投稿者: haken

【地域エネルギー最前線】 岡山県 真庭市

国内でバイオマス利活用の先駆者である真庭市が、エネルギー自給率100%のビジョンを掲げた。

発電所増設や地域新電力設立など、エネルギーも資金も地域内循環率をできる限り高める構想だ。

 エネルギー業界で木質バイオマスのパイオニアといえば、岡山県真庭市は真っ先に思い浮かぶ地域の一つだろう。「美作檜」で有名な日本有数の木材産業の中心地だ。交通の便は決して良くはないが、林業・木材産業活性化とエネルギー利活用のノウハウを学ぼうと、多くの人が見学に訪れる。

そのスタートは1992年までさかのぼる。全国的に林業の衰退が問題となる中、若手経営者主導で地域ビジョンを考える「21世紀の真庭塾」を立ち上げた。幹材だけでなく、未利用材の皮や枝葉なども使い切る「カスケード利用」をベースとした産業化に着手。これに行政も関わるようになり、2000年代から「バイオマスタウン真庭構想」が始まった。以降、息の長い取り組みとなり、バイオマス発電所、燃料材の集積所、チップ工場の運用などを官民連携で軌道に乗せてきた。成果が評価され、「バイオマス産業都市」や「SDGs（持続可能な開発目標）未来都市」など政府のさまざまなモデル地域に認定されており、22年度には新たに「脱炭素先行地域」に選出された。

発電所は運営順調 経済効果は52億円

この間、市はどのような仕組みを構築してきたのか。エネルギー利用の要となる真庭バイオマス発電所（1万kW）は、市や民間事業者、関連組合などが出資する会社が運営。市内や近隣地域の間伐材などをチップ化し、年間約11万tを利用する。「輸入材を使わないピュアな地産地消でこの規模のバイオマス発電所はほかには見当たらない」（市エネルギー政策室）と言う。地域内にはもう1カ所、民間単独で運営するバイオマス発電所（5000kW）も稼働する。

電気は全量FIT（固定価格買い取り制度）で売電し、年間売り上げは20億円強に上る。ここから逆算して燃料の単価を設定しており、平均1t当たり1万1000~2000円程度だ。材は地域の関係者が集積所に持ち込む。質の高い燃料材を多く集めるため、含水率の低いものほど価格を高く設定する。燃料購入費は約14億円程度で、一部は山林所有者に還元している。売電益や燃料調達、さらに関連施設での雇用や運搬事業なども含めると、バイオマス産業化により52億円の経済効果があったと分析されている。

このほか、一部地区の住民から生ごみを回収して液肥をつくり、農家らへの配布も進める。エネルギー利用面では、11年に建て替えた市庁舎の空調にバイオマスボイラーを導入。一部は購入電力も使うが、年間で電気代870万円程度の削減につながっている。昨今の電力高騰のあおりは避けられないものの、その影響は最小限にとどまっている。

これで歩みを止めず、今後は脱炭素先行地域の取り組みが本格化する。市は「既存のバイオマス発電所だけでエネルギー自給率は32%、ほかの再生可能エネルギーも加えると62%に達する。さらに発電所の増設や省エネの深掘りなどを図れば、自給率100%は目指せる」（同）と説明する。これは太田昇市長も公約として数年前から掲げるビジョンだ。

先行地域で発電所増設 逆風下で新電力設立も

先行地域では、公共施設の電力の脱炭素化を進めるため、1万kW級のバイオマス発電所をもう1基建設する計画だ。つまり、燃料調達量を倍増させる必要があり、これをいかに低コストで安定調達していくかが課題となる。先行地域では再エネ設備導入に際し通常より手厚い助成を受けられるため、FITは活用できない。FITなしで、材の調達面を含め電気の安定供給体制の再構築が求められる。まずは、これまで未活用だった広葉樹林のチップ化や、早生樹である柳の耕作放棄地での栽培など、さらなる掘り起こしに挑戦する。

発電事業を軌道に乗せるには、新電力設立も不可欠になる。新電力経営にとって今が厳しい状況であることは百も承知。しかし、自給率100%のためには避けて通れず、民間のアイデアも吸い上げ、電気以外のサービスを絡めた展開を模索していく。例えば熱供給の事業化や、発電所への市民出資、地域ポイントの活用といった展開が考えられる。「電気代高騰は新電力経営には向かい風だが地産地消には追い風だ。シュタットベルケのような中心的企業をどう育てるかが重要になる」（同）

木質以外では、生ごみなどの資源化施設（年間処理能力3万6000㎘、液肥生産能力8000t）の整備も進め、24年度から稼働予定だ。従来の生ごみ回収エリアを広げて液肥生産能力を拡大しつつ、メタンガスを活用したバイオガス発電で自家消費も図る。このほか太陽光や蓄電池の設置、176施設のLED（発光ダイオード）化で省エネも深掘りする。

市は、バイオマスタウンの主目的はあくまで林業・木材産業の活性化であり、エネルギー利用などは副産物だと強調する。高性能林業機械の導入支援や林道整備などとの両輪で、地産地消をどううまく進めていくかが最重要課題だ。

30年もバイオマス政策を継続できた背景には、市民の意識も大きいようだ。例えば他の地域では敬遠されがちな生ごみ処理施設も、真庭では複数地域が立地に手を挙げる。さらに高校生から80代までが参加する「脱炭素市民会議」で、市民が自分事として地域ビジョンを考える取り組みも進める。市は「中山間地域には未利用資源とチャンスがまだまだある。これまで連綿と受け継いだ成果をベースに、先行地域のチャレンジで新たな付加価値を付けていきたい」（同）と強調する。

コロナ禍の「ウッドショック」で世界的に木材価格が高騰し、国内林業がフォーカスされたが、その波も一瞬で通り過ぎた。そうした時流に左右されずに地域を発展させていこうと、パイオニアの挑戦は続く。

【脱炭素時代の経済探訪 Vol.10】関口博之 ／経済ジャーナリスト

サーキュラー・エコノミー=循環型経済をテーマにしたシンポジウムが2022年11月に開かれ、筆者もコーディネーターとして参加した。これまでのいわば使い捨ての経済ではなく、有限な天然資源は有効に使う、リユースやリサイクルを積極的に進める、そうして地球環境への負荷を減らす―。こうした循環型経済への移行には、エネルギー業界としても関心を持たざるを得ない。

そのサーキュラー・エコノミー先進国として知られるオランダで注目されている新たなキーワードが「リジェネラティブ」、日本語で言えば「再生」だという。環境を維持するだけでは不十分で、人間が壊した環境をもう一度人間の手で再生させる、こうした考え方は欧州全体で広がっている。

その代表例とされるのがオランダ・アムステルダムの「デ・クーベル」地区の再開発だ。元々、造船所や工場の跡地で、有害物質の土壌汚染にさらされ荒廃していた地区に、ヤナギや葦を植え、土をよみがえらせるところから取り組んでいる。今はまだ水耕栽培だが、野菜も作り始めた。運河に放置されたボートハウスは陸揚げされてオフィスに生まれ変わり、にぎわいも取り戻しつつある。負の遺産をプラスに変えてこそ未来型の経済という発想なのだ。

そこまで一足飛びには行けなくても、オランダに学べることは多い。例えばリユース・リサイクルを最大限活用したビル建設。大手銀行が5年前に建てたオフィスやレストランの複合施設は木材が多用されている。しかも新築なのにフロアは取り壊された修道院の床、窓の木枠も解体された企業の社屋のもの、といった具合だ。しかも木材をまた再利用するときのことも考えて、接合はボルト止めで、接着剤は使っていない。関係者は「ビルはまさに（建材・素材を貯めておく）マテリアル・バンクだ」と表現する。エレベーターも利用回数に応じてビル側がメーカーに料金を払う課金制。こうすることで、メーカーに対しては長寿命の製品を作ることが安定収益につながるという動機付けになる。

「長く使う」というのは、ある意味大きな環境価値だ。オランダのメーカーが開発したスマートフォンは、ユーザーが自分で分解して修理できるという。カメラの機能が良くなれば本体を買い替えることなく、自分でカメラだけを交換しアップグレードもできる。使用済みの部品はメーカーに返却し、資源として再利用する。

さまざまな工夫やアイデアがオランダではなぜ次々に出てくるのか。サーキュラー・エコノミーの研究家で、オランダにも在住していた安居昭博さんは「learning by doing=つまり前例のないこともやりながら学んでいく気質や考え方だ」と指摘する。そこに参画するのは大企業だけではなく、スタートアップや市民、自治体との共創のプロセスでもある。

やってみて、そこからどうビジネスを回すかを考える。ともすれば始める前から躊躇しがちな日本はここから何を学ぶか、だ。

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.1】ロシア軍のウクライナ侵攻 呼び覚まされた「エネルギー安保」

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.2】首都圏・東北で電力ひっ迫 改めて注目される連系線増強

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.3】日本半導体の「復権」なるか 天野・名大教授の挑戦

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.4】海外からの大量調達に対応 海上輸送にも「水素の時代」

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.5】物価高対策の「本筋」 賃上げで人に投資へ

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.6】なじみのない「節ガス」 欠かせない国民へのPR

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.7】外せない原発の選択肢 新増設の「事業主体」は

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.8】豪LNG輸出規制は見送り 「脱炭素」でも関係強化を

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.9】電気・ガス料金への補助 値下げの実感は? 出口戦略は?

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

 11月28日の予算委員会で、岸田文雄首相と今般の経済対策を巡る議論を行った。物価高対策の目玉である電気代の負担軽減策について、岸田首相は「来年の春以降想定される値上げの平均値を想定して対策を用意しました」と答弁したが、これには誤魔化しの論理がある。

政府は燃油高対策として巨額の予算を投入しているが、国際的な原油価格はすでに落ち着きを見せ、今や日本にとっての燃料高の主因は円安となっている。そうした中で「来年の春以降想定される値上げ」とは、為替水準や国際情勢の緊迫化に伴って想定されるものでないことに注意が必要だ。

電力・ガス事業は全面自由化されたが、経過措置として電力にはまだ規制料金が残っている。燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度があるものの、制度が定める上限を超えて燃料価格が上昇した場合には対応はできない。結果、大手電力会社は今年度上半期の最終損益が軒並み赤字になった。それも東京電力は1434億円、東北電力は1364億円と膨大な額だ。

結局「来年の春以降想定される値上げ」とは、この赤字を埋めるための規制料金の新たな値上げ認可に伴うものなのだ。しかも、これまで申請をした電力5社の値上げ幅は3割前後。査定で圧縮されるにせよ、2・4兆円の予算を投じて行われる電気代補助もこの水準では相殺され、ほとんど値下げ実感のないものとなってしまう。タイミングも、予算投入の方法も愚策と言わざるを得ない。

原発再稼働でLNG抑制 燃料費1・6兆円節約も

私は、ウクライナ危機直後の国際的なエネルギー価格急騰の局面で、2・7兆円の予算を投じている再エネ賦課金の停止を行えば、このような政策は不要だったと考える。現在再稼働に向けた審査を受けている原発17基を即時動かせるようにすれば、LNG火力の燃料はざっと1700万tも削減され、1・6兆円の燃料費が節約されることになる。動いていない要因は「規制のあり方」なのだから、緊急時であれば政治の判断で暫定的な規制を導入して動かせるようにすればいい。

いずれも国会に法案を提出して法改正をすれば直ちにできるものだが、岸田首相に政治家としての覚悟も決断もなく、ましてや支持率が下がり、3人もの閣僚が辞任する瀬戸際の政権運営では、国民に実感もされず喜ばれることもないまま2・4兆円もの予算を消費する愚策を取るしかないのだ。

こうした私の指摘に対して、岸田首相は「ちょっと答えるのが難しい」と話すばかりだった。このようなエネルギー情勢の激変期こそ、骨太なエネルギー政策の転換が必要だ。まさに1973年のオイルショック時の田中角栄内閣はそうだった。今こそ、誠意のダイナミズムを取り戻さなければ、この国の衰退は止まらないだろう。

九州電力の玄海原発3号機（118万kW）が2022年12月に発電を再開した。川内原発1、2号機（各89万kW）は運転しており、玄海4号機（118万kW）も2月には稼働を始める見通し。九電は原発4基体制となり、供給不安を解消するだけでなく、企業としての競争力も他社を一歩リードすることなる。

安全対策設備・施設などの償却は必要だが、高稼働が続けば、原発は発電コストで圧倒的な優位性を発揮する。九電は工場など向けの産業用電力Aの電力量料金を10~12円にとどめている。原発稼働ゼロのまま値上げ申請をした中国電力の高圧電力料金とは、10円以上の差が開く。当然、エリア外への進出に本腰を入れるだろう。

九州経済への影響も見逃せない。熊本県では半導体受注生産の世界最大手TSMC（台湾積体電路製造）の工場建設が進行中。また、ソニーも同県内に半導体の新工場建設を検討している。安定・廉価な電力供給は、工場立地の決め手の一つとなったはずだ。

電力各社は燃料費高騰に頭を痛めている。それらをしり目に九電の「快進撃」が続きそうだ。

【業界紙の目】中村直樹／科学新聞 編集長

ビジネスチャンスは論文の中にもある。例えばガスを目に見えるようにするデバイスの原理実証だ。

さらにまだまだ終わらないコロナ禍。オミクロン株発生の謎や気をつけるべきこととは―。

 ガスを扱う業界の人であれば、ガス漏れが目で見えれば、とても便利になると思ったことは一度くらいあるのではないだろうか。

しかし空気やガスは目で見ることができない。黒い箱の中に煙を入れて空気の流れを見ることはできるが、空気を構成する窒素、酸素、二酸化炭素、水素の動きは見分けられない。ほとんどの気体は無色で屈折率が非常に近いため、人間が認識可能な光の屈折が起こらないためだ。

もちろん、ある種のトレーサー粒子（追跡子）を化学修飾して、一部の気体の動きを見ることはできる。しかしさまざまな前処理や、複雑で高価な実験セットアップなどが必要で、金と時間と手間暇がかかる。それでも見える気体の種類は限られている。

「構造色」で気体を識別 デバイスは簡単な構造

そうした中、2022年11月17日のAdvanced Science誌オンライン版に興味深い論文が掲載された。「Visualization of flow-induced strain using structural color in channel-free PDMS devices」というタイトルで、日本の物質・材料研究機構、米ハーバード大学、コネチカット大学の共同研究の成果だ。

構造色というのは、見る角度によって多様に変化して見える色のこと。身近なところでは、DVDが虹色にキラキラ見えるのが構造色だ。自然界では、モルフォ蝶、オパールなどでも見られる。DVDの表面を電子顕微鏡で見てみると、可視光の波長と同じような間隔で整然と溝が並んでいるが、この構造が光の一部を吸収して、残った光が反射して色になる。DVDを傾けると吸収する光の波長が変わるため、虹色に見えるのだ。

共同研究グループは、ポリジメチルシロキサン（PDMS）という柔軟な材料を板状に成形し、片面の一部をアルゴンプラズマ処理し、その面をガラス基板と密着させるだけという非常に簡単な構造で、そこに流れる気体を可視化し、識別できるデバイスを作製した。

PDMSにアルゴンプラズマを当てると、表面に通常より数百倍硬い膜ができる。できた柔らかい面と硬い面という二重構造に圧力が加わると、最表面が変形して、周期的なひだ状の構造ができる。ひだの間隔が、可視光の波長に近い値を取ると構造色が発現する。

今回試作したデバイスでは、プラズマ処理したPDMS表面とガラス基板を密着させて、そこをこじ開けるように気体を流入させた時、気体の通り道だけが変形するようになっている。また、プラズマで処理していないPDMS面を固定することで、気体の通り道だけに圧力がかかる。これによって、気体が通った時だけ、構造色が発現する。この変形は温度が一定であれば、流れ由来の圧力という物理現象に依存するため、どのような気体であっても構造色が生じる。研究グループが詳細に検討した結果、構造色は気体の流量、粘度、密度に依存することが分かった。

実験では、6種類の気体（ヘリウム、ネオン、窒素、アルゴン、二酸化炭素、キセノン）を一定流量でデバイスに流入させた際に発現した構造色を撮影し、気体ごとに構造色の色強度を赤、緑、青、グレー（RGB平均値）について算出した。各気体の密度と粘度を色ごとにプロットすることで、気体を区別できることを示している。

つまり、気体の種類が既知であれば流量計として利用でき、また構造色が粘度と密度の両方に依存するため、それを利用した識別が可能になる。具体的には、流量を一定にして複数の気体を順次流せば、各気体の特性（粘度、密度）に応じて固有の色が発現するため、気体の識別に利用できる。これは密度の値が同じ複数の気体でも、それぞれの粘度の値は異なるためだ（粘度の値が同じでも密度が異なる気体でも同じことがいえる）。

これを利用して事前に多数の気体を測定し、学習データを取得しておけば、未知の気体の定性・定量につながる。低コスト・低エネルギーでの計測デバイスが実用化すれば、関連業界には大きな影響を与えそうだ。

いまだコロナの謎多数 変異や免疫持続の短さの訳は

後半は話題をガラッと変え、コロナ関連の最新知見を紹介する。コロナ禍も4年目に突入したが、最近、医学系の論文ではウイルス変異が話題になっている。武漢株では心臓や脾臓、肺などで壊死が起こるほど激しかった病状が、オミクロンでは非常に軽くなった。このこと自体は非常に良いことだが、これほどの大きな変異は人間の集団の中で感染ごとに発生する変異では説明できない。

この原因について、HIV患者などが300日以上、新型コロナに罹り続けたという症例が注目されている。体内の免疫システムが弱まっているためウイルスが長くとどまり、変異を繰り返すことで多様な変異株が生まれているという。また、長期患者に治療薬を投与したところ、一時的にウイルスが検出されなくなったものの、しばらくするとさまざまな変異株が出てきたという報告もある。オミクロン株は、こうした患者の体内で生まれたのだというのが、有力な説の一つになっている。

オミクロン株にシフトして弱毒化していることは確かだが、後遺症については武漢株と同様との報告が多い。またmRNAワクチンを含め、コロナの免疫については持続期間が短い。天然痘の免疫が数十年持続するのに対し、コロナ免疫は数カ月程度であるため、ワクチンを接種しても、また1回罹って回復しても感染する。この免疫持続期間の差は何なのか。明確な答えを、科学的根拠を持って示す論文は出されていない。

いずれにしろ、われわれの生活はコロナ禍以前に近づきつつあるが、感染リスクを減らすための取り組みを、改めて徹底することが必要だ。例えば、暴露するウイルス量の積算で感染確率は上がっていくため、飲み屋などでは2時間以内で切り上げることがリスクを減らす。また、若者は感染しても無症状の率が高いため、若者が多い店舗は避けることも、やはり大事な視点だろう。

〈科学新聞〉〇1946年創刊〇発行部数:週4万部〇読者構成:大学、公的研究機関、民間研究機関、科学機器メーカー、官公庁、自治体など

制度の趣旨は形骸化してしまうのか―。再生可能エネルギーの大量導入に向け、効率的な系統利用と増強を目的に2024年度の導入が予定されている発電側課金。ここにきて、資源エネルギー庁が再エネ事業者の負担軽減案を示したことが波紋を呼んでいる。

エネ庁の方針は、既に認定されたFIT/FIP（フィード・イン・プレミアム）について、調達期間中は課金の対象外とし、新規認定についても、調達価格の算定段階で課金による負担増加分を考慮するというものだ。

そもそもこの議論の発端は、再エネを中心とした分散型電源の立地による潮流の変化など、発電事業者が設備増強の起因者となるケースが増加したことを背景に、需要側が全て負担してきた送配電設備の費用について、発電側にも受益に応じた負担を求めることにあったが、「事実上骨抜きにされた」（業界関係者）形だ。

しかも、FIT切れと同時に課金によってコストが増えるとなれば、事業を継続しない事業者が出てくることは自明の理。学識者の一人は、「彼らのために引かれた送配電網だけが残ることになりかねない」と警鐘を鳴らす。

【論説室の窓】宮崎 誠／読売新聞 論説委員

世界的なLNG争奪戦は、2022年以上に激化する可能性が高い。

日本はサハリン2からの調達懸念もあり、原発再稼働の拡大が不可欠だ。

2023年も欧州から波及したLNG争奪戦は収束しそうにない。

国際エネルギー機関（IEA）は、22年を歴史上初めて「真の世界エネルギー危機」が発生した年だと位置付けている。天然ガスの多くをロシアからの供給に長らく依存してきた欧州は激しく動揺し、日本も大きな影響を被った。

22年の市場の動向を振り返ってみよう。欧州の天然ガス価格指標となる「オランダTTF」の先物価格は22年8月に、1MW時=340ユーロ超まで高騰し、連動して日本勢が調達するLNGの市場価格も大きく上昇した。

これに急速な円安進行が重なり、財務省の貿易統計によると、22年7~9月期のLNGの平均輸入価格は、前年同期と比べて約2・5倍に値上がりした。

TTF価格は、22年秋以降に急減に下落し、一時、100ユーロを下回った。危機は薄れたように見えるが、欧州各国がガスの貯蔵を進めた結果、貯蔵施設がほぼ満杯になり、需要が一時的に落ちているにすぎない。

この冬の間に貯蔵したガスの消費が進めば、貯蔵能力が回復し、需要も再び高まる。欧州連合（EU）はロシアの戦費調達を阻むため、ロシアからのガス供給を22年より絞る方針で、欧州のガス需給は23年の方がはるかに深刻になるとの見方が強い。

不測の事態により、欧州へのガス供給が突然、途絶するリスクもくすぶっている。22年9月には、

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」で大規模なガス漏れが発生した。これを捜査しているスウェーデンの治安当局は、何者かによる破壊工作と断定している。

TTF価格に上限を検討 EU各国の足並み揃わず

EUは危機への対応策として、TTF価格に上限を設けることを模索している。ただ、加盟国の足並みは揃っていない。

EUの政策執行機関である欧州委員会が上限を275ユーロに設定する案を提示したのに対し、イタリアやポーランドなどは160ユーロ前後に下げるように要求している。一方、経済力のあるドイツやオランダなどは上限を設けること自体に反対している。

そもそも、上限価格を巡る議論が決着しても、実効性が保てるのか、疑念が付きまとう。

欧州委の提案では、TTF価格が2週間にわたり275ユーロを超え、かつ10営業日連続で、LNGの世界基準価格より58ユーロ高い場合にのみ、上限価格が発動される。この条件は、TTF価格が高騰に見舞われた22年8月の時点でも満たしておらず、欧州委の提案に沿って上限を設定しても有名無実化しかねない。

かといって、イタリアなどが提案するように上限価格を下げ過ぎると、需要の過度な拡大を招き、かえって安定供給が困難になるとの指摘が出ている。

ロシアによるウクライナ侵攻は長期化が予想され、欧州はロシアからの天然ガスの供給減を補うために、世界からLNGを買い集める。こうした構図は23年も大きく変化しないだろう。

補助金は「痛み止め」 輸入価格の抑制策を

中国が「ゼロコロナ政策」を修正して景気が持ち直していけば、LNGの需要が膨らむ可能性もある。IEAは、世界各地で新たなLNG供給能力の開発が急がれているが、このうち23年に市場へ追加的に拠出される量は200億㎥にとどまる見通しで、需給は引き締まると予想している。

世界的なLNG争奪戦は、22年より一段と激化する可能性が高まっている。LNGの値下がりはとうてい望めない状況だ。

日本はどう対応するのか。抜本的な解決策は見当たらない。

政府は、23年1月から電気・ガス料金への補助制度を始める。月400kW時を使う家庭向けの電気料金の抑制額は、月2800円になるという。だが、政府の補助制度に対しては、市場メカニズムをゆがめ、望ましくないとの意見が根強い。政府の対策は、家計や企業の痛みを一時的に抑える「痛み止め」にすぎない。

現在、国民に要請している節電にも限界がある。また、LNGの輸入が滞る緊急時には政府自らが前面に出て、LNGの融通を図るといった対策を打ち出しているが、どれも決定力に欠ける。

さらにおぼつかないのが、潜在的なリスクへの備えだ。今のところ、ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」からのLNG調達に支障は生じていない。

だが、日本の経済制裁に対するロシアからの報復措置という政治リスクは消えていない。サハリン2の中核を担っていた英国のシェルが離脱した後、ロシア企業が同じレベルのオペレーションを遂行できるのかとの懸念もある。欧米の経済制裁で、プラントの部品交換が難しくなり、生産に影響する可能性も指摘されている。

サハリン2からの輸入が滞れば、高値で市場からLNGを調達するしか選択肢はない。

高騰したLNGの輸入は、すでに日本から巨額の所得を流出させている。海外への所得流出は、国全体の経済の大きさを所得の面から計測した指標である「国内総所得（GDI）」を低下させ、企業や家計の負担増につながる。

日本経済の成長を考えれば、できるだけ輸入量を減らしていかなければならない。

短期的に実行可能な方策の一つは、原発の再稼働の拡大だろう。

西村経済産業相は22昨秋、「原発を1基動かすことは、（年間の）LNG使用量100万トンに相当し、その分を海外から買わなくてよくなる」と述べた。

これまで電力会社が原子力規制委員会に再稼働を申請した原発は25基で、このうち17基が安全審査を通過している。ただ、過去に一度でも再稼働した原発は10基にとどまる。安全審査をパスしている残り7基の再稼働が重要だ。

岸田文雄首相は22年夏に、この7基の再稼働について、「前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と述べている。新しい年を迎え、その言葉の実行を求めたい。

原油価格が急落している。各国の景気減速に伴う需要後退の見通しで、WTI先物は2022年12月9日時点で1バレル71ドルまで下落。21年12月以来の水準となり、関係者から「石油燃料への補助金の根拠が薄れた」と見直しを迫る声が上がっている。

政府は22年10月に総合経済対策を発表。補助金について23年9月末まで継続するものの、1月から「上限を緩やかに調整」し、6月からは「段階的に縮減」する方向を示している。石油業界の専門家は「出口戦略に道筋を付けたい経産省と、国民の支持を得ようと補助金を終わらせたくない政府のせめぎあいが見える」と分析。原油価格自体は補助金前の水準だが、当時より20円以上円安に振れており「段階的縮減は3~5円刻みとなるのでは」（石油業界専門家）と指摘する。

3兆円規模の補助金を巡っては、消費者の負担軽減や供給事業者の収支改善に一定の成果を挙げているものの、国家財政が厳しさを増す中、その費用対効果を疑問視する向きも出ている。政府が人気取りに走らず、補助金の出口戦略を着実に実行できるか注目だ。

テーマ：COP27の舞台裏

温暖化防止国際会議・COP27では、議長国エジプトが音頭を取り、先進国が嫌がった「ロス&ダメージ（損失と損害）」基金設立に合意。そんな今会合を専門家が振り返る。

〈出席者〉A研究者  B有識者  C経産省OB

―まずは現地に行かれた方の印象を聞いていきたい。Aさんからどうぞ。

A　今回、「文化祭化」が著しくなっていた。各国の自主的目標設定に委ねるパリ協定という枠組みができて、COPの政府間交渉としての役割が薄まり、アピールの場になるであろうことは前から予想できていた。悪いことではないが、現実的な話が飛んでしまっていた。象徴的なのが化石賞。世界中から石炭を買い集めているドイツや、COP期間中に大幅な石炭火力増設を公言した中国は、今回一度も受賞していない。日本の化石賞受賞を大きく報じるメディアは、裏取り能力の無さを恥じた方がいい。

B　私は京都会議（COP3）の頃から十何年連続で参加してきたが、COP12辺りから行くのをやめた。優秀な人や知人が大勢現地に行っているので、自分が行かなくても大体動向が把握できるので。

A　年に一度の大同窓会という感じ。

B　そう。なぜあんなに大勢集まるのかというと、まず環境運動家は運動資金をもらっているので、実績をつくらなければならない。大学の先生なども、COPで発表することが成果になる。そういう側面が多くて、だんだん学園祭的になっている。

ウクライナ戦争の影響端々に 途上国のしっぺ返し

―ウクライナ侵攻を機に、現実的なエネルギー政策の重要性が増す中での開催だった。Cさんも現地を訪れたが、感想は。

C　表面的にはクリーンエネルギー転換を加速すべきという議論が目立ったが、裏ではウクライナ戦争の影響が多方面に出ていた。一点目は、各国が今のエネルギー価格を抑えるため逆炭素税的な補助金を出し、中国やインドなどはどんどん石炭を燃やすなど、温暖化対策が逆行している。二点目は、エネルギー高騰で各国の懐具合が厳しくなった。途上国はさらに資金を引き出そうとするが、先進国もない袖は振れず、原則合意したロス&ダメージ基金は今後本当にどうするのか。三点目は、今回の合意文書に初めてエネルギーというヘッドラインができ、3段落目に「低排出エネルギーおよび再生可能エネルギー」が入った。「低排出エネルギー」はいろいろ解釈できるが、天然ガスやアンモニアなどとの混焼も含まれ得る。産油国の「目指しているのは脱炭素であり脱化石燃料ではない」との主張が入った。欧州は不満顔だったが、やはり再エネ1本での難しさが表面化している。

A　その通りで、欧州がリードしてきた再エネ一辺倒には付いていけない、という動きが如実になってきた。各国の産業団が忌憚のない議論をするイベントがあるが、今回そこに欧州勢が軒並み不参加だった。「それどころではない」という状況だからだ。2021年秋からのエネルギー価格高騰は大問題なのに、炭素国境調整措置などばかり議論している欧州委員会への不信感が膨れ上がり、コミュニケーションも成立しなくなりつつあるようだ。このように構図が変わる時、日本が別の温暖化対策への貢献策を示せれば、と強く思った。

―EUと域内の企業、金融が一体的に脱炭素を進めてきた流れも変わるのか。

A　COP26でグリーン投資加速に向けたGFANZ（グラスゴー金融同盟）が立ち上がったが、既に岐路を迎えている。GFANZから脱退する大手機関投資家も出てきて、金融業界の人も困惑していた。ESG（環境・社会・統治）投資のリターンが期待値を下回っていることもあって、今後どうなるかポジションが読みにくい。

B　金融業界もぐらついている。JPモルガンなどは割と大っぴらにGFANZへの懸念を口にするし、ブラックロックもESG重視と言いつつ化石燃料への投資停止はあり得ないと言っている。実はESGはそもそも、もうからない上に、右からも左からも攻撃を受けている。右側からは「左翼思想で年金の運用を決めるなど論外」との強力な反論。片や左側も「グリーン投資は見せかけだけ」などと批判する。こうした意見を全て聞いていては、誰もお金を預けようとしなくなるよ。

経済産業省が、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の一環としてカーボンプライシング（CP）の方向性を決めた。炭素賦課金は2028年度ごろから導入し、化石燃料輸入業者に対し炭素比例で課す。

23年度から自主的な形で始める排出量取引は、26年度ごろから企業が削減目標を超過達成した分の取引などを本格化させ、33年度ごろから発電部門を対象とした有償オークションに移行。CPの二重負担を避けるため、発電事業者は炭素賦課金の対象から外れる。

経済界からは「経産省としては、岸田降ろしが本格化する前にCPの方向性を決めようとの考えだろう。表向きはCPに積極的なように見せているが、賦課金が始まる28年までは実害はなく、その間に欧米の政策が変われば調整も可能ではないか」と冷静な受け止めが出ている。

問題は、賦課金の水準と、石油石炭税など既存税制との位置付けの整理だ。CPの設計では、将来的な石石税やFIT賦課金などの負担減を見込み、炭素に絡む負担総額は増やさない考え。「そのためには原発36基の再稼働が必須条件になる」（同）。原発政策とセットで、今後CPの詳細設計がどう進むのか、要注目だ。

【中部電力】

 中部電力は長野県飯田市で、既存配電系統を活用した地域マイクログリッドを構築する。レジリエンス機能の強化など、マイクログリッドのモデルケースを目指す。環境省が募集した「第2回脱炭素先行地域」に飯田市と共同で計画を提案し、2022年11月に選定された。

脱炭素先行地域とは、50年のカーボンニュートラル実現に向けて、30年度までに地域特性に応じてCO2排出実質ゼロを目指す地域のことだ。全国からの応募を受けて、環境省が100の地域を採択する予定となっている。

地域とともに挑戦 脱炭素とレジリエンス強化

中部電力は、地域マイクログリッドの構築による災害時のレジリエンス向上と、デマンドレスポンス（DR）の活用による地域の省エネ活動の推進に貢献する。

地域マイクログリッドを構築すると、系統からの電力供給が途絶えても、早期の供給再開が可能だ。災害時には、飯田市の川路地区に位置する既存太陽光発電施設「メガソーラーいいだ」と新設する蓄電設備、既存の配電系統を用いて小さな電力網を構成。避難施設となる川路小学校や川路保育園といった計6施設をはじめ、配電ルート沿いの住宅などへ電力を供給する。既存の配電網を活用することで、インフラ投資を最小限に抑える。今回の取り組みをもとに他地域への展開も目指しているという。

地域の省エネ活動の推進としては、中部電力ミライズが提供する家庭向けDRサービス「NACHARGE（ネイチャージ）」を活用する。再生可能エネルギーの発電状況や電力の需給状況に合わせて、節電や使用時間の変更などを要請。取り組み結果に応じて、ポイントを付与するサービスだ。エリア一丸となった省エネ活動を展開し、将来的には、ポイントと地域通貨を連携させることで経済循環を生み出し、地域活性化へつなげていくことも視野に入れている。

地域マイクログリッドは26年度以降の実運用に向け、22〜24年度に構築、24〜26年度に試運用を行う見通し。NACHARGEは23年度に制度設計し、運用する中で地域連携を拡大していく。

中部電力は地域と共に脱炭素化に挑戦し、新しいコミュニティーの提供や安心・安全で強靭な暮らしやすい社会の実現を目指す。

政府の革新炉開発に向けた方向性が明確になった。まずは廃炉が決まった原子炉の建て替え（リプレース）を対象とし、具体化を進めていく。

岸田文雄首相は2022年12月12日、①自民党の最新型原子力リプレース推進議連、②公明党の総合エネルギー対策本部・経済産業部会―の与党2団体の申し入れを受けた。原子炉は廃炉に数十年かかるため、全く同じ場所での建て替えはあり得ない。そのため、リプレース推進議連は、敷地にこだわらず「事業者ごとの廃炉と新増設の組み合わせ」を主張する。

一方、公明党は同じ敷地内でのリプレースを条件付きで認めるにとどめ、新増設も「現時点で認められない」と強調するなど、温度差が目立った。公明党は22年末、自民党との交渉において①反撃能力保持、②原発新増設―のどちらしか認められないと困惑していたとの声も聞く。結果的に①を譲ったため、②は認められなかったのだろう。

いずれにせよ、革新炉開発の政府方針は、官邸のGX実行会議の報告に盛り込まれ、23年から議論が始まる第7次エネルギー基本計画に反映されることになる。絵に描いた餅にならぬよう、実行力に注視したい。

TOKIOーBAの裏話 怪しいフィクサーの影

人気グループの「TOKIO」が、22年5月に福島県西郷村に「TOKIOーBA」という8ヘクタールの土地を購入し、新しい復興の場となる期待が出ている。ところが、この場所はかつて騒ぎを起こした「安愚楽牧場」の所有で、怪しいフィクサーが登場しているようだ。

安愚楽牧場は肉牛への出資者を一般人から募る和牛預託商法をしたが、経営が行き詰まった。総額4330億円の負債を抱え11年に倒産。社長は特定商品取引預託法違反で逮捕され、東京高裁で14年10月に懲役2年6月の実刑判決を受けた。

同社倒産後に畜産業のS社が資産の一部を購入。S社はそれを整理し、この地域の土地を売った。そこでMという東京のフィクサーが仲介に動いていたと、現地でうわさされている。Mは安愚楽の経営にも関わり、秋元司元衆議院のIR汚職事件で偽証し逮捕された人物だ。ちなみにTOKIOーBAの隣接地に、今話題になっている上海電力の太陽光発電所がある。

TOKIOは11年3月の福島第一原発事故の後に、農業を行う番組をしていた縁で福島復興を積極的に手伝い、県民に深く感謝をされた。20年に所属事務所から独立しメンバー3人が「株式会社TOKIO」を設立。今年5月に新プロジェクトとして「TOKIOーBA」を発表し、10月には現地で「フクシマBAマルシェ」という物産販売イベントを行った。各メディアが取り上げ、県も支援し好評だった。

TOKIOとMの関係の詳細は現時点で不明だ。しかし善意で復興に取り組む人々や県、自治体が怪しい人たちに取り込まれないかが心配だ。

小早川氏の次は誰? 東電次期社長を読む

東京電力ホールディングス（HD）の次期社長レースに暗雲が漂っている。「小早川智明社長の後任を務められる有力な人材が見当たらない」（元東電幹部X氏）という問題を抱えているようなのだ。

小早川氏は2017年に史上最年少となる53歳の若さで東電HD社長に就任し、現在6年目を迎えている。当初は、営業畑を歩み原子力部門の経験がない小早川氏に対し、電力経営の手腕を不安視する向きもあったが、「ポストが人を育てるという言葉通り、今や立派な経営者となり風格も出てきた。頭の良さと精神力の強さが生かされていると思う」（X氏）。問題は次だ。

現在、候補として名前が挙がっているのが、東電HD役員のY氏、S氏、N氏、東電グループ会社トップのN氏とA氏だ。X氏とは別の元東電幹部のZ氏が言う。

「まずY氏は頭が切れて有能だが、大電力会社の社長として経営を取り仕切るには力量不足。S氏は経営のセンスはあるものの、経産省の言いなりになる恐れがある。個人的には、N氏が社長になるとおもしろいと思うが、小早川氏と同様、原子力経験のないことが足かせに。もう一人のN氏も社長を務められるだけの実力を持っているが、小早川氏との人間関係がネックになりそう。A氏については、現職でミソを付けてしまったので、いっても東電HD副社長までだと思う。社内的にはいずれも決め手に欠けるのが実情だ」福島第一原発の廃炉・処理水放出、柏崎刈羽原発の再稼働、東電エナジーパートナーの増資に料金値上げなど、課題山積の東電。社長職の苦労も並大抵ではなさそうだ。

電事連会長人事が混とん 中部・関西に漂う暗雲

電気事業連合会の次期会長の行方が混とんとしてきた。現会長の池辺和弘・九州電力社長は異例の3年目を務め、23年春の交代がうわさされている。

後任として有力視されてきた一人が、林欣吾・中部電力社長。だが、①大手電力カルテルで公正取引委員会から課徴金275億円の処分案、②東邦ガスとのカルテルで公取委が立ち入り調査―といった事情から、雲行きが怪しくなりつつある。

もう一人の有力候補は森望・関西電力社長だ。「関電は会社として電事連会長のポストがほしいのではないか」と話すのは、大手電力会社幹部A氏。背景には、青森県むつ市での使用済み核燃料の中間貯蔵を巡る問題がある。

関電は21年2月、福井県内の原発から出る使用済み燃料についてむつ市の施設を共用する案を、杉本達治・福井県知事に提示。23年末を期限として確定させることを約束した。しかし宮下宗一郎・むつ市長は「可能性はゼロ」として共用案に反対の姿勢を明示している。このまま事態が進展しなければ、高浜1・2号機、美浜3号機が稼働停止を余儀なくされることになりかねない。

「電事連会長になれば、慣例として青森県と関係の深い日本原燃の会長も務めることになる。23年には県知事選があり、宮下市長が出馬する可能性が取りざたされている。関電としては、電事連・原燃の両会長の立場でこの問題を仕切りつつ、新知事との交渉を進めたい。そんな思いがあっても不思議ではない」（A氏）

ただ、11月下旬に明らかになった大手電力カルテルに対する公正取引委員会の処分を巡って、関電が課徴金減免制度を使って処分を免れたことへの批判が業界内で高まっている。「そんな時期に、関電が電事連会長を務めるのは現実的に難しいのではないか」（経産省関係者）

複数の事情通の話を踏まえると、現在は樋口康二郎・東北電力社長の可能性が急浮上している。「東北初の電事連会長が誕生するか、それとも池辺氏が異例の4年目で続投するか。いずれにしても、最後は両社の話し合いで決まるかも」（大手電力幹部）

太陽光条例は箔付け? 小池都知事の変節

「小池百合子都知事は『東京は国や世界に先駆け太陽光設置都市として名を馳せる』とまで言っていたのに、急にトーンダウンした」。

東京都議会で22年12月15日に可決された新築住宅の太陽光パネル設置義務化条例。恩恵を受けるはずの業界団体幹部はこう嘆いた。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題などでネットを中心に「アンチ太陽光」の勢いが増す中、旗振り役だった小池都知事は12月の会見では批判に配慮するなど「変節」。背景に都民の反発があるかと思いきや、実情はそうでもないらしい。

前述の団体幹部は「反対派筆頭のS氏は、保守政治家F氏らとオピニオン誌などでつながりがある。S氏に同調するように、他の保守政治家も反対の姿勢を強めてきた」と話す。元自民党幹事長・二階俊博氏との親交を武器に国政復帰・女性初の首相を目指す小池氏にとって、保守派との対立は望むところではなく、先の変節は保守派議員に配慮した形というわけだ。

そもそも太陽光条例自体への思い入れもなさそうだ。「小池さんにとって太陽光条例は自身の箔付けに過ぎない。当時所属していた木下富美子都議の無免許運転事故問題を隠すためにぶち上げただけ」（都議K氏）。条例は25年4月実施を目指すが、さらなる変節はあるのか。

アカデミアの変化 T大で再エネ派存在

「気候危機」やカーボンニュートラルへの社会的関心の高まりが、アカデミアの顔ぶれにも影響を与えている。

これまで再生可能エネルギー推進派と言えば、洋上風力公募を巡る情報発信を積極的に繰り返したY・K特任教授、再エネ懐疑派だけでなく時に再エネ推進派とのバトルも辞さないY・Y特任教授を擁するK大というイメージが強かった。ただ、ここ数年は、T大も再エネ派の論客を続々教授などに招へいし始めた。「T大の左傾化が目立ち始めている」（気候危機慎重派）というのだ。

例えば、環境系や再エネ系委員として政府の数々の審議会メンバーを務めるT氏は、R大やN大を経て現在はT大教授を務める。また気候危機派の急先鋒のE氏も、つい最近T大教授に就任した。E氏は環境系の公的研究機関に所属し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）評価報告書執筆者としても活躍した。なお、T氏もE氏も、T大の同じ研究センターの所属だ。

ちなみに、再エネ主力化のロビイストとしての役割を担い、大手電力などへの舌鋒鋭い批判も展開するO氏は、現時点ではT大にもK大にも属していない。