投稿者: haken

テーマ：岸田政権下のエネルギー政策

業界が注目するクリーンエネルギー（CE）戦略の議論が、2021年12月16日に始まった。第六次エネルギー基本計画の失敗を挽回するのか。それとも引き続き政策は停滞を続けるのか。

〈出席者〉 A元経産官僚  B電力関係者  C霞が関事情通

――衆院選を経て岸田政権のカラーが見え始めてきた。12月6日の所信表明演説でも、エネルギー政策について何点か語っていた。

A　しかし「新しい資本主義」が何を指すのか、哲学やビジョンが見えなかったし、エネルギーも同様に何をやりたいのか不明だ。特に一丁目一番地に「社会のあらゆる分野の電化」を掲げるなんて、何をしたいのか全然ピンとこない。これまでのエネルギー政策から見てかなり違和感がある。まずできることは供給面のグリーン化なのに、いきなり電化なのか。送配電網や蓄電池に関しても具体性を欠き、光り輝くものが見えない。役人の作文だとしても安倍、菅政権時代よりも熱がなく、記事の見出しにもなっていない。

B　確かに「あらゆる分野の電化」だけでは説明不足。電源のゼロエミッション化は既定路線だが、熱需要でCO2を出し続けていたらカーボンニュートラル（CN）にはならない。この熱をできるだけ電化するという方針を言わんとしたのではないかと推察する。

　期待を込めた見方をすれば、粛々と仕事をこなしていく意思はにじんでいたと思う。火力の燃料転換や送配電網のバージョンアップなどやるべき実務を挙げ、特にエネルギー政策の重要なピースである原子力を名指しはしなかったが、CE戦略において政策を見直していくのだろう。大上段から国民に原子力の是非を問うていては、なかなか前進しない。原子力に関する国民の確たるコンセンサスはまだないが、必要なオプションとして、華々しく語らなくとも、運転期間の延長問題をはじめ地に足のついた政策の推進を望みたい。

CE戦略は評判倒れ? サイクル見直しの棚上げ続く

C　（温暖化防止国際会議の）COP26で、岸田文雄首相がCE戦略のことを「グリーン」と言い間違え、その後あえて「クリーン」と言い直したから、余計に注目された。岸田氏は官邸記者クラブのインタビューで、CE戦略で需要側のエネルギー転換の方策を示すと説明し、「現実的なエネルギー転換」と二度も口にしたという。第六次エネ基は積み上げではなくなった。熱の分野を水素社会にしていくまでのトランジションが宙ぶらりんだ。それを補う内容にするため、経済産業省も環境省もトランジションや「現実的な燃料転換」を意識した予算を計上している。ただ、鉄や化学などエネルギー多消費産業の水素化のプロセスが大問題で、電化だけでは話が進まない。これを岸田氏がどこまで把握しているのか。ビジョンを訴えるだけだった小泉進次郎氏、河野太郎氏の後始末をどうつけるかが重要だ。

A　21年の前半はエネルギーが政局を決めるような雰囲気だったが、総裁選をピークにその後は無風状態。しかしエネルギーの世界情勢が大きく動く中、熱の入らない所信表明でいいのか。国の曲がり角なのに、CNに日本が外交戦略上どう対応するのか具体的に語っていない。

　このままなら日本の原子力はなし崩し的なフェードアウトになってしまう。再稼働の議論だけではだめで、核燃料サイクル政策が破綻したままでは、バックエンド問題も含めて将来原子力がどうなるのか、国民にきちんと説明することができない。これは安倍政権も菅政権もやってこなかった。政策資源を配分し直し、原子力政策を根本的に組み立て直さなければ、国民の理解は永遠に得られない。しかし岸田氏は所信表明で原子力に一文字も触れなかった。紋切型でも触れていた安倍政権からも後退している。

B　資源の乏しい日本にとって核燃料サイクルは必要だが、さまざまな課題があることも確かで、このままでいいわけがない。しかし、総裁選での河野氏のように単に「手じまい」せよと言うだけでは、原子力政策全体がスタックしてしまいかねない。原子力というオプションを手放さずにどのような着地点が見出せるか、知恵を絞る必要がある。

望ましい「政治主導」とは 与党の責務果たせるか

C　岸田氏に近い人たちのうち、木原誠二・官房副長官はメディアに「首相はリプレースをしなければCNは無理だと考えている」と述べている。一方、宮沢洋一・党税制調査会長が自身の懇談会で語ったように、「参院選はきつい戦いになる。7月に向けては安全運転でいかなければならない」面もある。経産省幹部もCE戦略にはエネ基以上のことは入れない方針のようで、「安全運転」には原子力も入るのだろう。CE戦略は6月に提示する予定だが、トランジションの議論の中で原子力がどこまで表に出てくるかは微妙そうだ。

A　 それはうそ。原子力は選挙に関係ない。国民は冷静で、スローガン的な「原発ゼロ」を信じていない。サイクル事業に関わる青森県との調整など、政治家が覚悟を持って前面に立つかどうかだ。河野氏の問い掛けは、そうしたことへの一歩となる問題提起にはなった。現実的にはサイクルをやるしかないと考えているが、塩漬けが一番だめで、自民党が今の態度を続けることは怠慢だ。現状維持でなく具体的な一歩を踏み出せるか、萩生田光一経産相の手腕に期待したいが、官僚が委縮していないか気がかりだ。

B　官僚は自らの失敗を決して認めない。でも間違えることもあるから失敗を糊塗して軌道修正しようとする。それで事態がますますややこしくなってしまう。だからこそ政治のリーダーシップが必要だ。安倍政権は当初、憲法改正という悲願のために原子力政策を封印したが、最後は政権維持のために原子力の議論から逃げているように見えた。

　一方、岸田氏は、安倍氏の憲法改正のような祖父の代からの悲願やポリシーがないように映る。ただ、政治の役割は全てトップダウンで決めることではなく、最後の方向性を示すこと。政治と官僚の二項対立でなく、スクラムを組んでほしい。特に菅政権はこれが全くできなかった。自ら「聞く力」をアピールする岸田氏には、官僚の意見をよく聞いた上で、官僚にはできない政策転換や縦割りの是正といった本来の政治主導を期待したい。

C　ただ、自民党の「安全運転」にエネ庁も乗ればCE戦略にはSMR（小型モジュール炉）以上のことは書かないだろう。今取り組むべき課題を動かすけん引力に誰がなるのか。

A　国民や地元の説得は政治の役割。昔の自民党にはその知恵があったが、今は調整役の人材などもおらず政治が機能していない。軽水炉を動かさないままのSMR政策などあり得ず、民間も投資できない。原子力政策の一歩を記すことは与党の責務だ。

今秋、歴史的な石炭価格の高騰が引き金となり、広い範囲で停電が発生した中国。深刻な電力不足を解消するため、政府は国内炭の生産増強を指示し、関係が悪化しストップしていたオーストラリアからの輸入再開に踏み切った。

石炭輸入量は、11月に入って前月比3割増の3515万tと2021年最高を記録。強力な価格抑制策により、価格も短期間のうちに半分まで急落したという。ただ、有識者の一人は、「生産・輸入量ともに増加傾向にあるとはいえ、電力需要は10月までに12%ほど増加しており、とても需要を賄いきれるものではない。今後も需給がひっ迫する可能性は高い」と、危機は去っていないと見る。

北京五輪を控える中国にとって、今冬は特別な冬だ。前回の北京五輪開催時と同様、期間中の「青空」を確保するための大気汚染対策として、企業が工場の操業を停止させられたり、自動車の走行を禁止されたりすることが予想される。

ただでさえ、冬は暖房需要で燃料使用量が増える。五輪対策が、中国の旺盛なエネルギー需要にどのような影響を与えるのか―。世界のエネルギー情勢に影響を与えかねないだけに、関係者の耳目が集まっている。

 労組の期待とは逆展開? 立民で泉体制が始動

衆院選で「惨敗」した立憲民主党。枝野幸男前代表の下、エネルギー政策では「気候危機に歯止め」「自然エネルギー立国の実現」など非現実的なビジョンに終始した。

エネルギー専門家のY氏はウェブコラムで「エネルギー政策を見る限り立民は労働者のことを考えているとは思えないし、多くの国民のことも頭にないようだ」と批判を展開した。そんな再エネ主義者の枝野氏が辞任に追い込まれ、泉健太氏が新代表に選出された。泉氏は旧国民民主党出身の中道路線。原子力政策に関しては、代表選の中で限定的な原発再稼働を容認するなど、左派の論調とは一線を画している点が注目される。

一方、決選投票で敗れた逢坂誠二氏は、選挙区の対岸にある大間原発の建設中止を長年訴えており、代表選中には寿都町などが手を挙げる最終処分場に関する文献調査にも慎重姿勢を示していた。

立民は泉氏の代表就任により、枝野氏の下で左に寄り過ぎた路線の軌道修正が期待できる。そのため、電力会社などの旧同盟系労組もさぞ歓迎しているのかと思いきや、実はひそかに望まれていたのは逢坂氏の勝利だったという。どういうことなのか。

「労組関係者にとっては、枝野路線を継承すると見られた逢坂氏がトップになることで、立民の分裂が進むというのが歓迎するシナリオだった。そうなれば、立民の中道派と国民民主の合流という展開もあり得た」（電力関係者X氏）

蓋を開けてみれば、代表選で泉氏と争ったほかの3者が新執行部入りするなど、立民は党の結束をアピール。電力労組など支持層の望みとは逆の展開になっているようだ。

市長の同意義務なし!? 泥沼化する太陽光訴訟

静岡県I市で、メガソーラー建設を巡る訴訟合戦が泥沼化の様相を呈している。

話は2019年に遡る。太陽光事業者のI社が工事用の橋を架けるため申請した河川の占有許可について、市が条例を理由に出さなかったことから、I社側が静岡地裁に提訴。一審では市の処分を取り消す判決を下し、続く東京高裁の控訴審でも処分取り消しは覆らなかった。

ただ、判決内容は「理由の提示が不十分」という手続き上の不備を指摘しただけで、不許可の判断自体は「裁量権の逸脱に当たらない」として市側の主張を一転容認。これを受け、I市のO市長は「実質的な勝訴」として21年7月、地元住民の反対を理由にI社側の占有申請を再び却下した。すると11月に入り、今度はI社側が市の工事中止要求に法的根拠がないことなどを確認するための訴えを、静岡地裁に起こしたのだ。

具体的には、I社が開発を行うにあたり、①太陽光条例に基づく市長の同意を受ける義務がない、②市側に事業を中止する義務がない―ことの確認を求めている。これに対し、O市長は「市条例に基づく対応の正当性を主張する覚悟」とコメントした。

「窮地に立たされたI社による破れかぶれの提訴にしか思えない」。太陽光訴訟問題に詳しい関係者Y氏は、こう指摘する。「義務がないから事業を継続しても問題ないという身勝手な理屈が通るとでも思っているのだろうか。FIT法では自治体条例を遵守するよう義務付けているので、市長の同意を得ずに着工しようとするなら、経産省は毅然と認定を取り消すべきだ」

異色の裁判だからこそ、その行方が注目される。

系統資料に「S+3E」 エネ庁がようやく明記

資源エネルギー庁の新エネルギー小委員会の下にある専門家会合。再生可能エネルギー導入量を最大限増やすため、既存の電力系統との接続条件が制約とならないよう、座長O氏のもとで中立的な立場の委員が議論を重ねてきた。

21年秋に開催された会合で、事務局が提示した「再エネ出力制御の低減に向けた取組について」と題する資料の中に、「S+3E」の文言が初めて明記され、業界関係者の関心を集めている。具体的には、「S+3Eを大前提に、電力需給の調整力を担う火力発電の最低出力を引き下げる」といった趣旨だ。

「エネ庁が供給安定性や経済合理性を軽視していたわけではないだろうが、実務的な議論の中で、ようやくこの文言が明記された」。議論を傍聴してきた、X団体の関係者はため息交じりにこう話す。

そもそもS+3Eはエネルギー政策の一丁目一番地のはずだ。この大前提が抜け落ちた再エネ導入論など意味がないに等しい。

再エネの出力変動に火力発電が調整力として対応することは業界の常識。にもかかわらず、これまでの会合で火力業界が発言の機会を得ることができたのはごくわずかだ。実質的な政策議論も「再エネ業界最優先」で展開されている様子が浮かび上がる。

「安定供給」を口にすれば、「抵抗勢力」のレッテルを貼ってきた東日本大震災以降のシステム改革論議。10年の時を経てようやく現実に目を向け始めたようだ。

カーボンニュートラルに向けて、既存の大型炉に対して安全性、経済性などに優れているSMR（小型モジュール炉）に熱い視線が集まっている。各国の電力会社に先駆けて、カナダ・オンタリオ電力が建設予定のSMRとしてGE日立製のBWRX―300（30万kW）を採用と発表した。

カナダは政府、産業界などが国を挙げてSMRの建設を支援している。規制当局は審査をスムーズにするために、非公式の「サービス審査」を実施。BWRX―300はその対象に選ばれていた。今後、正式な審査を経て早ければ2028年の完成を予定している。

「カナダで実績のある炉を輸入できないか」。日本でもこんな声が高まりそうだが、現在の制度では、新しいタイプの原子炉には原子力規制委員会による審査の「高い壁」がある。また、メーカーが独自に審査を申請することはできない。

航空機の分野では相互承認制度により、協定を結んだ国で生産された旅客機は安全審査を省いて自由に飛行できる。SMRにより原子力発電も「商品化」しつつある。SMRに詳しい田中隆則・原子力学会フェローは「航空機のように輸出入ができる仕組みが望ましい」と話している。

【ロスアトム】

地球温暖化防止の「切り札」としてSMR（小型モジュール炉）に関心が高まっている。

ロスアトムは、原子力砕氷船での実績などから、SMR開発で他企業の一歩先を走っている。

 地球温暖化が人類の将来に大きな脅威となり、CO2を排出しない電源として、再生可能エネルギーとともに原子力発電に期待が高まっている。特に注目されているのが、SMR（小型モジュール炉）だ。高い安全性や、投資額が大型炉に比べて安価であることなどから、米ニュースケール・パワー社など欧米の企業が開発を急ピッチで進めている。

その中で、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は、SMRの開発で他社を一歩先行している。原子力砕氷船への搭載など、ロシアには既に小型原子炉の開発・運転で豊富な実績があるためだ。

原子力砕氷船で積んだ実績 最新小型原子炉を使用

ロシア（当時はソビエト連邦）は1959年、OK―150型原子炉（電気出力9万kW）3基を搭載した世界初の原子力砕氷船「レーニン」を就航させた。以後、原子力砕氷船は60年以上にわたり北極海航路を航行し、同国にとって、小型原子炉の効果的な商業利用の一例となっている。

原子力砕氷船に搭載する原子炉には継続的に改良が加えられ、現在は最新のRITM―200型（熱出力17・5～19万kW）が使用されている。2020年10月、RITM―200型を2基搭載した最初の原子力砕氷船「アルクティカ」が就航。北極海の砕氷船隊に加わった。

今後、ロスアトムはアルクティカ級砕氷船の建造、運用を進める。将来は合わせて7隻が砕氷船隊に加わり、より強力な体制となって北極海航路での安全な運航に貢献することになる。

小型原子炉をSMRとして発電用などで陸上に建設、運転する計画も進んでいる。21年8月、極東のサハ共和国のウスチ・ヤンスク地区でのSMR建設に対して、連邦環境・技術・原子力監督庁が建設を許可した。ロスアトムは、この地区に陸上設置タイプのRITM―200N型（電気出力5・5万kW）を建設し、28年までに完成する計画を立てている。

ウスチ・ヤンスク地区の人口は約7000人。北極海に面した極寒の地だ。SMRの建設により、原子力によるCO2排出のないエネルギーで住民に電気と熱を供給し、大気中に有害物質を排出し環境を汚染することもない。この地域への投資を促進し、雇用を生み産業や鉱業を発展させることも期待されている。

サハ共和国では現在、石炭・ディーゼル燃料を利用した火力発電で発電などが行われている。ロスアトムは、サハ共和国でSMRプロジェクトを実施した場合、年間約1万tのCO2排出を削減することができるとしている。

ロスアトムの小型原子炉の活用で欠かせないのが、海上浮揚式原子力発電所（FNPP）だ。ロシアでは、既に小型原子炉を搭載した海上浮揚式発電所が稼働している。19年12月、原子炉KLT―40S型（電気出力3・5万kW）を2基搭載した「アカデミック・ロモノソフ」が、ユーラシア大陸の最北東端に位置するチュクチ自治区の港湾都市、ペヴェクで運転を開始した。ロシア本土の送電網から隔離されたチャウン・ビリビノ系統に送電を行っている。

アカデミック・ロモノソフは、チャウン・ビリビノ系統での電力需要の約2割を賄っている。この地域では長く、ビリビノ原子力発電所が電力・熱供給を行ってきたが今後、経年化で発電所は閉鎖されていく。それに伴い、アカデミック・ロモノソフが、地域での主力電源の役割を担っていくことになる。

工事期間を大幅に短縮 ロスアトム製のメリット

ロスアトムはRITM―200型原子炉をベースとしたSMRについて、次のようなメリットを挙げている。

①広い地域での展開　

設計上の特徴から、立地可能な地域を砂漠から北極まで、大きく拡大することができる。

②コンパクト

ほかの発電方式と比べて設置面積が最も小さく、土地資源のより効率的な使用を可能にし、周辺地域の生態系のバランスを保てる。ロスアトムが設計するSMRの設置面積は、同程度の容量を持つ化石燃料、水力、再生可能エネルギーの発電設備と比べて、大幅に小さくなる。

③モジュール化

設計がモジュール化されているため、工場内でプレハブ工法で製造できる。また量産時には高い品質を実現し、製造コストを削減することができる。結果として、資金調達コストが低減でき、顧客のエネルギー需要に応じて容量を増やすこともできる。

④工事期間の短縮

建設期間が、原子力発電産業の競争力を左右する主な要因の一つになっている。モジュール式の設計と、建設・備え付け作業の規模が小さいため、ロスアトムが設計するSMRの建設は、最初のコンクリート打設から試運転まで平均3~4年間で完了する。

⑤操作性

大規模な原子力発電所は主にベースロードで運転するように設計されているが、周波数・電力制御モードで運転ができ、最終利用者にとって効率的、経済的な発電所になる。

⑥安全性

ロスアトムによるSMRは、安全性を最優先に設計されている。RITM―200型の発電所は、最先端の第3世代以上の原子力発電所と同等の安全性を備えている。

各国が将来のカーボンニュートラルを宣言する中、今後、再エネとともに原子力発電に関心が高まることは間違いないだろう。その中で、他企業の一歩先を行くロスアトム製SMRが、世界の各地で電力供給と地球温暖化防止にどう役割を果たしていくのか、大きく注目されそうだ。

O2と水素を反応させてメタンガスを精製するメタネーション（合成メタン）は、都市ガス業界が「2050年カーボンニュートラル実現」への切り札として研究開発を推進している注目技術だ。日本ガス協会では昨年6月に発表した行動計画の中で、「カーボンニュートラルメタンの都市ガス導管への注入1%以上」を30年目標に掲げている。

そうした中、東京、大阪の大手都市ガス2社がそれぞれ開いた社長会見（内田高史・東京ガス社長=11月26日、藤原正隆・大阪ガス社長=11月19日）で、合成メタンに対する両社のスタンスの違いが図らずも浮かび上がった。

まず藤原社長は、技術系出身で大阪ガスケミカル社長を務めた経験もあることから、合成メタン開発には積極姿勢。19日の会見でも「水電解・サバティエ反応方式」と「共電解・革新的SOEC方式」の二種類の技術がある状況を解説しながら、「完成された技術のサバティエ方式を今後さらにスケールアップするとともに、新たな触媒を開発することで効率を上げ、ガス協会の30年1%目標に向けて取り組む」と意欲を示した。

一方、内田社長は26日の会見で合成メタンについてコスト面での課題を指摘しながら、「（30年ごろまでに）合成メタンを持ってきて（導管に）入れるのは不可能とは言わないけれども、かなり難しい。どうしても無理なら、カーボンニュートラルLNGで代替していくことになるのかもしれない」と、慎重な姿勢を見せた。

個社の方針の違いといえばそれまでだが、経産省からは「業界が一致団結しないと、合成メタンの社会実装は困難」との苦言も。将来、合成メタン時代は来るのか。

分断が鮮明化したCOP26では、気候変動対策を巡る主導権争いも顕在化した。

欧米は来年にかけて中国封じ込めを本格化し、対する中国は新たな枠組みづくりを模索する。

 「分断」「途上国との対立鮮明」。英国グラスゴーで開かれた温暖化防止国際会議のCOP26を巡る報道は、2015年のパリ協定合意後最も厳しい論調に支配された。

目玉だった首脳会議に、世界最大の温暖化ガス排出国、中国の習近平国家主席が欠席し、中ロにインドも加わって先進国に対する批判を繰り広げた。議長国の英国は、石炭火力の段階的廃止や自動車のゼロエミッション化を合意させようとしたが、思惑通りには事が進まず分断のイメージだけが残った。COPは「京都議定書のように空中分解する兆候が見えた」とする見方もあるが、あくまで気候変動対策を誰がどうけん引するか、という主導権争いが顕在化しただけという捉え方が適当だろう。

「先進国はCOP26で種をまいただけだ。勝負どころ、つまり本番は22年の先進国首脳会議（G7）ドイツだ」。ある国際交渉官はCOP26はあくまで序章にすぎないと解説する。インドの猛反発で後退した文言に修正された石炭火力の段階的廃止について、COP26で合意できないと当初から見込み、まずはどうリアクションが起きるかを試したというのだ。

先進国はG7ドイツで石炭火力の段階的廃止、または年限を区切って全廃という方針を合意する方向に舵を切っていく。議長国のドイツは気候変動対策に積極的だったメルケル首相が去り、「信号機連合」と呼ばれる小党連立政権に変わった。当初は路線転換がささやかれたが、連立には緑の党が参加。メルケル政権時代の路線は継承され、G7ドイツで合意形成される可能性が大きくなった。

ドイツG7で打ち上げへ 先進国が狙う石炭火力廃止

青写真はこうだ。G7ドイツで対中国を鮮明にし、先進国が一致した姿を見せるため合意を取り付ける。その流れのままCOP27に突入して踏み込んだ合意に持ち込む。そして23年のCOP28で予定されている35年目標を具体的に決める「グローバルストックテイク」で、先進国主導でよりパリ協定を進化させて1・5℃目標に近づけるという算段だ。

なぜ22年のG7ドイツが勝負どころなのか。それには二つの要素がある。最も大きいのは米国の政治日程で、24年に大統領選挙がある。失業率の上昇とインフレなどがバイデン政権を直撃し、早くも次の大統領選で「トランプがまた台頭してくる」とささやかれている。目玉政策の一つの気候法案も今だ見通しが立たない。「米国が気候変動対策に積極的なうちに決めてしまおう」（前出の国際交渉官）という目論見だ。

もう一つは日本への失望だ。23年夏のG7開催は日本。米国の事情はともかく、COP28のグローバルストックテイクまでに野心的な合意を得ればいいはずだ。しかし「日本は国内対策がつまずいている。資金面でも途上国支援に威勢良く100億ドル拠出するというが、中身があやしい。議長国として野心的な議長提案がなされるとは思われていない」（外交関係者）という。つまりは「日本はアテにできない」というレッテルが貼られてしまっているわけだ。

いずれにせよ、COP26はあくまで前座であって、京都議定書時代の09年COP15の「コペンハーゲンシンドローム」と呼ばれる失敗と同じような道筋はたどらないとの見方が強い。実際にCOP26でも1・5℃目標達成への野心は共通認識として確認された。ある国際機関の幹部は「パリ協定以前は気温が4℃上昇するといわれていたが、21年は2・1℃まで軽減している。この事実がパリ協定の実績になり、推進力につながっている」と強調する。

途上国巻き込む中国の思惑 日本は存在感低下の一途

一方で中国の動きが不穏だ。中国に詳しい専門家は「習政権は中国が気候変動対策でも主導権を握っていると自負している。国連に代わる新たな枠組みを中国が作り出す可能性は否定できない」と指摘。経済的にも強国となり、米国の没落、移民問題で疲弊する欧州を尻目に国際社会のリーダーとして、途上国を巻き込んで新機軸を模索しているというのだ。

欧米がけん引する国連中心の枠組みへの反発がCOP26でも随所に見られた。実際、公式な交渉ではのらりくらりを繰り返していたが、世界の企業が集まるパビリオンではビジネス交渉と併せて中国としての戦略会議を開いていたという。何といっても豊富な資金力が魅力だ。先進国が途上国支援にあくせくする中、中国は安くてそん色ない自らの技術を供与して途上国を抱き込んでいる。約束を果たさない先進国への不信感は募る一方、間隙を縫って中国の求心力が高まっているという図式だ。

温暖化ガス削減目標も先進国側が50年を軸にしているのに対し、中国は10年先の60年に設定。「先進国が苦しむ姿を見ながら、中国はそれをテキストにして良いとこ取りをしようという狙いが透ける」（専門家）と分析する。

G7ドイツで中国封じ込めを目論む先進国だが、やり方次第ではパリ協定の実効性が無くなる可能性も秘める。COP26で垣間見せた気候変動対策を巡る主導権争いは来年以降さらに深化していくだろう。

翻って日本。COP26では存在感低下が目立った。フロンガス対策連合など一部で途上国からの注目を集めたものの、「交渉の場ではいるんだかいないんだか分からないぐらい影が薄かった」（米国関係者）。菅義偉前政権時代に急進的にやり過ぎた反動が国内で起き、表裏一体であるエネルギー対策の立て直しの最中なのは仕方がない。しかし、存在感がなく、巨額の資金援助もいぶかしがられ、失望を買っている状況は打開しないといけない。

かつて日本は湾岸戦争時、総額130億ドルもの巨額支援をしたが、侵攻されたクウェートはおろか国際社会からもこの支援を認識されなかったことがあった。気候変動対策でも再び同じ道を歩むのか。岸田文雄政権は日本が国際社会でアピールできる術を急いで示すべきだ。

ガソリン価格が一時7年振りの高値となり、政府は石油元売りなどへの補助金と、国家備蓄放出という異例の措置を決めた。負担軽減策として揮発油税などを減税する「トリガー条項」があるが、東日本大震災の復興財源確保のため凍結されている。日本維新の会と国民民主党は共同で同条項の凍結解除に向けた法案を提出しており、「これが参院選でイシューになると困る官邸が、財務省の意向も踏まえ税の議論を封じようと手を打った格好」（政府関係者）だが、評判は芳しくない。

2021年12月~22年3月まで、資源エネルギー庁が公表するレギュラーガソリン小売価格（全国平均）が1ℓ当たり170円以上となった場合、元売りなど29社に対し5円を上限に支給。激変緩和措置のため、いったん発動後は4週間ごとに基準価格を1円ずつ引き上げる。ガソリン、軽油、灯油、重油の4油種が対象だ。

ただ、橘川武郎・国際大学副学長は「元売りの上期決算が好調なところへの補助金で、しかも末端価格に反映されるのか見通せず、筋悪だ。逆に170円まではOKだと線を引いたように見える」とし、消費者にとっても元売りにとっても減税の方が歓迎されたと指摘する。

米中などと足並みをそろえた価格抑制のための国家備蓄放出については、「他国では経済的な理由での放出はたびたびある。日本は安定供給上の理由で制度が窮屈だが、今回うまくいけば良い経験にはなる。ただ、国備放出は簡単ではない。東日本大震災時、石油はLPガスと異なり技術的な問題などから放出できず、現在もすぐ対応できそうな基地は限られる」（橘川氏）といった事情もある。

【四国総合研究所】

LPWAで電気給湯器を制御し、需要負荷を調整する「放送型通信制御システム」。

昼間の太陽光発電量に合わせ負荷を平準化し、再エネ電源を有効活用できる技術が登場した。

 2030年度の温室効果ガス46%削減目標や、50年のカーボンニュートラル実現に向けて、今後ますます再生可能エネルギーの導入が加速する。だが、太陽光や風力など、再エネによる発電量は天候などさまざまな条件によって変動する。20年と21年の5月には西日本で日照量が増え、太陽光発電量が大幅に増えたが、蓄電できない電力のため余剰電力となってしまった。

電力会社では火力など複数の発電方法を組み合わせ、エネルギーマネジメントを行い需給バランスを取っている。このような発電設備の出力調整に加え、需要負荷を制御することも再エネ普及の大きな前進につながる。

四国総研は、電気温水器やエコキュートなどの電気給湯器を遠隔制御し、太陽光発電量カーブに合わせた沸き上げを行う「放送型通信を用いた『電気給湯器・遠隔制御システム』」を開発した。需要家側の給湯器が自律制御して、電力使用全体の需要負荷を調整する。

電気給湯器を遠隔制御 需給の調整力として利用

家庭用の電気給湯器は、電気料金の安い夜間の時間帯に翌日分の湯を沸かし貯湯するしくみだ。夜間時間帯前の貯湯タンク残湯量から、沸き上げに必要な時間を計算し、夜間時間帯の明け方側に湯沸かしを行う。電力需要が少ない夜間の時間帯の負荷を構築し、負荷平準化にも貢献してきた。だが機器の普及が進むにつれ夜間の電力需要が増え、負荷平準化につながりにくくなっている。

四国総研は、湯切れを起こさず、湯沸かしでの電気料金が変わらなければ、電気給湯器を需要負荷の調整力として利用できると考えた。太陽光発電量の多い日は昼間に電気給湯器の沸き上げを行うよう制御して、新たな昼間負荷を構築し、電気給湯器を価値ある調整力として活用することができる。

開発したシステムは、低消費電力で長距離の無線通信ができるLPWA（920MHz・LoRa）を使って、中継局から制御情報を一方向で送信。受信エリア内の需要家機器が制御情報によって自律制御するしくみだ。

制御指令は前日の午後11時までに送信する。機器側がシフト制御情報を受信し、自器が制御対象だと識別すると、夜間時間帯の湯沸かしを中止する。必要沸き上げ時間を計算してアルゴリズムによって作り出された疑似乱数を用い、沸き上げ開始時刻を決定。翌日昼間の時間帯にシフトして湯沸かしを行う。

この仕組みにより、制御対象の集合体は、太陽光発電カーブに沿った負荷を構築する。太陽光発電の余剰分を無駄にすることなく有効利用できるのだ。

前日の太陽光発電の状況から、昼間シフトを行わない場合の夜間沸き上げにも疑似乱数の制御を導入して、明け方の沸き上げ負荷の軽減も図る。

各家庭の給湯利用に影響がないよう、残湯量検知による湯切れ防止制御なども考慮した設計になっている。

安価を実現するLPWA 基板交換で既存品にも対応

軒）の需要家を対象に実施した。制御情報を送信する中継局から30㎞以上離れた地点や、建物内などの閉所に設置した電気給湯器、中継局からの制御情報を直接受信できない住宅でも、近隣の受信制御装置（リモート制御アダプター）を経由して、受信制御情報を再送信して確実に受信。機器を適正に制御し、太陽光発電カーブに沿った負荷構築ができることを確認した。スマートメーターの検針値で動作の事後確認もできる。

LPWAの活用で、エリア内に点在する多くの給湯機器を効率よく遠隔制御でき、安価で広いエリアのカバーが実現した。大量の機器制御に適した一方向の放送型通信を用いることで、VPP（仮想発電所）のような1対1の双方向通信を必要とせず、既存設備が利用できる。容易に上げDR（デマンドレスポンス）構築が可能な装置になった。

20年10月、四変テック社はこの制御プログラムを導入した電気温水器の販売を開始。既存製品は基板の交換で対応可能になる。03年以降製造の同社の電気温水器や、ECHONET Lite対応のエコキュートが対象だ。

電力技術部の吉田正志電力利用グループ長は「電気給湯器が需給運用対策や再エネの抑制回避、普及拡大への貢献機器となり、再エネ電源を多く持つ地域でこのシステムを活用してもらいたい」と意気込む。

再エネが主力電源となり、無駄なく安定的に利用できる電源になる大きな一歩になりそうだ。

岸田文雄首相が2021年10月8日の国会所信表明で打ち出した「クリーンエネルギー（CE戦略）」の議論がいよいよ始まった。経済産業省は12月16日、クリーンエネルギー戦略検討合同会合（座長=白石隆・熊本県立大学理事長）の初会合を開いた。

「クリーンエネルギーを中心とした社会システム全体での大きな構造転換に向け、現実的かつ段階的な移行・転換の道筋が求められている。昨年末のグリーン成長戦略、今年秋のエネルギー基本計画を踏まえ、供給サイドに加え、需要サイドでのエネルギー転換を意識した議論をお願いしたい」

保坂伸・資源エネルギー庁長官の冒頭あいさつが物語るように、議論のテーマは多岐にわたる。事務局が提示した検討用資料も計115頁に上る膨大な量だ。経産省の意気込みが伝わってくるが、具体的には一体何を議論するのか。

①エネルギーを起点とした産業のGX=再生可能エネルギー、水素、アンモニア、原子力、蓄電池などの分野ごとに、投資を後押しするためのビジネス環境整備の方策、②GX時代の需要サイドのエネルギー構造転換=製造プロセスで化石燃料・原料を用いる産業部門や民生、運輸部門について、海外事例なども踏まえ、具体的なエネルギー転換の処方箋、③GX時代に必要となる社会システム、インフラ導入=化石から非化石へのエネルギー転換などに必要となる新たな社会システム、インフラの導入への対応策―。

配布資料からは、これといったイメージが浮かんでこない。実は合同会合が目指す方向性については、岸田首相が12月6日の臨時国会の所信表明で分かりやすい言葉で表現している。それが、「目標実現には社会のあらゆる分野を電化させることが必要」。つまりCE戦略のポイントは「オール電化社会の実現」にあるのだ。

抜け落ちた「原子力」 注釈にこっそりと……

そう考えると、大量の資料も筋道立てたものに見えてくる。残念なのは、電化社会を支える供給力確保の抜本対策、すなわち「原子力をどうするのか」という論点が抜け落ちていることだ。

事務局が秋口に作成した当初の「アジェンダ案」には、安定供給確保の処方箋として「原子力は既存設備の徹底活用の方策（長期運転、再稼働の徹底推進）」が盛り込まれていた。しかし政府関係者によれば、衆院選を経て夏の参院選も控える中「原子力を前面に打ち出すのは時期尚早。CE戦略は需要サイドを中心に議論する」方向に。その後の事前資料では「脱炭素化に伴うコスト増への対応」の注釈として、「この議論の中で原子力を使わざるを得ないことを議論か」と書くにとどまった。

「こそこそやるから逆に怪しまれる。CE戦略では原子力の必要性を明示し、国民的議論を巻き起こしてほしいのだが…」。大手エネルギー会社の幹部は、ため息交じりにこう話す。あらゆる分野の電化に伴って、停電リスクが増大したら元も子もない。今こそ、政府としてのメッセージを堂々と国民に発信することが求められる。

日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格変動リスクが高まり、新電力はその対策に苦慮している。

求められるのは、「供給責任」の在り方も含めた、システム全体で供給力を確保する仕組みの再構築だ。

昨冬の火力燃料不足に端を発した電力価格高騰を踏まえ、資源エネルギー庁は、発電事業者における燃料在庫状況の確認やインバランス料金への2段階の上限価格導入など、さまざまな再発防止策を講じてきた。だが、大手エネルギー系新電力の関係者は、「昨冬と状況は変わっていない。市場価格がフルタイムでインバランスの上限、80円/kW時に張り付いても不思議ではない」と、今冬も危機的状況は続いていると訴える。

実際、2021年9月に1kW時当たり7.9円（最高13円）だったスポット市場のシステムプライス（月平均）が、10月には12.1円（同50円）、11月には18.5円（70円）と上昇。特に11月22日には、東日本エリアでほとんどの時間帯で80円に達していた。太陽光の出力減などで買い札が売り札を上回り、売り切れ状態にあったためだ。

注意しなければならないのは、これが、本来であれば需要が減少し価格が低水準で推移しやすい端境期に起きたということ。10月ごろからアジアのLNGスポット価格指標である「JKM」の高騰が続き、「市場に卸電力を供出する大手電力会社が、自社の稼働ユニットを絞ったり卸価格の安い時間帯には逆に買い札を入れたりしながら、燃料の消費抑制に努めていた」（コンサルタント）。これを受けて、売り切れによるインバランスの発生を恐れた買い手側が上限価格で入札し、価格を吊り上げていたとみられる。

12月に入り、設備点検を終えた電源が復帰したためか、価格は17円（13日までの平均、最高は39.6円）と落ち着きを見せているが、寒さが本格化するのはこれから。独立系新電力の幹部は、「ここまで供給力が薄くなってしまった今、一つでもトラブルで停止すれば簡単にひっ迫する。それがこの冬起こらないという保証はない」と、戦々恐々だ。

日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事は、「欧州の電力やガスの先物取引を見ると、22年3月ごろまで約30円/kW時で推移している。日本でも、3月ごろまで15~20円を付ける可能性があり、半年間もの長期間にわたって高い市場価格にさらされるようなことになれば、新電力経営へのダメージは相当なものになるだろう」と見る。

供給力低下が顕著 リスクヘッジに限界も

昨年度の危機を踏まえ、新電力各社は、相対調達の拡大やベースロード・先物市場活用などを通じた市場依存リスクの低減に努めてきた。しかし、再生可能エネルギーの導入加速により火力発電が不採算化。老朽化した石油・石炭火力が退出する一方、新設火力がほとんど立ち上がらず、この1年で供給力は著しく低下している。前出の幹部も、「相対契約で供給力を押さえることが難しくなった。それが1年前との大きな違いだ」といい、調達交渉の場でそれを如実に感じているという。

さらには、JEPXでは電力需要の約20%が取引されているにもかかわらず、先物市場でヘッジできる量はその1%にも満たない。高圧系新電力関係者は、「先物ではとてもリスクをぬぐいきれないし、今はヘッジの意味をなさないほど高い。エネ庁は、『相対契約を結べ、先物で価格ヘッジしろ』とは言うが、実際にそのために必要な手段が十分にあるわけではない」と、「自己責任論」が独り歩きすることに不満げな様子だ。

一方、確かに供給力不足の実感はあるとはいえ、エリア需給は足りているにもかかわらず、市場で価格高騰や売り切れが発生することに疑念を持つ関係者も。その要因の一つとされているのが、複数の時間帯を指定しまとめて入札するブロック入札だ。

ブロック入札は、起動に費用が生じる上、短時間で出力を大きく増減させることができない火力電源の事情を考慮し導入された仕組み。これまでは、直前の需給を反映して停止中の火力の起動を促すなど卸市場活性化に一役買ってきた。ところが、燃料高騰の局面では、かえって市場での約定を妨げているのではと指摘されている。

電力・ガス取引監視等委員会は、前年から約2倍の価格上昇があった10月のブロック入札の影響を検証したところ、入札量全体に占めるブロック入札の割合が3.5%増加したのに対し、約定率の低下は3.2%にとどまったとし、ブロック入札が価格高騰の主な要因となった可能性は低いとの見方を示している。 ただし、ブロック入札の場合、指定する時間帯の全量が約定する必要があるため、約定しなかった場合には取引量が極端に減ってしまう。供給力が市場で取引されず調整力に回ってしまう実態には、新電力関係者も忸怩たる思いがあるようだ。

新電力業界再編は不可避 安定供給の仕組み再構築を

部分自由化当初は、自前の電源をある程度持たなければ参入できなかった電力小売り事業。全面自由化以降、持たざる者が市場の活用で利益を上げる「博打」状態を競争促進だといって放置し続けてきたことが、結果的に現在の新電力の苦境を招くことになった。

いずれにせよ、市場価格が安く、望めば相対取引で十分な量を確保できることを前提にした新電力のビジネスモデルは崩れた。既に、調達やリスクヘッジの負担を回避しようと、大手電力会社の取次ぎになったり、利益率の低い大口からの撤退に踏み切ったりする新電力が続出。今後も、撤退やバランシンググループ再編も含めた新電力業界の統廃合が加速しそうだ。

現状では、安定供給の最終的な責任の所在があいまいなまま、新電力は供給力確保義務の履行徹底を求められ、発電事業者は明確な需要予測に基づかない燃料調達に迫られていて、双方にとって事業の予見性が低い状態が続いている。

リスク分担の在り方も含め、システム全体で供給力、調整力を確保する仕組みの再構築が急務。その過程で、システムの安定化に寄与しない事業者のライセンス抹消など、強い措置を講じることも検討されるべきだろう。

【業界スクランブル／省エネ】

 日本で「国民の食生活の改善のために食品流通体系の近代化が不可欠」であることから、科学技術庁資源調査会が昭和40年にコールドチェーン勧告を発表した。現在では、冷凍製品製造設備、冷凍・冷蔵倉庫、冷凍・冷蔵物流、店舗などによる冷凍・冷蔵保管で構築されたコールドチェーン網が完備され、食品物流だけでなく、医薬品物流や、個人利用の宅配便にも活用されている。また、冷凍・冷蔵の国際物流網も整備され、世界的なコールドチェーンも構築されている。当然、新興国の所得向上・経済成長に伴い、新興国内のコールドチェーンも整備が進むことは確実である。

これらの冷凍・冷蔵分野のエネルギー消費量は莫大で、この分野の省エネルギーは極めて重要だ。また、冷媒漏えいによる温暖化影響も注目されており、モントリオール議定書のキガリ改正により、先進国には対象冷媒消費量の大幅削減が義務付けられ、脱炭素社会実現のためにも次世代冷媒への転換が必要だ。

日本でも、NEDOで国プロを実施しているものの、コストも含めて、まだまだ多くの課題があるのが実情である。一方、ノンフロン冷媒も含めて一部の技術は製品化済みであり、高価格製品の普及拡大方策が課題となっている。よって、当該技術の省エネ化・低コスト化努力は継続しつつ、新設・既設更新については、ノンフロン冷媒などを使用した機器導入の義務化を段階的に実施すべきだろう。新規制は世界で最も厳しい内容となるが、長期的には各国も同様の規制が不可避であり、技術力に優れた国内メーカーが存在する、日本のコールドチェーンにおいて、ノンフロンなどの機器市場を早期に構築できれば、機器の普及・効率向上、機器価格低減が進むことが期待できる。そして、世界一厳しい国内市場で鍛えた、冷凍・冷蔵技術が世界の脱炭素化に貢献し、日本の成長と分配にも寄与する。グリーンイノベーション基金では夢溢れる単語が並んでいるが、「宝くじ」に投資するだけでなく、地味で華はないが、「より現実的な技術向上や成長戦略」の立案・推進も平行で進めるべきである。（Y）

【業界スクランブル／住宅】

 国土交通省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」では「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める」と示されたが、果たして太陽光発電の義務化は可能だろうか――。委員の意見は以下の通り。義務化賛成派は、「少なくとも新築住宅は義務化をしていくべき」「PPAモデルが普及すれば義務付けも可能」「日当たりによって義務化レベルを変える」。義務化慎重派は「地域や立地などにより発電効率に格差があり一律の義務化には無理がある」「義務化すると個人の負うリスクが顕在化する」「設備導入に係るコスト増は住宅取得を困難とする」といったものだった。

筆者なりに義務化の可能性を検討してみた。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同様に地域によって条件緩和するのは大前提になる。その上で、「太陽光発電設備導入によるコスト増」が最大の課題と考える。現実に、ZEHの普及率も住宅購入価格とリンクしており、費用負担の有無は重要である。これに関しては、第3者保有物（TPO）モデルの導入が始まっており、これが普及すれば建築主の追加負担なしで太陽光発電設置が可能になり、義務化のハードルは大きく下がると思われる。後は太陽光発電無し住宅を建築するかどうかである。自動車の世界では脱化石燃料が確実に進むであろう。理由は自動車メーカーがカーボンニュートラルに適合しない車をある時期から製造・販売しないと推測されるからである。

住宅においても、業界が太陽光発電の無い住宅は建築・販売しない、ただし設置費用は「負担有り自己所有」と「負担なしTPO」が選べるとなれば、義務化が現実味を帯びてくる。課題は住宅の業界が自動車業界のように変われるかどうかであり、実際にはさまざまな理由をつけて反対が起こるであろうが建築主由来でなく、業界由来の要因になったとき、反対を続けられるのか、義務化に際して最後は業界の覚悟が求められると認識すべきである。（Z）