投稿者: haken

「冒険にあふれた人生」を求めて日商岩井に入社し、海外IPPなどに奔走する。
国会議員としては、ライフワークとしてエネルギー安全保障に精力を注ぐ。

特に教育環境に恵まれていたわけではない。勉強はそれなりにで、スポーツ大好き少年だった。しかし、県立高校から文系最難関の東大文科1類に進む。周囲を見渡すと、進学校を出て、官僚や弁護士、一流企業を目指すエリート意識の塊のような学生ばかり。違和感を覚えるようになる。

大分県で過ごした子供時代。野球や陸上、いろいろな球技などスポーツに熱中する一方、人生の意義について考えることもあった。結論は、「どうせいつか死ぬなら、冒険にあふれた人生を送ろう」。法律の勉強はそこそこに、海外への道が開ける国際関係論などに聞き入った。東大文1に保証されたエリートコースに乗るつもりは、はなからなかった。

やがてきた就職シーズン。日商岩井（現双日）を受けた親友が「面白い会社だ」と言う。「では、行ってみようか」。何も知らなかったが訪れると、迎えてくれたのは魅力あふれる人たちばかり。気持ちが動いた。

当時、面接を受けた商社は3社。イラン・ジャパン石油化学の破綻で倒産もあり得た三井物産、ロッキード事件で集中砲火を浴びた丸紅、ダグラス・グラマン事件で自殺者も出た日商岩井―。いずれも、いわくつきの企業だ。この3社に絞ったのには理由があった。「わざわざ問題を抱えた会社に来るのは、世間の価値観に迎合しないものの見方をする学生だろう。一生付き合うには面白い連中に違いない」。三井物産からは内定が出たが、「破天荒な人たちがいるところで、好きなように仕事をしてみたい」という気持ちが優った。悩みに悩んだ末、日商岩井を選択する。

まず人事部に4年間。続いて自ら希望して1年間、ブラジルに留学。帰国すると電力プロジェクト部に籍を置いた。大分県庁への出向（約2年）を挟んで、電力プロジェクト部に復帰。ちょうど、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）などのファイナンスを受けた海外IPPプロジェクトが急速に増えてきた時だった。やがて米ニューヨークに赴任。国際金融公社（IFC）などの公的ファイナンスを取り込み、投資・融資資金を集め主に途上国での発電事業に奔走した。

冷や汗を流す経験もした。パキスタンでのIPPプロジェクトでは、建設途中にこの国が核実験を実施。怒った米国輸出入銀行は融資を撤回すると言い出した。説得すると、今度はムシャラフ参謀総長がクーデーターを起こす。米輸銀は手を引き、プロジェクトは八方ふさがりに。何とか手を尽くすことで、結果として発電所は建設された。修羅場を踏むことで、プロとしての自覚が深まった。

勝算ゼロの大分知事選 周囲に押されて衆院選出馬

2003年、大分県知事選に無所属で出馬する。「人生の後半は、海外を駆け巡った商社マンの経験を生かして、地方を活性化したり、故郷の若い人たちに世界への道を開くことをしたい」。周囲から「勝算ゼロ」と呼ばれた選挙に挑んだのは、そんな動機からだった。家族は猛反対。企業・団体・組合などの支援は皆無。だが、投票日4日前のマスコミの予想で、経済産業省出身の対立候補をリードする。結果として敗れるが、約29万票を獲得。互角の戦いになった。

「選挙はこの知事選だけ」。そう思っていたが、知事選を応援した支援者が〝善戦〟に熱くなっていた。押されて03年の衆院選に無所属で立候補し当選。院内会派民主党・無所属クラブを経て、民主党に入党。05年、09年と当選を重ね、民主党政権では外務大臣政務官、外務副大臣を務めた。

議員バッジを付けても、胸に秘めた生来の「反骨心」は変わらない。福島第一原発事故には与党議員として直面。原発事故から6カ月後、雑誌に菅直人首相（当時）の退陣を求める論文を寄稿する。題は「国益観念なき総理の即時退陣を願う」。資源を調達し、電気を安定的に国民、産業に届けることがいかに難しいか、商社での経験から知り尽くしている。それだけに首相の座にとどめてはいけなかった。政府の対応にも不満が募った。原発は国が計画、建設、運転を認可し、電力会社が稼働させる国策民営。だが、東京電力だけに責任を押し付けた。「原子力損害賠償法の三条但し書きを適用しなかったことは痛恨の極み」と振り返る。

民主党から希望の党、国民民主党を経て、21年の総選挙では無所属で出馬。当選後、同じく無所属の4議員と「有志の会」を結成、代表を務める。政治家としてのライフワークは将来世代優先政治の実現と経済安全保障。中でもエネルギー安全保障に精力を注ぐ。原発依存度の低減には異論はない。だが、代替電源を開発しないまま、再エネに頼ろうとする風潮には強い危機感を覚えている。資源小国日本がどう国際社会の中で生き抜いていくか―。生涯をかけて追及していく。

【業界スクランブル／石油】

2021年後半から高騰する原油価格により高値で安定している石油製品価格への影響を軽減するため、政府は11月19日の緊急経済対策に、ガソリン価格が170円を超えた場合、それ以上の値上がりを回避するため、石油元売り会社に対し最大5円を補助するとの方針を決定した。また24日には、23日のバイデン米大統領の要請に応じ、わが国で初めての国家石油備蓄の放出も決定した。

この二つの決定は、いずれもガソリンや灯油などの石油製品の価格がさらに高騰することを防ぎ、コロナ禍からの回復基調にある日本経済への追加的な負荷を軽減することが目的である。中でも国家備蓄の放出は、わが国としては初めての対応であること、および石油備蓄法上の放出要件、すなわち緊急時や災害時とは実質的に異なる目的で実施されること、の2点で注目を集めた。

わが国の石油価格政策は、今回のような市場介入的な対応ではなく、需給環境の改善により価格抑制の実現を図ってきたところだが、OPEC（石油輸出国機構）に対して増産を要請したものの回答はなく、バイデン氏のお膝元の米国市場でもシェールオイルの大幅な生産拡大の動きは見られないなど、需給改善の見通しは暗い。やはり脱炭素の影がちらつくのだろう。

現状市場では、コロナ禍からの回復、脱炭素に向けたエネルギー転換という二つの課題を克服することが求められている。この中でマーケットの安定を確保しつつこれを実現するためには、産消双方の緊密な連携に加え、ある程度の市場への介入が必要となるかもしれない。市場が混乱すると、その最大の犠牲者は高エネルギー価格に耐えきれない社会的弱者や途上国だからである。

健全なエネルギー市場を回復、維持しつつ経済を成長軌道に乗せるためには、非常に微妙な政策運営が必要であり、課題は絞り込む必要がある。コロナの収束まで脱炭素政策の一時的なスローダウンもやむなし、と筆者は考えるがいかがだろうか。（H）

【福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.10】石川迪夫／原子力デコミッショニング研究会 最高顧問

炉心溶融で生まれた水素ガスは5階フロアに上昇し爆発した。

ガスは濃い放射能を伴い、廃炉工事を困難にしている。

廃炉工事は発電所の壊れ方に大きく関係する。今回は2、3号機の水素爆発による破壊と汚染を中心に述べる。

BWR（沸騰水型軽水炉）の格納容器は、水素爆発防止のために空気を排除し窒素ガスに置換しているから、福島での爆発は原子炉で起きたのではない。全て空気の存在する原子炉建屋の5階フロアーでの発生だ。

原子炉の溶融で誕生した水素が5階に至る道筋は、格納容器を出て、その上にある遮へいプラグを押し上げて流入する経路だ。水素は軽いからこの道の通過が得意で、爆発を起こした水素は全てこの道を通っている。溶融炉心生まれの水素ガスは濃い放射能を伴っているから、汚染跡をたどれば道筋は自然に分かる。

2、3号機の炉心溶融は圧力容器の中で起きた。水素ガスが発生すれば圧力容器の圧力は上昇する。水素は軽い上に、溶融炉心から出てきたので温度が高い。軽い水素ガスは圧力容器の頂部に集結して上ぶたの締め付けボルトを熱で伸ばして、圧力上昇との合わせ技で上ぶたを押し上げて、フランジの合わせ目に隙間を作った。この隙間から水素は格納容器に漏れ出た。

格納容器に出た水素は、同じ手口（圧力と熱膨張）で格納容器上ぶたのフランジに隙間を作り、上の小空間に流出した。小空間の上には重量約600t、厚さ約2ⅿの遮へいプラグが置かれていて、5階フロアーの床を兼ねている。水素ガスは、この重い遮へいプラグをガス圧力で持ち上げて、運転フロアーに流入した。ガス圧力が下面に掛かるとプラグが容易に持ち上がることは、第6回で述べた。

以上が、炉心で発生した水素が5階に到った経路の説明だ。この道筋は覚えておいてほしい。

開口部から水素が流出 爆発を免れた2号機

2号機は、1号機爆発のあおりで、5階フロアーの壁の一部をなすブローアウト・パネルが落下し、大きな開口部ができていた。5階に流入した水素ガスは、この開口部から柱状の気塊となって流出したので、空気と混じることはなく、爆発は生じなかった。従って2号機には爆発による被害はない。

被害の主体は強い汚染だ。汚染は水素ガスが通過した道筋に限定されているが、その放射線は強烈で、入域は今なお許されないという。2号機の被害は、この他に、炉心溶融がある。汚染による被害とどちらが難事は、廃炉工事終了の後に分かる事柄だ。廃炉での苦労を見守るしかない。

3号機の爆発は、5階フロアーでまず起き、原子炉建屋下階の爆発がそれに続いた。爆発の引き金は、持ち上げられた遮へいプラグが落下した時の着地衝撃だ。

3号機は、丸1日にわたってジルカロイ燃焼がじくじくと続いた。恐らく燃料棒の温度が低く、反応は細々と続いたのであろう。しかし丸1日掛けて発生した水素は大量で、格納容器からの漏れもあって、原子炉建屋全体に水素は漏れ出ていた。この漏れによる下層階の爆発は強烈で、噴煙が600mの高さに立ち昇ったという。

爆発した水素は強い放射能を伴っているので、廃炉工事に先立つがれきの取り片付け作業には十分な注意が必要だ。壊れたコンクリートなどは水素の流出と爆発との2度の汚染を受けており、表裏両面が汚染している可能性もある。

じくじくと続いた長時間の反応で格納容器に出た放射能は、格納容器スプレーによって洗い落されて、濃い汚染となって床に染みついている。この汚染は、溶融炉心と同一の放射能であるから、両者の区別はつかない。

東京電力は、3号機の溶融炉心は格納容器床に落下していると発表しているが、どうだろうか。僕は疑問を持つ。

その根拠は二つある。一つは、爆発後も原子炉の水位が東電報告書に記録されていることで、圧力容器が健全である事を示している。圧力容器が健全なのに、その中にある熔融炉心が格納容器の床に落下することは物理的にあり得ない。　二つは、東京電力発表の圧力容器底部の温度推移測定のグラフだ。2012年以降の温度は2、3号機が全く同じで、春夏秋冬、等量の崩壊熱が圧力容器の中で発生していたことを示している。言い換えれば、2、3号機に残った燃料は等量で、2号機と同じく、全燃料が3号機に残っていることとなる。

以上の理由から、格納容器床の高い放射線は溶融炉心から出たものではなく、沈殿した放射能が出す放射線と考えるのだが、このような主張を述べるのは、溶融炉心が圧力容器の中にあれば廃炉工事は楽であり、計画も変わるからだ。東電のご一考を待つ。

【業界スクランブル／火力】

昨年に行われたCOP26では、これからの10年を重要と位置付けるグラスゴー合意を採択し、世界中が共通の目標に向け努力することが合意された。これまでのCOPは、遥か先の目標に向け、各国が裏付けのないまま高い理念を掲げることを競争しているかのようだったが、「これから10年」とうたった以上、今年からは絵に描いた目標ではなく、具体的な取組内容や実績などを評価する地に足の着いた〝プレッジ&レビュー〟の基本思想に立ち戻り議論することが重要だ。

COP26と同時期に、国内では脱炭素化社会実現に向けた課題と対応策についての議論がスタートした。具体的には、今後の火力発電の役割整理や需給ひっ迫時における電力調達の最適化を検討してはどうかと電力・ガス基本政策小委員会に提案された。背景として、日本の電力系統でも自然変動電源の拡大、電力自由化、燃料資源の高騰などさまざまな要因により供給力不足や調整力不足が顕在化し始めていることがある。

火力発電の役割整理については、時間切れのため議論が深まらなかったが、火力に焦点を当てる今までなかった視点での検討であり、今後の展開に期待したい。

一方、電力調達の最適化というのは、需給ひっ迫時に生じるスポット市場と需給調整市場の競合回避を目指そうというもの。遠因として小売りの供給力確保義務と送配電事業者の周波数維持義務の役割分担が曖昧なことがあげられるのだが、まずはJEPX、電力広域的運営推進機関、送配網協議会の3者を中心とした勉強会を立ち上げるらしい。しかし、市場の管理者が集まっただけで、果たして良い知恵が出るのだろうか。

そもそも需給は、需要（小売り）と供給（電源）のバランスで決まるものであり、送配電設備は電気の通り道でしかない。需要のあり方も千差万別だが発電側もさまざまなスペックの設備があり、最適な運用方法を見つけるためには当事者同士が話を突き合せることから始める必要がある。こういった検討は大歓迎だが、地に足がついたものとするためは、発電事業を熟知したメンバーも参加することが絶対必要だ。（S）

【多事争論】話題：電力システム改革

電力小売り全面自由化開始から5年が経つが、さまざまな課題が顕在化している。
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、電気事業はどう変わるべきか。

〈改革に伴い安定供給問題が顕在化 地域独占・供給義務の再評価を〉

視点A：飯倉 穣 経済地域研究所代表

電力システム改革は、小売り全面自由化（2016年）と発送電分離（20年）で一段落した。過去、自由化論者と担当官僚は、地域独占の安定供給義務を非効率と指弾し、市場機能で電力需給は安定すると主張した。

数年経ず経済産業大臣が、今夏・今冬の電力需給に警告を発した（21年5月14日）。そして経産省の電力・ガス基本政策小委員会は、9月以降「今後の電力システムの主な課題」を提示し、構造対策として電源確保と供給能力確保義務の検討を継続している（義務・責任・役割論で規制強化）。従来の自由化で安定強化という主張は詭弁だった。電力市場にわが物顔で介入を画策する管理意欲に疑念を抱く。

電力自由化は、米国要求対応と政官民の思惑が交差する「経済改革研究会中間報告（平岩レポート）」（1993年）の「経済的規制は原則自由・例外規制」の仕掛けから始まった。教祖と称された下村治博士亡き後（89年死去）、英米流の政策模倣だけを得手とする経済専門家の知力不足が目立った。専門家は、バブル崩壊後の経済政策の道筋を見失う。バブルの後始末でなく、新自由主義・市場重視を強弁しミクロ経済政策（分野毎の市場いじり）を持てはやす。

90年代の政策は、米国の示唆・強要もあり、雇用でなく消費者余剰重視となった。課題として内外価格差縮小、高コスト構造是正、日本型システム改革が喧伝された。従来の雇用第一を放棄、雇用配慮の需給調整・価格安定狙いの経済規制を罪悪視した。構造改革は雇用環境を悪化させ、安全弁欠如で社会保障拡大要求（例:手当支給・無償化など）を誘発する。電力自由化は、一部官の執念で、紆余曲折を経て卸電力市場の自由化（95年）、高圧部門の小売り自由化・卸電力所の創設（03年）となった。

東日本大震災当時、民主党政府主因の需給不安を背景に、市場機能を貫徹させる電力システム改革が論じられた。市場競争で効率を上げ、安い電力の安定供給をお題目に電力自由化は進められた。規模の経済を軽視、発送電一貫体制を弊害視した。大口需要者への需要価格弾力性の導入（価格で需給調整）、ピーク抑制・過大施設不要（予備率引下げ）、新規参入推進、送電線開放、小売り自由化などが基本的発想であった。実現すれば需要家の選択が拡大し、また競争は、供給企業の効率化を促し、コスト削減で料金も低下すると喧伝された。（八田達夫「電力システム改革をどう進めるか」12年12月:日本経済新聞出版）。そして自由化が完成する（20年）。

経産省（20・21年度統計）は、新電力のシェア20%、小売り電気事業者の登録件数727、新エネ導入比率21%、卸電力取引平均価格の低位、卸取引市場シェア40%などの数値を挙げ自由化成功を示す。

現実は評価と異なり、改革に伴う安定供給問題が顕在化している。予備率は従来8%程度だったが、経産省主導で3%目標となる。その数値に近づいたら、電力供給危機宣言である。この改革は明らかに政治・経産省主導の間違いである。電力システム改革の本質を問う議論もあった（南部鶴彦「エナジー・エコノミクス第2版」17年5月:日本評論社）。9電力・地域独占廃止に対する根本的な困難を指摘している。

電磁気学の法則に沿えは、安定性で発送電一貫体制が合理的かつ自然であること、また発送電一体の相互連結が、限界費用に基づく発電の効率性を確保する上で優位である。逆に発送電分離なら、ホールドアップ問題（不確実性）が発生し過少投資となり、予備力低下を招き、かつ供給義務の所在が不透明なため、安定供給が覚束なくなる。垂直統合=独占=悪という単純発想は、垂直統合の相互連結と発送電のコンビネーションの合理性を無視している。

構造改革は失敗の連続 安定供給体制の再構築を

この30年間の政治経済社会改革（含む構造改革）の推移をみると、多くの政策で当初の狙いは良さそうに見え、マスコミ報道にあおられ、国民の一部不満が過大評価され、実施に移されたものが多い。長期的に見れば、見込み違いで、当初の思惑とは異なる結果となっている。経済構造改革は、前川レポート（構造調整）を始め、失敗の連続である。

「新しい資本主義」は、持続可能性や人的資本重視、株主価値重視偏重の是正、民間企業の未来投資の強化を狙う。それを踏まえた電力の再改革では、電場の提供という性質に適合する安定供給体制（必要投資の実施）の再構築が必要であろう。具体的には地域独占・料金規制・供給義務を再評価したい。それが経済の安定、そして成長の鍵となる。

いいくら・ゆたか　東北大卒。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）設備投資研究所長、東北大学、学習院大学非常勤講師などを歴任。

【業界スクランブル／原子力】

昨年10月に英グラスゴーでCOP26が開かれ、岸田文雄首相は各国トップの一人として石炭火力をゼロエミッション火力へシフトすることを打ち出し、5年100億ドルの追加支援を表明した。英国は終始リーダーシップを演出し、1.5℃目標を世界目標にしようと画策。2050年カーボンニュートラルにほとんどの国がコミットした。ただし中露は60年、インドは70年を目標に、石炭のフェードアウト、森林破壊抑制。電気自動車促進、再生可能エネルギー投資促進―を打ち出した。

国際協力として、パリ協定を運用するルールブックを決定した(二重計上の防止については、わが国の提案がルールに盛り込まれた)。交渉議題外のイベントとして、グラスゴーブレークスルーと呼ぶ各分野でのクリーン技術活用に40国以上が賛同。グローバルメタンプレッジと呼ぶ温室効果係数の大きいメタン排出を30%削減することを米EU主導で目標に掲げた。さらに有志国宣言として、石炭火力からクリーンパワーへの移行(米・中・日は不参加)、化石燃料への新たな公的直接支援を終了することを決めた(日本不参加)。

今回の交渉の結果、22年度末までに必要に応じて30年NDC（国別目標）の強化をすることになった。そのために閣僚級ラウンドテーブルを毎年開催することになり、その第1回をエジプトのCOP27で開催予定。25年に35年NDCの提出を奨励する。途上国支援については、25年以降の新たな資金目標について22~24年に議論する。原子力については、気候変動と経済成長の両立のために原子力が有為だとする人が少しずつ増え、英・仏・EUの間で原子力の重要性について議論が行われた。

米国はSMRを俎上に載せている。ただ、そうした議論はあまり表に出てこない。EUのフォンデアライエン委員長は前向きな発言をした。フランスのマクロン大統領も推進側で発言し、化石賞を受けた。原子力を見直すいい機会になればCOP26に意義があったといえよう。（S）

【業界スクランブル／ＬＰガス】

コロナ禍の影響で、部品不足による給湯器の供給遅延が深刻さを増している。2021年夏ごろから関連工場があるベトナムなどでロックダウンが相次ぎ、ハーネスを構成するコネクターなどの部素材、半導体の調達難が続いているからだ。12月10日には経済産業省、国土交通省が異例の「家庭用給湯器の供給遅延の対応」について日本ガス石油機器工業会などに協力要請文を発出。要請文では、利用者への影響を最小限とすべく「故障時の修理対応に万全を期し、仮付け給湯器の設置等の適切な対応」「これまで取引関係のない事業者からの調達の検討」「海外向け給湯器の国内への振替」などに加え、経産省への給湯器の需給などの情報収集への協力を求めている。

新築住宅の着工や引渡しの遅延も生じている。現時点で顧客からの新規注文に対しては22年2月以降の納品になる見通しで、機種によっては6カ月待ちのケースも。給湯器なしで住宅を引き渡すことはなく、予定と違う給湯器を取りあえず設置するといった対応になるが、メーカーから明確な出荷時期は示されていない。また、今冬は気温が平年より下がり大雪も予想される。氷点下になると凍結で給湯器や配管が破損する恐れが増す。故障リスクは夏期と比較して冬期は3割増といわれ、注意が必要だ。メーカーは「給湯栓から少量の水を出しっぱなしに」「給湯器に降り積もった雪を取り除くこと」などの対応を求めている。コロナ禍で大々的なガス展などを自粛し、オンラインで実施するLPガス販売店は多い。しかし売ったはいいが、品物がなく説明に苦慮しているという。ガス給湯器などは新築でなくても壊れてしまった場合、すぐに生活に支障が出る。

3カ月におよんだベトナムのロックダウンは10月1日に解除されたが、その影響を急激に改善するのは難しい。オミクロン株も出現し、安定供給はいまだ見通せない状況が続く。故障が生じないような使い方をきちんと消費者に伝えることもLPガス販売店の役目だろう。（F）

【私の経営論（下）】津田維一／富士瓦斯社長

初回はフジガスのカーボンニュートラル（CN）対応と防災市場における取り組みについて、前回は都心戦略について書いた。大変多くの方から声を掛けられ、反響の大きさに驚くと同時にCN問題への注目の高さも再確認できた。最終回はLPガス業界の今後の課題と自社の進むべき道について書きたいと思う。

LPガスには可搬性、簡易性、安全性という三つの大きながあり、それゆえに過渡的エネルギーとしての役割と補完的エネルギーとしての役割を果たしてきた。都市ガス敷設へのつなぎ、あるいはオール電化へのつなぎとしてのLPガスの役割は過渡的なものであり、時間経過とともにその役割は縮小していく。一方で、導管供給では非効率になってしまう過疎地や島嶼部などでの地理的補完性に加え、災害用備蓄や分散型発電用途など、電力や都市ガスが得意としていない領域での機能的補完性は無くなることはない。すでに紹介したフジガスの都心戦略やLPガス発電機による地域マイクログリッドでの需給調整などはLPガスの機能的補完性に着目したものである。今後、再生可能エネルギーが普及する過程では、機能的補完性がさらに求められるようになっていくだろう。電力や都市ガスにとっての補完性に加えて、アンモニアや水素、バイオガスとの混焼など、次世代の燃料に対するLPガスの補完性も注目されていくことになると考えられる。

社会全体の再エネへのシフトあるいは小型原発の普及などによる電化が進むことで、今後のLPガスの市場の縮小は避けられないだろう。とは言え、現在LPガスは約4割の家庭で使われており、2050年でも現需要の約6割が維持されるとの予測がある。業界関係者の中にはこの予測をもとに安心している向きもあるが、私は大きな危機感と懸念を感じている。現在の6割にまで落ち込んだ需要で国土の隅々まで行きわたっているサプライチェーンを維持し、将来もLPガス業界としての供給責任を果たすことができるのかという懸念である。多くの高いハードルを越えてLPガスのグリーン化に成功したとしても、どう国内のサプライチェーンを維持するのかという大問題が残るのである。

供給網確保が課題 高コスト構造から脱却

国内のサプライチェーンを維持するためには、LPガス需要の減少を最低限にとどめることが必要であり、そのためには非効率な流通を改革し、高コスト構造から脱却することが不可欠である。今後は炭素税などカーボンプライシングの導入も予測され、コストダウンのためには、交錯配送や複雑な流通構造の解消が求められる。同時に供給主体であるLPガス事業者が自らの経営体質を強化し、厳しい環境下でも事業の継続をしていかなければならない。これらの二つの課題を解決するためにフジガスでは「協業型LPガス供給」を提唱している。

協業型LPガス供給とは、従来型の地域に密着した供給については、業務委託や顧客交換などでエリアを縮小、面的集約を行い、さらに業務受託によってより顧客密度を上げることで効率を上げ、コストダウンを可能にするという考え方である。面的集約により客先への到達時間が短くなるため、サービスレベルも向上できる。加えて、自社エリア外については協業先との連携により、広域での積極的な営業展開を行うことが可能になる。さらに、従来型、協業型の供給に加え、各事業者が各々の歴史、地域性、得意領域などに由来する自社の強みをつけ加えることで、強固な事業基盤を作り上げることができるのである。

現在フジガスでは、このような考え方のもと、50社以上から業務を受託し、全国100社の協業先に業務委託をお願いすることで47都道府県でのLPガス供給を実現している。フジガスとの協業に参加しているLPガス事業者は、この全国ネットワークを活用することで、地方発の飲食チェーンなどの供給を一手に引き受けることも可能となっている。国内のサプライチェーンを守り、LPガスの供給責任を全うするためには、私たち販売事業者による様々な自助努力や構造改革に加え、行政との連携も極めて重要である。すでに老朽化が進んでいる輸入基地のリニューアル、グリーンLPガス製造の技術開発など、莫大な投資が必要な課題が山積している。それらを解決するためには、災害時の「最後の砦」としてのLPガスの重要性、補完的エネルギーとしての役割などを国民にアピールすることが必要であり、積極的なロビー活動を通じて、エネルギー行政における位置付けも変化させていかなければならないだろう。

脱炭素とレジリエンス 求められる次への一歩

持続可能な社会の実現のためのフジガスのミッションは、LPガス供給におけるCN化とLPガスの供給を通じて社会のレジリエンス強化に貢献することである。具体的には、①多様なカーボンオフセットのクレジットの開発、②都市部におけるLPガスの普及によるレジリエンス強化、③協業型LPガス供給の普及による全国供給ネットワークの高度化の三つを基本戦略としている。

LPガスはこの70年間、民生用エネルギーとして大きな役割を果たしてきた。その責務を果たし続けるために、私たちLPガス事業者は新たに生まれた役割の大きさを自覚し、勇気をもって一歩を踏み出すことが求められている。フジガスは東京世田谷の中堅事業者であり、業界を代表するような企業ではないが、このような連載をさせていただく機会を得たことを感謝するともに、これを機にLPガス事業者が電力事業者、都市ガス事業者の方々との協業を進めていくことができれば、サステナブルな社会の実現に近づけるのでないかと感じている。

・【私の経営論（上）】https://energy-forum.co.jp/online-content/7052/

・【私の経営論（中）】https://energy-forum.co.jp/online-content/7316/

【業界スクランブル／都市ガス】

最近、「JKM（ジャパン・コリア・マーカー）」という名称をよく目にする。昨年秋口からJKMは百万BTU当たり30ドルを超えるなど価格高騰が続き、長期契約価格との一物二価が際立った状態だ。直近ではJKMが発電の限界費用であるとし、東北電力・JERAが実質的なJEPXへの入札価格のベースとすることを宣言した。承諾した政府は「停電になるより市場価格高騰を選んだ」との声が聞こえてくる。

JKMとは何だろうか。JLMをジャパン・コリア・マーケットと誤解している人も多いが、Mは「マーカー」であり「指標」を意味している。プラッツ社が売り主・買い主・トレーダーなどから情報を集めて、日々のスポット参考価格を「北東アジア向けスポットLNG価格指標」として決定・公表しているものだ。実際にJKMという市場があるわけではない。

JKMはTTF(欧州天然ガス市場価格)に連動しているといわれている。なぜ、北東アジア向けのスポットLNG価格が遠くの欧州天然ガス価格からの影響を受けるのか。欧州向けLNGを引き剥がして北東アジア市場へ持ち込んでいるため、というのが売主側のロジックだ。北東アジア向けスポットLNGは概ねアジア向けプロジェクトから出荷されているにもかかわらず、である。事実、9月頃からの欧州の天然ガス価格高騰はJKMに大きな影響を及ぼしている。

現在もJKMは30ドル前後と高値で推移している。原因はTTF高騰以外にもある。世界的に石炭・石油から天然ガスへのシフトが顕著な中、石炭火力を止めて電力危機に陥っている中国のスポットLNG買い漁りが続いている。高くても買い手がいる以上、価格は高止まりする。他にも、転売を繰り返して値をつり上げているLNGトレーダーの存在がある。石油市場では当たり前の行為だといわれるが、スポットLNGの市場は石油に比べて圧倒的に小さく、その影響力は無視できない存在になってきているという。

日本の買い主は長期契約でロング状態を維持し、自己防衛を図るほかに対策はないだろう。（G）

【業界スクランブル／新電力】

 本格的な冬を迎えていないにもかかわらず、JEPXスポット市場は2005年の創設以来、11月としては過去最高価格を記録している。これは日本だけの事象だけでない。欧州でもドイツ・北欧・フランスで11月下旬から12月上旬にかけて過去最高価格を記録している（英国は9月に過去最高価格を記録）。

日本でも、複数の小売り電気事業者による法人（特別高圧・高圧）向け電力供給からの撤退が報じられている。市場関係者の間では、ほとんどの事業者が冬場のヘッジを完了していることから、今冬の影響は限定的ではないかと見る向きが太宗を占めるが、卸取引の現場では「今冬は卸取引の玉がなかった」といった声が散見され、相当な高価格で卸調達せざるを得なかった事業者も存在すると考えられる。

なお、中長期のスポット価格水準が不透明であることから、ほとんどの事業者が営業活動を停止しているもようだ。見積提出を継続している事業者はわずかであり、過激な値引きが横行した一昨年秋までの状況とは一変し、大手電力会社と新電力の間では、卸取引や営業面での協力関係が強まっており、「まやかし戦争」の側面が強くなっている。

現在のスポット価格の背景には、当然ながら高水準の国際燃料価格がある。いつまで続くのか。JPモルガンが12月上旬に発表した原油価格見通しでは22年にバレル当たり125ドル、23年に150ドルに達すると示している。また油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラーCEOは「石油不足時代に突入した」とコメントしている。小売り電気事業者は機動的に価格改定ができる体制を構築する必要がある。

一方で、22年には新インバランス制度が、23年度には託送レベニューキャップ制度が、24年度には容量市場の受け渡しが開始され、小売り電気事業者は企画・需給機能の強化が必要になる。今後、再び営業拡大できる事業環境になった際には、大手電力会社と新電力の協力関係を背景にした「大手電力会社が後押しする代理戦争」の色合いが強くなるであろう。（M）

【エネルギービジネスのリーダー達】岡信愼一／東北電力フロンティア社長

東北電力の小売り子会社として発足した東北電力フロンティアの社長に就任した岡信慎一氏。

スマート社会実現に向け、グループ全体のビジネスモデル転換をかじ取りするという重責を担っている。

 東北電力の100%子会社として、2021年4月1日に発足した東北電力フロンティア。現在は、電気と生活関連サービスのセット販売を手掛けるが、岡信愼一社長は「東北・新潟エリアにおけるスマート社会実現に向け、グループのビジネスモデル転換を推進するのが当社の役割だ」と語る。

スマート社会構築へ グループの中核担う

東北・新潟エリアでは、脱炭素化の進展に加え、少子高齢化、人口減少などの社会課題が全国に先駆けて進んでいく。電力会社が電気事業だけで生き残っていくことは難しい状況を踏まえ、東北電力は、2030年代を見据えた中長期ビジョンで、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指す」方針を打ち出した。

スマート社会実現事業とは、具体的にどのようなものか。東北電力では、既存の電力供給事業を中心に、生活関連サービス事業、VPP（仮想発電所）やアグリゲーションといった次世代エネルギー事業、モビリティ事業など、さまざまなサービスをプラットフォーム化しパッケージで提供していくことを計画しているという。

そうした事業の早期実現に向けた中核会社として設立されたのが東北電力フロンティアであり、その経営の基盤を固め成長軌道に乗せることが岡信社長の使命ということになる。これは同社が、単に大手電力会社が小売り子会社を設立したという位置づけではないということを意味しており、岡信社長自身も、「非常に重い責任を感じている」と表情を引き締める。

同社が事業開始と同時にまず着手したのが、ストリーミングサービス「Netflix（ネットフリックス）」を組み合わせた「シンプルでんき with Netflix」をはじめとする、電気と生活関連サービスのパッケージ商品の販売だ。ネットフリックスと電気の組み合わせは国内初の取り組みで、世界でも2例目とのこと。同社の若手社員が、ネットフリックスのホームページを通じて協業を持ち掛けたところ、地方における顧客獲得を課題としていたネットフリックス側からすぐに返信があり、話がまとまったという。

このほか、リユースの子供服の購入サービスや絵本の定期購入サービス、キャンプ用品のレンタルサービス、保険商品など、「じぶん時間を楽しむ、かぞく時間を楽しむ、じぶん時間・かぞく時間をつくる・ささえる」をコンセプトに、これまで暮らしを彩る九つのサービスをラインナップしてきた。

また、「東北電力ソーラーeチャージ」と、太陽光発電・蓄電システムを活用したサービスに東北電力フロンティアの電気を組み合わせたパッケージ「あおぞらチャージサービス with シンプルeでんき」の販売も開始した。

これらに共通するのは、結婚、出産、育児と生活スタイルが変わっていく20~30代の生活を支えるサービスであるということ。東北電力フロンティアでは、マーケティングのメインターゲットを20～30代としている。それは、この層が将来の東北のスマート社会を実質的に担っていく世代となるからにほかならない。

「現在、東北・新潟に住む若い人に定着してもらうことはもちろん、ポストコロナの日本社会において、Iターン、Uターンで地方分散化が進む際に東北・新潟を選んでもらうためにも、生活の豊かさ、便利さは欠かせない。そうしたコンセプトに合うサービスをラインアップに加え、『信頼できるサービスを選ぶ時には東北電力フロンティアから探す』と言われるような、プラットフォームにしていきたい」（岡信社長）

エリア内の各所に張り出されている広告ポスターでは、ネットフリックスの人気ドラマ「梨泰院クラス」の主人公の髪型をまねた子供たちが笑顔を見せている。ぱっと見では何の広告か分からないが、見た人の関心を引き、東北電力グループが変わったことを始めたと思ってもらう狙いがある。

知名度向上のため、現在はマス広告も行っているが、20～30代というターゲットに合わせ、今後はデジタルマーケティングを中心に、スマホネイティブ、アクティブと呼ばれる世代の関心を喚起するようなマーケティングを打ち出していく考えだ。

東北・新潟の活性化へ エコシステム築く

30年には、数百万件の契約を獲得することが社長としての目標。このため社員には、「（存在意義に沿った事業を行う）パーパスドリブンカンパニーにしていこう」と伝えているという。パーパスとは、「新たな顧客体験の提供」「新しいビジネスモデルの構築」「スマート社会実現事業の牽引」の三つ。地域のエコシステムを築き快適な暮らしを支え、それを東北・新潟の地方創生につなげていく。ものだ東北電力のみならず、東北・新潟の将来をかけた取り組みが始まっている。

【業界スクランブル／電力】

 この冬も前回に引き続き、電力需給のひっ迫と市場価格の高騰が懸念されている。その冬本番を前に、端境期の2021年11月もスポット価格の月平均が1kW時当たり18円超と高圧小売料金を超える水準となった。冬場に備えて設備点検や燃料在庫の積み増しが行われた可能性が言われている。

端境期にもかかわらず電力価格が上昇する事象は、欧州でも起きている。膨大なガス貯蔵能力を持つ欧州でもこのようになることに驚いた一方、現段階でとはいえ、けた違いにガス貯蔵能力が小さい日本がこの程度で済んでいることは感謝すべきことともいえる。

他方、政府は、前回冬の電力価格高騰の事後措置として、インバランス料金の一部を小売り電気事業者へ還元することを決めたようだ。この点については、制度の遡及の是非は置いておくにしても、内閣府の再エネタスクフォース（TF）の構成員の一人が「市場設計に瑕疵があったのだから、電力会社を経済産業省が説得して一部を還元すべき」と主張し、ひどくあきれたことを覚えているが、結果的にそうなったことになる。

筆者の勝手な思い込みかもしれないが、規制改革推進会議の主要メンバーであった同人ともあろう者の口から前時代的な行政指導を思わせる主張が飛び出したことに耳を疑った。この件は、同じ経産省出身の有識者が「市場設計の瑕疵があったというなら、立法措置を講じて還元原資を公金で手当てすべき」というもっともな指摘をSNS上で投げかけていたが、まともな反応がなかったように見えた。前回冬に日本よりも電力需給が悲惨なことになった米国テキサス州でも遡及的な救済措置は講じられたが、あちらは立法措置を伴っている。それが当然と思うが文化の違いなのだろうか。

政府はコロナ禍対応でも、酒類販売業者に対して酒の提供停止に応じない飲食店と取引をしないという法的根拠が曖昧な要請を発出ししようとし、直後に撤回したことがあった。それを発表した大臣も経産省出身であったのは偶然だろうか。（T）