投稿者: haken

【中電Looop Solar】

 中部電力ミライズ株式会社と株式会社Looopが共同設立した株式会社中電Looop Solarは、大規模駐車場を対象としたカーポート一体型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を活用した自家消費サービスの提供を7月15日より開始した。カーポートとは簡易車庫の意で、壁がなく、屋根と柱でできている。その屋根の上に太陽光パネルを設置されているのが特徴だ。

このサービスは、工場や店舗の駐車場にソーラーカーポートを設置し、太陽光発電による電気の自家消費につなげるというもの。設置の際にかかる初期費用は架台部分も含めてなんとゼロである。設置するソーラーカーポートは同社が所有・運営し、発電状況を遠隔監視し、顧客に使用量などのデータを提供する。太陽光パネルの保守・メンテナンスも同社が行う。

2050年カーボンニュートラルに向け、多くの企業が脱炭素経営に注力し始めている。「カーポート一体型太陽光発電自家消費サービス」を利用することで、CO2排出量ゼロの電気を消費し、導入企業のブランド向上につなげることができる。さらにパワーコンディショナーに非常用コンセントを設置しているため、非常用電源としても活用できる。例えば近隣住民に電気を開放するなど、地域社会へ貢献することも可能だ。

ソーラーカーポートは、特許権利を取得した前方の支柱を省略した特殊形状を採用している。そのため、従来と比べて駐車台数を多く確保でき、ドライバーにとっても、駐車がしやすく、接触事故の低減やドアの開閉スペースが広がり、快適な利用体験が約束される。

顧客の相談を受け開発 多様化するニーズに応える

このサービスは、顧客からの相談を受けて新たに開発された。中部電力（現:中部電力ミライズ）とLooop社は19年から店舗や工場の屋根に太陽光パネルを設置するサービスを展開してきたが、「屋根の老朽化や強度不足によって設置が難しい」「目に付きづらいので、環境への取り組みを分かりやすい形でアピールしたい」との顧客からの声があった。そこで、駐車場にカーポート一体型の太陽光発電設備を設置することで、これらの課題を解決するサービスを生み出したのだ。

中電Looop Solarは、太陽光発電自家消費サービスを提供してきたこれまでの実績とノウハウを生かし、多様化する顧客のニーズに応え続ける構えだ。

 環境実証事業で疑惑浮上 水力関係で利益相反か

環境省が所管する「環境技術実証（ETV）」事業を巡り、とある疑惑が浮上している。関係筋によると、水力分野で同事業を受託する団体Aの役職員X氏が水力関連機器商社の幹部を兼務するという利益相反の事案が、過去数年間にわたって続いていたというのだ。

具体的には、X氏はAの責任者として同事業を担当。一方で5年ほど前、水力関連機器の輸入販売会社を自ら設立し代表を務めていた。「実証機関の担当責任者が審査対象の機器を扱う企業の代表を兼務していたことで、審査や試験に手心を加えられる可能性が否定できない。ETV事業の社会的信用を損なう恐れがあった」（事情通Z氏）

昨年夏、水力機器メーカーからの指摘により事態が明るみに出たことで、A側もこれはまずいと感じたのか、X氏は秋に役職を退いたという。ただAのウェブサイト上は依然、役職者扱いになっていることが気になる。

「有力再エネ推進組織Iの関係者でもあるX氏は、水力業界でそれなりの力を持っている人物だけに、業界内では波紋が広がっている。再エネ関係で、国の補助金を巡る流用や利益相反の話は、枚挙にいとまがないほど聞こえている。どこかでしっかりと歯止めをかけないと、真面目に再エネ事業を運営している人たちほど馬鹿を見る事態になりかねない」（Z氏）

太陽光や風力に比べ、何かと地味な存在の水力だが、ベースロードで使える安定的な再エネ電源としてのポテンシャルはあなどれない。社会的信用を維持するためにも、国や自治体の行政側としては補助事業が適切に行われているかどうか、厳しい目を光らせることが必要だ。

反原発運動の内紛 ゴシップ誌が関与

『Kの爆弾』という月刊ゴシップ誌がある。発行部数は非公開だが、「かなり売れている」（マスコミ関係者）。ゴシップ誌では、最盛期の発行部数が『文藝春秋』に次いだ『Uの真相』があったが、名誉棄損などの訴訟費用捻出が困難になり休刊。その後、K誌は数少ない政治家、芸能人、著名人などのスキャンダル専門誌として、書店の片隅で独自の存在感を示している。

発行元のR社は、『NO NUKES voice』という反原発雑誌も出版している。再稼働時に原発を取り囲むような過激な反対派の中には、1970年代の学生運動を経験し、新左翼の活動に関わった人たちが少なくない。R社の社長、M・T氏もその一人。関西の名門、D大学在学中に学生運動で逮捕・起訴され、有罪判決を受けている。

福島第一原発事故の後、首相官邸前などで首都圏反原発連合（反原連）などによるデモが繰り広げられた。R社は反原連と連携し、「資金提供もした」（同）。しかし、デモを主導したM・R氏は後に日本共産党に接近。新左翼にとって同党は不倶戴天の敵であり、R社はいまや反原連を批判の対象としている。

一口に反原発市民運動といわれるが、その実態は新旧左翼活動家が多数を占め、左翼特有の近親憎悪に満ちている。「彼らが一致団結することはない」（同）という。

世界各国・地域から1万人を超える選手らが集い、17日間に渡って熱戦を繰り広げた東京オリンピック。8月24日にパラリンピックも開幕し、盛り上がりを見せている。大会運営を支えているのが、未来の社会を連想させる次世代技術の数々。そのキーワードは「環境負荷低減」―だ。

ワールドワイドパートナーのトヨタは、燃料電池車（FCV）「MIRAI」やプラグインハイブリッド車（PHV）の「プリウスPHV」といった車両を、選手やスタッフなどの拠点間の移動、競技の運営用などに提供。走行中にCO2を排出しない電気自動車（EV）やFCV比率は、約9割を占めている。

特に選手やテレビ観戦者のSNSなどで話題となったのは、選手村を巡回する自動運転バス「e―Palette」、そしてマラソン競技の先導車として導入されたトヨタの未来型AI自動車「LQ」。マラソン中継中には、その先進的なデザインに、「未来的」「かっこいい」といった声が相次いで投稿された。

FCVや聖火台などで使用する水素供給を担ったのが、ゴールドパートナーのENEOSだ。同社はまた、オリンピックスタジアムや有明体操競技場など49施設に、バイオマス発電や太陽光発電といった再生可能エネルギー由来の電気の供給も行っている。大会期間を通じて、約2400万kW時の電力を供給する予定だという。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、残念ながら無観客開催となった東京オリンピック・パラリンピックだが、低炭素・脱炭素を実現した新たな社会の在り方が垣間見える機会となったことは間違いない。

多くの命を奪った熱海市の土石流災害。約4km西にある函南町内でメガソーラー計画が進む。

山林の乱開発を止められるのか。現地取材で見た生々しい実態をレポートする。

偶然にしては、あまりにも暗示的な出来事だった。静岡県熱海市を襲った土石流災害の４日前に当たる６月30日、函南町でのメガソーラー計画に反対する市民団体が、川勝平太・県知事の元を訪れ、事業者への指導を求める要望書を手渡していたのだ。

約65 haに及ぶ山林を切り崩し、約10万枚もの太陽光パネル（総出力２万９８００kW）を敷き詰める同計画。設置予定地付近にある丹那沢は、甚大な土砂災害が懸念される「砂防指定地」に指定されている。付近には約60人が通う丹那小学校も。大雨によって、小学校を巻き込む土砂災害が発生しない保証などどこにもなく、住民の不安は大きい。

事業主体は、中部電力系工事会社のトーエネック（愛知県名古屋市）だ。同社は２０１８年４月にＦＩＴ認定ＩＤを「ある開発会社」から取得した。その名は、ブルーキャピタルマネジメント（東京都港区）。ゴルフ場の開発などを手掛ける、不動産会社だ。ブルー社がパネル設置工事までを受託し、完成後、トーエネック社が事業を受け継ぐ仕組みになっている。

全国各地でメガソーラー事業を手掛けるブルー社を巡っては、工事に関わるトラブルが頻発している。例えば、８月中旬の大雨に見舞われた大分県杵築市でのメガソーラー事業では、県当局から林地開発行為中止の指示が出された。同社の特徴を一言で表すと「とにかく住民軽視」だと、地元関係者は口をそろえる。

これを象徴するのが、函南計画について、ブルー社などの事業者側が昨年12月22日に開いた住民への方法書説明会だ。環境アセスの不備などを理由に方法書の変更を求める住民側と、計画を断行したい事業者側とで平行線の協議が続く中、「時間が来たので終わりにしたい」とするブルー社に対し、住民側は質疑不十分を理由に説明会の継続を要求。いったんは「継続する」と話したものの、いつやるのかと食い下がる住民に対し、ブルー社は突然こう言い放った。

「方法書に基づく説明会は行いません。質問がある場合は、弊社のホームページに質問フォームがあるので、そちらで」

その瞬間、会場は怒号に包まれた。「それじゃあ、話し合いにならないだろうが！」「もう一、二度、説明会をするべきだ」―。これに対し、ブルー社は「検討する」として強引に終了。「説明会になってないね」。住民の一人は、最後にこう吐き捨てた。

今回の取材を通してはっきりしたのは、悪徳業者を排除したければ、地方自治体が法的措置を講じるしかない、という現実だ。

函南町「調和条例」の謎 なぜ遡及適用できない？

「（函南計画は）条例施行日前に林地開発の許可申請がなされていることから、条例をさかのぼって適用させることはできないものと考えています」。住民が耳にタコができるほど聞かされているのが、この「条例の遡及適用はできない」との文言だ。実は、町は19年10月に「函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を施行している。メガソーラーを規制するための条例で、第７条には「自然災害が発生するおそれがある区域」で事業を行う場合、事業の見直しを求めることができる旨が記されている。

ところが、同計画では施行前の18年10月に林地開発許可申請を静岡県に届け出たため、町側は「既に事業に着手している」と解釈、条例の遡及適用はできないと判断しているのだ。しかし、実際には工事すら始まっていない。

他方、山梨県も同様の太陽光条例を施行しているが、「事業の開始＝工事の着手」と条例に明記。つまり、着工していない事業に対して規制をかけることができる制度体系になっている。

町都市計画課は本誌の取材に対し、「（条例）第９条に『町内において事業を実施しようとするときは、事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請又は届出の前までに必要事項を町長に届け出なければならない』とあるので、当該事業は開始しているとの判断」と答えたが、第９条を素直に読めば、事業を行う際に必要な書類や、その申請方法について書かれているだけで、「必要書類の申請＝事業の開始」とは記載されていない。行政と事業者の裏約束が疑われても不思議ではない。

「約１万集まった反対署名に町側は驚いて『何かやらなければ』と思ったのでしょう。ただ、事業者とのこれまでの関係が絡んでいるから、計画を潰すわけにはいかない。苦肉の策として、アリバイ的にあの条例を制定したのではないか」（函南町の住民）

ただ、函南町議会の長澤務議長は「今後、事業者から町が管理する河川などを工事のために使わせてほしいと言われれば、反対する可能性もある」と取材に答えている。ともあれ、あいまいな町の態度が、多くの住民を困惑させていることは確かだ。

規制に及び腰の自治体 災害発生の脅威は続く

「まるでブルー社の代理人のようだ」。19年５月、ある町議会議員の同事業に関する説明を聞きながら、参加者の一人はこう感じざるを得なかった。実はこの議員、選挙戦での公約に「ブルー社によるメガソーラー建設反対」を掲げていた。しかし当選後、住民向けの説明会で手のひらを返し、事業者が用意したパワーポイントのスライドを用いて「町の税収が１億円アップ。１００億円投資を呼び込むことができます」と賛成の立場を表明したのだ。

同様のことは他地域でも頻発している。市長が太陽光開発に関する答弁に応じない、反対を唱えた市議会議員が村八分にされた―。疲弊する地方自治体にとって、大型投資を伴うメガソーラーが魅力的な事業に映る側面は否定できない。地元の建設業者も潤う。

「自治体関係者が開発事業者の規制に及び腰なのは事実だ。裏では買収行為のような話も聞いたことがある。何より、ＦＩＴ事業は国という〝お上〟が推進している以上、自治体が独自に待ったを掛けるのは難しいという見方が根強くあることが、本質的な問題かもしれない」。某政令指定都市の市議は実情を打ち明ける。

しかし、そんな及び腰の姿勢が結果的に住民を危険にさらすことになりかねない。８月中旬の記録的大雨では、河川の氾濫や土砂災害が各地で発生した。自治体のハザードマップを確認したところ、危険エリアで太陽光開発が行われている事例が少なからず見受けられた。脅威は今も続いている。

【金居田 秀二／東海発電所・東海第二発電所 副所長 原子力災害防止担当)】

東海発電所と東海第二発電所の副所長を兼務する金居田秀二さんは、豪快さと繊細さを併せ持つ。

所員への信頼が発電所への信頼につながるとし、地域に交わり地域に向き合う。

 日本原電の東海・東海第二発電所は三つの特徴を持つ。①東海発電所は廃止措置の最中であること、②東海第二発電所は安全性向上対策の工事中であること、③使用済燃料を、国内でもまれな乾式貯蔵方式で保管していること―だ。

特に東海第二は、3・11の前に海岸付近にある重要設備の防護壁の高さを増す工事に着手し、津波の被害を最小限に抑えた。現在、さらに高い津波に備え、防潮堤の工事を行っている。

こうしたことから視察の依頼が途切れず、コロナ対策をした上で、年間40件近くを受け入れている。

その視察対応をするのが両発電所の副所長であり、原子力災害防止担当の金居田秀二さんだ。金居田さんは、自治体や各市町村の議会、近隣の住民に発電所の現在の状況や工事状況などを説明する役割も担う。

大学では原子核工学を専攻した。研究を深め、高速増殖炉などの新技術開発にも関わる同社に大きな魅力を感じ、就職を決めた。

入社後は発電所の運転、炉心管理などを担当。2001年からは東海第二と敦賀発電所の安全評価の業務に就く。発電所で想定されるさまざまな事故などを解析し安全運転への備えに力を注いできた。

安全性向上対策に従事 例のない業務に取り組む

そのような中、11年に起きた福島第一原子力発電所の事故―。新たな業務を命じられた。原子力発電所の安全裕度を確認するストレステストだ。安全対策とその有効性を評価した報告書をまとめ、当時の原子力安全・保安院に提出する重要な任務だった。今までにない仕事だ。ちょうど、多数のグループ員を受け持つマネージャーになったところだった。

「業務の采配も大変だったが、グループ員のケアが難しかった」と、当時を振り返る。

事故後、それまで原子力に誇りを持って仕事をしていたグループ員は、異なる反応を見せ始めていた。淡々と取り組む者もいれば、これまで以上に熱意を燃やす者、後ろ向きになるグループ員もいた。

チームをまとめ、モチベーションを維持するために心掛けたのは、毎朝のミーティングで必ず自分が最初に話すこと。業務に関係ないことでも、毎朝口火を切ることを自分に課した。

「マネージャーとしてそこにいることをグループ員に伝えたかったのかもしれない。先に何か話せば、相談もしやすくなるのではないかと思ったのです」。この行動に根拠はない。自分の存在を感じて安心してもらいたかった。そして、原子力は資源の少ない日本のエネルギー源の一つとして不可欠なのだという強い信念が心を支えた。

「神は細部に宿る」 人として信頼を得るために

大学時代は応援団だった。「入学してすぐ声を掛けられ、食事をご馳走してもらったのです。学ランを着て怖そうだけど、いい人たちだなと思って」と屈託なく笑う。外向的な性格ではなかったが、いつの間にか度胸がついた。自分たちの応援でチームが活気づくのもうれしかった。今も発電所の状況を地域の人々に説明する時に、大ホールの壇上で緊張しつつも臆さず対応できるのは、応援団での経験が生きていると感じている。

説明会では発電所の安全評価などの経験を生かし、安全対策の裏付けとなる技術的な解説を行う。ある時、住民からこう言われた。「安全であっても安心ではない」「自然災害への備えをすることは分かったが、安心はできない」

はっとした。「どんなに安全設備を備えても、最終的には人が操作する。そこで働く人を信頼できるかにかかっている―」

しっかりと質疑応答ができるのはもちろんのこと、所員の普段の行動や態度も地元の人々からの信頼感の醸成に影響する。人となりを知ってもらい個人として信頼してもらえるよう、それからずっと地域に根差した活動を地道に続けている。

業務では「神は細部に宿る」がモットーだ。「説明資料がどんなにいい内容でも、誤字や脱字で評価は落ちる。細かい部分までしっかりと仕上げることが信頼につながる」と信じる。

金居田さんと連携して地域への説明を行う高島正盛地域共生部長は、最初の出会いが印象深いという。「発電所の安全審査などに精通した技術者で専門知識も豊富なので、見た目同様、硬い説明になるだろうと思っていました。ところが、作る資料は見やすく、説明会では住民の方からの素朴な質問にとても分かりやすい言葉で回答している。そのギャップに驚きました。まさに適任です」。豪快かつ繊細、真摯な対応は、頼れる存在だ。

金居田さんは原子力の有効活用は今後の日本に必要だと話す。

「一律に原子力を全て廃止し、ほかのエネルギーに偏るのはむしろリスクが大きい。安全性をより高め、過酷な事故の可能性を極力低くした上で活用することが国の発展につながると思っている。この思いを地域の皆さまに丁寧に伝えていきたい」

大らかに明るく語っていた口調がひときわ力強くなった。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第一産業部会の第六次評価報告書が8月9日に発表され、将来の気候予測などに関する科学者の見解が示された。報告書を受けて、小泉進次郎環境相は談話を発表。各国の〝野心〟が高まるよう、温暖化防止国際会議・COP26で「日本の環境外交力を発揮する」とし、カーボンプライシングなど施策強化の必要性を改めて強調した。

大きく報じられたのは、産業革命前からの世界気温の上昇が1・5℃に到達するとされる時期が、2030~52年との従来予測より10年ほど早まるとした点。予測には五つのシナリオが使われ、このうち最も温暖化ガス排出量が大きくなるシナリオ（RCP8・5）は、化石燃料依存型のシステムの下で、政策を導入しないケースとしている。しかし専門家からは「排出量の上振れが大きいRCP8・5は、既にシェールガス革命で脱石炭が進んでいるため現実的ではない。また気候のシミュレーションも気温が実際より上振れする傾向が指摘されている」（杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）といった意見が出ている。

温暖化への人間の影響について「疑う余地がない」と、これまでの表現より踏み込んだ点についてもポイントとして報じられた。ただ、人為起源に関する見解自体はこれまでの報告書でもたびたび、「可能性が極めて高い」などと示されており、内容が目新しいという訳ではない。

来年2~9月にかけては、第二作業部会、第三作業部会、そして統合報告書が発表される。一連の報告書の冷静な受け止めが必要だが、その前に開催されるCOPでの交渉劇が気がかりだ。

静岡県熱海市で死者24人・行方不明者3人（8月22日現在）を出した大規模土石流災害の発生と、近隣の太陽光発電所建設との因果関係は解明されるのか。同災害の遺族や被災者らが8月17日、伊豆山の崩落現場である盛り土周辺地の現旧所有者2人を、熱海警察署に刑事告訴した。

関係者によると、具体的には①盛り土を行った不動産会社元社長の天野二三男氏について、届け出とは異なる高さ50mの盛り土を造成したり、排水管を設置しないなど注意義務を怠ったりした業務上過失致死の疑い、②現所有者の麦島善光氏について、盛り土の危険性を認識しながら対策を講じなかった重過失致死の疑い―だ。

「多くの方が亡くなられた被害の解明につながっていくのではないかと期待している」。弁護団は盛り土周辺の管理がずさんだったことが被害を甚大化させたとして、所有者らの責任を徹底追及していく構えだ。今後、損害賠償を求める民事訴訟も予定している。

本誌8月号で既報の通り、崩落地の南西側すぐ隣には、麦島氏が役員に名を連ねるZENホールディングス（東京・五番町、松瀬賢亮社長）の太陽光発電所がある。また上部の北側でも、ZENグループのユニホー（東京・五番町、松瀬社長）と中央ビル（愛知県名古屋市、麦島善廣代表）が、それぞれ2013年8~10月に太陽光発電のFIT認定IDを取得。空撮写真を見ると、発電所の建設予定地なのか、森林が伐採されたような場所が複数確認できる。

東電訴訟の河合氏が代理人 被告側弁護で攻守逆転か

麦島氏の代理人である河合弘之弁護士は、災害発生後にいち早く盛り土崩落と発電所の因果関係を否定。盛り土自体についても「麦島氏は10年前に土地を購入してから、一度も手を加えたことがないと言っている」との見解だ。

しかし静岡県側の調査では、現所有者によって盛り土周辺地で土地の改変が行われた可能性や、上部からの雨水流入が崩落の一因になった可能性が浮上している。果たして、運用中の発電所や計画地点付近の土地造成が、崩落の引き金を引いたのかどうか。

折しも、河合氏は現在係争中の東京電力福島原発事故を巡る株主代表訴訟で原告側の団長を務め、勝俣恒久・元会長ら旧経営陣に対し22兆円の損害を個人の財産で賠償するよう求めている。「事故を予見できたはずなのに、なぜ対策を講じなかったのか」。河合氏が熱海土石流訴訟で麦島氏の弁護人を務めることになれば、今度は一転、被告側の立場でこの問題を追及される可能性も。刑事、民事とも厳しい訴訟になるのは必至で、脱原発派弁護士として名を轟かせる河合氏の対応が注目される。

8月中旬、西日本から東日本にかけての広範囲が記録的大雨に見舞われ、各地で河川氾濫や土砂崩れが発生した。山間部における太陽光発電所の造成に絡む災害リスクは、もはや放置できないレベルにまで高まっているのは明らかだ。地元住民の危機感も強い。国・自治体には規制強化などの対策を早急に講じることが求められる。

2030年度46%減に向けた地球温暖化対策計画がまとまったものの、やはり実現可能性は極めて乏しい。

部門ごとに過大な削減目標が示されたが、コストや、そのための実行策など詳細は見えてこない。

温暖化ガス2030年度46%削減目標のあおりで、また一つ実現可能性の乏しい政府計画が策定された。8月4日、環境省と経済産業省が合同で開いた有識者会合で、新たな地球温暖化対策計画の中身が固まった。30年度26%減目標に沿った現行計画から大幅に引き上げる形で、部門ごとのCO2排出量目標を提示。しかしこれは、トップダウンの目標とのつじつま合わせに苦しんだ第六次エネルギー基本計画の数字をそのまま書き込んだものだ。約6200万㎘もの大幅な省エネを前提としたエネルギー需給見通しで示した部門別排出量を、温対計画にスライドしたにすぎない。

コロナと同じ精神論 目標の詳細詰め切れず

改めて中身を見ると、ハードルが極めて高い数値が並ぶ。30年度のエネルギー起源CO2排出量の目安は、13年度比45%減の6億8000万t（CO2換算）に設定。19年度実績は10億2900万tであり、ここからさらに3億5000万tほど排出量を減らさなければならない。

その内訳も、産業部門が2億9000万t（13年度比37%減）、業務部門が1億2000万t（同50%減）、家庭部門が7000万t（同66%減）、運輸部門が1億4000万t（同38%減）、エネルギー転換部門が6000万t（同43%減）。これらを達成するには、いずれも大幅な対策強化が必要だ。

だが、積み上げた目標ではないため、これまでの計画とは異なり、業種や取り組みごとの詳細な削減目安は示していない。また、分野ごとの対策も推進すべき取り組みの羅列で、政策の方向性もふわっとしている。例えば、家庭部門の目標は、エネ基の需給見通しを達成したらどこまで達成できるのか。電気以外について、ガスや石油を使う機器の入れ替えなどの対策がどの程度必要なのか。そういった詳細は詰められていないのだ。

産業界関係者は「それぞれの対策は定性的に書かれており、何が決まっているのかが明確でない。部門ごとの対策も、コストはフローも初期投資も見えない。値段を見せずに、性能は良いが一番高い車を買わせるようなもの。そしてコロナ対策と同じで精神論になっている」と評する。

計画達成のためにどれほどのコストを要するのか、という指摘は、複数の委員からたびたび上がっていた。その点、4日に示された案には、計画の進捗点検で精査する内容として、当初はなかった「当該対策の費用対効果」という一文が加わった。ただ、経産省側のワーキンググループ座長を務めた山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長は同日の会合で、この一文が加わったことは一歩前進だとした上で、「具体的な費用には何も触れられていない。（さまざまな対策の効果が書かれている）資料に費用を書き込むといった対応をすべきではないか」と強調した。

この間の議論で、同計画に関連する政策について毎年CO2削減の費用対効果を示し、それによって政策を見直す「政策のカーボンプライシング制度」を提唱してきた委員の杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、「今後この計画が実行されると費用が膨らむ可能性が大きい。例えば、住宅の断熱改修などは1件で何百万円もかかる。また、筋の悪い省エネはいくらでもあり、用心しなければさまざまなコストがかかることになる」と指摘。費用対効果の検証を、具体的にどのような制度に落とし込むかが重要だと訴える。

産業空洞化に拍車か 計画の位置付け明確化を

産業構造の空洞化に拍車が掛かることも懸念されている。

産業部門はこれまでの枠組み通り、日本経済団体連合会のカーボンニュートラル行動計画（旧・低炭素社会実行計画）に基づき取り組みを進める。ただ、46%減に沿った各社の計画目標は今後の作業になる。

ここで再度注意すべきは、過度な省エネ目標だ。従来の目標から全体で約1200万㎘の深掘りとなり、うち産業部門は約300万㎘積み増す必要がある。だが、例えば鉄鋼業の省エネ量は、30年度の粗鋼生産量見通しをこれまでの1億2000万tから9000万tへ引き下げた上での数字。業界は一部の高炉を止め、生産を合理化する方針は発表しているが、生産見通し9000万tにはコミットしていないのだ。

家庭部門はさらに不透明だ。企業のような枠組みもなしに、19年度実績（1億5900万t）の半分以下の排出量に抑えなければならない。今後、実際に目標未達が判明した際、全体のつじつま合わせで産業などの他分野を深掘りすべきだ、といった論調が出ることも警戒した方がよいだろう。

「そもそもパリ協定に基づけば46%減は努力目標。今後、各業界が努力しても達成できないときにペナルティーを負うことがないようにしてほしい。同床異夢の計画となり、『どんなにコストをかけても目標達成せよ』と変な方向に行くことを心配している」（産業界関係者）

これらの懸念は、全て過度な目標設定に起因する。積み上げでない、従来とは性質が違う計画だと、改めてはっきりさせる必要がある。その点エネ基では、明記こそしていないものの、ほのめかすように「さまざまな課題の克服を野心的に想定した場合のエネルギー需給の見通し」だとくぎを刺した。一方、温対計画の部門ごとの目標については、そうした表現は控えめだ。杉山氏は、「温対計画の閣議決定に当たっては、この方向で取り組むが、経済性や供給安定性についても逐一検証して柔軟に変更していく、と位置付けをはっきりさせるべきだ」と提言する。

今後の具体的政策は明らかではないが、気候変動を巡る昨今の風潮を見れば、規制的手法を求める意見が強まることも予想される。しかし常に「環境と経済の好循環」の大前提に立ち、日本の産業政策が誤った方向に向かっていないか、検証を続けるべきだろう。

【業界スクランブル／省エネ】

経済産業省の省エネルギー小委員会（6月30日）において、「非化石エネルギーの導入拡大に伴う省エネ法におけるエネルギーの評価と需要の最適化」が議論された。単なる「エネルギー消費原単位」の改善のみを求めていた省エネ法から、「非化石エネルギーの導入拡大」の評価も加えた「実質的な需要側脱炭素法」への大転換である。当然、CO2排出量削減のためには、「省エネ深掘り」と「非化石導入拡大」を両輪で進めることが必須だが、後者を担う地球温暖化対策推進法は単なる報告制度であり、削減誘導という点では極めて限定的であった。今回、何らかの形で非化石導入拡大が努力義務の一部として組み込まれれば、省エネ法が、需要家の脱炭素実現を強力かつ総合的に誘導する最大かつ唯一の政策手法となる。企業の脱炭素促進制度としては、EUのC&T（キャップ・アンド・トレード）制度が有名だが、直接排出のみの規制であり、「新しい省エネ法」の方が全てのエネルギー消費・非化石導入をカバーしており、優秀な制度といえる。

オブザーバーの業界団体意見は、結局、自分たちの負担増加に反対ということだが、産業配慮で、全体の規制強化を断念していたら、高いCO2削減目標は実現できない。必要な業界配慮は、産業政策として減免措置で対処すればよいだけである。

脱炭素社会実現のためには、燃料側のCO2排出量が課題であり、燃料の省エネ努力の比重を高めることが必要となる。今までは電力の省エネ評価にげたを履かせて高く評価していたが、全電源評価による評価指標是正だけでなく、燃料の省エネ推進のための補助制度などの支援策も検討する必要がある。また、燃料側の非化石導入評価としては、国のインベントリ上でも評価される「再エネ熱証書でのオフセット都市ガス」と、日本の排出量削減には貢献しない「カーボンニュートラルLNG」の扱いも整理することが必要である。

需要側のトランスフォーメーションのツールを所有し、温室効果ガス削減誘導の執行責任を担うことになる省エネ課の今後の手腕に期待したい。（N）

【業界スクランブル／住宅】

資源エネルギー庁の省エネポータルサイトには「省エネルギーは、エネルギーの安定供給確保と地球温暖化防止の両面の意義をもっています」との説明がある。需要の削減が、海外からの化石燃料調達削減につながるのはその通りである。ただ、家庭向けへの説明では、2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向け方向転換が必要だろう。要約すると、「節電：家庭のエネルギー消費の50%以上は電気であり、家庭で節電を進めるためには、三つの方法があります。①カット：消費電力を減らすことです。節電と省エネの両方に効果があります。②シフト：電気を使う時間帯をずらすことです。エネルギーを使う量は変わらないので、節電にはなりますが、省エネにはなりません。③チェンジ：ほかの方法に切り替えることです。省エネになるかどうかは場合によります」と記載されている。まだ、①減らすことが重要で、②③の方策はマイナス評価である。

しかし、CNを目指すのであれば、再生可能エネルギーの拡大は不可欠であり、夕方から夜の電力ピークを解消することが重要課題になると考える。そのため、時間帯によっては「②ずらす」は「①減らす」より評価が優先されるべきである。

例えば、蓄電池に昼間PVの余剰電力を充電し、日没後放電する場合、充放電ロス分だけ消費電力は増加し、省エネではないが、安定供給には寄与できる。もっと大きなずらしでは、翌日は悪天候でPVの発電量が期待できないとすると、前日の晴天昼間にPVの余剰電力でエコキュートに2日分の貯湯を行う。これも熱損失の分は省エネではないが、安定供給、再エネの利用拡大につながる。

このように発想転換をしないとCNの実現は困難であると考える。再エネは偏在するため安定供給が重要課題であり、需要をずらすことは有効対策になる。 エネ庁の記述が「減らす」偏重ではなく、「ずらす」や「切り替える」の意義も明確にすることを期待する。CNにはルールチェンジが必要である。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

 昨年10月、菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを宣言し、21年4月には30年度のCO2排出量を13年度比46%削減する政府目標が掲げられた。まずは30年度の目標達成に向けた計画設定が重要であるが、従来の対応の延長線上では間に合わないため、関係する国の各省庁の横断的な対応が加速している。

その手段として、再生可能エネルギー電源の主力電源化、省エネの促進、CO2の回収、この回収したCO2と再エネ電源で製造した水素を合成した燃料のe-fuel生成に関連する技術開発、電力系統に関連するルールや法令の見直しなどが挙げられる。

再エネ電源の主力として期待される太陽光発電は、住宅や工場などの屋根やその周辺地域に設置できる。需要地に近接設置でき、電力需給システムとして理想的なものでもある。今後、EVの普及が進むと、充電に伴う電力需要が急増するため、電源、送配電網の増強が必要となる。太陽光が発電している時間帯に充電すれば余剰電力を有効活用できる。

また、送電網を介さない電力供給によって、送電網で発生する電力損失の抑制など、省エネにも寄与する。また、太陽光発電は、蓄電池と組み合わせることで天候に左右される変動電源から安定電源になるほか、火力発電のような電力系統の周波数・電圧の変動緩和に係るサポート制御が可能になり、アグリゲーションなどの電力制御も容易になる。さらに、停電時の予備電源として活用する電力レジリエンスや輸入燃料に依存しない電力セキュリティーの強化にもつながる。このような利点を有効にするためには、将来を見据えた技術開発の推進、系統整備の計画、関係法令・グリッドコードの整備が急務となる。これらは国や電力広域的運営推進機関が中心となり、現在対応中だ。

太陽光発電は地域密着型の電源である。太陽光発電の利点の一例は前述の通りであるが、太陽光発電の大量普及に伴う関連する産業やサービスの活性化による地域経済への貢献も大きい。太陽光発電を中心とした新しい社会の実現に期待したい。（T）