投稿者: haken

【ワールドワイド／資源】

ブラジルの石油生産量はこの10年間で日量約100万バレル増加し、日量300万バレル程度となった。

　成熟油田の生産減退を補い、さらに生産増をけん引してきたのが、リオデジャネイロやサンパウロの沖に延長約1000㎞、幅約100㎞にわたり広がるプレソルト（下部白亜系岩塩層直下の炭酸塩岩を貯留岩とする地質構造）の油田だ。ブラジルでは2006年以降、プレソルトで大規模な油田の発見が相次ぎ、09年以降に順次生産が開始された。現在はプレソルトで生産される石油が同国の石油生産量の75%を占めている。

　当初、プレソルトの開発は国営石油会社ペトロブラスが中心となり進められていたが、17年にプレソルトの鉱区を対象とする入札が実施されるようになると、メジャーをはじめとする大手石油会社もプレソルトでの探鉱・開発に積極的に参入するようになった。最大の要因は、プレソルトの油田は、坑当たりの生産量が日量数万バレルと生産性が極めて高く、スケールメリットを生かして、低コストで生産が可能であることであると思料される。ペトロブラスによると、16~20年のプレソルトの石油生産コスト（操業費）はバレル当たり3・7ドルとなっている。

　順調に進むプレソルトの開発だが、19年11月以降のプレソルトを対象とする鉱区入札では入札する石油会社が少なく、低調な結果に終わり、石油会社のプレソルトへの関心が冷めたかと懸念された。

　しかし、直近の21年12月、プレソルトの生産中鉱区への参入を認める入札は、活況を呈した。すでに生産中の鉱区が対象とされたことや政府が入札条件を緩和したこと、油価が回復を見せていることなどに加え、世界的に脱炭素化への取り組みを求める声が高まる中、プレソルトの油田は温室効果ガスの排出量が少ないことが、石油会社の関心を集めたと考えられる。ペトロブラスによると、世界最大規模の沖合でのCO2再圧入プログラムを実施していることもあり、プレソルトの大規模油田ではバレル当たりの温室効果ガス排出量は0・01t以下だという。

このような状況から、低コスト、低炭素のプレソルトでは、生産中鉱区やその周辺鉱区を中心に、引き続き活発な開発が続き、ブラジルの石油生産量は増加を続けるとみられている。また政府は、さらに石油会社の関心を引こうと、22年以降は複数の種類があった鉱区入札の制度を一本化し、石油会社の負担を軽減する計画がある。今後の動向が注目される。

（舩木弥和子／石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

余計なお世話だろうが、朝日1月3日「声」の欄に掲載された読者の投稿を見て心配になった。

「今年こそ」をテーマに新年の抱負をまとめている。

例えば、90歳主婦は「声出して『天声人語』読み続ける」。東京都内77歳「山の動く日そろそろ来ないか」は「虐げられてきた女性の歴史の転換点」に、と。

朝日ファンらしい読者の思いが溢れる中で気になったのは、49歳会社員の「高校数学、30年ぶりに挑戦するぞ」である。高校生の娘の数学の教科書を目にして「今年は熱い思いで高校数学に挑戦したい」と宣言している。

志は素晴らしい。問題は朝日新聞を読むときの心構えだ。政治や経済の記事より客観的なはずの数学でも首をひねることがある。

中でも、同紙12月24日「ピタゴラスよ、遅かったな」「バビロニア人、三平方の定理使った測量図」には驚いた。

 「紀元前2000年ごろから数百年にわたって栄えた古バビロニアの遺跡で見つかった粘土板に、直角三角形の3辺の長さの比を表す数の組み合わせや、それを利用した図形の面積などが描かれているのが見つかった」との内容だ。

三平方の定理については「直角三角形の3辺は、斜辺の長さの2乗が、もう2辺のそれぞれの（長さの）2乗を足した数に等しい」「発見したとされていた紀元前6世紀の古代ギリシャの哲学者の名前から『ピタゴラスの定理』とも呼ばれる」とある。

アレレなのは、「バビロニア人は、三平方の定理を満たす数だけでなく、ルート2の正確な値や二次方程式の解法も知っていたとされる」の部分だ。絶対に、「ルート2の正確な値」を「知っていた」わけがない。

ルート2は正方形の1辺と対角線の長さの比である。中学校では近似値「1.4」も教えるが、あくまで近似値で、終わりのない数が永遠に続く。無限小数なのだ。

そもそも、正確な値が分かるならルートの記号は要らない。

ピタゴラスも正確な値があると信じていた。全ての数は分数で正確に表せるはず、と。だが、ルート2は分数で表せないと弟子が証明したため、船から海に投げ込んで殺したと伝えられる。

朝日は統計データもねじ曲げる。新型コロナウイルス感染を扱った12月28日夕刊コラム「素粒子」は「論拠の曖昧な対応を続け、夏に五輪を催し感染爆発、明らかな『失政』」と総括した。

理解に苦しむ。NHK9月10日「小池都知事 東京五輪・パラ開催による感染拡大への影響を否定」は、「小池知事は、1人が何人に感染を広げるかを示す『実効再生産数』が大会期間中に下降したデータを示し、『大会が感染爆発につながる、という懸念は結果としてなかった』と述べた」と伝えている。「データは8日開かれた厚生労働省の専門家会合で出された」という。朝日は、統計データが読めないのだろうか。

NHK8月6日「デルタ株、1つの起点から全国拡大か、 国立感染症研究所が分析」は決定的だ。

 「（同）研究所が遺伝子データを分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました」と報じる。起点は「5月18日に首都圏で検出されたウイルス。さらに調べると、これと似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていた」という。五輪よりだいぶ前だ。

受験の季節。朝日にご用心。

いかわ・ようじろう（デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員）

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【Jパワー(電源開発）】

東北屈指の温泉地のそばで40年以上にわたり運転を行ってきた鬼首地熱発電所。

グループの力を結集し、環境保全にも取り組みながらリプレース工事を進めている。

東北新幹線古川駅から北西に約‌60‌km。秋田・山形の県境にほど近い宮城県大崎市の鬼首カルデラに「鬼首地熱発電所」がある。宮城県内で唯一の地熱発電所だ。駅から発電所に向かう途中にある鳴子温泉郷は、400を超える源泉数を誇り、日本にある11種類の泉質のうち9種類もの泉質が集まる。みちのく随一の湯治場としても名高い温泉地だ。

この地熱エネルギー豊かな土地で鬼首地熱発電所が運転を開始したのは1975年。出力1万5000kW、東北地方の主要な地熱発電所として電力の安定供給に貢献してきた。40年を経てもなお、地下には今後も利用できる豊富な地熱資源があることが確認されたため、高経年化した設備の更新を決定。2017年に運転を停止し、19年からリプレース工事に入った。運転開始は23年4月の予定だ。

工事では、発電用の蒸気を得ていた9本の生産井と、取り出した熱水を地下に戻す8本の還元井を全て埋め戻し、新たに5本ずつ掘削する。蒸気タービン・発電機の性能が向上し、生産井を9本から5本に減らしても発電出力はリプレース前と同等の1万4900kWとなる。

グループの力を結集 より安全に配慮した設計

訪れた21年11月14日は、発電所本館の建設工事、生産井・還元井の掘削工事と配管基礎工事などを進めていた。ちょうどその日、5本目の生産井を掘り当てたところで、能力評価に移る現場には慌ただしくも活気が感じられた。

同発電所の約13万9000㎡の敷地は、地熱活動が活発な自然噴気地にある。地表の温度が高く、硫化水素の噴出が認められる場所もある。敷地内は安全対策に万全を期し、地下50m地点の地温や地震、振動、傾斜を常時監視。異常が確認されると警報を出し、作業員を安全なエリアに避難させる。特に地熱活動が活発なエリアへの立ち入りは事前許可制にして記名を徹底させている。

リプレースではさらに安全性を高める設計にした。地表の温度が高いエリアに点在していた生産井と還元井をより安全なエリアに集約して発電する。

同発電所は、地下1000~1600mに滞留する約250℃の熱水を利用する。生産井は、一度地上から圧力をかけて減圧すると蒸気混じりの熱水が継続して噴出する。これを気水分離器で蒸気と熱水に分け、1時間に約130tになる蒸気のエネルギーでタービンを回し発電する。蒸気を一度だけ利用するシングルフラッシュ方式で、タービンを回した後の蒸気は復水器で冷却して温水に戻す。この温水は、蒸気と分離した熱水と共に還元井から地下に戻す。地下に戻った温水は年月をかけ、岩盤の割れ目を通って、地熱によって再び高温になり生産井から噴出する。地熱発電は天然の資源を循環再利用する、究極のエコ発電なのだ。

発電所では生産井を5本同時に使用して運転開始する計画だ。発電条件に合う生産井を掘り当てるのは難しいといわれる中、5本の生産井を全て掘り当てた。

茅野智幸所長は「地熱発電の開発では、資源開発会社が蒸気を供給し、電力会社が発電を担うことが多い。Jパワーは掘削から発電までをグループ内で行うので、ノウハウが蓄積されます」とグループの強みを話す。5本の掘削が100%の成功率になったのも、長年の知見の賜物だ。「一気通貫で技術が磨かれて、次の現場にも生かされます」

Jパワーは新たな地熱発電所建設に向け、近隣の高日向山地域で資源量調査に取り組んでいる。

築いてきた地元との信頼 地球と環境に配慮した発電

鬼首地熱発電所は環境や地域との共生にも力を注ぐ。1975年に運転を開始する前から、鳴子温泉郷のひとつ、鬼首温泉の源泉のモニタリングを毎月欠かさず続けている。運転中だけでなく、運転を停止している現在も源泉の温度や成分、湯量などが変わらないことを確認し、データを提供し続けている。温泉は地域にとって大切な観光資源。客観的なデータを示し、コミュニケーションを図ることで信頼関係を築いている。年に数回の事業説明会も設け、対話の場を作ってきた。

調査開始から数えると60年。鬼首で発電を続けてこられたのは、代々の所員がこうして地元との信頼関係を築いてきたからだろう。

信頼を得る努力は発電だけでなく、環境保全にも及ぶ。発電所は栗駒国定公園内に立地しているため安全教育と同じくらいの重要度で自然保護に関する入構教育を行う。気づかないほど小さな希少高山植物や、クマタカが生息しているので、新しい工事関係者が加わるたびに入構教育を行っている。

火山国である日本は世界第3位の地熱資源量を誇る。地熱発電は太陽光や風力のように自然条件に左右されず安定的な運用ができる再生可能エネルギーとして、大きな期待が寄せられている。カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの方向性と道筋を掲げた「ブルーミッション2050」では、25年度までに17年度比で150万kW増の再エネの新規開発を目標としている。

国も再エネに力を入れている現在、鬼首地熱発電所でも生産井を増やして、発電量を上げればいいのでは?　と疑問を投げかけてみた。茅野所長は明確にこう答えた。「これからも長い期間発電を続けるためには、地球の恵みである地熱資源を適正な量で大切に利用し、自然環境にも地球にも配慮して発電していくことが大事なのです」

【オピニオン】加藤文彦／全国石油商業組合連合会副会長・専務理事

 「2035年乗用車新車100%電動車方針」について、今後、現実的な修正を加えていくべきと考える。その端緒として次の諸点を提起したい。

まず、国の政策は、S（安全）+3E（経済・エネルギー・環境）が基本。環境（E）に偏ることなく、安全（S）そして経済（E）・エネルギー（E）含め、国民の生命と財産を守ることを国家の責務として取り組むべき。第一に、安全（S）について、11年前の3.11の東日本大震災からその後の幾多の地震・台風など、また北海道などの停電で明らかな通り、分散型エネルギーの石油燃料がどれだけ生命・財産を守ってきたか。

今、全国3万SS（サービスステーション）の半分が自家発電機を備え停電時でも給油を続け、また病院や避難所、あるいは停電修復の電源車への緊急配送給油で地域の人々の生命・財産を守っている。一昨年12月の豪雪で関越道に2000台以上の車が立ち往生した際、全国の石油組合が47都道府県と災害協定を結んでいるので、新潟県庁から石油組合、SSそして自衛隊と連携が取れ、ガソリンの配送により、立ち往生の車に補給して、みな無事だった。EVだったら、どうだったか。安全（S）の確保は、災害の多いわが国にとって、不可欠の政策。

第二に、自動車関連産業では550万人（うちSS業界35万人）が働いており、カーボンニュートラルは経済・雇用問題として極めて大きな課題。世界的ルールチェンジを画策する欧州に引きずられてわが国が持てる自動車関連技術を捨てることになってはならない。

そもそもわが国と欧州とでは、フランスの原子力、北欧の再エネなど電力事情が全く異なる。加えて、ここ百年マグニチュード6以上の地震が発生していないドイツと、世界の地震の2割が発生するわが国とで、同一の議論をすべきでなく、わが国の国情（電力事情、災害）に即した独自の政策を進めるべき。

わが国自動車産業はハイブリッド技術などによって、20年間で23%という国際的に極めて高いレベルでCO2削減をしてきた。難しい原子力・再エネ事情を考慮すると、電力は極力、産業や家庭で利用して、自動車は系統電力に頼ることのないガソリンと電気で走るハイブリッド車を進めるべき。今冬も東京電力は電力供給が限界になり他系統電力の支援を求めている状況から、現実的方策だ。

その先には、CO2とH2から製造する「合成燃料（e-fuel）」の技術開発を急ぐべきだ。合成燃料は、SS設備をそのまま使用できる分散型の液体燃料。石油燃料と同様、可搬性・貯蔵性に優れ、災害時でも最後のとりでの役割を果たせる。 また、新車・中古車含め、今走っている6000万台以上の車全てカーボンニュートラルを達成できる。最近、ドイツが35年にEVとともに合成燃料を選択肢に加える方針を決めた。わが国も国情に即して、合成燃料を選択肢に加え、持てる技術を狭めないよう、独自のカーボンニュートラル政策を進めるべきである

【関西電力】

 関西電力はこのほど、経済産業省、国土交通省などが行うインフラメンテナンス大賞で、「経済産業大臣賞」を受賞した。インフラメンテナンス大賞は、国内のインフラメンテナンスに関わる優れた取り組みや技術開発を表彰し、理念の普及とメンテナンス産業の活性化を図ることを目的としたものだ。全247件の応募の中から関電の「自律飛行型ドローンを活用した火力発電所煙突内部点検手法の開発」が同賞に輝いた。

火力発電所の煙突点検は、ゴンドラでの目視点検方式が主流だ。高さが200mにも及ぶ煙突内では、自律飛行して撮影するドローン技術が必須。だが煙突内は非GPS環境に加え一様な景色のため、一般的な映像認識技術だけでは安定した飛行ができない。

そこで関電はドローンに、①水平制御用カメラとLiDARセンサーを搭載し、水平を制御、②気圧センサーで高度を制御、③方位制御用カメラを搭載し、煙突底部のLEDテープライトを認識させ、方位角を制御―の三つの組み合わせで安定した飛行と高精度な点検が可能な手法を開発した。

鍵は煙突底部に設置するLEDテープライトだ。これにより、ドローンは円の中央と方位を保持しながら自律飛行で上昇し、カメラ正面の範囲を撮影する。1回の上昇で約200枚を撮り、別の方位に機体を回転させ撮影を繰り返す。画像は専用の画像処理ソフトで自動合成し、展開図化したものをチェックする。ひび割れの分布状況などをソフトで定量的に評価できるため、優先すべき補修箇所も見つけやすい。ゴンドラで目視点検する0・3mm幅のひび割れもしっかり捉え、既に自社設備の実点検で適用している。

ドローンの活用で仮設の足場が不要となり、工期も約90%を短縮。点検コストも約50%の削減につながった。何より高所での作業がなくなり安全性が向上した。

土木建築室保全技術グループの森井祐介さんは「ゴンドラ点検はその場で補修できるというメリットがある。ドローン点検と組み合わせて活用したい」と話す。

高さ方向の形状が同一であれば内部が金属であっても対応が可能で、ボイラーや石炭サイロ内部、水力発電所への活用も見込まれる。

洋上風力の点検にも期待 発電コストの低減に貢献

関電は、洋上風力でも自律飛行するドローン点検の実証を進めている。嶋田隆一チーフマネジャーは、「被雷して風車の点検が必要な時に、波浪で船が出せないことがある。ドローンならそのような場面でも迅速に対応できる」と、有用性を強調。いち早く確認ができれば、発電機会の損失を防ぎ発電コストの低減につながる。自社の開発技術を活用し、社会的コストの削減に貢献したいとしている。

原発の排除は現実的ではない」。1月5日にあった経済3団体新年祝賀会後の記者会見で、日本経団連の十倉雅和会長はこう強調した。GX（グリーントランスフォーメーション）の課題の一つとして、「再生可能エネルギーだけではエネルギー需要の全てを賄えない」「原発はもちろん、関連技術や専門人材を維持し、その先の核融合にしっかりとつなげていく必要がある」と訴えた。

さらに桜田謙悟・経済同友会代表幹事と、三村明夫・日本商工会議所会頭も、「原子力の問題に現実を直視しながら取り組んでいかなければならない」（桜田氏）、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」（三村氏）などと、それぞれ原発の重要性を指摘した。特に、2030年エネルギーミックスで再エネ40%を提言していた同友会からもこうした発言が出たことは注目すべきだ。化石燃料の急騰で、幅広い業種で低廉で安定的な電気の必要性が再認識された表れだろう。

ただ、岸田政権は参院選前の原発政策強化は封印するもよう。経済界の声はどこまで届くのか。

元日に発表されたEUタクソノミーの方針では原子力を「持続可能」と認めたが、ドイツは脱原発方針を堅持したままだ。大みそか、エーオンとRWEが稼働中の原発6基のうち3基を停止。ショルツ政権は、メルケル前政権が掲げた2022年末脱原発完了に向けひた走る。中道右派から左派主導政権に交代し、連立には経済界寄りの自由民主党もいるが、環境派の緑の党が存在感を増しており、当然の方針だろう。

力点を置くのはやはり再生可能エネルギー政策で、総発電量の再エネ比率を30年80%、太陽光は同年までに200GW（1GW=100万kW）などと壮大な目標を掲げる。だが、冬場の日照時間が短いドイツで太陽光の発電量をどれだけ積み増せるのかは疑問だ。

米国のある有力環境NGOは、ドイツの発電用化石燃料消費量は22年に増加すると予想している。気象条件や電力需要が21年並みの場合、太陽光・風力発電の追加では原発の損失を補えないためで、結果、22年の電力部門の温暖化ガス排出量は21年と比べ8%程度増加する見通し。

エネルギー危機のただ中で、ドイツはどこまで脱原発方針を堅持できるのか。

【業界紙の目】田中信也／物流ニッポン新聞社 東京支局記者

原油高による軽油価格の上昇は、トラック運送事業者の経営に大きな打撃を与えた。

働き方改革に関する「2024年問題」も抱える中、運賃への燃料価格の適正な反映が至上命題となる。

 2021年はレギュラーガソリンの全国平均小売価格が10週連続で値上がりし、1ℓ当たり169円と約7年ぶりの高水準に達した。全日本トラック協会（全ト協）は11月9日、軽油高騰対策を緊急決議し、斉藤鉄夫国土交通相に要望書を提出した。

トラック運送事業での営業費用のコスト構成を見ると、「燃料油脂費」が約15%と「人件費」の40%に次いで高い割合を占めており、トラックの主要燃料である軽油の価格が高騰すれば、事業者は大きな打撃を受けることが分かる。

業界求めるトリガー条項解除 政府は消極姿勢崩さず

このため、要望では「軽油価格の高騰が続けば、中小零細事業者が99%以上を占めるトラック運送業界の経営は悪化の一途をたどり、将来的に安定した輸送力を確保できなくなることも懸念される」として、政府備蓄原油の放出に加え、①燃料高騰分の価格転嫁対策、②税制および補助金による燃料費の負担軽減措置、③高速道路料金の割引制度の拡充―など、マクロ、ミクロの両面で支援策を求めた。

マクロ対策のうち政府備蓄原油の放出は、米国が協調放出を要請したこともあり、日本政府は初めて国内需要の1～2日分に相当する420万バレルを放出する方針を表明。だが、税制措置として求めていた、燃料高騰時に軽油引取税の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除については、政府与党は消極的な姿勢を崩さない。

これに代わる政策として創設されたのが、レギュラーガソリン小売価格（全国平均）が1ℓ当たり170円を超えた場合、5円を上限に石油元売りへ給付する激変緩和措置だ。ただ、原油価格の変動に合わせて価格を示す元売りへの支援より、「ガソリンスタンドや自動車ユーザーに直接補てんすべき」との声はトラック事業者のみならず根強く、日本維新の会と国民民主党、立憲民主党は、トリガー条項を発動させるための法案をそれぞれ臨時国会に提出した。

導入できない理由として政府与党は、発動後にトリガー条項を解除するのに最低3カ月を要するため税収低下が懸念されることや、凍結解除に法改正が必要なことを挙げているが、「自公政権として、民主党政権時に創設されたトリガー条項を復活させたくない」といった事情も見え隠れする。これに対し、全ト協の坂本克己会長は「われわれへの経済対策はしょぼい」と断言。軽油価格はこの1年で25円程度上がっており、5円ではどうにもならないのだ。トラック業界は12月2日、「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」を開き、自民、公明両党の国会議員に対し、トリガー条項に代わる制度も含む財政出動を求めた。

一方、荷主との交渉が基本となる価格転嫁の対策については、国交省は全ト協からの要望を踏まえ、直ちに荷主関係団体に対して「燃料費の上昇分を反映した適正な見直しを行う」よう書面で要請した。

価格転嫁対策としては、燃料価格の上昇・下落によるコスト増減分を別建ての運賃として設定する「燃料サーチャージ制」が08年に規定されている。同年、ガソリン小売価格が180円超と未曽有の高騰にひんしたことから導入する事業者が拡大したものの、その後、軽油価格が安定したことで導入の動きは鈍化。現状、全事業者の2割程度の導入にとどまっている。

サーチャージ制「もろ刃の剣」 標準的な運賃導入も推進

全ト協は「燃料サーチャージなどによる適正な運賃・料金の収受に向けた荷主関係団体・企業の理解・醸成」を求めているが、軽油価格が下落した際、荷主からの過度な値下げ圧力につながる「もろ刃の剣」になることも懸念される。また、適正なコストや利潤が反映されていない契約運賃のままサーチャージ制を導入すれば、「運賃本体の値上げがしづらくなる」として導入を敬遠するトラック事業者も一定数あり、軽油価格高騰対策の決定打とはなり得ていない。

こうした中、サーチャージ制の導入以上にトラック業界が尽力しているのが「標準的な運賃」に基づく運賃・料金の導入だ。働き方改革関連法に基づき、24年度からトラック、バス、タクシーの各事業者に対し、時間外労働を「年間960時間以内」とする罰則付き上限規制が適用される。これにより、ドライバー不足や業績低下が懸念される「2024年問題」に備えるための特例措置が、標準的な運賃の導入で、改正貨物自動車運送事業法の規定に基づき、23年度末までの時限措置として、国交省が20年4月に告示した。

ただ、即座に値上げにつながるものではなく、標準的な運賃に基づいて適正なコスト・利潤を確保できる運賃・料金を算出し、これを基に荷主と交渉を行い、合意に基づく運賃・料金の変更を所管の運輸支局に届け出るのが通常の流れだ。また、「標準」ではなく、あくまで「標準的」と称するように、かつての認可運賃とは異なり、導入に対する強制力もない。

標準的な運賃は、新型コロナウイルス感染拡大の本格化と重なる最悪のタイミングで告示されたため、出鼻をくじかれた。その後、経済活動の復調や、国交省、全ト協とその傘下の都道府県トラック協会の普及推進運動により、導入するケースが徐々に増えてきた。

実際に、どの程度の事業者が告示に基づく適正運賃を実現したか把握するのは困難だが、導入状況を測るデータとして、全国の運輸支局などへの届け出状況を国交省自動車局が公表している。これによると、届け出件数は21年11月末時点で2万2806件あり、届け出率は40%に上っている。ただ、運賃・料金の届け出を先行し、荷主との交渉を「後回し」にしているケースが相当数に上ると見られる。加えて、都道府県ごとの届け出率の格差も顕著になっており、特例措置の期限まであと2年強と迫る中、問題は山積している。

12月以降、原油高は落ち着きを見せているが、「24年問題」の解決には、燃料費と人件費の収支改善は避けて通れない。トラック業界は高い政治力を生かすとともに、荷主に対しても毅然とした態度で臨むことが求められる。

〈物流ニッポン〉〇1968年創刊〇発行部数:15・8万部〇読者構成:陸上貨物運送業、貨物利用運送業、倉庫業、海運業、港湾運送業、官公庁・団体、荷主など

【東京電力エナジーパートナー】

 2050年度カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの活用が推進される。

旭化成グループの旭化成と旭化成ホームズが本社を置く東京ミッドタウン日比谷と神保町三井ビルディング（ともに東京都千代田区）での使用電力において、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を有効活用し、非FIT（固定価格買い取り制度）非化石証書付電力を調達することにより、本社使用電力のグリーン化推進を21年11月に発表した。

東電と三井不動産の協業 今年4月から提供予定

今回の取り組みは、両ビルに電力を供給する東京電力エナジーパートナー（東電EP）と両ビルを旭化成と旭化成ホームズに賃貸している三井不動産との協業により22年4月から提供される予定だ。

東電EPは、20年8月に「ヘーベルメゾン」から発電された電力を買い取り、買い取った電力に含まれる環境価値を非FIT非化石証書として使用することで、旭化成の川崎製造所（川崎市）に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給する取り組みを開始。この非FIT非化石証書を同一企業グループ内で有効活用するスキームは国内初だった。

20年12月には、東電EPが三井不動産との間で「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、オフィスビル等のテナント向けに安定的にグリーン電力を提供する「グリーン電力提供サービス」を構築したことにより、テナントはグリーン電力の調達が可能となった。

グループ内活用を更に拡大するにあたり、本社での活用を志向する旭化成や旭化成ホームズと、オフィスビルでの使用電力のグリーン化を推進する東電EPや三井不動産の意向が合致し、今回の取り組みの実現に至った。

なお、再エネ活用の取り組みは旭化成グループの他の事業会社（旭化成エレクトロニクス、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル）の本社でも同様に行われている。

東電EPは、今後も地球環境を重視し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

昨年12月末に公表された、容量市場の第2回メインオークションの結果が関係者を困惑させている。2025年度を実需給年度とする約定価格が、北海道と九州で1kW当たり5242円、それ以外で3495円となり、前回の約定価格1万4137円と比べ大幅下落したためだ。

約定総容量は1億6534万kWで、これにFIT電源の期待容量を加算すると1億8423万kWとなり、追加オークションなく電力広域的運営推進機関が設定した目標調達量を満たすことができる。つまり、この約定結果は、市場に電源が十分にあるため価格が下落したことを示している。

だが、昨今の厳しい需給を踏まえれば、この結果は関係者の実感とは相当かけ離れていると言わざるを得ない。前回よりも、指標価格以上で応札する電源が大幅に減少し、一方でゼロ円入札を行った電源が大幅に増えたわけだが、学識者の一人は「なぜ多くの発電事業者がそのような応札行動を取ったのか」と首をかしげる。果たして、将来の供給力を確保する手段として妥当な制度なのか。是非を問う議論が再燃しそうだ。

テーマ：エネルギー関連法改正案

1月に開会した通常国会。エネルギー関連では「電気事業法」「エネルギー供給構造高度化法」「省エネ法」「JOGMEC法」の改正案が「脱炭素化法案」として束ね審議される見通しだ。エネルギー業界関係者が、改正案のポイントについて意見を交わした。

〈出席者〉  A電力業界関係者  Bアナリスト  Cガス業界関係者

――エネルギー関連法の改正案について、どんなところに注目しているのだろうか。

A　エネルギー供給構造高度化法は、電力小売り事業者に非化石価値の調達義務を課すもの。2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度比46%削減するという目標（NDC）を政府が掲げる以上、現行の非化石電源比率44%では整合が取れないため、本来なら変えるのが望ましいが、政府目標があくまでも野心的なマニュフェストであるとすれば、制度として法律に落とし込んでしまうのは性急な感じがする。

B　30年度46%削減といった瞬間にエネルギーの供給側だけではなく、需要側に相当手を入れなければならなくなった。需要家側の取り組みをサポートするような制度に変える必要がある。実際、今回審議される法案はそれを実現するための制度改革に力点が置かれはじめているのが分かる。44%は矛盾が生じるけど、供給側の規制でしかない高度化法はむしろ骨抜きにしてしまった方がいい。

C　NDC46%と高度化法との整合という点で課題があるのは明らかだが、今回の改正では水素やアンモニア、合成燃料を非化石エネルギー源として位置付けることが一つの大きな狙い。その方向性については歓迎したい。都市ガス業界には、バイオガスの混入比率の目標があるが、今後は供給事業者にメタネーション（合成メタン）などが義務化されていくことになるだろう。裏表の関係にある省エネ法でも、同じような扱いになるはずだ。

脱炭素化の主役は需要家に 高度化法は形骸化する

――国の政策目標との矛盾、制度間の矛盾がますます顕著だ。

A　高度化法の理念は正しいが、ステークホルダーの意見を聞きすぎて外部から見るとあまりに複雑で訳が分からないものになっている。それに加えて、大企業を中心に脱炭素化の取り組みを加速させるための「トップリーグ」改め「グリーントランスフォーメーション（GX）リーグ」が始まる。これは産業技術環境局が所管していて、省庁間のみならず経済産業省内の縦割りも大きな問題だよ。

C　それぞれの政策の司令塔が、その人の思いで制度を作っているので全体の整合が取れていないのだろう。カーボンプライシングと同じ文脈で、経産省がGX、環境省は恐らく税制で規制をかけてくるはずだ。

B　昨年11月に非化石価値取引市場に、需要家企業が直接FIT再エネ価値を調達できる再エネ価値取引市場が創設されたが、企業の国際競争力を低下させないため1kW時当たりの下限価格が0・3円に設定された。これに対し、（小売り事業者の）高度化法義務達成市場は0・6円が下限だから、小売り事業者が再エネ価値を売ることはほぼ不可能となる。省エネ法でも、企業の非化石エネルギー導入目標を設定しようとしていて、再エネ価値市場で調達したものをカウントできるようになってしまうと、省エネの取り組みも、再エネ投資も何の意味も持たない。つまり、需要家を助けるための施策が、既存の制度を無意味なものにしてしまっている。

A　高度化法をここまで骨抜きにしてしまうくらいなら、いっそガラガラポンで新しい仕組みを作ってしまえばいいと言いたくもなるね。再エネ価値取引市場はFIT電源が対象なので、FIT電源以外の非化石価値を顕在化させる高度化法義務達成市場の存在意義はなくならないだろうが、おっしゃるような懸念は確かにある。

C　46%目標にどこまで引っ張られてしまうのだろうか。製造業の熱利用分野には電化しにくい領域がある。法改正には、足元からの積み上げが必要で、逆に目標に引っ張られてしまうと、GXリーグにしろ、省エネ法の非化石導入目標にしろ、コミットメントしようとすれば事業から撤退するか海外に出ていくしかない。産業界にそのどちらかを迫っているのだということを自覚して、国が法改正を進めているのか甚だ疑問だ。

B　岸田首相の一声で始まったクリーンエネルギー戦略は、当初は原子力政策も入っていたようだが、会議資料からは、今はとにかく熱分野の電化を進めたいのだということがよく分かる。会議は、産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同会議の立て付けだが、実際は資源エネルギー庁主導で供給側の論理で需要を語っている。供給コストが上がるというが、産業界の国際競争力と資金調達力向上という重要な視点が不足している。

C　将来的に、非化石の導入義務化まで踏み込めるのだろうか。産業部門のエネルギーの7割が化石エネルギー由来の熱。そこで46%削減にひもづいた目標を作れと言われても実現できるわけがない。

B　何を熱として供給すれば産業が残るのか、そういう技術的ソリューションを探りたいとは思っているのだろうけど、そう簡単なことではないよ。

【中部電力】

中部電力は事業環境の激変に対応するべく、2050年の社会を見据えた「経営ビジョン2・0」を発表した。
また市川環境HDの株式取得も実施。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを加速させる。

脱炭素化に向けた政策の加速、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化、DXの進展―など、ここ数年のエネルギー業界は激しい変化の波にさらされ続けている。

2021年11月、中部電力はこうした事業環境の激変に対応するため、18年3月に策定した経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2・0」を発表した。

経営ビジョン2・0は、50年に目指すべき社会像を、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会と想定。グループの人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのものであり、その推進が地域・社会の持続的な発展に貢献するとの理念に基づき、「2030年までに実現すること」をより明確化した。

林欣吾社長は、「人財戦略を強化するとともに、技術開発および多様なアライアンス先との連携・共創を一層推進し、全てのステークホルダーの皆さまとともに、持続的な成長を実現していきます」と話している。

社会システムを脱炭素化 再エネ目標を320万kWに

経営ビジョン2・0では、「地域・セクター（インフラ）と共生・連携したエネルギーシステムおよび社会システムの脱炭素化」を新たに掲げている。具体的には、再生可能エネルギーの拡大、原子力の最大限の活用、火力発電における水素・アンモニアの混焼、省エネソリューションの展開など、あらゆる領域で脱炭素化への取り組みを加速していく。特に再エネは、30年ごろに向けた拡大目標として、これまでの目標（200万kW）より一歩踏み込み、320万kW以上を目指す。

30年に向けては、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革にも取り組む。具体的には、主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業などへと事業領域を拡大する。同時に、これらの事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供を実現するアプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革する。全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズに合ったソリューションをタイムリーに届けていく。

林社長は、「これからもお客さまや社会に必要とされる企業グループであり続けるため、お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に中部電力グループの人財一人ひとりが取り組んでいきます」と意気込んでいる。

連結経常利益2500億円の達成に向けては、21年度から30年度までの10年間で1兆円程度の戦略的投資を実施する方針。グローバル事業に4000億円程度、再エネ事業を中心に4000億円程度を投資するなど、戦略的投資を加速し、バランスの取れた利益ポートフォリオの実現を目指す。

市川環境HDの株式取得 循環型社会実現を推進

経営ビジョン2・0で掲げた「循環型社会の実現」に向け、中部電力は21年12月、大手機械メーカーであるクボタとともに、資源循環事業を展開する市川環境HDの株式の27・8%相当をそれぞれ取得したと発表した。

市川環境グループは、廃棄物処理事業を資源循環事業に高めるべく、バイオガス発電やプラスチックリサイクルなどの先駆的な取り組みを展開しており、業界で高い評価を得ている。

一方、クボタグループも、廃棄物処理に関わる技術・製品に加え、国、地方公共団体などが運営する処理施設の設計・施工や運転、メンテナンスの受託などの事業を有している。

中部電力とクボタは、「両社が有する豊富な経営資源と市川環境グループの資源循環事業に関する豊富な実績・知見などを相互に組み合わせることで、循環型社会の実現に向けた取り組みを強力に推進していきます」としている。

中部電力グループは、50年に向けた「地域・社会の持続的な発展への貢献」のため、経営ビジョン2・0で掲げた取り組みを着実に進めていく構えだ。