投稿者: haken

昨年11月、西部ガスがひびきLNG基地（北九州市）における3号タンク（23万㎘）の増設を投資決定したのに続き、今年1月には北海道ガスが、将来の水素・e―メタン導入を見据えた新たなLNG基地を苫小牧地区に建設する方向で検討に着手したと発表した。

外航船受け入れ設備やLNGタンク、気化器、内航船・ローリー出荷設備のほか、水素・e―メタン活用設備を導入し、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進するカーボンニュートラル（CN）拠点としての整備を目指す。タンク容量や運用開始時期などの詳細を検討し、2025年度中に決定する方針だ。

北海道は国内随一の再生可能エネルギーポテンシャルを有している。その利点を生かし苫小牧地区は、グリーン水素やアンモニア、e―メタンといったエネルギーインフラが集約され、GX推進の一大拠点として機能を果たすことが期待されている。

北ガスにとっては、石狩基地に次ぐ外航船を受け入れる1次基地ともなる。このため学識者の一人は「自前で複数のLNG基地を持つことで、定義上、東京・大阪・東邦ガスと同じ第1グループに属す大手の一角と見なせるようになる」とも言う。

第7次エネルギー基本計画の素案で、現実的なCNを進める上での重要なトランジションエネルギーとして位置付けられたLNG。経済安全保障や成長を損なわない現実的な脱炭素化へその役割が拡大していくことは間違いなく、さらなる大型設備投資の案件が浮上するか、エネルギー業界の関心は高まる。

【東北電力】

昨年12月26日、東北電力の女川原子力発電所2号機が14年ぶりとなる営業運転を再開した。

被災プラント、BWRとして初の営業運転再開となり、震災からの復興などにつながる。

東北電力女川原子力発電所2号機は、昨年11月15日に再稼働（発電再開）し、12月26日に営業運転を再開した。同社は、再稼働を「再出発」と位置付けており、発電所をゼロから立ち上げた先人たちの姿に学び、地域との絆を強め、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し、新たに生まれ変わるという決意を込めている。

新規制基準に基づき、安全対策を多重化・多様化するとともに、原子力発電所の「安全対策に終わりはない」という確固たる信念のもと、さらなる安全性の向上に取り組んでいくと気を引き締めているが、同発電所は建設以来、不断の安全対策に取り組み続け、震災時には避難してきた近隣住民を受け入れるなど、地域と共に歩んできた。

自然への畏怖を持ち検討 多様な安全対策を実施

同社の原子力発電所に対する安全思想の根本は、女川1号機の設計時にまでさかのぼる。設計に際して、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から、当初は津波の高さを3m程度と想定していた。しかし、その後の専門家を含む社内委員会において「貞観地震（869年）や慶長地震（1611年）による津波を考慮すると、津波は3mより大きくなる可能性がある」などの議論を経て、最終的に敷地の高さを海抜14・8mと決定した。また、原子炉を冷やすための重要設備である海水ポンプは、津波の影響を受けやすい港湾部ではなく、原子炉建屋と同じ敷地高さから掘り下げたところに設置した。さらに、ポンプの取水路を、海側からポンプ側に近づくにつれて深くする設計とし、津波の引き波時でも海水が確保できるような工夫を凝らした。

地震対策としては、震災前の10年6月までに1~3号機で約6600カ所の機器や配管を補強する耐震工事を実施。地震発生時にも安定した体勢で操作・監視ができるよう、中央制御室制御盤へ手すり棒も設置した。これは余震が断続した震災時に活躍した。加えて、緊急時対策室などがある事務棟の耐震工事も実施してきた。

このように女川原子力発電所では、設計当初から、津波や地震など自然への畏怖を持ちながら、常に最新の知見を反映した対策に取り組んできた。同発電所は震災時、最大567・5ガルの大きな揺れと、約13mの津波に襲われたが、原子炉起動中であった2号機と、運転中であった1、3号機の3基とも設計通り自動停止。未曽有の大地震に見舞われながらも、これまでの対策が功を奏し「止める」「冷やす」「閉じ込める」の機能が有効に働き、安全に冷温停止（原子炉温度が100℃未満）することにつながった。

震災翌年の12年7~8月に国際原子力機関（IAEA）が行った現地調査では「あれほどの地震動にもかかわらず、構造物・機器は驚くほど損傷を受けていない」との評価を得た。

【巻頭インタビュー】武藤容治／経済産業相

トランプ政権誕生をはじめ、日本を取り巻くエネルギー情勢は一層先行きが見通せない。

脱炭素と経済成長の両立に向けどのようにかじを取るのか、武藤経産相に考えを聞いた。

―経済産業政策全般において、どのような課題意識を持ち、何を成し遂げたいですか。

武藤　一つは価格転嫁を可能にする環境を整え、物価上昇を上回る賃上げを実現することです。これが経済の好循環を生み出すための課題と言えます。中小・小規模事業者の経営においてエネルギーコストが大きな圧迫要因にならないようにすることも重要です。第7次エネルギー基本計画やGX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョンを踏まえ、成長型の投資を呼び込み、好循環を生み出すことも目指していきます。

―エネルギー価格補助金の度重なる延長については、業界から批判の声が上がっています。

武藤　いつまでも継続すべき政策でないのは確かです。段階的に縮小させてはいますが、物価高に苦しむ国民生活や事業者を支える観点から必要な措置であり、よく状況を見定めながら今後の対応を考えていきます。

―日本を取り巻くエネルギー情勢をどう見ていますか。

武藤　世界情勢は依然として混迷しており不確定要素が多い。国内需要についても、半導体産業の進出や、生成AIの台頭などで電力需要の増加が見込まれています。S+3E（安全性、供給安定性、経済合理性、環境適合性）を前提に、安定的に国際的に遜色ない価格水準で電力供給を実現させなくてはなりません。輸入燃料に依存していると為替変動による影響が大きいため、エネルギー自給率の向上は必須で、再生可能エネルギーと原子力の拡大がその鍵を握ります。ペロブスカイト太陽電池や、洋上風力発電など、次世代技術の進展を視野に、需給の両面で包括的に対応することが不可欠です。トランジションに向け、今年はまさに正念場を迎える時期に差し掛かっています。

―資源小国である日本にとって、化石資源の安定的な調達確保は依然として避けられない課題です。

武藤　長期的には脱炭素化を進めていく一方で、化石燃料の供給と確保は、引き続き必要です。特に、LNGはCO2排出量が比較的少なく、脱炭素化へのトランジション期を支える重要なエネルギーとなります。長期契約をベースに、安定した価格で調達することが重要です。今後も、積極的な資源外交やJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）によるリスクマネーの供給を通じて支援していきます。一方、合成燃料などの次世代燃料や水素、CCS（CO2回収・貯留）への目配せも欠かせません。AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）などを通じて価値観を共有する国々と、協力体制を整えていきます。

―世界的な脱炭素の潮流の中で、経済成長とどのように両立していくべきだと考えますか。

武藤　現実的なアプローチが求められます。例えば、自動車産業において、すべての車両を一斉にEVに切り替えるのは適切ではないでしょう。その点、日本は自国の自動車メーカーが強みを持ち、環境性能が高いハイブリッド車（HV）を電動車の一種として位置付けています。

発電分野でも、アンモニア混焼をはじめ、日本ならではの技術が発展してきました。こうした技術を国内にとどめず、AZECなどを通じて、火力発電を含めた脱炭素化の取り組みを進めていきたい。こうして日本が具体的な貢献策を実現していくことこそ、現実的なアプローチといえるでしょう。

―米国との関係についてはどうお考えですか。

武藤　トランプ大統領は、パリ協定から離脱しましたが、いずれにしても気候変動対策は世界全体の課題であり、前進させていく必要があります。また同盟国として、エネルギー安全保障の観点からも、価値観を共有することが重要です。主張すべきことはしっかり主張しながら、協調を図っていきます。

自立した体制を構築 かじ取りに重い責任

―首都圏の電力供給で焦点となっている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、地元同意が得られずにいます。

武藤　地元のご理解があって初めて実現できるものだと考えています。実情を踏まえつつ丁寧に進めていく方針です。

―次世代革新炉の開発や建て替えについて、前進に向けた動きはあるのでしょうか。

武藤　革新軽水炉の規制に関しては、事業者と規制当局との対話が進展し、予見性が高まる見通しです。これまでの取り組みが一つの区切りを迎え、次のステップに進む準備が整いつつあります。ようやくここまで来た、との思いです。新設を後押しするには、ファイナンス面での予見性を確保するとともに、国民の理解を得ることが欠かせません。依然として高いハードルがありますが、これらの課題に着実に取り組み、次の一歩を踏み出すことが求められます。

―最後に、大臣の考えるエネルギー分野での「国益」とは何か、お聞かせください。

武藤　なるべく他国に依存せず、自国で賄える体制を整えることです。例えば、日本はこれまでエネルギー資源を海外に依存する中で、原子力を活用し、安定供給の一端を担ってきました。しかし、福島第一原発事故を契機に原発の運転停止を経験しました。新たに生成AIなどがもたらす電力需要の増加も懸念される中で、改めて原子力の重要性が認識されつつあります。こうした課題を前に、政府としてのかじ取りが問われており、その責任は重い。今後も国益を見据えた政策の実現に努めていきます。

思わぬ〝外圧〟が、停滞する柏崎刈羽原発の再稼働問題を前進させるかもしれない。

その外圧とは、県民投票条例の制定を求める新潟県への直接請求だ。有権者数の50分の1以上の署名があれば可能となる。昨年10月に「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が署名運動を開始。約3万6000筆が必要だが、1月7日時点で14万筆超が集まったという。同様の請求は2012年にも行われたが、当時の署名数は約6万8000筆だった。「花角英世知事が判断に時間を掛けていることが注目度を高めた一因」（事情通）。同会は3月中旬ごろの請求を予定する。

請求後、知事は議会を招集し、意見を付けて県議会に提案しなければならない。過半数を握る自民党は、県議によって再稼働を巡るスタンスには濃淡がある。だが県民投票については、間接民主制を尊重する観点などから「ノー」で大方が一致。花角知事との調整が必要となるが、「否決した場合、再稼働の是非について議会の結論を出す必要があるのでは」。県政関係者からはこんな声が漏れ聞こえる。

「さすがに（議論が必要な）ハードルも在庫が尽きたのではないか」。1月8日の定例会見で柏崎市の櫻井雅浩市長がこう述べたように、県の技術委員会は昨年末に報告書を取りまとめ、原子力規制委員会は屋内退避の運用を巡る議論を今年度内に総括する。資源エネルギー庁による住民説明会も大詰めを迎えた。規制委が「合格」を出してから1年超─。花角知事が言う「議論の材料」はそろいつつある。

【論点】改正食料・農業・農村基本法／河野太郎・政策ストラテジスト

昨年5月29日に改正食料・農業・農村基本法が成立し、同年6月5日に施行された。

河野太郎氏が、歴史的な視点を踏まえ今後のあるべき農業政策の方向性を解説する。

昨年の第213回通常国会において、農政の領域では食料・農業・農村基本法改正法が、関連三法（食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法）とともに成立し、本格的な改正が初めて行われた。基本法は、その名の通り、個別政策や個別法の大きな方向性・指針となるものであり、食料・農業・農村基本法は「農政の憲法」とされてきた。その前身に当たるのが、1961年に制定された農業基本法で、「農業憲章」として位置付けられていた。

今回の改正の基本的なポイントは、食料安定供給に関する課題などに鑑みて、①食料安全保障の明示、②環境との調和の規定、③人口減少への対応の明確化、④関係者の役割の拡充など

―となっている。2022年に始まったウクライナ戦争の影響や、人口構造の変化といった国内外の情勢変化に対応するとともに、農林水産業においても環境との両立が求められていることを踏まえれば、基本法の中で明確に「環境との調和」が規定されたことは大きな意義を有する。

人口減少・高齢化見据え 産業の枠超えた農地活用を

改正された食料・農業・農村基本法は、元来、1999年に農業の成長産業化を目指して制定されたものである。農地の効率的利用を目的とした2009年の農地法改正や、農地の集積・集約を進める枠組みを規定した13年の農地バンク法制定は、改正前の基本法の下で展開された政策であり、全耕地面積に占める担い手の利用面積は、14年から約10%上昇して24年には60・4%となるなど一定の効果を上げてきた。

農地の集約化はもちろん重要であるが、農村における人口減少・少子高齢化などを踏まえると、今後は産業の垣根を超えた農地の有効活用についてもより一層、図っていくべきであると考えられる。21年の基幹的農業従事者の平均年齢においては、67・9歳だった。

農政には、産業政策の側面と同時に地域政策の側面がある。

基本法第43条においては、「景観が優れ、豊かで住みよい農村とするため、（中略）農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興に取り組む」とされている。ここで言われている産業とは、必ずしも農業だけを意味するものではない。農業だけが、農村における地域政策に寄与・貢献しているのではないはずである。

1月17日、阪神・淡路大震災から30年を迎えた。最大震度7、死者約6400人、住宅の全半壊約25万戸、約260万戸の停電、約85万戸の都市ガス供給停止と、都市直下型としては戦後最大の被害を生んだ巨大地震。建物・施設やインフラなどの防災・地震対策に大きな教訓をもたらし、エネルギー業界においても発災時の対応や復旧・復興時の連携体制などを強化させる大きなきっかけとなった。

その後も、十勝沖地震（2003年9月）、新潟県中越地震（04年10月）、新潟県中越沖地震（07年7月）、東日本大震災（11年3月）、長野県北部地震（14年11月）、熊本地震（16年4月）、大阪府北部地震（18年6月）、北海道胆振東部地震（18年9月）、福島沖地震（21年2月、22年3月）、能登半島地震（24年1月）、日向灘地震（24年8月）など、震度6以上の地震が多発。まさに地震列島だ。

内閣府では、南海トラフ、首都直下、日本海溝・千島海溝の三つの巨大地震について今後30年以内の発生確率を、それぞれ80%、70%、60%程度と推定。とりわけ南海トラフでは昨年8月8日と今年1月13日に臨時情報（巨大地震注意）が発表された。大震災はいつ発生してもおかしくないのだ。

電力・ガス業界はシステム改革の結果、地域独占時代のような団結や連携が図りにくい状況になってしまったが、ライフラインとしての役割は不変であり、その原点を揺るがせてはならない。30年前の経験を伝承し、有事の備えを一層強化していくことが求められている。

【四国電力】

四国電力ではDX推進の環境を整備しDX人材を中長期的に育成すべく取り組みを推進中だ。

既存サービスの多様化、高付加価値化に加え、新規事業や新サービスの創出も狙う。

四国電力グループは、2021年3月に発表した「よんでんグループ中期経営計画2025」で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を長期重点課題の一つに掲げている。同グループでは、DXを「デジタル技術とデータを活用し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土、従業員のマインドなどを含むビジネス全般を変革すること」【BX by「D」】（Business Transformation by「Digital & Data」）と定義し、DX推進のための環境整備とDXにつながる取り組み実践を進めている。

昨年3月、DXで目指す姿について、全従業員により分かりやすく伝えることを目的としてグループのBXビジョン「LUCK」を策定した。LUCKは英語の頭文字で（図参照）、各キーワードにビジネス変革への強い思いを込めている。実現までのロードマップでは、23年度までを「フェーズ1」と位置付け、全社大での意識改革に向けた研修や基礎的なDXラーニングプログラムの提供、システム基盤構築などの環境整備に加え、一部の部門で先行的にDXの取組方針を策定の上、具体的な施策の実践に取り組んできた。24年度以降の「フェーズ2」では、データ活用の推進やDX実践の中核となる人材の育成によって、既存事業・サービスの多様化や高付加価値化はもとより、新規事業・新サービスの創出など新たな価値創造にもチャレンジしている。

認定制度で計画的人材育成 表彰で社員の意欲向上狙う

同グループでは、DXを推進する人材を「DXビジネス人材」と「デジタル技術人材」の二つのタイプに大別し、個々のレベルに応じて必要な知識・スキルの習得ができるよう、「四電DXラーニングプログラム」を整備している。今後さらなるDX推進のためには、デジタル技術やデータの力を適切に理解し、事業環境の変化や社会的課題に対応できるDX人材を中長期的視野で育成していく必要がある。このため、「初級」「中級」「上級」の3段階から成る「DX人材認定制度」の運用を開始し、計画的に人材育成を進めている。初級はIT・ビジネス全般に関する基本的な知識を有する人材、中級は組織のDXを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材、上級は組織の中心となってDXをリード・マネジメントできる人材と定め、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準（DSS）」を参考に、四つの人材タイプを設定して認定を行う。25年度末までに、中級以上の人材を従業員の5%程度、30年度末までに15%程度育成することを目標としている。

また、新たに導入したデジタルツールや技術の業務活用を促進し、従業員が主体的・積極的にDXに取り組む意識の高揚、風土の醸成を図るため、四国電力と四国電力送配電の社員を対象に、デジタルツールの利活用や業務改革に関するテーマについて優れた事例を表彰する「DXテーマ別コンテスト」を企画 し実施している。昨年3月に開催した第1回は、社内専用環境で利用できる生成AIの活用、9月に開催した第2回は、BIツールを用いたデータ活用をテーマとし、多くの業務活用事例が報告された。優れた事例や結果を全社で共有することでDXに取り組む従業員のさらなる意欲向上にもつなげる考えだ。

【業界紙の目】中村直樹／科学新聞 編集長

東北地方に拠点を置く民間企業と政府が共同出資し整備された〝巨大顕微鏡〟ナノテラス。

一般には分かりにくいが、実はさまざまな産業で研究開発への貢献が期待される最先端設備だ。

放射光はこれまで主に科学研究などで使われてきた。しかし、昨年4月に東北大学の青葉山新キャンパス内に設置されたナノテラス（NanoTerasu）が供用を開始してから、産業界にとってより身近な存在になりつつある。

ほぼ光の速さまで加速された電子を、磁石の力によって進行方向を変えると、接線方向に明るく絞られた光（放射光）が発生する。ナノテラスでは、軟X線からX線（硬X線の一部を含む）までの放射光を発生させ、さまざまな物質の形や機能をナノスケール以下の精度で見ることができる。超大型（直径約100m）の顕微鏡のようなものだ。

この巨大な顕微鏡を利用することで、電池の小型化・高出力化・長寿命化、次世代エレクトロニクス開発・製造、ポリマー材料のリサイクル・アップサイクル、食品の食感やうまみなどの高付加価値化といった、多様な研究開発が可能になる。

光科学イノベーションセンターを中心とする民間企業と国が費用を拠出したナノテラスは、光科学イノベーションセンターを中心とする民間企業と国が費用を拠出した約380億円を使い整備された。施設設置者であり国の主体である量子科学技術研究開発機構（QST）と地域パートナーの代表機関である光科学イノベーションセンターに加え、利用促進業務を行う高輝度光科学研究センター（JASRI）が参画して運営する。

コアリション制度を導入 共用ビームはリーズナブル

ナノテラスでは、コアリションメンバー制度を導入している。1口5000万円を出資した企業はコアリションメンバーとして、10年間にわたって年間200時間、施設を利用できる権利を得られる。ただ、それでは敷居が高いという企業も多いことから、メンバー以外でも利用できる仕組みがある。

現在整備されている10本のビームラインのうち、コアリションメンバーが使うビームラインが7本、誰でも利用できる共用ビームラインが3本だ。共用ビームラインの利用料は、成果を公開する場合は消耗品使用料程度で非常に安価だが、成果を公開しない場合でも1時間12万円程度で利用できる。まず試してみたい場合は、共用ビームラインがリーズナブルだろう。

共用ビームラインの一つ、軟X線超高分解能共鳴非弾性散乱ビームラインは、ナノテラスで最も長いビームライン光学系により、世界最高のエネルギー分解能（入射エネルギーの10万分の1のエネルギー変化が検出可能）を実現。物質中に生じるさまざまな電子状態の変化を解明できる。例えば、各種電池における電極反応など、化学反応に伴う電子状態の変化を検出することで、バッテリー寿命や充放電特性の向上につながる研究開発が可能になる。また、超伝導体における電子対の変化を捉えることで、高温超伝導発現のメカニズムの解明にもつながる。さらに溶液中の分子構造や分子振動の変化を捉えることができるため、光合成メカニズムの解明や新薬の合成に役立つ知見が得られる。バイオエコノミーやカーボンニュートラル、量子技術の発展にも貢献する。

戦争勃発以降、ロシアから欧州向けに唯一稼働していたウクライナ経由のガスパイプライン「ソユーズ」での供給が年末にストップした。ウクライナが、ロシアのガスプロムとの契約を延長しなかったためだ。更新を望んでいたロシアは経済的に打撃だが、欧州でも供給が停止している内陸の国々を中心に混乱が生じている。

戦争後、ソユーズを通じて欧州には年間12~15bcm（1bcm=10億㎥）が輸送されていた。今後、トルコ経由で欧州向けの導管輸送を拡大しても全量は賄えず、米国やカタール産など割高なスポットLNGの調達を増やさざるを得ない。親ロシアのフィツォ・スロバキア首相は、更新を拒否したゼレンスキー大統領を批判。スロバキア国営ガスはガスプロムと長期契約を有しているにもかかわらず供給が停止され、損害を負担しなければ、ウクライナへの電力供給を止めると憤っている。

ロシア事情に詳しい国際協力銀行（JBIC）エネルギー・ソリューション部長の加藤学氏は「安定したロシア産ガスの恩恵を享受してきた国々の不満が高まり、欧州内で不協和音が生じている。ゼレンスキー疲れの声が拡大し、停戦の機運が高まる可能性がある」と見る。

3年前のような価格高騰の可能性は低いとの見方がある中、「厳しい寒さから欧州のガス貯蔵は7割に急減し、トランプ政権がスタートしても即LNG輸出が急増するわけではない。今年の価格は高止まりの可能性がある。また、年始のイベントが市場心理に与える影響は大きい」（加藤氏）と指摘する。

政府が昨年原案を示した2035年度の温室効果ガス削減目標を巡り、路線対立が先鋭化した。

「2013年度比60%削減」に対し、気候正義の運動家は猛反発。だが世界は経済重視に動き始めている。

「気候正義」論を振りかざし、SNSや各種メディアを通じて政府の温室効果ガス削減目標案の修正を繰り返し訴える環境運動家―。その動きは徐々にエスカレートし、経済産業省などの前でデモ活動をするだけにとどまらず、霞が関の特定官僚を名指しする怪文書をまくなど異様な様相を呈した。だが、世界の趨勢と日本の国益を考えると、政府案は現実解を示したものといえるのだ。

「ギリギリの線」。環境省幹部は政府案をこう評する。経産省と環境省の有識者会議が昨年末に支持した60%削減を目標とする政府案は、50年のカーボンニュートラルに向けて、緩やかな削減を見込む道筋だ。経済への影響や今後の技術革新のスピードなどを勘案すると、今考え得る最も現実的な選択をしたというわけだ。

しかし有識者会議は荒れた。「若者枠」として有識者会議に参加していたハチドリ電力の池田将太社長は、急激な削減プロセスを採用し、35年度の目標を75%まで引き上げることを望んだ。しかも池田氏は、有識者会議について「既に存在するシナリオに都合の良いコメントを付け加えているようにしか見えない」と、会議自体のあり方を批判した。これに反応したのが、気候正義を振りかざす市民運動家らだ。有識者会議に示した政府案と会議のあり方を、SNSやメディアを通じて盛んに取り上げた。

日本若者協議会の室橋祐貴氏は「結論ありきの議論」「先進国として責任ある削減目標を示せ」「60%では足りず最低でも66%、70%以上の削減が必要」と主張した。さらに室橋氏は、有識者会議が池田氏に発言の機会を与えなかったとし、「議論を封殺した」と断罪した。あろうことか環境省が水俣病の患者団体との対話で、マイクを音切りして団体に発言させなかった問題を引き合いに出し「都合の良い意見は聞き、都合の悪い意見は封殺する、今回の審議会での対応と性質は同じかもしれない」と言い切ったのだ。

ちなみに有識者会議は連日、終了時間を超える激しい議論がなされていた。

議員会館にまかれた怪文書 環境省幹部を決定権者に

気候正義を追求する運動家にとっては自分たちの主張が反映できなければ、全てが黒に見えたのだろう。「Friday for future」はSNS上で署名を集めて、政府案の見直しを求めた。「WE WANT OUR FUTURE」は「民主的炬燵会議」と称して経産省前でデモ活動を展開。これには立憲民主党や日本共産党の国会議員も参加していた。

そして国際NGOのグリーンピースは削減目標を決定するのは環境省の総合政策統括官だと決め付け、「最終決定権を持つ総合政策統括官・〇〇〇氏にご照会頂き、なんとしても1・5度整合が実現可能な66%削減に引き上げるよう、ご要請頂きますと幸いです」という怪文書を議員会館で配ったのだ。温室効果ガスの削減目標は一省庁の一役人に決められるわけがないのに、である。

運動家にとっては政府の削減目標が格好のエサになり、一種の祭りのような騒ぎに発展した。だが世間は冷淡だった。運動家の思惑通りにはいかず、世論も盛り上がらず、国会でも怪文書を巡った質問や追及もなかった。極めて限定的な「お祭り騒ぎ」にしかならなかったのだ。

では政府が示し、有識者会議が是認した35年度60%削減目標は筋違いの目標なのか。IEAのデータによると、22年のCO2国別排出量は、中国が3割を超えてダントツで首位だ。次いで米国で約15%、インド、ロシアと続き日本は約3%で世界第5位だ。

しかし排出量世界トップの中国は、30年までに排出量のピークアウト、60年までに実質的なカーボンニュートラルを実現することを目指すとしているだけだ。道筋も見込みも全く公表していない。

さらに米国は12月19日、35年までに05年比61~66%削減する目標を打ち立てたものの、トランプ次期大統領の判断次第では空手形と化す可能性が高いといえよう。

温室効果ガス排出量の二大国の動向が未知数の中、排出量わずか3%の日本が突出した削減目標を出しても、1・5度目標には届かない恐れがあるということだ。

経済重視が現実解 求められる国益の観点

気候変動対策よりも経済重視の方向に傾いているのが、世界の流れだ。新型コロナウィルスの大流行による経済縮小から抜け出すタイミングで、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機、中東不安が相次ぎ景気の良い話は聞かない。あれだけ好調を誇っていた中国も、大手企業が経営破綻するなど減速している。

気候変動対策の旗手とも言える欧州は、長引くインフレと移民対策に手を焼いている。インフレは経済を直撃しており、国民は生活苦からの改善を求めて、極右政党を支持する傾向が顕著だ。米国も経済格差と行きすぎたポリティカル・コレクトネスによる社会の分断が激しく、トランプ氏の返り咲きを認めた。トランプ氏は気候変動枠組み条約からの脱退も視野に入れているとされる。

翻って日本はどうだ。足元は円安による物価高に賃金上昇が追いつかない状況。所得拡大が見通せない中、高齢化に伴う現役世代の負担増が必至となり将来不安が増大しているのだ。こうした状況下で、気候変動対策だ、気候正義だと声高に叫んでも国民の理解が得られるとは考え難い。わが国としての10年先の経済的展望さえ見えない中で、気候変動問題をことさら優先してやたら高い削減目標を設定することは、国益を損なう「悪夢」のシナリオであり、無責任極まりない選択肢といっても過言ではない。

国家エネルギー非常事態を宣言し、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から離脱する―。米国第47代大統領となったドナルド・トランプ氏は1月20日の就任初日から、前バイデン政権路線の大転換に着手。公約の中心に掲げていたエネルギー政策でも抜本的な改革に乗り出すべく、数多くの大統領令に署名した。

前バイデン政権は温暖化対策を米国の外交・安全保障の中心に位置付け、石油・エネルギー政策をこれに従属させてきた。第2次トランプ政権は脱炭素化の制約を全面的に撤廃し、前政権が規制していた大陸棚外縁やアラスカを含め、全米でのエネルギー・重要鉱物資源（化石・バイオ燃料、ウランなど）の最大活用を企図している。

具体的なポイントは、①前政権が凍結していた新規LNG輸出審査を即時再開、②エネルギー供給の最大活用では太陽光・風力発電を除外、③大陸棚外縁における洋上風力発電向け新規リースを停止、④EV充電設備支援など「グリーン・ニューディール」向け融資・補助金を凍結、⑤州レベルの排出量規制も含めてEV普及支援策を全廃―などだ。

トランプ氏は20日の就任演説でこう強調した。「私は全閣僚に対し、記録的なインフレを打破し、コストと価格を急速に引き下げるために、巨大な権限を結集するよう指示する。インフレ危機は、大規模な過剰支出とエネルギー価格の高騰によって引き起こされた。私は国家エネルギー非常事態を宣言する。掘って掘って掘りまくれ」「米国は地球上のどの国よりも多くの石油と天然ガスを手に入れる。われわれは価格を引き下げ、戦略埋蔵量を再び引き上げ、米国のエネルギーを世界中に輸出、再び豊かな国になる」―。

「宣言」で強い意思表示 市場は公約実行を評価

米国在住の国際石油アナリスト、小山正篤氏が解説する。「一連の政策転換は、既に大統領選挙中から広く予想されており、特に意外なものではない。しかし、政策の全面転換を政権発足初日で指令する手際良さは、事前に周到な準備が積み重ねられていたことを、改めて印象付けた。『国家エネルギー非常事態』宣言は、この政策転換を安全保障上の最優先事項の一つとして、強権を発動してでも実現を目指す、という強い意思表示と受け取るべきだろう」

米金融関係者によれば、市場は許認可を緩和するための国家エネルギー非常事態の宣言、開発用地の開放、前政権時代のクリーンエネルギー政策の転換を通じて石油・ガス生産を増大させるという公約の実行を評価しているという。実際、欧米メジャーや国際金融機関は相次いで、脱炭素投資の方向修正にかじを切っている。

第7次エネルギー基本計画をまとめる日本でも、国益を主軸に据えた「ジャパン・ファースト」の政策展開が求められる。

【電力事業の現場力】日本原燃労働組合

多くの組合員が体育館に詰めて審査対応に全力を注ぐ。

精神的負荷が大きい業務だが、モチベーションは高い。

猛吹雪で視界が遮られる中、青森県の三沢空港から北上すること1時間。突然、巨大な建物が見えてくる。日本原燃の原子燃料サイクル施設（六ヶ所村）だ。わが国の原子力政策の中核施設として、1993年に着工した。現在、再処理工場と混合酸化物（MOX）燃料工場は新規制基準適合に向けて審査中だ。電力会社やメーカーからの出向者を含む約400人が、本社前の体育館を執務室として設計および工事計画認可（設工認）取得のためオールジャパン体制で戦っている。

審査対応は地道で根気がいる業務だ。原子力発電所の審査が地震（断層）や津波関連で長期化しやすい傾向があるのに対し、再処理工場は膨大な設備の安全対策がメインとなる。前処理・分離・精製・脱硝と複数の工程で放射性物質や薬品を扱うため、発電所とは異なる対策が求められる。

例えば万が一、安全重要度が高い建物、設備の近傍に航空機が墜落したらどうなるか。燃料が満タンだった場合の燃焼時間や温度は……。さまざまな角度から精度の高い安全対策の検討を行い、薬品タンクの地下化、冷却塔の竜巻対策など安全対策を講じてきた。約2万5000の機器の安全をどう確保するか。長く険しい道のりだが、協力会社も含め多くの技術者が日々努力を続けている。

厳しい労働環境の中で原燃労組が行った直近のアンケートでは、組合員のモチベーションの高さが明らかになった。「設工認を得られなければ会社の将来はない」という使命感が、審査対応を担う組合員を奮い立たせている。一方、4年前の調査と比べると組合員の疲労感が増しているという。休みは取れているが、精神的な負担からか「疲れが抜けない」といった回答が目立った。原燃労組は技術継承の観点から、人材の維持・定着に大きな課題認識を持っている。今後も労働環境を注視し、組合員の声に耳を傾けていく。

地域に誇れる会社に 多くの仲間に支えられ

労組の重要課題の一つである春闘を巡っては、再処理工場、MOX燃料工場のしゅん工時期変更による影響を懸念する声が挙がっている。

一方で、埋設事業では低レベル放射性廃棄物を定期的に受け入れている。また2023年8月にはウラン濃縮工場が運転を再開した。「組合員が抱いている不安を希望に変えていかなければならない。そのためには、労使でしっかりと会社の魅力を高めていく必要がある」。有馬文也本部書記長は切実な思いを口にする。何よりも、組合員が会社の存在意義について、自信と誇りを持ち続けられる職場であることが重要だ。「組合員が親、知人、地域の人々から『原燃に入って良かったね』と言われ、日本にとってなくてはならない事業だと理解してもらえるよう、研さんを積んでいかなければならない」（有馬氏）

「原子力の未来のために共に頑張りましょう!」。原燃労組の事務所の壁には、悲願の再稼働を果たした他電力の原子力部門からの寄せ書きが張られていた。多くの働く仲間に支えられながら、再処理工場は26年度中、MOX燃料工場は27年度中のしゅん工を目指す。

身を切られるような寒風に吹かれながらも、組合員がくじけることはない。

【今そこにある危機】津田維一／富士瓦斯社長

充填工場の統廃合などでLPガスの物流拠点が減っている。

個社の利益を超え、業界全体で課題解決に取り組む必要がある。

LPガスの国内市場が縮小する中、人口減と社会全体の人手不足が懸念されており、日本LPガス協会は2024年3月に「LPガス物流の現状と今後の在り方に関する調査」報告書を発表している。この報告書では、内航船による海上輸送およびローリーやトラックによる陸上輸送の共通の課題として、人手不足と労働時間規制の問題が取り上げられており、加えてカーボンニュートラルへの対応の必要性が語られている。ここでも指摘されているように、業界内で最も懸念されているのがLPガス配送員確保の問題である。

外国人活用は困難 AIで配送合理化も

一般的な運送業務とは違い、LPガス配送員は保安業務の担い手でもあり、保安確保の最前線で活躍する人材である。LPガス配送に従事するためには、日本語による資格取得が必要であり、今後も外国人活用については困難な面があると言わざるを得ない。

人材確保が難しい中で、人手不足対策として期待されているのが、LPWA方式の通信を用いた自動検針の普及である。従来は請負契約を結んだ個人の配送員が担当エリアを持ち、予測使用量に基づいて配送スケジュールやルートなどを自己裁量で決めるケースが多かった。最近では、同方式による安価な自動検針システムが普及したことで、随時検針が可能となり、軒先在庫を正確に把握できるようになった。

この結果、経験の浅い配送員が携帯端末の指示に従うことで、配送業務を行うことができるようになってきている。また、軒先在庫の正確な把握によって、半数の容器交換しか行わない従来のやり方から、全量交換への転換の取り組みも進み始めている。今後はAIの活用などさまざまな形での配送合理化策が進むと思われる。

人手不足以上に私が懸念しているのは、国内の物流拠点の減少である。LPガスの国内需要は1996年に1970万tに達して以来減少を続け、2023年には1230万tとなり、約40%の需要減となっている。国内市場の先細りの中、元売りの統合も進み、71カ所あった一次基地は50カ所に減り、90カ所あった二次基地は38カ所にまで減少している。

24年7月、一般社団法人andLPGカンファレンスが札幌で開催した「&LPGフォーラム2024」においても、LPガスの国内基地問題が取り上げられた。毎年開催されている&LPGフォーラムには、系列を超えた全国のLPガス販売事業者が参加しており、元売り、卸売り、小売りの垣根を超えて、2日間にわたってLPガス事業についてのさまざまな問題を議論している。