三つのコンセプトを掲げ、「卸契約管理」「電力需要予測」「JEPX取引管理」「先物取引管理」「スワップ取引管理」「ポジション・損益管理」「リスク管理」「マーケットデータ管理」といった機能を提供する（表参照）。

例えば、「来冬のスポット価格が高騰する可能性がある。先物を買う場合の事業損益はどうなるか」。そんな先物売買のシミュレーションを行う場合、価格高騰シナリオを入力→先物の入力→損益シミュレーションを高速ではじき出す―といった流れになる。システム内にはLNGや石油の先物やスワップ取引指標を登録できるようになっており、主に大手事業者が中心となって手掛けている化石資源調達関連の価格管理も、Enepharosのリスク管理機能の一環として内包している。

グループの先端IT活用 即時性・柔軟性高い計算機能

「小売り量を伸ばしたいが、調達価格が上昇した場合はどうなるか」といった見通しを出すことで、事業を拡大するか縮小するかの判断材料にも出来る。こうした機能は、経営層への報告書や銀行からの融資相談の際の事業計画を提出する際の資料作成負荷の低減にも役に立つ。

これらの機能設計には数学的な数理モデルが欠かせない。同社の強みは同じ金融関連のグループ会社の存在も大きい。データマイニングの世界的な競技会で上位入賞するなどの実績を持っていて、これらの技術力を活用したシステム設計を施している。Enepharosは人工知能やデータ解析に多く用いられているプログラミング言語やクラウドなどの先端ITを用いて開発された。

「普通にExcel計算していたら膨大な時間を要しますが、このシステムでは1日48コマの電力取引を、向こう3年間までの見通しを含めて高速計算ではじき出します。また、ユーザー独自の指標を計算に組み込むことも可能ですね」（同事業本部金融プラットフォーム事業部の石垣嘉津弥さん）

国の英知を結集して電力システム改革の議論を進めてきた一方、今、さまざまな「想定外」が事業環境を悪化させ、結果、数多くの事業者が“退場”している。こうした環境下で今後、公益事業者として求められるのは多様なプレイヤーが、長期的に、かつ安定的に業務を遂行し続けられるかどうか、だ。「リスク管理の重要性は日に日に増していると感じています。また、サステナビリティの観点から、今後、太陽光を含め、さまざまなエネルギーソースの活用が重要になります。日本における多様な電力ソースを活用した電力需給の安定化に寄与できれば幸いです」。同事業本部長の前原卓己・執行役員は最後にそう話す。

※1　Enepharosとそのロゴは、日鉄ソリューションズの商標または登録商標。その他本⽂記載の会社名および製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

お問い合わせ先：https://www.marketing.nssol.nipponsteel.com/commodities-energy/inquiry/index.html

エジプトで11月6～20日にかけて開かれた温暖化防止国際会議のCOP27では、先進国が途上国に譲歩する形で「ロス&ダメージ」（損失と損害）に関する新たな基金の創設が決まった。翻って前回は欧米の「緩和」に関する主張を大きく取り入れ、産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える目標の追求や、石炭火力の段階的削減などを打ち出したが、今回の合意文書ではここからほぼ前進せずじまいだった。

現地で会議を見守った有馬純・東京大学公共政策大学院特任教授は、「一言でいえば途上国の逆襲。損失と損害の基金創設自体が大金星だ。中身の検討はこれからだが、膨大な金額を要することは間違いなく、先進国のツケはますます膨らむことになる」と評する。

損失と損害とは、温暖化の影響に備える「適応」では防ぎきれない災害などへの対応。適応基金がすでにある中、先進国側は、温暖化に伴う被害への金銭的な補償責任はできる限り免れたい考えで、これまで議論は進んでこなかった。しかし今回、議長国のエジプトが最重要議題にすると表明。交渉は難航したが、会期を2日延長した結果、基金の創設に合意できた。次のCOPで対象範囲や資金調達方針などを詰める。

他方、欧米が前進させたかった1.5℃実現への「緩和作業計画」を巡っては、めぼしい成果はなかった。欧米は経済成長著しい中国やインドなどの削減対策強化を促したかったが、その思惑は外れた。

そして今回はロシア有事後初のCOP。「議論への影響を注目していたが、化石燃料利用に関する現実的な議論は生じなかった」（有馬氏）。現実問題とのギャップは縮まらないまま閉幕した。

八甲田山周辺で計画される、日本最大級の陸上風力発電事業に反対運動が起きている。

事業者は国立公園内の風車を除外するなど計画を修正。過度な再エネ政策の転換点となるか。

「再生可能エネルギーが日本の未来に必要なのは理解している。しかし八甲田山の尾根を削り、後世に残すべき自然を破壊してまで進めるべきものなのか」―。

風力発電導入で全国一を誇る青森県。その南側の八甲田山系では、国内最大級の風力発電事業が計画されている。事業に反対する市民団体「Protect Hakkoda」の川崎恭子さんは、計画の是非をこのように問いかけた。

八甲田山を中心にした地域は人間の手が加えられていない原生林や希少生物の宝庫だ。県道から一歩外れた瞬間、手つかずの森が辺りを覆う。かつて映画の舞台にもなった八甲田山の荒々しい自然に魅力を感じる観光客は多い。そんな中で計画が進む風力発電だが、昨今の再エネを巡るトラブルもあり「風向き」が変わりつつある。

事業主体のユーラスエナジーが進める「（仮称）みちのく風力発電事業」の計画によると、青森市や十和田市など県内6市町にまたがる約1万7300haに、ブレード部分の先端が地上から最高200mに達する風車（定格出力4000～5000kW級）を120～150基建てる。最大出力は約60万kWにのぼり、一つの風力発電事業としては国内最大だ。2021年9月に事業計画を公表し、30年4月の運転開始を目指す。

現在は環境影響評価（アセスメント）の配慮書提出段階だが、配慮書には想定区域として十和田八幡平国立公園が含まれている。川崎さんは「大半は保安林であり、生態系へ悪影響が懸念される」と計画見直しを求め、5月には約7600人分の署名簿を県と青森市に提出した。その規模の大きさから注目度も高く、安易な環境破壊は起きそうもなく思えるが、実は抜け穴があるという。

この事業における資材運搬ルートには国立公園内、田代平地区の県道242号から延びる林道を使用する予定だ。整備は行き届いておらず、乗用車1台がようやく通れる程度。5000kW級の風車ブレードを運搬するのは不可能だ。原生林が並ぶ区域の林道拡張工事は事業計画に必須だが、工事は環境アセス対象にならない可能性があると川崎さんは指摘する。国立公園内は片側が崖の部分もあり、拡張には反対側の原生林を大幅に伐採する必要がある。「現在はユーラスエナジー側が自制しているが、計画が進めば林道工事は止まらない」（川崎さん）と危惧する。

影響はすでに景観面に出ている。ジャパン・リニューアブル・エナジーが手掛ける七戸十和田風力発電所は、ユーラスエナジーの事業計画に隣接する形で4000kW級風力発電8基（出力規模3万500kW）を運用中だ。山丘ガイドが本職の川崎さんは「田代平湿原を訪れた観光客から『せっかくの自然に風車が紛れ込み残念』と言われた」と肩を落とす。

数少ない適地で競争が激化 推進していた自治体も反発

これまで青森県は、数少ない陸上風力の適地として多くの風力事業を担ってきた。しかし近年は限られた適地を巡り事業者間の競争が激化。自治体側も地元産業の活性化のため風力発電導入を推進してきたが、ユーラスエナジーの配慮書計画を受けた三村申吾青森県知事は8月の記者会見で「再生可能エネルギーだったら何をやってもいいのか」と不快感を表明。運搬ルートや国立公園内の開発計画に苦言を呈している。

青森市議会では事業に反対する議員らが中心となり、9月に事業中止を求める決議案を提出した。これは否決されたが、反対運動を行う中村美津緒市議は「10月の青森市議会選挙で今回の風力発電事業反対派が過半数を上回った。12月に行われる定例会で決議案を再提出する」と白紙撤回の実現に意気込む。

ただ、反対運動に参加する人の中には「事業の白紙撤回が一番だが、本質的な環境への影響や論点を論議せぬまま、反対だけ声高に叫んでも事態は変わらない」と冷静な意見もある。再エネに対する住民同士の温度差もあり、一致団結した反対運動にはつながっていないという。

事業者側も計画見直し 可能な限り負荷軽減へ

一方で、やり玉に挙げられるユーラスエナジーの意見はどうか。取材に対し、林道の拡張工事については「道が無いところに一から新たな道を造成するよりも、伐採面積・改変面積を減らせるメリットがある」と回答。可能な限り伐採範囲を軽減しながら林道を活用する意向を示している。

また、当初提出した配慮書では「各種条件をクリアする場合は、国立公園内での風車設置も否定されていない」としていたが、住民の反対意見や国立公園内への風車設置に対し「原則設置しないよう」求める環境大臣意見を反映。「Protect Hakkoda」との意見交換後、風車設置区域から国立公園を除外する方針に修正した。

事業全体の風車数についても、17基を設置検討していた国立公園内・境界の風車をゼロとするなど、最大150基から3分の2程度の最大100基まで減少させる計画変更を行う。その他、十和田八幡平国立公園に面する南側の開発計画区域を縮小。「環境に与える影響の確認作業はこれから実施する。その結果次第ではさらなる区域絞り込みが必要だと考えられる」としている。

今後の想定スケジュールに関しては、年内提出予定だった方法書の公表時期を見直し、準備書提出以降のスケジュールも住民説明を行った上で慎重に進める考えを明らかにした。ユーラスエナジーは山林業者からの意見として「風車と風車をつなぐ道路を森林施業目的として併用できれば、入りづらい場所、管理しづらい場所にアクセスしやすくなる」と林道整備のメリットを強調。そのほか主要な環境アセスメント項目である「騒音・水質・地質・猛禽類・景観」の項目についても、法令に基づき適切に対処、可能な限り影響軽減に取り組むとしている。

今後は事業者側と地元住民の間で、どれだけ合意点を見出せるかが焦点だ。環境アセスメントの実務研究を行う朝倉淳也弁護士は「合意形成がなされないと、事業者側がやりたい放題になる」と指摘。一方の事業者側からは「他社に取られる前に計画を進めようと、なりふり構わぬ業者が多くなった」（大手再エネ事業者）と規律の乱れを嘆く声が上がる。

日本の狭い国土で行う大規模再エネ開発はすでに限界点に達した感がある。過度な再エネ促進政策の転換点となるか、八甲田山風力発電事業の未来に注目したい。

【電力中央研究所】

今後、国内で標準期待寿命の65年を迎える電柱の数が増えると予想される。

高経年化した電柱の劣化状態を数値化する「電柱劣化診断技術」の開発が急ピッチで進む。

 増え続ける高齢者、現役世代の減少―。社会保障制度の維持が大きな課題となっているが、電柱をはじめとする送配電設備も同様の問題を抱えている。

国内にある電柱の多くは1960~70年代の高度成長期に施設され、本格的な経年対策が求められている。その一方、電気保安分野への入職者の減少に歯止めが掛からないことが指摘される。この難局を乗り越えるには、技術革新による電気保安の効率化が必要だ。

経済産業省の諮問機関であるスマート保安官民協議会は2021年、「電気保安分野 スマート保安アクションプラン」を策定し、デジタル化などによる業務効率化を促すために規制や制度の見直しを発表した。

さらに同年、電力広域的運営推進機関が「高経年化設備更新ガイドライン」を策定。このガイドラインはレベニューキャップ制度の事業計画に盛り込まれ、一般送配電事業者はガイドラインに基づき、各設備のリスク量を評価したうえで設備更新計画に反映させなければならない。

託送料金は直接的には小売り電気事業者が負担するが、最終的に電気料金として需要家に転嫁される。安定供給だけでなく、国民負担の観点からも電気保安の効率化は避けられないといえよう。

画像処理を用いた最新技術 初となる電柱への応用

現在、電柱の更新や補強は、その劣化状態に応じて各事業者が行っている。更新の手法や考え方は事業者間でほぼ同じだが、設備の設置地域・経年・電柱の傾き・湾曲・ひび割れなどを基に、それぞれの経験や知見を踏まえ、巡視点検で設備更新の必要性を判断している。

しかし、スマート保安を実現するためには、劣化を判断する科学的根拠が必要だ。経験豊富な巡視点検者の主観的な判断に頼るのではなく、電柱が安全強度を満たしているかを比較可能な客観的数値で示さなければならない。

現在、電柱にセンサーを設置し、傾きや振動、変位によって損傷を検知する試みが行われているが、膨大な電柱の数を考慮するとセンサー設置のコストがかさむ。またセンサーを設置した箇所の振動や数値解析に基づくものが多く、電柱全体の振動姿態（対象がどのように揺れているか）については分からない部分が多かった。

電柱の安全強度を、より客観的に、より早く、低コストで判断できないか―。その解を追い求めるのが、電力中央研究所のグリッドイノベーション研究本部ファシリティ技術研究部門の高田巡上席研究員だ。

高田さんの専門は「画像処理」。構造物の強度変化は「外から加えられた力にどのような反応を示すか」（外力に対する応答特性）によって確認でき、特に局所的な損傷の影響は振動姿態に現れるから、電柱の安全強度の判断には画像処理が最適だ。それを分かっていながら、これまでは技術的な制約などにより電柱に応用できずにいた。

そんな中、NECが画像処理による「光学振動計測技術」を開発。カメラで撮影した構造物の映像から表面の微細な「動き」を捉え、対象の劣化状態を診断する。カメラで対象を撮影するだけで、構造物に近接することなく劣化状態を簡単に調査できるのだ。橋やトンネルといった巨大な構造物で実証が行われている。

質・スピードが格段に向上 電柱強度診断の未来

頑丈な電柱だが、人が押したり、風が吹けば微細に揺れる。電柱の強度診断に光学振動計測技術を応用できるのではないか―。

そこで高田さんは、横須賀地区にある電力中央研究所の試験用電柱を市販のカメラやスマートフォンで撮影。その映像をNECの光学振動計測技術で分析し、振動姿態を可視化した。実用化への第一歩を踏み出したのだ。

今後は振動計測精度を検証するため、他のセンサーの計測結果との比較などを行う。また安定的な精度を得るための条件や適応範囲を明らかにし、さまざまな状態の電柱で活用できるように研究を進めていく。変圧器など、対象を電柱上の配電設備まで広げた点検ができる可能性もあるという。

高田さんの研究で、電柱の強度診断の未来は大きく変わるかもしれない。巡視員がカメラで撮影した映像を現場からサーバーに送る。光学振動計測技術で振動姿態を計測し、安全強度を確認する―現場作業の質・スピードが格段に向上することが期待される。

電力という重要インフラを守るべく、高田さんは今日も電柱と向き合っている。

一時は予備率マイナス見通しのエリアもあった今冬の電力需給は、関係者の対応で辛くも3%を死守した。

ただこれで安心という水準ではなく、根本的な対策は示されないまま、電力危機が常態化している。

一昨年冬の電力ひっ迫以降、高需要期はもとより、端境期でも需給が危ぶまれる状況が相次ぐ中、政府が11月1日、今冬の電力需給対策を決定した。当初は東京エリアで1、2月に予備率がマイナスとなるなど、多くのエリアで安定供給に必要な最低ラインの3%を下回り、これまで以上に厳しい見通しとなっていた。

その後、各事業者が供給力確保などの対策を積み重ね、一番厳しい時期、エリア（東北、東京）でも4%台を確保できた。3月の福島県沖地震の影響で停止していた相馬共同火力の新地発電所1号機が発電を再開したほか、補修計画の変更、一般送配電事業者が実施するkW公募、原発の特重（特定重大事故等対処施設）設置工事の前倒しなどを講じた結果だ。

危機の経験重ね対応拡充 エリア全体の対策も深化

政府は供給対策だけでなく、需要側にも節電協力の呼びかけやDR（デマンドレスポンス）の普及などを働きかけ、今夏に続き、多くの小売り事業者がDRサービスを提供する。いざという時の調整力というより、「夏冬のDRを習慣づけ、特に太陽光が沈んだ際の需給が危ない、との認識が定着することが大事」（電力関係者）と、需要家への啓もう的な役割が期待されている。

関係者は今冬、昨冬・今夏よりも手厚い対応を実施する方針だが、具体的にはどう備えているのか。特に需給が厳しい東京エリアを抱えるJERAの野口高史・最適化統括部長は「供給対策としては、これまで以上に厚めに火力をラインナップするように準備してきた。今冬、kW公募で落札した供給力は、昨冬より200万kW弱増えている」と説明する。東京エリアは姉崎5号と6号、中部エリアは知多5号、知多第二の1号、四日市の4軸、5軸を追加供給力として確保している。

さらに、「営業運転が開始される2月までは安定的な供給力としては見込めないが、リプレース中の火力が約660万kWある。試運転中の姉崎新1号（65万kW）など、必要に応じて活用したい」と続ける。計画外停止の未然防止策も重要であり、①事前の不具合を取り除く、②予兆を見逃さない、③停止となった場合は早期復旧―といった基本的な対策を徹底することに尽きる。

他方、燃料確保については、追加kW時公募で12億kW時、LNG船3隻分約18万t相当を落札しており、東京・中部エリアに全量玉出しする。こちらも昨冬、今夏と増加傾向だ。加えてJERAグローバルマーケッツ（GM）を活用した機動的な調達も図る方針。

そしてJERAは昨冬以降、エリア全体の安定供給の確保に向けた見直しにも着手している。東京エリアでは、JEPX（日本卸電力取引所）への玉出しに関して入札主体を東京電力エナジーパートナー（EP）からJERAに変更。スポット市場の入札価格に反映する限界費用の考え方を、追加的なLNGの調達価格を考慮するようにした。加えて、東電EPとの契約内容も見直し、EPからの通告変更のタイミングを前倒しし、EPへの供給力を早めに確定するようになった。「こうした対応で、基本的にはエリア全体で玉切れを起こさないようになった。ただ、米フリーポートでの火災に伴う供給支障といった不確実性も考えれば、同様の取り組みを全国大に広げることも重要になる」（野口氏）。

さらなる備えとして、電力・ガス間の連携強化も大事な視点だ。

今までも事業者の判断で業界の枠を超えた融通を実施してきたが、11月21日の燃料調達に関する官民連絡会議でも、改めて地域内連携を強化することを確認。全国的に燃料在庫を比較的高いレベルに維持することを目指す。

「需給対策は毎回ステップアップしており、政策にも同調している」（同）。ただ、kW公募などによりコストの回収可能性は高まっているものの、例えば容量市場で供給力を確保していくのは24年度以降で、費用回収の仕組みは限られている。さらに、公募で募集をかけるタイミングは高需要期の3～4カ月前で、設備によっては準備が間に合わない可能性も。予見性をさらに高めることが求められている。

対処療法より根本治療を CNとの両立どう克服?

関係者は目の前の危機に対し、できる限りの策を講じている。ただ、これらはあくまで〝対処療法〟だ。「全体の予備力をきちんと確保するというより、今は額面の帳尻合わせをしている状態だ」（電力関係者）。例えば今冬の予備率の状況では、仮に需要が少ないエリアで突発的に大型電源が脱落するようなことがあれば、一気に10%近く落ちる可能性もある。

求められるのは、電力危機を繰り返さないための〝根本治療〟だ。「本来なら高需要期のリスクはBG（バランシンググループ）が、稀頻度リスクは系統運用者がそれぞれ責任を負うべきだが、そのバランスが崩れている。改善に向けた議論は進んでいるものの、それぞれの役割分担を今一度見つめ直すことが重要だし、これらの範疇を超えたロシア危機のようなリスクもある」（JERA野口氏）。リスクごとの性質に合わせた対応を日本全体で考える必要がある。

中でもカーボンニュートラル政策との相性の悪さは深刻だ。政府は非効率石炭火力への対応で、一定の退出や稼働抑制を促す規制などを設けたが、関係者は石炭火力の過度な退出が進みかねないと警鐘を鳴らし続けているし、「DRや節電があれば火力が退出してもよい」と錯覚されることを懸念する声もある。振り返れば、1979年の第二次オイルショックを機に政府は石油専焼火力の新設を禁止。設備の老朽化と減少が進み、内航船などのサプライチェーンも失われた。このままでは、石炭火力で同じことを繰り返しかねない。

今冬を乗り越えた後、政府は需給検証を行う予定だが、その際に電力危機の本質的課題にどこまで踏み込むのか。それができなければ、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現は遠のくばかりだ。

資源価格高騰・円安進行を受け、エネルギー関連事業者が軒並み好業績を上げる中で、大手電力各社は総崩れの状態だ。

10月下旬に発表された2022年度上半期の決算（当期純損益）を見ると、大手電力10社のうち東京が1433億円の最終赤字を記録したのを筆頭に、東北1363億円、関西763億円、中国560億円、九州476億円、中部426億円、北陸381億円、沖縄168億円、北海道16億円と、9社が最終赤字に転落。四国だけが89億円の最終黒字となった。

通期予想を見ても、東京と九州が未定としている以外は、東北1800億円、関西1450億円、中国1390億円、中部1300億円、北陸900億円、北海道710億円、沖縄416億円、四国250億円と、大幅な最終赤字となっている。

最大の要因は、規制料金部門の収支悪化だ。石炭、LNG、石油の燃料調達価格が上昇する中で、燃料費調整条項に基づく燃調価格が全電力で上限（基準価格の1・5倍）に到達。超過分については、事業者側が負担する状況となっている。どの程度の負担額かといえば、事業者によって差があるものの、標準家庭（月使用量260kW時）の12月分料金で1400~3600円程度だ。仮に現状で燃調上限を撤廃すると、それだけの値上がりが発生することになる。

「燃料価格は過去にない水準に上昇し経営を圧迫している。このまま赤字が継続すれば、私どもの使命である電力の安定供給に支障をきたしかねず、複数の会社では規制部門の料金値上げが避けられない状況だ」。電気事業連合会の池辺和弘会長は11月18日の会見で、こう警鐘を鳴らした。

都市ガスは軒並み増益に 調整上限の影響受けず

その一方で、原料費調整条項の調整上限の大影響を実質的に免れた都市ガス会社の上半期決算は好調ぶりが目立った。主要6社の当期純損益を見ると、東京716億円、東邦68億円、西部71億円、北海道23億円、広島11億円の5社が最終黒字に。大阪だけが、米フリーポートLNGの火災事故の影響で割高なスポット調達を余儀なくされていることから、297億円の最終赤字となった。

通期予想では、東京1180億円（対前年比23・3%増）、大阪290億円（同77・8%減）、東邦160億円（同3・5%増）、西部100億円（同20倍）、北海道53億円（同1・2%増）、広島29億円（同20・8%増）と、全社が最終黒字だ。東邦を除き規制料金部門がないという事情もあり、大手電力との違いは鮮明だ。

ちなみに石油・LPガス主要各社の通期の純損益予想は、ENEOS3300億円、出光興産3250億円、コスモエネルギーホールディングス1150億円、岩谷産業300億円、伊藤忠エネクス130億円、ニチガス110億円と、こちらも全社が黒字だ。

いずれにせよ、大手電力の惨状が際立っているのは事実。安定供給体制を維持する上でも経営の健全化は急務だ。元凶である規制料金の在り方が問われている。

【京葉ガス／柔道部】福岡 克仁

 岡山・関西高校在学中の2013年、全日本実業柔道団体対抗で記録員を務めると、その年に準優勝を収めた京葉ガスの活躍に心を惹かれた。「仕事をしながら競技を続け、強い相手をなぎ倒していく姿に憧れた」。当時、関西高校柔道部を指導していた槇英樹氏が京葉ガス出身ということもあり、社会人と柔道家を両立する京葉ガス柔道部に魅力を感じていた。

15年に日大進学後、1年生で全日本学生体重別優勝を果たすと、京葉ガスの河原正太監督から「講道館杯を制し、世界を目指してほしい」とスカウトを受け、大学卒業後に入社した。全日本実業での団体優勝を目標に掲げる京葉ガスは、重量級の選手が多く在籍。「73㎏級の自分では力で勝負できない。体幹や肉体の強さで戦う」と猛練習を重ねたが、稽古中に左ひざの前十字、内側、後十字の断裂、半月板の損傷という大けがを負ってしまう。

「軽量級なのに会社から声をかけてもらって、恩返しもできず柔道を辞めなければいけないのか」と絶望に打ちひしがれるも、京葉ガスは寄り添った。結果が出なければ実業団選手は3年で一区切り、と言われる中で「焦らずにけがの再発だけはしないように」（河原監督）と長いリハビリに取り組んだ。復帰戦となる3年目の21年12月に全日本実業個人で優勝を果たした。出場権を手にした講道館杯は、新型コロナの影響で中止となってしまったが、代替開催された選考会でも結果を残し、全日本柔道連盟の強化選手に選ばれた。

現在は総務グループに所属しながら、午前と午後に分けて業務と練習を両立。会社に隣接する柔道場を拠点にしながら、首都圏の強豪大学や実業団へ出稽古に向かう。京葉ガス柔道部としては、地元市川市で行う柔道教室に河原監督やコーチ陣が中心となって参加し、子どもたちに柔道で得た経験を還元している。「柔道を通じて人とのつながりも増え、この会社に入社することができた。会社や柔道に恩返しができたら」と感謝の気持ちを話す。

選手としての目標は、今年の講道館杯で優勝し日本代表に選ばれて、日の丸を付けて世界で戦うことだ。同じ73㎏級には五輪二連覇の大野将平選手や、10月に開催した世界選手権準優勝の橋本壮市選手などライバルは多いが「昔ほどプレッシャーはない。自分のできることを行い、全力を出し切るのみ」。泰然自若の心で世界の頂に挑む。

太陽活動の変動がどのように地球環境に影響しているか。

それを解明し、気候変動対策や気象予報に生かすべく研究を続けている。

太陽物理学、宇宙線物理学の研究に従事しながら、武蔵野美術大学で、芸術を志す学生たちに一般教養として物理学の講義を行っている宮原ひろ子教授。物理と芸術、一見相反するもののようだが、「どちらも物事の観察がベースにあるという大きな共通点があり、表現に説得力を持たせる上で物理の知識が大事になってくることもある。サイエンス・アートに取り組む学生もいて、そのお手伝いができることにやりがいを感じている」と話す。

研究テーマは、太陽活動の長期的な変動のメカニズムを探ること、そしてそれに伴い地球に降り注ぐ宇宙放射線量がどのように変動するかを分析し、それらが地球の気候変動や気象現象に及ぼす影響を解明することだ。

降水量の増減は、二酸化炭素（CO2）排出量の増大に起因する温暖化によるものと説明されがちだが、気候予測モデルは未完成で、一定の条件でのシミュレーションであり実験段階に過ぎない。実は、宇宙放射線など地球外からも含めさまざまな要因があると考えられ、特に、銀河宇宙線が雲の発達に影響しているのではないかとの仮説に立ち研究を進めている。

太陽活動や宇宙放射線の影響については、今のところ定量的な手掛かりは得られていないが、それを解き明かすことができれば、より精緻な気候変動予測や天気予報が可能になる。それが研究の最終目標だ。「現在は、予測できるのはせいぜい10日程度先までの天気だが、3カ月先まで読めるようになるかもしれない。太陽光や風力など、自然変動型の再生可能エネルギーの発電予測の精緻化にも貢献できたら」と、期待を込める。

熱中できるテーマ 研究を継続できる鍵

宮原教授は、名古屋大学理学研究科で博士課程を修了した後、NASA（アメリカ航空宇宙局）ゴダード宇宙飛行センターや、東京大学宇宙線研究所などで研究に従事してきた。

宇宙放射線が気候や気象に及ぼす影響を研究する研究者は世界的にも少ない。「学位取得後は、地球や宇宙を研究する異分野のラボに籍を置かせてもらう形で研究を進めてきた。仲間と議論する機会がなかなか持てなかったことは大変ではあったが、幅広い分野に触れてきた経験が今は大きな財産になっている」と語る。「何より、熱中できるテーマと出会えたことが最大の力になった」とも。

ただ、一児の母でもある宮原教授が、自らの経験を踏まえて実感していることは、女性が結婚や出産・育児を経験しながら研究者としてのキャリアを形成することの難しさだ。特に博士号を取得してから10年程度は、任期付きの職を渡り歩かなければならない状況との相性の悪さを感じている。そのため、「これから研究者を目指す人たちが、ライフイベントによる障壁を感じることなくキャリアビジョンを実現できるような環境が必要だ」と言い、その具現化にも貢献していきたい考えだ。

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ／４名

緊迫化するエネルギー情勢を受けて、日経が「緊急提言」を行った。

原子力推進を盛り込んだが、求められているのは中立・客観的な報道だ。

 ―原子力発電を巡る風向きが大分、変わってきた。マスコミの世論調査を見ると、再稼働や新増設・リプレースに賛成が反対を上回っている。

　ウクライナ侵攻で深刻度を増したエネルギー危機が背景にありそうだ。そういう世の中の風潮を感じ取ってか、新聞も論調を変えつつある。

電力　日経は9月にエネルギー政策について緊急提言を打ち出した。「原発活用の体制を国主導で再構築」しろという。

　もちろん歓迎している。だが、別に原発を持ち上げてほしいわけじゃない。再エネ、原発、火力。それぞれ長所、短所がある。どう電源構成のバランスを取れば、最も安定・低廉な電力供給ができるのか。日経は日本を代表する経済紙だ。経済分析専門の研究機関も持っている。再エネや原発を日経なりにきちんと評価して、ベストだと考える方策を示してほしい。

―クオリティペーパーならばそれが役割だろう。

電力　今まではあまりにも再エネに偏りすぎていた。太陽光、風力については何の疑問も持たずに推進側の言い分を記事にしていた気がする。それを真ん中に戻してほしいだけだ。

ガス　提言をつくる際に社内でかなりのせめぎ合いがあったという。再エネは2050年に7割を目指すとしている。この数字をどう見るかは別にして、関係者が「編集局の中にかなりの再エネ原理主義者がいることが分かった」と漏らしていたらしい。

―ほかの新聞は。

石油　東京も、例えば三菱重工業が発表した革新軽水炉のことを余計な論評を付けずにたんたんと載せていた。毎日は記者が上司の意向を忖度しないで自由に記事を書いている気がする。

　朝日もそうだが、個人のレベルでは意外に原子力に中立的な記者が多い。ただ社説になると違う。朝日、東京、毎日は反原発の主張を頑として変えない。

マスコミ　朝日、東京の論説を変えるのは、イスラム教徒をキリスト教に改宗させるようなもの。それでいいと思う。日本は中国、北朝鮮と違う。全体主義の国ではない。原発、自衛隊、米軍基地移転に反対する人たちがいるから、その声を代弁するメディアも要る。ある意味で社会が健全な証しだ。

電力　ただ、「うそ」は止めてほしい。よく例に出る「メガソーラー完成、原発1基分」の記事は「うそ」だと思っている。わざと右目をつぶって、左目だけで見えることを書く。太陽光発電で意図的にkW時に触れない記事は、正しいことを伝えていない。

―新聞も商品。朝日、毎日、東京は読者が再エネを「信仰」しているから、そういう記事を載せてきた。

石油　日経はどうだったかな。さすがにもう載せないと思うけど、注意して読んでいくよ。

原発に追い風吹くが…… 投資回収に難題あり

―原子力肯定派が増えていることで、政府が進めようとしている再稼働、運転期間延長、新増設・リプレースに弾みが付きそうだ。

電力　追い風が吹いて環境は整いつつあるが、本当に大変なのはこれからだ。再稼働と運転期間延長はそれなりに進む。問題は新増設・リプレースだ。原発の建設コストは1基1兆円程度になる。しかし、今、それだけの額の投資を回収できる保証はない。金融機関は安易な融資はしない。

―確かに原子力規制委員会の判断、裁判所の決定や判決、自治体首長の考えなどで、原発は突然止まったり、定検中の発電所が再稼働しなくなったりする。

電力　原発の発電単価を低レベルに保つには、そういったリスクを一つずつ消していくしかない。それは水面下での作業になる。

マスコミ　反対派はコストの点を突いていくだろう。そこが原発の「急所」だと思う。リスクを減らすのは面倒な作業になるが、再稼働、運転延長から一歩ずつ進めて信用を得ていくしかない。すると需要家の理解が得られて、「一時的に多少値段が高くなっても、安定した電源が必要」となるかもしれない。

―もっとも原子力も完璧なエネルギー源ではない。

マスコミ　むしろ足を引っ張りかねないのは原発推進派の方だ。原子力は優れた技術だが、国や学識者などが「上から目線」で話をしても拒否反応しか起きない。あれだけの被害があったのだから、日本人は福島事故を忘れていない。東京電力の「A級戦犯」は起訴までされたが、国は「無罪」になった。傲慢な態度を取ると猛烈な反発をくらうことになる。

官邸のトップダウンに困惑 問われる首相の「話す力」

―電気・ガス料金の急激な値上がりの激変緩和として、政府は負担軽減策を打ち出す。託送料金の引き下げなどが検討された。

ガス　政権首脳の「需要家に軽減幅が分かるようにしろ」の一声で託送料金の引き下げはなくなった。激変緩和対策は官邸からのトップダウンで、実際に対策を考える経産省は頭を抱えている。

石油　もともとはガソリン価格高騰への対策だった。景気後退の懸念で原油価格は一時的に下落したが、OPECプラスの減産で来年、また上昇するかもしれない。当然、リンクして天然ガスも上がる。しかも円安が進んでいる。するとズルズルといつまでも高騰対策を続けなければならない。

マスコミ　では財源をどうする。首相は「聞く力」で総理総裁になったが、エネルギー政策では「話す力」が問われる。時には、できないことはできないと言うことも大切になる。

―せっかくの黄金の三年間。輝いてほしいのだが……。

【リレーコラム】勝山 猛／フォレストエナジー執行役員

 わが国の経済競争力の低下が止まらない。

1ドル140円で換算した今年のドル建て名目GDPは30年前に逆戻りし、4兆ドルを下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込みと報じられたのは記憶に新しい。今や一人当たりのドル建て名目GDPは世界30位近くの水準にある。自律的な経済成長が実現できなくなった穴埋め策として、財政出動で経済を支えてきた結果、今年度末の普通国債発行残高は30年前の約6倍、初の1000兆円超えが予想される。政府債務残高は対GDP比で250%超、世界ワースト2位という状況だ。これまでは家計と企業の貯蓄によって国債の国内消化構造を維持してきたが、貯蓄超過の余剰幅は頭打ちを迎え、この構造が揺らぐ懸念が生じている。

この懸念を増幅させる事象の一つが経常収支の悪化だ。経常赤字が続けば国債の国内消化率が低迷し、海外資金の調達が必要となるが、国債消化の海外依存はひとたび信用不安が発生すると急速な財政悪化を招きかねない。　これら経済的諸問題の解決に寄与し、さらに環境問題の改善、エネルギー安全保障の確立にも寄与するのが再生可能エネルギーだ。再エネの普及は経常収支の改善、経済構造の改革に寄与する。また、地球温暖化対策、エネルギー自給率の向上にも寄与する。

バイオマス発電で地域と国に貢献

中でも当社の主業である地域密着型の小型木質バイオマスエネルギー事業はこれら諸問題の解決に寄与する有力手段の一つであることを信じて疑わない。わが国は国土の約7割を森林が占める世界有数の森林資源大国だ。この森林を有効活用する事業が地域密着型の小型木質バイオマスエネルギー事業である。

中山間地域の森林資源をエネルギー源として活用し、分散電源化を実現することで地域内のエネルギー循環・経済循環に貢献し、わが国の経済・エネルギー構造の改革に寄与する。また、当社の発電所で副産物として生まれるバイオ炭は、CO2などの排出量の削減に関わるJクレジットの認証を受けた。つまりカーボンニュートラルを超え、カーボンネガティブを実現する事業であり、脱炭素化に貢献する事業である。森林資源の活用が森林整備につながり、CO2吸収源対策に寄与することも可能だ。さらには欧州が先行する熱電併給設備などの国産化を進め、産業空洞化対策に寄与することもできる。

この事業を通じて日本経済の再生、脱炭素社会の実現、エネルギー安全保障の確立に寄与し、持続可能な豊かな社会の実現に貢献する。使命感を持って取り組んでいきたい。

※次回はレノバ執行役員の永井裕介さんです。