投稿者: haken

【業界スクランブル／電力】

 この号が発刊される頃には結果が出ているが、自民党の総裁選において、河野太郎規制改革担当相が有力候補に。その河野大臣と経産官僚とのエネルギー基本計画を巡るやり取りが「パワハラ音声」と題して週刊文春にリークされた。池田信夫氏によると、「問題はパワハラではなく、閣議決定で拒否権を行使するという脅しだ」とのことである。とはいえ、動画が公開されている「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」でも大臣は同じような調子であるし、閣議決定に反対するという発言もしているので、わざわざリスクを取ってこんな音声をリークする必要はないだろう。

それよりも筆者は、担当省庁の官僚と民間のTF構成員の中に政治家である大臣が一人お山の大将然と陣取り好きなことを言うという、TFの会合のスタイルに以前から違和感があった。あの民主党政権の事業仕分けでさえ、仕分け対象の担当省庁側に副大臣・政務官クラスの政治家が同席していたはずだ。

あえて似たものを探すと、安倍晋三政権の時に盛んに開催されていた（今も開催されているようだが）野党合同ヒアリングだろうか。マスコミ報道を見るに、あれこそ官僚へのパワハラにしか見えない。国会の調査権の一環らしいから断るわけにもいかないようだが（筆者は権利の濫用と思っているが）、付き合わされる官僚の皆さんには同情するしかない。このようなことを続けていれば、野党が再び政権についたとしても官僚の協力は得られないだろうに、野党が近い将来政権を取る気がないことの意思表示だと捉えかねない。

今回は、政権与党の大臣にこれと同じことをやられているのだから、官僚としてはたまったものではないだろう。政治家が持論にこだわるのはよいが、このような折衝は梶山弘志経済産業相をはじめ政治家間でやるべきことだ。これで霞が関に働き方改革を推進する立場にあるというのだから矛盾している。

とは言ったものの、総裁選の結果によっては、ごまめの歯ぎしりにしかならないかもしれない。（T）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

アフガニスタンの顛末を見るにつけ、撤退戦というのはつくづく難しいものだと思う。新しい戦線への展開には人もカネも投入され、おのずと味方が集まってくる。撤退戦では真逆なことが起こるわけだ。アフガンの混乱ぶりはご承知の通りである。

さて、わが国を含め先進各国は、おしなべて2050年までの炭素中立を宣言した。事実上、化石燃料からの撤退宣言である。政策担当者は、火力発電の縮小を待って供給も緩やかに減少と思っているかもしれないがアフガン同様、容易ではない。

最初に撤退が求められる戦場は石炭である。金融はESG（環境・社会・統治）と称して真っ先に離脱。資源大手もリオティントは既に撤退し、至近ではアングロとBHPがコロンビアの炭鉱の権益をグレンコアに安値で売却。BHPは豪州の炭鉱も売却の方針だ。また、日本の商社も海外の一般炭権益から手を引いた。市民（消費者）の遠くにいるお金持ちはさっさと逃げられる。炭鉱は、投資減少に加え開発許可の取得もますます困難になろう。鉄道や港にもお金が回るだろうか。供給の包囲網は予想以上に早く狭まる気がする。

殿を務めるのは石炭火力部隊だ。この老兵部隊には早期の退役を求める声が強まる一方、再エネに蓄電池などの援軍が十分そろうまでは勝手に戦線を離れることは許されず、先の見えない戦いが続く。変動再エネの増加でより散発的になる戦闘（稼働）に備えて、装備（設備）を整え兵站（燃料確保）を維持するのは相当厳しい任務になろう。

万一この撤退戦が混乱し、電力の供給支障や価格高騰が生じれば困るのは消費者、なかでも弱い人たちだ。参謀本部には、現地事情を正確に把握するインテリジェンスと注意深い作戦計画が求められる。

【ワールドワイド／環境】

11月初めのCOP26まで2カ月を切ったが、議長国英国の意気込みとは裏腹に、1.5℃目標、2050年カーボンニュートラルに向けた強力なメッセージを発出することは難しそうだ。

米国やEUは気候外交において1.5℃目標と50年全球カーボンニュートラルを強力にプッシュしている。6月に英国で開催されたG7サミットではCOP議長国でもある英国の強い意向で1.5℃目標、50年カーボンニュートラル、石炭火力への公的融資の停止などが共同声明に盛り込まれた。

しかし7月のG20気候・エネルギー大臣会合ではそれらのメッセージは盛り込まれなかった。欧米の理念主義的な気候外交に中国、インド、ブラジル、インドネシア、ロシアなどの新興国が「ノー」を突き付けた格好である。

9月初めにジョン・ケリー米国気候問題担当大統領特使が中国を訪問し、COP26を念頭に中国の目標引き上げ（30年ピークアウト目標の前倒し）や海外への石炭火力輸出の差し止めを迫ったが、中国に袖にされたようだ。中国の解振華特使は1.5℃目標を迫る米国や欧州を念頭に「パリ協定を書き換えようとしている国がある。彼らは温度目標を2℃から1.5℃に変更しようとしているが、異なる国々の異なる事情を理解し、コンセンサスに達する必要がある」と述べている。確かにパリ協定の規定上は「産業革命以降の温度上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し、可能であれば1.5℃を目指す」であり、そのために「今世紀後半のできるだけ早いタイミングでカーボンニュートラルを達成する」なので、1.5℃、50年カーボンニュートラルは協定の規定を踏み越えている。

中国はウイグルの人権抑圧を理由に米国が中国製パネルの輸入差し止めなどの制裁措置を講じたことに強く反発しており、王毅外相や楊潔篪政治局員は「米中関係が悪化している状況で、気候変動面での協力はスムーズに進まない」と述べ、対中姿勢の変更を求めた。予想されたことだが、中国は気候変動問題をほかの外交案件の交渉材料にしようとしている。

ボリス・ジョンソン英国首相は1.5℃目標をCOP26の成果とすることを断念したとの報道もある。議長国デンマークが世界中から首脳を集め、期待値を高めた上で大失敗した09年のCOP15の再来を避けたいということだろう。

（有馬 純／東京大学公共政策大学院特任教授）

【ワールドワイド／経営】

近年、企業活動におけるサステナビリティーの重視やESG投資の考え方が世界的に浸透するにつれ、企業による気候変動対策への社会的要請が急速に高まっている。こうした中、米国において消費電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、企業の取り組みを評価する上での重要な指標の一つとなってきている。さらに、大手IT企業を中心に消費電力を再エネ100%で賄うことを目指す動きが加速しており、これらの取り組みは再エネ市場拡大の起爆剤としての役割も果たしている。

　企業による大規模な再エネ電力の調達は主に電力購入契約（PPA）を通して行われており、ブルームバーグによると、2020年に全世界で締結された企業による再エネPPA容量は2370万kWで、そのうち米国内のPPAが1190万kWを占めた。

　PPAは、発電設備の建設・運用に関して需要家と発電事業者との二者間で締結される長期契約を指し、契約形態は物理的PPAと仮想PPA（VPPA）に大別される。物理的PPAにおいては、送配電系統を通して発電設備から需要家へ電力が供給されるが、VPPAでは物理的な電力供給は行われず、金融取引および再エネ証書の受け渡しのみが実施される。

　VPPAは、需要家（買い手）が地元の電力会社との電力契約を維持したまま再エネ発電事業者（売り手）と直接再エネ価値を取引できる仕組みとなっている。具体的には、二者間で電力の取引価格を定めた上で、買い手は再エネ証書を受け取るとともに、売り手は卸電力市場へ電力を売却し、取引価格と卸市場への売却価格との差額を清算する。例えば、kW時当たり10セントでVPPAを契約し、卸市場価格が12セントであった場合、買い手は差額の2セントを得ることができる。一方で、卸市場価格が8セントであった場合は、2セントを売り手に支払うことになる。VPPAは、発電事業者が卸電力市場にアクセスできるという条件さえ整っていれば、所在する系統エリアに関係なく契約が可能という利点がある。このような特徴から、米国ではVPPAが主流となっており、19年に米国で締結された企業による再エネPPAのうち、8割以上がVPPAであったとされている。

　また、これまではIT企業が中心となって再エネPPAをリードしてきたが、最近では、ファストフードチェーンや自動車メーカー、石油・ガス会社など、さまざまな業界分野の企業による再エネPPAの締結が増加している。

（三上朋絵/海外電力調査会企画・広報部）

【ワールドワイド／資源】

 メジャー企業をはじめとする国際石油会社（IOC）のイラクに対する視点が変わり始めている。

　イラク戦争後、イラク政府は2009年からIOCを招いて公開入札を実施し始めた。イラクは石油埋蔵量が豊富で、油田の多くが平地であるなど開発条件にも恵まれており、開発能力を有する石油会社であれば低コストで経済性の高い開発・生産を行える環境にある。石油会社にとって極めて魅力的な条件であり、それ故に09年や10年の鉱区開放においてわが国企業を含め、多くの石油会社が、決して有利とはいえない契約形態にもかかわらず、こぞって参入しようとしてきた。

　この結果、原油生産量は鉱区開放以前の日量250万バレルから19年には日量480万バレルまで増え、今やイラクは日量500万バレルの石油生産能力を持つ世界第5位の産油国となった。この増加トレンドは、当時の鉱区開放によりIOCが開発を主導することになった南部巨大油田群での増産によって支えられてきた。

　しかし昨今、イラクの石油開発事業から撤退する企業が相次いでいる。18年にシェルは西クルナ1油田およびマジュヌーン油田から撤退し、上流事業からは完全に退いた。21年春、エクソンモービルは西クルナ1油田の権益を中国企業に売却する旨発表した。これまでのところ、イラク政府にこの売却計画を認める気はなく、国営操業会社への承継を求めている。この係争はいまだ決着がついておらず、現在エクソンモービル は国際商工会議所に仲裁を申し立てている。新しい動きでは、BPが操業パートナーであるCNPC（中国石油天然気集団）と共にルメイラ油田の資金調達を目的とした新会社を設立する計画で、イラク政府は8月にこれを承認した。BPはイラク事業のスピンオフにより石油・ガス支出を削減し、再生可能エネルギーへの転換を図る構えとされ、一方でイラク政府は34年までの契約期間中の継続的な資金調達が可能になると期待している。

　今や温暖化ガス削減の観点から10年先、20年先を見据えた企業戦略が変化し、IOC各社もポートフォリオの見直しが求められている。27年までに石油生産量を日量800万バレルに引き上げ、また自国のエネルギートランジションに取り組むには、IOCの参入は不可欠と思われる。石油・ガス開発投資環境が大きく変わりつつある中で、外資企業から投資先として選ばれるためにはイラク自身にも変化が迫られている。

（芦原雪絵/石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 見出しが気になった。日経8月31日「The Economist、加州知事リコール、民主主義の欠陥」である。米カリフォルニア州のニューサム知事が解職の危機にあり、後継者としてトランプ前大統領を信奉し、過激な発言で知られるラジオ番組司会者が有力視されているのだという。住民投票は9月14日なので、本誌発行の頃には結果が出ているだろう。

問題は、「民主主義の欠陥」とは何かだ。

現職知事は、貧困層の税控除拡大など実績を残してきた。最重要の新型コロナウイルス対策は「おおむね好調」で「今の苦境が奇妙に思える」と記事にある。それでもリコールが発議されたのは制度の欠陥が原因だと指摘する。

記事によれば、同州では「有権者の12%にあたる署名」で住民投票が実施される。解職を免れるには50%以上の信任票が要る。下回ると、後任候補の中で得票数最多の人物が知事になる。

民主党支持者が圧倒的に多い同州だが、現職信任の動きは鈍い。後任候補も、支持が「20%に満たない」過激な司会者にかなう人物は出ていないという。

安定性を欠く制度だが、コロナ対応への不満もあるだろう。感染ゼロは不可能で社会生活に制約が伴うのは明らかだが、鬱憤は残る。それが政治を揺るがす。

日本も変わらない。読売9月6日「首相退陣『当然』47%、内閣支持最低31%」が国民心理を物語る。菅義偉首相が退陣を決めたことを受けた世論調査結果だが、意外にも「菅内閣の約1年の実績を『評価する』は、『大いに』9%と『多少は』46%を合わせて55%と半数を超えた」とある。しかし、コロナ対策では「『評価しない』58%」だった。

こうした世論を意識したのだろう。朝日4日社説「菅首相1年で退陣へ、対コロナ、国民の信失った末に」は全否定だ。「国民の命と暮らしを守る役割を途中で投げ出す」「専門家の懸念や閣僚の進言を無視して、東京五輪・パラリンピックを強行」「自らの政治的な利害を優先し、根拠なき楽観論に頼って感染拡大に歯止めをかけられない」とののしる。

さらに「首相を選び、この1年、政権運営を支えてきた自民党自身にも、重い責任がある」と与党をたたくが、政策への言及は薄い。

同日の日経と読売の社説は、コロナ対策を含めて幅広く論じ、「菅政権が取り組んだデジタル化の推進や地球温暖化対策などは、政権が変わっても注力すべき重要テーマ」（日経）、「デジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げでは指導力を発揮し、一定の成果を上げた」（読売）と評価する。

読売社説は、朝日が全面否定した東京五輪・パラリンピックについても、「中止論を抑えて開催に導いた。大きな集団感染を発生させることなく、国際社会に対して、開催国としての責任を果たすことができた」と書いている。

いずれも、朝日社説のように感情的ではない。

ツイッターなどを利用したネット世論が政治に影響する時代になり、社会心理学の古典とされるギュスターヴ・ル・ボン著「群集心理」（1895年刊）が改めて注目されている。群衆は扇動され、偏向しやすい。感情に染まり時に暴走する。そう分析した。

現在の衆院議員は10月21日に任期が満了する。自民党総裁選を経た新首相の下、衆院選が行われる。メディアにあおられ、国民が群衆化すれば、将来を誤る。

いかわ・ようじろう（デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員）

【公益事業学会】

 学識者で作る公益事業学会政策研究会（電力）は9月13、27日の2日間にわたって、「電力政策・市場の3つの最新トピック」をテーマに国際ワークショップをオンライン形式で開催した。

ワークショップでは、①脱炭素・再エネ拡大下の安定供給システムの強化、②RE証書の在り方とカーボンプライシング、③再エネ増加下のフレキシビリティの活用と政策革新―の三つをテーマに、政策担当者、学識者、電気事業者らが、現状の課題を踏まえ、将来の電力システムの在るべき姿について意見を交わした。

①のセッションでは、1月の需給ひっ迫で顕在化した供給力不足の課題を解決するためには、バランシンググループ（BG）制度による安定供給確保の仕組みの見直しを含め、現状の課題に合わせた大胆な改革が必要だといった意見が事業者や学識者から相次いだ。

これに対し、資源エネルギー庁の筑紫正宏電力供給室長も、「責任感に支えられた制度が持続可能なのかという課題を突き付けられている。真摯に見直していく必要がある」と応じ、不断の改革が必要だとの認識で一致した。

脱炭素化の進展に伴い、いかにコストを抑制しながら安定供給を確保していくかが大きな課題となる。イーレックスの本名均社長は、「自由化と脱炭素化をどう両立させるかは、これからの電気事業制度の命題。事業者にセーフティネットを保証する必要はなく、国民に安定的かつ低廉な電気を供給するという電気事業の基本を全うできる仕組みにしていただきたい」と、先の冬の市場高騰に伴い、一部の事業者を保護するべきだとの議論が浮上したことを念頭に、制度設計への注文を付けた。

また、東京電力ホールディングス経営技術戦略研究所経営戦略調査室の戸田直樹氏は、「限界費用ゼロの再エネが増えれば、発電コストに占める固定費の比率が高まるためエナジーオンリーマーケットの価格シグナルだけで投資を誘導するのは難しい。発電分野は競争領域でよいのかという観点で、議論する必要があるのではないか」との問題意識を提起した。

RE証書の意義とは 「追加性」を問題視

②では、FIT電源の非化石価値を対象とする再エネ価値取引市場に「追加性が期待できない」ことで、その意義を疑問視する意見が大勢を占めた。英国から参加した再エネの電源証明を推進するNGO団体、エナジータグのフィリップ・ムーディ氏は、欧州におけるRE証書の先行的な取り組みを紹介。その上で、「再エネのみならず、全ての電源のトラッキングを検討するべきで、その上で追加性を証明できればプレミアムを上乗せし新規の設備投資に回すという考え方もできる」と述べ、目的の達成に向けた柔軟な制度の見直しの必要性を強調した。

【オピニオン】村上千里／日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 環境委員長

第6次エネルギー基本計画（案）が9月3日パブリックコメントにかけられた。私はパブコメ終了、この計画を審議してきた審議会（総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会）がもう一度開催されることを期待している。2050年カーボンニュートラルを目指し策定されたこの大転換期の計画を、市民はどう捉え、どのような意見を持ったのか。審議会及び経済産業省はその意見を受け止め、対応を検討する必要があると考えるからだ。

今回の基本計画改定は20年10月13日からスタートした。会議当日は経産省前に、気候危機への対策強化を訴える若者組織、FFF（Fridays For Future）がスタンディング・パフォーマンスを行っていた。筆者は19年から当審議会に消費者団体の立場で参加しているが、若者代表の委員が不在の中、彼らの声を届けることも役割のひとつと意識している。

審議会では初回、基本計画を始めNDC改定につながるさまざまな政策検討プロセスを示し、そこに市民、若者との対話や意見聴収の場を組み込むことを求めた。しかし、その後も議論プロセスは示されず、市民の声を聴く場は、需要側のヒアリングに消費者団体が1度招かれるにとどまった。また第5次の議論から導入された「意見箱」に寄せられた意見も議題となることはなかった。ただ、その意見の多くが原子力推進への懸念や反対の声であったことは、「可能な限り原発依存度を低減」という記載の堅持に影響を与えたのではないかと思われる。

第5次の第2章には「対話型の政策立案・実施プロセスを社会に定着させていく取り組みをさまざまな形で進めていくことが望まれる」と記載されているが、今回の改定プロセスではほとんど実現できなかったといわざるを得ない。

ただ、この観点から興味深かったのは6月30日、50年カーボンニュートラルのビジョンを描くべく、複数の研究機関がシナリオ分析を行った結果を持ち寄り、相互に質疑応答が行われたことだ。時間が短く十分な議論とはならなかったが、翌7月13日には各機関の分析の想定（inputなど）と結果が一覧表にまとめられ、今後も継続してこのような場がもたれることの必要性を確認することができた。難しい議論への市民参加を進めるうえで、この場は必要不可欠と考える。

さて、第6次（案）は最終行で「対話型の政策立案・実施プロセスを社会に定着させていく取り組みをさまざまな形で進めていく」と言い切った。そしてその前段には「若年層とのコミュニケーションを深めていく」ことが加筆されている。

脱炭素社会へのトランジションはどのように進めていくのか。それを考える上で最も重要な50年の社会およびエネルギーのビジョンを私たちはまだ議論できていない。今こそその第一歩を、地域で、学校で、企業で、スタートさせるときだ。そして政府のみならず、地方自治体の脱炭素計画を検討していくプロセスにも、必ず市民と若者の参画を位置付けることを提案したい。

化石エネルギー資源価格の上昇に歯止めが掛からない。9月中旬現在、北東アジアのLNGスポット価格指標であるJKMは、12月分の先物で100万BTU当たり23ドル強。例年の4割ほど高い水準で推移しているのだ。

最大の要因は、世界的な脱炭素化の動きを受け、欧米や中国を中心に発電燃料の天然ガスシフトが急速に進んでいることだ。そこに、欧州市場における低在庫の問題や、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」を巡る問題、上流生産設備や発電設備のトラブルなどが重なり、相場を押し上げている。一方の石炭価格も1t当たり170ドル台後半で高止まりの状態だ。

「通常であれば、不需要期の秋を迎え、価格が下がるはずの時期に高騰しているのは異常と言っていい。火力発電の柱である天然ガス、石炭ともに上がっているわけだから、始末に負えない。冬場の需要期に向けて、どうなることやら。とにかく電気料金への波及が心配だ」（大手電力関係者）

2021年度の冬に日本を襲った電力暴騰相場が再燃するのか。行方から目が離せない。

【関電工】

 60年以上におよぶ日本による南極観測。この極寒の地での観測が、自然科学の発展に大きく貢献してきた。実は、その発展の一翼を、東京電力系の電気工事会社・関電工が担っている。

関電工は1986年から、国立極地研究所の要請でこれまで越冬隊、及び夏隊の計38回、社員を南極へ派遣している。そして現在、 南極観測隊の活動拠点である昭和基地へ、第62次越冬隊員として昨年11月から1年3カ月間の計画で出向いているのが関電工の上原誠さんだ（現在の所属は国立極地研究所 南極観測センター）。

「南極でのミッション」――。それは電力会社や水道局が存在しない南極・昭和基地で、電気・空調設備の設営や保守管理の業務を遂行することだ。それだけでなく上原さんは、観測や生活に必要な建物や設備の建設、燃料輸送などにも従事する。観測活動や隊員の生活に必要な電気は、中核設備「ディーゼル発電機（300kVA）」によって供給される。排熱は室内向けの暖房に利用するコージェネとして有効利用する。基地には太陽光や風力発電設備もあり、ディーゼル燃料の消費量を減らしている。一連の配線工事や設備運用を上原さんが担うわけだ。

「どの設備も細かな維持管理が必要です。現地では無駄のない設備で構成されているからこそ、何か一つでも故障で直らなくなると、場合によっては命に関わります」（上原さん）とその使命は重要である。真冬はマイナス40℃近くなることもあるという極寒の環境、そして資機材と人材に制約があるなか、とりわけ屋外作業では手際の良さが必須だ。綿密な作業計画と業務を遂行する能力は、「南極経験4度」の豊富な経験を持つ上原さんのなせる技である。

仲間の存在への感謝 周りを支えるために

上原さんは「一人の力では何もできない」と日々、周りの仲間の存在に感謝している。「私は電気の専門家のリーダーとしてミッションを遂行しますが、いろいろな方々の協力が不可欠です。南極では、その思いを一層強くしています。そんな経験から、自分にとって『何をしたいか』ではなく、『自分が周りを支えられることは何か』を強く意識するようになりました」。上原さんの南極でのミッションはあと4カ月ほど続く。

2017年に卸電力市場に係る大手電力会社の自主的取り組みとしてスタートしたグロス・ビディングが、廃止されることが決まった。大手電力会社の社内取引分を含めて、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場を介して売買する仕組みで、①市場の流動性向上、②価格変動の抑制、③透明性の向上―という三つの効果が期待されてきた。

実際、取り組み開始前は、日本の電力需要の3・2%にすぎなかったスポット市場の約定量が20年度末にはコロナ禍の価格低迷もあって37・6%に拡大した。

だがその一方で、グロス・ビディングは成り行き買いによる全量買い戻しが認められるため、かえって「社内取引の透明性が確保されているとは言い難い」との指摘も。昨年度冬の市場価格高騰の際には、「大手電力会社のグロス・ビディングを通じた高値買戻しが、価格の高止まりを長引かせた要因だ」との指摘もあった。

資源エネルギー庁は、取引の透明性をより高めるための新たな手段に移行することを廃止の前提としている。廃止されれば、JEPXにおける取引量が半分以下に縮小するだけに、新たな市場活性化策も求められそうだ。