投稿者: haken

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

自動運転での自動化レベルは、米国の自動車技術会であるSAEが提案し、それを日欧が受け入れて国際的な共通定義として使用されている。レベル1から5の5段階で、レベル2までは運転の責任はドライバーにあり、レベル3以上が自動運転システムが運転責任を取ることとなる。

レベル1は、LKAS（車線維持支援システム）、FVCMS（追突被害低減システム）、ACC（車間維持前車追従制御）などの運転支援システムを指す。レベル2は、運転操作は自動化されているが、常にドライバーが周囲の道路交通環境を監視して、交通事故などの危険に至る可能性がある時には手動運転に切り替えるシステムを指す。現在、自動車メーカーが実用化している自動運転システムはほとんどがこのレベル2であり、ハンズフリーであってもドライバーは常に周囲状況を監視することが義務付けられている。

レベル3では、周囲の道路交通環境の監視までを自動運転システムに任せて、システムが危険に至る状況の判断をした時には、ドライバーに警告して運転を移譲する。ホンダが2021年にレベル3の自動運転システムを実用化しているが、高速道路で時速60km以下の場合だけという走行条件に限定されている。なぜ、速度が限定されているかというと、センサーの検知可能距離が限られていることによる。

レベル3の自動走行中にシステムから運転移譲の告知を受けたとして、それにドライバーが対応するには、少なくとも10秒程度の余裕が必要であることがドライビングシミュレータでの実験などで確認されている。ということは、10秒間走行する間は自動運転を確実に実施できないとならないので、前方道路環境センサーにはその走行距離だけ先まで検知できる性能が必要である。

ところが時速100kmでは10秒間で278m走行することになるが、現在のセンサーの性能はそこまで遠方を検知できるようにはなっていない。そこで、時速60km以下という走行条件が必要となるわけである。今年米国で実用化されたメルセデス・ベンツのレベル3の自動運転車もほぼ同じ速度条件がついている。

このようにレベル3の自動運転では、システムからドライバーへの運転移譲の期間を安全かつスムースに実施するという課題がある。そこで、ボルボ社などは、レベル3の自動運転の実用化は難しいので、レベル4の自動運転の開発を目指すという宣言を公開したことがある。

レベル4となると、走行条件は限定されてはいるものの、安全監視から緊急時の対応まで自動運転システムが全て完遂することが必要となる。そこで、無人タクシーや国内のラストマイル自動走行サービスでのレベル4の実証実験では、遠隔監視装置を搭載して、安全監視センターで走行中の自動運転車両をスタッフが監視する体制をとっている。それでもレベル4と呼べるかどうかは疑問があり、また一人のスタッフが複数台の車両を監視しないと省人化の効果がないが、それが安全にできるかどうかが大きな課題である。

【オピニオン】井上源三／地方自治研究機構 顧問

自治体の条例の動きを見ると、地域そして日本の課題が見えてくる。

地方自治研究機構は、全国の条例をウォッチし、その制定状況をホームページの「条例の動き」で公開している。この数年、規制条例の中で最も制定数が多いのは、再生可能エネルギー規制条例（太陽光などの再エネ発電設備の設置・管理の規制に関する条例）である。現時点で300弱の条例が制定されている。FIT（固定価格買い取り）制度導入以降、全国各地で再エネ設備の設置が急速に進む一方、トラブルが発生し、自治体として条例により独自の規制措置を講じざるを得なくなっているのである。

そもそもわが国の土地利用は、各省庁の各法令により個別的、縦割り的に規制されている。各法令で立地可能とされても、再エネ設備の立地には不適とされる土地は少なくない。他方で、再エネ設備の立地を規制し、調整する法令は、これまでも、現在もない。その穴を埋める形で再エネ規制条例の制定が進んでいる。

関係省庁では再エネ特措法、地球温暖化対策推進法、環境影響評価法などの改正で規制強化を行っているが、その内容は、立地規制・調整に踏み込むものでなく、後追いの弥縫策にとどまっている。だから、今でも条例制定の動きは止まらない。

結果、再エネ設備の設置に関しては、資源エネルギー庁や環境省、国土交通省、農林水産省などのさまざまな法令、そして各都道府県と各市町村の条例（団体ごとにその内容は多様である）が、複雑かつ重層的に関わっている。事業者から見た場合、極めて分かりにくい制度になっている。国家の重要政策を担う法制度の在り様として、このまま放置すべきではないと言わざるを得ない。

今特に必要なのは、再エネ設備立地の適地、不適地などのゾーニングを地域ごとに明示し、法的拘束力のある形で担保することであろう。それができれば、事業者は効率的に設備を設置することができ、自治体や住民は地域の安全・安心を確保することができる。現時点で法令の抜本的な見直しが困難だとするのであれば、その機能を担うことができるのは再エネ規制条例だけである。

そうであれば、地域と調和した再エネ促進を図るためにも、国として自治体の条例を積極的に活用すべきではないか。国の対応としては、自治体にガイドラインを示すとともに技術的協力を行うことを前提に、自治体が条例で各法令の規制にかかわらずゾーニングを決定できるようにする、その場合は事業者に対する法令上の手続きを大幅に簡略化する、事業者と住民らとの紛争解決のため中立的な専門家を派遣する―ことなどが考えられる。ぜひ政府で検討できないものだろうか。日々条例をウォッチする立場としてそう思う。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.07】関口博之 ／経済ジャーナリスト

洋上風力公募の第1ラウンド（2021年）、第2ラウンド（23年）で選定された8事業者がいずれも現段階でFID（最終投資決定）に至っていないという。大半が運転開始を28年から30年に予定しているが、間に合うのだろうか。

世界的インフレと円安が大きく影響している。落札時点からみれば資材費も人件費も上がっている。鉄鋼は21、22年で2倍に上がり高止まり。国交省のデータで電力分野の建設工事費はこの1年、急上昇している。まして大型風車は欧米メーカーからの輸入、円安がさらに採算をとりづらい事態にさせている。政府関係者も「コスト増による悲鳴は聞こえている」という。洋上風力は再エネ拡大の「切り札」だったはずなのに、だ。

実は海外でもプロジェクトの撤退・中止が相次ぐ。去年秋には洋上風力大手、デンマークのオーステッドが米国ニュージャージー州での事業を中止、同業のエクイノールやBPも巨額減損に追い込まれた。英国では洋上風力支援制度への応札がゼロという事態が起こり、入札上限価格を50%超引き上げることを決めた。

日本はどうするのか。開発事業者からは「価格調整メカニズム」の導入を求める声が出ている。落札後の物価高騰分を事後的に価格に上乗せする仕組みで、スライド条項・エスカレーション条項とも呼ばれるものだ。収支見通しが立てにくい状況では、今後公募入札に参加できなくなる恐れもあるというのが事業者側の主張。物価変動を補う規定は公共工事標準請負契約約款の中にもあり、その援用を求めている。これについて資源エネルギー庁はまだ方針を示していない。9月の審議会で、投資規模が数千億円と大きく事業期間も長期にわたる洋上風力は「収入・費用の変動リスクに対し事業の確実性を高めていくことが重要」と何らかの見直しを示唆しつつも、具体策は今後の有識者の検討に委ねた。

事業者側の姿勢もふに落ちない点はある。そもそも公募時の落札価格は事業者が決めたもの。

例えば去年の第2ラウンド3案件のうち2件は「ゼロプレミアム」にあたる1kW時当たり3円。つまり市場連動価格買い取り（FIP）制度による上乗せは不要という価格で応札している。なぜこれが成り立つのか。発電した電気は市場ではなく相対で契約した特定の買い手（オフテイカー）に売るからだ。応札価格とは別に買い手と一定の価格で〝握っている〟ことで安値入札が可能になっている。

公募にあたって国側はIRR（内部収益率）10%という想定で上限価格を決めている。ある程度、事業環境に変化があっても耐えられるよう余裕を見てある、その範囲内で入札してくれればいいというのが国側のスタンスだ。国の上限価格が厳しすぎたという話ではない。自ら破格値を示しておいて、後でこれでは足りません、というのは〝虫のいい話〟にも映る。

洋上風力は次期エネルギー基本計画でも再エネ主力電源化の柱を担う。電力料金が上がるのは避けたい、開発事業者のリスクは抑えたい、さらに関連産業育成も進めたい。この連立方程式を解かなければならない。

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.01】ブルーカーボンとバイオ炭 熱海市の生きた教材から学ぶ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.02】国内初の水素商用供給 「晴海フラッグ」で開始

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.03】エネルギー環境分野の技術革新 早期に成果を刈り取り再投資へ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.04】欧州で普及するバイオプロパン 「グリーンLPG」の候補か

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.05】小売り全面自由化の必然? 大手電力の「地域主義」回帰

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.06】「電気運搬船」というアイデア 洋上風力拡大の〝解〟となるか

【マーケットの潮流】水上裕康／ヒロ・ミズカミ代表

テーマ：カリフォルニアの電力価格

米カリフォルニア州の家庭用電気料金はこの10年で2倍に上昇した。

水上裕康氏は、その背景に「気候正義の暴走」があると指摘する。

米国カリフォルニア（加）州で、電気料金の高騰が続いている。家庭用電気料金単価は、この10年間に約2倍上昇し32セント/kW時（約45円）に達した。これは、全米平均に対しても、約2倍である（図1）。8月5日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、いまや家賃よりも高い電気代に四苦八苦する生活者の様子を伝える。昨年は、なんと州民の27%が料金滞納を経験したとのこと。日本では2%程度（厚生労働省調査）というから、事態は相当深刻だ。

原因は、近年頻発する山火事対策で、送配電費用が増加したことと、NEMという再生可能エネルギー（ほぼ太陽光）設置者から有利な条件で余剰電力を買い取る制度の影響だという。

NEMは当初、電気の購入量が太陽光の発電量で相殺された。余剰の発電分は翌月に繰越可能であったため、ソーラー・パネル設置者の購入電力量は激減したが、これが大きな問題となった。電力会社の費用は燃料費以外、固定費の塊であるが、それは従量料金で回収されていた。パネル設置者が増えても、曇天や夜間を考えれば、電力会社は供給設備能力（kW）を縮小できず、固定費は落ちない一方、売上は大幅に減ったので料金単価を上げざるを得なくなった。

脱炭素のモデル地域 舞台裏の「格差拡大」

晴天に恵まれる加州では、NEMの後押しのもと、2010年頃から太陽光発電の導入が急速に進んだ（図2）。それにつれ、前述の通り、パネル導入者の料金負担が減る一方、導入する余裕のない低所得者層には、料金値上げの形で費用が押し付けられていった。急増する山火事対策費用の負担も同様である。脱炭素のモデル地域と言われる同州だが、その舞台裏で「格差拡大」が進行したのである。

こうした問題の是正に向け、NEMは17年に2・0、23年に3・0へと改訂された。3・0では、余剰電力の買取価格が4分の1程度に引き下げられ、一定の固定料金も導入されている。それでも1・0および2・0におけるパネル設置者の権利は20年続くので、非設置者の負担はまだまだ続くのである。

NEMが抱える構造的な問題は、制度が導入された1996年当時から分かっていたはずである。ところが、有利な買取条件により、全米でも群を抜いて太陽光が普及したことに称賛が集まる一方、料金の高騰と負担の偏りは長年放置されてきた。「気候正義」の成果に酔いしれた政治が「暴走」し、パネル設置とは無縁の生活者たちを取り残してしまった。

ところで、「暴走」は加州固有の問題であろうか。わが国でもFIT（固定価格買い取り）制度導入当初、太陽光買い取り価格の40円/kW時は、当時の欧米の約2倍の水準だったが、事業者の「言い値」が丸のみされた。

高い買い取り価格での認証後、設備の運開を遅らせてパネル価格低下の恩恵を狙うという悪質な行為も横行した。結果的に、民主党政権下で制度が発足した当初、「月にコーヒー1杯の負担で再エネ普及」と言われた制度の国民負担は現在、年間2・7兆円である。4人家族世帯の負担は、年間約1万5千円にも達している。この国民負担で収入を得ている再エネ事業会社が、設立10年余りで資本金の25倍もの価値で売られるのを見ると、やはりこれも「暴走」ではなかったかと問うてみたくなる。

「誰一人取り残さない」とうたう脱炭素の政策の多くは、施策に直接関われない経済的弱者には負担のみを残すのである。昨今、メディアを賑わせている「送電網の拡充を急げ」「デマンドレスポンス（DR）を導入せよ」といった見出しを見てもこれを再確認させられる。同じ電力量を供給するために、火力や原子力から再エネに移行するだけで、送電網に巨額の投資が必要となるが、それを最終的に誰が負担するのか。

DRという横文字が促すのは、電力需給に応じて上下する季節・時間帯別の料金のはずだ。加州や日本のような太陽光発電中心の脱炭素社会では日が沈む時間帯には料金が高騰する。蓄電池を持てない家庭では、家族が集う夕方に暑さ、寒さを我慢しろということになりはしないのか。こうした議論なき政策の喧伝には、新たな「暴走」の気配を感じるのである。

日没時は電力が不足 大規模な輪番停電も

さて、加州では、太陽光偏重の脱炭素政策が安定供給も危うくしている。火力や原子力といった安定電源が減少した結果、日没時の電力不足が顕在化し、20年夏には大規模な輪番停電も経験した。こうしたことも踏まえ、同州は25年に廃止を決定していた州内最後の原子力、ディアブロキャニオン発電所の運転延長を決議した。

太陽光中心の再エネ導入と脱原子力という、わが国と類似の道を先行していた加州は、格差拡大の是正および供給の安定化の観点から、政策を軌道修正しつつあるようにみえる。

脱炭素はこれからが正念場である。着実に進めねばならない大切な政策であるからこそ、さまざまな社会的影響にも配慮しながら、「正義」というような感傷に流されない、地に足の着いた議論が必要ではないか。生活者が犠牲になるような施策がサステナブルとは思われない。「誰一人取り残さない」を改めて共有したい。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

この原稿を書いている時点で、自民党総裁選と立憲民主党代表選が告示され、選挙戦真っ最中である。今後のエネルギー政策を占ってみたい。

この時点で自民党総裁に最有力視されているのは小泉進次郎氏。出馬会見では、記者の質問に答えて「再エネはもちろん、原子力も含め、あらゆる電源を考えていく」と当たり障りのないことを言っている。環境大臣当時は、第6次エネルギー基本計画の策定に当たって原子力にブレーキをかける発言を繰り返していたので、現実的で責任あるエネルギー政策のために汗をかくということはなさそうだ。

有力な対抗馬となる石破茂氏は、政策集の中で「エネルギー自給率を抜本的に上げるため、安全を大前提とした原発の利活用……採算性のある再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックスを実現」としている。これも何も言っていないに等しい。出馬会見では原発を「ゼロに近づける努力は最大限する」と語っているが、その後このような発言は封印している。

一方、脱原発の旗頭だった河野太郎氏は、「増加が予測される電力需要に対応するために、再エネの導入を最大限促進するとともに、安全が確認された原発の再稼働を進める」と優等生的回答をしているが、これまでの言動からにわかに持論を転換したとは信用ができない。

もう一人有力な対抗馬となりそうな高市早苗氏は、かなり具体的なエネルギー政策を掲げている。「SMR（小型モジュール炉）や、高温ガス炉など『次世代革新炉』に関する取組を支援」、「核融合炉……の実装を目指し……日本初の核融合戦略『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を着実に推進」、「バイオマスなど、地産地消型エネルギー需給体制を構築する『地域分散型エネルギーインフラプロジェクト』を推進」などなど。

人気はなくても汗をかく 問われる具体的な行動

他の候補も含めて、総じて10月から総理大臣になってまず何をやるのかという現実的なエネルギー政策があいまいだ。優等生的な抽象論や数十年先の夢を語るだけでは、自ら「総理大臣として何もやらない」と言っているのに等しい。エネルギー基本計画の改定が間近に迫り、既設原発の再稼働は滞り、たとえ国民的な人気はなくとも総理が主導して汗をかかなければならない問題が山積している。

岸田政権は、国民的不人気とは別に、エネルギー政策の正常化に向けて相当汗をかいたと評価している。これを継承する政権は、エネルギー政策を前に進めるために、総理に就任して具体的にどのような行動をとるのか、真摯に語るべきだ。

NEWS 01：バイオ燃料を営業列車に搭載 鉄道業界が脱炭素で本命探し

カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道業界が脱炭素車両の選択肢を広げている。JR西日本は9月、バイオ燃料を100%用いた営業列車の長期走行試験を開始。JR各社からは、水素を動力源とする次世代車両の導入を目指す計画も浮上した。エネルギー関連企業と連携しながら、技術開発や供給網づくりを進める機運が高まりそうだ。

JR西が主に山口県内を走る岩徳線の一部列車に導入したのは、廃食油などを原料に製造された次世代バイオディーゼル燃料。フィンランドの再生燃料大手ネステが製造し、伊藤忠エネクスが供給を担う。2025年1月末までの走行試験でエンジンなどの車両性能に影響がないことを確かめ、25年度以降の本格導入を目指す。

背景には、架線のない非電化区間を走る既存ディーゼル車両を環境に優しい車両に置き換える要請がある。その一環で、蓄電池で走る電車を採用する動きが一部で進んでいるが、1回の充電で走行できる距離が限られる上、割高な車両価格がハードルとなっていた。対照的にバイオ燃料は既存車両や給油関連施設がそのまま使えるため、普及する可能性を秘めている。

JR東日本は30年を目標に水素と酸素で電気をつくる燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド車両の実用化を狙う。中長期の視野で脱炭素車両の本命を探す動きが活発化しそうだ。

NEWS 02：供出義務化巡り波紋 調整力の市場調達に疑問符

需給調整市場における応札不足の常態化を解消する手立ての一つとして、発電事業者に供出を義務化する議論が浮上し電力業界に波紋を広げている。

電力広域的運営推進機関（広域機関）は9月10日の有識者会合で、供出義務化を求める制度的措置を講じる上で必要な論点の整理に着手した。5月10日の資源エネルギー庁の審議会で応札不足への対応策の基本的な考え方の一つとして、同措置が示されたことを受けたものだ。

これにより、発電事業者による出し惜しみをなくし高単価応札を排除することで、膨れ上がる送配電事業者による調整力の調達コストを抑制する狙い。一方で、義務に見合った確実な費用回収が見込めない限り、発電側の運営に与える影響はあまりにも大きい。

「慎重な検討が必要」との意見もあることから、広域機関は「あくまでも予備的な検討であり、実施の要否に関わる検討ではない」とのスタンスだが、電力業界関係者の一人は、「議論するからには規定路線なのだろう」と見る。

今年度、同市場で予定されていた全ての商品区分の取引が始まったが、募集量と応札量の乖離が顕著。2026年度には、現行では1週間前に取り引きされている一次~三次①が前日取引に移行することが決まっているが、それまでは調達未達が継続しかねず、エネ庁としても苦肉の策とも言える。

とはいえ、そもそもこの問題の背景には、大手電力の発電部門に対し限界費用ベースの価格規律を押し付けていることがある。「制度的な欠陥があるにもかかわらず、〝供出義務化〟というさらなる規律を押し付けようとしている。〝市場機能の活用〟とは一体なんなのか」（コンサルタント）

NEWS 03：HPと燃焼技術がコラボ 競合メーカーの連携加速

「大手電力・ガス会社が描くエネルギー供給構造の大きなグランドデザインに則って、メーカー各社は技術開発を進め、機器を製造・販売してきた」。ある空調メーカー関係者はこれまでのビジネスモデルの側面をこう話す。しかし、全面自由化時代の到来やカーボンニュートラル（CN）の動向は、そんなビジネス様式を大きく変えようとしている。

「三浦工業によるコベルコ・コンプレッサの株式取得」「ダイキンと三浦工業による資本業務提携」「パナソニックとヤンマーが分散型エネルギー事業で協業」「パナソニック、ヤンマー両社がGHPの開発製造に関する合弁会社設立へ」「独ボッシュが日立グループの空調企業を買収」―。

燃焼技術やヒートポンプ（HP）技術を培ってきたメーカー各社に限った近年の動向をみると、従来では考えられないような動きが顕在化しつつある。いわば競合同士のコラボだ。前出各社の動きを要約すると、「HP技術を取り込むボイラー企業」「HP・燃焼機器のアライアンス」「ライバル企業間連携」「日本のHP技術を手に入れる独企業」―といった形だ。

電力、ガス各陣営の結束が崩れていく中、「指南役」を失ったメーカー各社が荒波を乗り越えるため生き残りへの戦略にかじを切ったことは間違いないが、その動向から見えてくることがある。それは、CNへの道筋を多角的に捉えているという点だ。HP技術は再エネ電力を有効活用することに他ならない。片や燃焼技術を維持し、深堀りすることでメタネーションや水素社会の到来に備える。

旧来の業界の垣根を乗り越えたメーカー間のアライアンスが、どのような形で新たなエネルギー利用技術を生み出していくのか、注目される。

NEWS 04：26年度にETS本格稼働 制度の論点整理に着手

2026年度から排出量取引制度（ETS）が本格稼働する。方向性について、岸田文雄首相は今年1月の施政方針演説で「大企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設を視野に法定化を進めていく」と述べていた。その議論が9月3日に始まった。

政府は「GX実現に向けたカーボンプライシング（CP）専門ワーキンググループ」で検討を進め、来年の国会でGX推進法の改正を行う予定だ。今WGでETSの具体的なルールが決まるのではなく、その前段階での論点整理を目的とする。

現在ETSは試行段階。「GXリーグ」では目標設定や達成に関しては自主的な取り組みとしている。一方、本格稼働の段階では参加率向上や規制色を強める方針で、対象者の定め方や目標設定の在り方、目標達成に向けた規律強化などについて議論を深める。例えば対象に関しては、省エネ法などと平仄を合わせ、年間エネルギ―使用量（原油換算）1500㎘以上がラインとなる可能性がある。

同日は日本鉄鋼連盟、石油連盟、電気事業連合会などに聞き取りを実施。電事連はトランジションへの考慮や、事業・投資の予見性確保が重要だと強調。さらに電化の推進と整合的なCPの水準などの設計や、GXに伴う負担への理解醸成を求めた。

価格水準など望ましいCPは業界によって千差万別。政府はどう議論を収れんさせるのか。

【論説室の窓】西尾邦明／朝日新聞 論説委員

東京電力ホールディングスの再建計画を改訂する作業が進んでいる。

廃炉と自由化が進展する中、現実を直視し抜本的な見直しを図るべきだ。

「福島への責任を果たすために東電が存続を許されたということは今後も不変である」

東電の再建計画にあたる「第四次総合特別事業計画」は冒頭でそう記す。まずは、これまでの計画が、福島への責任を貫徹する内容となってきたのかを振り返りたい。

東電は2011年の原発事故で経営破綻の瀬戸際となり、混乱を避けるためとして翌年に実質国有化された。国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電は再建計画を策定し、ほぼ4年ごとに見直してきた。

21年の第四次計画は17年の計画の枠組みを維持し、廃炉と賠償、除染に必要な費用21・5兆円のうち東電の負担を15・9兆円とし、毎年5000億円を拠出するとしてきた。さらに、中長期では年4500億円の利益を確保して株価を上向かせ、政府保有株の売却で除染費用を回収する計画を掲げた。

しかし、実際に過去5年で5000億円に達したのは23年度だけで、年平均でみても4000億円ほどにとどまる。利益は目標を大きく下回り、株価は1株あたり1500円ほどに高める必要があるが、本稿執筆の9月9日時点で656円だ。

デブリ取り出しで難航 見通しの甘さ明らか

目算が外れた大きな原因は、従来の計画で、新潟県の柏崎刈羽原発が収益改善の柱になると楽観していたからだ。12年の当初計画は、柏崎刈羽を13年度に再稼働させ、10年代半ば以降の早い時期に国が持つ東電株の割合を減らして、国有化を終える想定だった。

17年の計画では6、7号機を19年度から、1~5号機を21年度から順次再稼働するとした。21年の計画でも7号機を22年度、6号機を24年度に再稼働すると仮定した。だが、21年に核防護対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受け、昨年末に解除されたものの、地元同意の見通しは立っていない。原発関連でトラブルを繰り返す東電の安全文化への疑念は根強い。

一方、賠償や廃炉に必要な費用は当初の6兆円から膨らみ続け、昨年末には23・4兆円となった。廃炉では溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは8月、「初歩的なミス」でつまずいた。

過酷な現場を考えれば過剰な反応は避けるべきだが、今後も難航することを直視するべきで、費用も増える可能性がある。総じて見通しの甘さは明らかで、本来は計画の枠組みからの見直しが求められている。

もっとも、柏崎刈羽原発は再稼働に向けて、柏崎市と刈羽村の議会が早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択するなど、前進している。稼働すれば1基で約1000億円の燃料費が節減でき、東電の収益は改善する。原発の再稼働がまだない東日本の安定供給に一定の役割を果たすのも事実である。

ただ、これまでの誤算続きの経緯を見ると、未曽有の原発事故を起こした東電が「福島への責任」として、将来にわたって原発に頼り続けることには、矛盾と限界があるのではないか。「非連続の改革」を掲げながら、経路依存性の強い原発事業に縛られているようにみえる。

東電は中長期でも、青森県の東通原発の建設再開を目指しているが、絵餅となって再建策が行き詰まれば、存続意義が問われる。原発の経済優位性が失われつつある現実やバックエンドの難題も踏まえる必要がある。

テーマ：エネルギー業界から見た概算要求

2025年度予算案の概算要求で一般会計の総額が117兆円超となり、2年連続で過去最大を更新した。エネルギー・環境関係の計上額も大きいが、具体的にはどのような事業が並んでいるのか。エネルギー業界人と内容を総点検した。

〈出席者〉 A石油業界関係者　Bガス業界関係者　C電力業界関係者

―まずは経済産業省の内容から。合計では2・36兆円となり、このうちGX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素エネルギー関連では1・25兆円を計上している。

A　作文は良くできているなとは思うが、今回は新しい玉がほぼ見当たらず、一言で言えば見どころに欠ける。しかも首相交代で下手をすれば予算の内容が変わる可能性もある。これだけ盛り上がらないのも珍しい。

特にGX推進対策費が24年度当初予算より3400億円ほど増えている。エネルギー対策特別会計は前年度並みで、想定の範囲内だ。いずれにせよ額が膨張する傾向は今後も続く中、各項目ではばらまき過ぎだと感じる部分がある。もちろん重要な事業も多くあるが、もう少し整理すべきだろう。概要資料を見てもポイントが今一つ掴めない。

―一昔前は1事業で3桁億円となれば大騒ぎだったが、いつの間にかその程度は当然のように計上されている。

B　確かに目新しさに乏しい。既存事業を膨らませた印象で、特にGX・脱炭素関係でその傾向が顕著といえる。業界からすると、前回の概算要求からGX推進対策費で最大5年間の複数年度の予算感を示し、事業者が投資予見性を見渡せるようになったことはありがたい。

金額だけ膨らむGX事業 メリハリなくばらまき感目立つ

B　今回、概要資料のGX・脱炭素関連の説明の中で「LNG等の安定供給確保」との文言が入っている。審議会などで「長期契約が減っていく中で調達の長期予見性を高めるための支援策が必要だ」といった指摘が出ていることもあり、新しい項目が盛り込まれているのかと思ったが、見当たらなかった。それどころか資源・燃料の安定供給確保に関する事業を拡充しているようには見えない。特に石油天然ガス田の探鉱・資産買収などに対する出資金の事業は、今年度当初予算と比較すると半分の486億円となっていて、気になる点だ。

C　一方、SAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給体制構築支援が838億円で今年度当初の約3倍。それで行って来いではないのだろうが、GXに重点ということか。　

全体の話に戻し、当初予算でなく概算要求額で前回と今回とを比べると、実は前回24年度の概算要求額が2・46兆円で、今回は減っている。実際の予算編成では財務省に大分削られるから、25年度当初も結局前年度当初並みになると思われる。ただ、当初予算で見ると、23年度1・69兆円から、24年度は1・9兆円と大幅に増えている。

―しかもGX関連では23年度補正に前倒したものも結構ある。

C　GXはまさに複数年度継続するという立て付けだから、金額も継続的で良いよねという印象を受けるし、前回増加に失敗した事業では今回も再チャレンジしているんだろう。

A　業界関係者は概算要求に向け、4月末に役所に要求書を出す。例えば石油なら元売りの企画委員会などから新ネタを上げるようにしているが、それにみんな結構悩んでいる。団体側の施策構想力が落ちているから、資源エネルギー庁原課も金額だけ膨張させるという側面もあろう。

特にGX・DX関係は主体が分かりにくい。これはメディアが細かく書かなくなったことの影響もあるのかも。

―加えて、24年度概算要求から資料を経産省全体で統一し、それまでエネ庁が別途1枚紙でまとめていた資源・エネルギー関係のポイントが公表されなくなった。これも分かりにくさにつながっているだろう。

C　特にエネ特関係は第6次エネルギー基本計画に基づき予算を獲得したものを今回もそのまま要求している。今後、総裁選や、年度内に第7次エネ基などが策定される中、この要求がそれらにどう影響されるのか、やはり気になるところだ。

その中で、需要側に関する事業の額が積み増されている点が最近の特徴と言える。政府は、「脱炭素の一丁目一番地は省エネ」が基本姿勢なので、省エネに加えてVPP（仮想発電所）関係などの事業規模の拡大が目立つ。水素でも需要側を含めたサプライチェーン利活用を意識した立て付けだ。また、水素や蓄電池についてはある程度実装が見通せるようになってきたこともあり、力を入れている印象。いずれにせよ、GX・脱炭素に向けては需要側がついてこなければ意味がないので、大胆に補助をするという発想になっている。

―逆に供給側の事業に目玉がないとも言えるのでは?

C　系統用蓄電池などの導入支援（310億円、24年度当初の3・6倍）と、次世代革新炉の研究開発支援（829億円、同1・5倍）が増額されていて、あとは横ばい。原子力をはじめ電力に関する予算を一定確保し、推進に向かおうとしていることは業界的にプラスだと感じている。

A　ただ以前から、次世代革新炉開発は1桁足りないのでは、といった有識者などの指摘がある。やはりあらゆる分野に振りまき、金額的にメリハリがついていない予算だ。

水素製造時のCO2 豪政府が取り扱い懸念

脱炭素の切り札として日本が期待する水素燃料だが、製造時に出る温室効果ガスのカウントを巡り産地国のオーストラリアが疑義を呈している。

8月下旬から9月上旬にかけて豪州で開催した日本と豪州の政府、金融機関、有識者らが集まる勉強会で、豪州の政府関係者が日本から参加した有識者に対し、「水素製造時に排出される温室効果ガス排出量のカウントは、豪州側に付与されることになりやしないか」と懸念を示したという。

勉強会に参加した有識者らによると、豪州側が念頭に置いて懸念を示しているのは日本のK社、J社、S社などが参画し、褐炭から水素を作り日本へ輸送する大型事業についてだ。化石燃料の褐炭から水素を作る際、豪州の生産拠点から温室効果ガスが排出される。この製造時に出る温室効果ガスの扱いのあいまいさを突いた形だ。

やり玉に挙がる大型事業は日豪の政府、企業の共同事業として実証試験を実施した。ところが実証を終え、いざ商用化という段階になって豪州政府や州政府は難色を示す経緯があった。

関係者は「豪州側は、温室効果ガス排出量のカウントを豪州に付けられては自国のカーボンニュートラル目標に影響が出ると考えたのだろう。褐炭から作った

水素はCCS（CO2の回収・貯留）がないと削減したことにはならない。このCCS事業についても豪州側は懐疑的なところがある」と語る。

ただそこはしたたかな豪州。「もし豪州側の排出量としてカウントするのであれば、実際に売る際に排出量分を価格に上乗せするという方法もある」（関係者）とつぶやいたとか。

日本にとっては痛しかゆしで、なかなか下がる見通しがつかない水素価格がさらに上がるとすれば、水素の普及戦略に影響が出るのは必至。金融機関関係者は「水素にこだわるあまり難しい問題を抱え込んでしまった。事業が順調に船出できるか見極めが必要だ」との見方を示した。

スルーされた総裁選候補 メタハイ開発にも影響?

国民的注目を集めた自民党総裁選。首相を事実上決めるために国のエネルギー政策にも影を落とす。そして「燃える氷」と言われ、日本近海での埋蔵量調査の進むメタンハイドレート開発にも影響があるかもしれない。その開発を強く主張した参議院議員のA氏が立候補を表明したが、政治的に厳しい状況に陥っているのだ。

9月12日が総裁選の公示日だったが、出馬には国会議員の推薦人が20人必要で、A氏は集められなかった。総裁選の勝者は一人だが、派手に負けると政治的な力のなさを示し、さらに影響力が低下しかねない。

A氏は、かねてメタハイ開発の必要性を主張。保守派を中心にした彼の人気と発信力もあって、一般人もこのエネルギーを知るようになった。また安倍晋三首相など多くの政治家も「国産の資源」として注目し、予算の取れそうな経産省も飛びついた。30年度までの商業化の目標が立てられ調査や研究が進んだ。しかし2002年度から21年度まで総額1500億円以上の国費が投じられたが、現在に至っても民間の商業化の動きはなく、「進めるか止めるか、そろそろ決断が迫られる時期」（経産省筋）という。

そうした中で、その筆頭応援団のA氏に政治的傷がつけば、その支援の動きが弱まるかもしれない。しかもA議員を支援するW議員は一部の保守派に評判が悪い。W議員は保守を自称しながら、日本保守党党首の有名作家とネットバトルを行い、しかも保守派の嫌いな移民拡大策を支援したため、保守派の批判を集めネット炎上が続いている。

「A議員が目立ったのは保守派のネット言論の支持と、安倍元首相との親しさ。しかし、今回の総裁選でもいち早く立候補を表明しながら、ほとんどのマスコミが候補者としてのA氏をスルーした。政治的存在感の薄さが露呈した格好だ」（事情通）。そういえば、わが国のエネルギー政策においても、メタハイ開発はほとんど注目されなくなった。まるでA氏と連動しているかのようだ。

2025年度の概算要求で、経済産業省は2・36兆円（24年度当初予算比24%増）を計上した。GX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素エネルギー関連で1・25兆円（同29%増）を計上し、前回に続き額が大きい。また、GX推進対策費を活用した事業では複数年度の予算規模を示す例が散見される中、今回の要求では新規事業の少なさも目立つ（覆面ホンネ座談会に関連記事）。

GXの中でも特に省エネ関係には大胆な予算措置を行う。例えば「省エネ投資促進・需要構造転換支援事業費」で1743億円を計上。工場などでの先進型設備の導入、電化や脱炭素目的の燃料転換、エネルギーマネジメントでの需要最適化などを支援する。別途、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネ推進事業費補助金」（580億円）などもある。

一方、環境省は全体で8700億円（24年度当初比49%増）を計上。炭素中立、循環経済、自然再興を横断的に進める。

例えば、少なくとも100カ所を目指す脱炭素先行地域などに取り組む「地域脱炭素推進交付金」（762億円）は、実施主体の増加や各事業の執行が進んでおり、今回もかなりの額を計上した。

新規では、「民間企業等による再エネの導入および地域共生加速化事業」（119億円）などがある。昨年までの同様の事業が見直し時期を迎えたため新規としたもの。ストレージパリティ（蓄電池導入により経済的メリットがある状態のこと）達成に向けた自家消費型太陽光や蓄電池導入などを支援する。

【巻頭インタビュー】増井秀企／日本原子力産業協会 理事長

再稼働や新設が進まない中で、原子力産業界が抱える課題は何か。

6月に就任した日本原子力産業協会の増井秀企理事長に聞いた。

─次期エネルギー基本計画策定に向けた議論の真っただ中です。昨今のエネルギー情勢をどう見ていますか。

増井　現行の計画が策定された2021年以降、世界の地政学的情勢は激変し、エネルギー安全保障における原子力発電への期待は大きく高まりました。例えば、イギリスは50年までに原子力発電で最大2400万kWの設備容量を目指す方針を打ち出し、フランスも6基の新設を決定、8基の追加建設を予定しています。記憶に新しいのは昨年、気候変動の国際会議であるCOP28で日本を含む25カ国が、50年までに世界の原子力発電設備容量を3倍に増やす宣言文を支持しました。

注目すべきは、これまで原子力を活用してこなかった国々の動向です。トルコ、エジプト、バングラデシュでは初めての建設が行われており、エストニアやポーランド、ウズベキスタンでは導入計画が進められています。フィリピン、ケニア、ガーナなどでも導入の動きが出ています。電力需要が伸びる中で脱炭素化の実現やエネルギー安全保障の強化を図るため、3E（安定供給・経済効率性・環境適合）の価値が見直されたのだと思います。

─次期エネ基策定にあたって日本原子力産業協会として求めることは。

増井　原子力の最大限活用の方針を踏まえた明確なメッセージを届けてもらうことが一番です。特に新設については、その基数と時期の具体的な記載を求めます。原子力産業が持続可能な形で成長するためには、新設が必須です。2年前の集計では、過去10年間で20社が原子力関連事業から撤退しました。原子力産業は、約8万人の従事者を有し、年間約2兆円（22年度同協会調べ）を売り上げる産業です。また既設の原子力発電所の国産化率では、9割以上となっています。新設を円滑に実施するために、サプライチェーンの維持・強化に関わる課題の対応が非常に重要だとお分かりいただけるでしょう。

原子力発電所の新設はプラントメーカーやゼネコン、発電事業者などが緊密に連携して行われます。こうした関係者によるすり合わせ作業は後世にマニュアル化して伝えにくく、建設時しか経験・習熟する機会がありません。発電所建設の感覚を取り戻すためにも、今、新設が不可欠なのです。

─新設に向けて具体的に国が行うべきことは。

増井　主に二つの取り組みが必要です。一つ目は資金調達・回収です。原子力発電所の建設では、稼働して大きな資金と収入が得られるまでに長い建設期間が必要です。従って、資金調達面では政府の債務保証が重要です。アメリカのボーグル原子力発電所の建設では、連邦政府が14年に約83億ドル、19年には約37億ドルの債務保証を供与しました。貸し手の金融機関にとって、政府による債務保証は安心材料になります。また、多額の資金を必要とする既設の原子力発電所の安全対策工事にも、同様の事業環境整備が必要だと考えています。

自由化された電力システムでは、投資の回収も重要な側面です。日本においても、イギリスの規制資産ベース（RAB）モデルなどを参考に建設費や運転保守費などの回収を確実にすることが必要です。RABモデルでは、建設費の超過分の一部を後の収入で回収することが認められているほか、売電収入のない建設時から投資に対するリターンを得ることもできます。これにより、建設中から金利の返済や配当が可能となり、資金調達コストが抑えられるため、電気料金の低減にも寄与します。運転費用についても定期的に算定され、適切に資金が回収される設計になっています。

二つ目は革新軽水炉の規制基準についてです。これまでの実績では、原子力発電所の建設期間は、電気事業法上の届出から運転開始まで約20年。革新軽水炉の初号機ではさらに時間がかかることが懸念されます。規制基準の整備には規制当局とプラントメーカー、発電事業者による多くの対話が不可欠ですので、政府には整備とそのスケジュールも計画に反映していただきたいと思います。

─このほか原子力産業が抱える課題をどう見ていますか。

増井　原子力産業は、①再稼働の加速、②新設、③原子燃料サイクルの完結─という三つを実現しなければなりません。頻繁に取り上げられる人材の確保や技術の継承といった課題は、三つの課題の共通要因です。

再稼働を加速させるためには、政府が前面に立って国民に必要性を説明し、旗を振ってもらう必要があります。この点、原子力発電の最大限活用を示した岸田文雄政権の姿勢はとても高く評価しています。

原子燃料サイクルの実現は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減の観点から、日本において非常に重要です。中でも、青森県六ヶ所村にある再処理工場の竣工が最大の鍵となります。

また高レベル放射性廃棄物では、北海道寿都町、神恵内村に続き、6月に佐賀県玄海町が文献調査を開始しました。地層処分への理解が高まるよう当協会も力を尽くしたいと思います。

─6月に就任されたばかりです。最後に抱負をお願いします。

増井　当協会は約400社・団体の会員で構成されている組織です。原子力の最大限活用のため、国民理解の促進、原子力人材の確保・育成、国際協力を柱に事業を展開しています。今後も、当協会の活動にご理解とご協力をお願いします。

電気・ガス料金や燃料油代の高騰対策に充てる追加費用として、今年度予算の予備費から9891億円を支出する―。政府が9月3日に閣議決定した。

電気・ガス料金への補助については6月分をもって打ち切られたものの、「酷暑乗り切り緊急支援」として8月分から3カ月間で事実上復活。電気では8、9月分1kW時当たり4円、10月分2・5円。都市ガスでは8、9月分1㎥当たり17・5円、10月分10円を、それぞれ補助する。燃料油については、レギュラーガソリン1ℓ当たり175円を目標にする形で、年内までの継続が決まっている。

政府の物価高騰対策の予備費枠が1兆円のため、それをほぼ使い切ることになるが、冷静に考えれば、ものすごい金額だ。経済産業省の2025年度予算の概算要求額と見比べると、エネルギー対策特別会計7818億円を大きく上回り、岸田政権の肝いりであるGX推進対策費9818億円に匹敵する。燃料油補助が始まった22年から換算すると、総額11兆円に達する規模である。

「それほどの巨額支出に見合う経済効果を国民が実感できているのか、はなはだ疑問だ」。エネルギー関係のNPO幹部はこう指摘する。また政策アナリストの石川和男氏は「そもそも全国の原発をきちんと稼働させていれば、11兆円も投じることはあり得なかった」。11兆円もあれば、原発の安全対策や新増設、電動車シフトといった抜本的な対策に国費を振り向けられたはず。10月発足の次期政権下での徹底検証が求められる。

【新潟県】

多様な産業が拠点を構える新潟県で、カーボンニュートラル推進に向けたシンポジウムが開かれた。

地の利を生かした多彩なプロジェクトを紹介するとともに、今後の課題や展望を議論した。

新潟県内で、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けた多彩なプロジェクトが着々と進んでいる。それを広く認知させる舞台となったのが、県主催で8月29日に朱鷺メッセ（新潟市中央区）の国際会議室で開かれた「新潟カーボンニュートラル推進シンポジウム」だ。

シンポジウムに参加した県内の電力・ガスや化学産業などの5社は、発電所や工場などから排出されたCO2を回収・貯留し再利用する技術「CCUS」の活用を国全体に促すとともに、水素やアンモニアといった脱炭素燃料の供給体制を整備する方向性を共有。日本のCN社会づくりを後押しすることに意欲を示した。

供給網を着実に構築 産業集積の進展に期待

「本県でのCNの取り組みが、関係者を巻き込みながら大きく進展していくきっかけになることを期待したい」―。冒頭あいさつで登壇した花角英世知事は、エネルギー拠点が県内に集積する強みに触れた上で、オンライン参加者を含めた約350人の聴衆を前にこう力を込めた。

官民連携でCN実現を目指す「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」の座長を務める東京工業大学の岡崎健名誉教授は、「新潟の先進性と日本を牽引する新産業創造の期待」をテーマに基調講演。岡崎氏は、GX（グリーントランスフォーメーション）投資を県内で実施・検討しているファーストムーバー（先行者）に注目し、「有力なプレーヤーが有機的に連携してCNのサプライチェーンを構築することが重要だ」とした上で、先行事例を機に企業や技術の誘致が進む流れに期待感を示した。

経済産業省GXグループの中原廣道環境政策課長は、2040年を見据えて脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「GX2040ビジョン」に触れ、検討を加速する姿勢を強調した。

パネル講演に登壇したのは、東北電力、石油資源開発（JAPEX）、三菱ガス化学、INPEX、JX石油開発。東新潟火力、新潟火力という東北電力の県内二つの発電所長を務める清野幸典執行役員は、「CN燃料に置き換える」「化石燃料の使用を減らす」「CO2を回収する」―という三つのアプローチから火力発電の脱炭素化を追求する方針について説明した。同社は23年10月、新潟火力において、燃焼時にCO2を排出しないCN燃料の活用に向け、事業用コンバインドサイクル発電設備として国内初となる水素混焼試験を行い、少量の水素を既存燃料の天然ガスに混合しても問題なく発電できることを確認した。「脱炭素化に向けた技術開発に加えて、サプライチェーンの構築にも積極的に関わっていきたい」（清野氏）考えだ。

JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が政府と連携して進める「先進的CCS（CO2の回収・貯留）事業」の候補として選定された「東新潟地域」のCCSプロジェクトも取り上げられた。同プロジェクトに参画するのは、東北電力やJAPEX、三菱ガス化学など。年間140万tというCO2の貯留規模で、30年までの事業化を狙う。

JAPEXの池野友徳常務執行役員は、「CNの背骨となるCCSを基盤に、CO2排出量が少ない電源やCO2を資源として有効利用する企業が現れ、その地で産業集積が進んでいく流れを作りたい」と、地域への波及効果を高める一翼を担う決意を表明した。

先行モデルを国内・世界へ CCSを収益事業に育成

新潟で約60年にわたり原油や天然ガスの探鉱開発に携わってきた三菱ガス化学も、先行的にCNに取り組む一社。橋本晃男執行役員は、大気へ放出されるCO2や廃プラスチック、バイオマスをメタノールに変換し、化学品や燃料・発電向けにリサイクルするサービス「Carbopath（カーボパス）」などを披露した上で、「化学メーカーの強みを生かし、地球環境にポジティブなインパクトをもたらす変革者になりたい」と意気込みを述べた。

60年以上にわたり新潟で石油ガス事業を推進してきたINPEXも、県内で多様な計画を推進中だ。中でも柏崎市では、低炭素の水素やアンモニアの製造から利用まで一貫して実証するプロジェクトが動いている。同社が操業する南長岡ガス田からの天然ガスを原料として活用し、25年3月にプラントの試運転を始める予定だ。加賀野井彰一執行役員は、「蓄積したアセットを組み合わせて新潟県で実現できる脱炭素の姿を見せ、日本そして世界へ展開したい」と力を込めた。

ENEOSホールディングス傘下のJX石油開発は、石油・天然ガス開発を基盤にCCSを中心とした環境対応型事業を育てる「二軸経営」を推進している。CCSは30年代を確立期と位置付け、40年代には事業として拡大。さらに50年代には年間5000万t規模のCO2地下貯留量を実現するというロードマップを描く。胎内市の中条油業所周辺では、近隣で調達した木質バイオマスを原料に、ガス化技術とCCSを組み合わせて水素を製造・輸送・活用する一貫プロセスの確立を視野に入れている。「CCSを収益に貢献する中心事業に育てたい」と、吉良仁秀・取締役常務執行役員。

新潟の地で、脱炭素化で先行する5社の挑戦の舞台が広がりそうだ。

8月26日午後、関西電力エリアに対し、中部電力エリアから最大111万kWの電力融通が実施された。想定を上回る高気温に伴う需要増に電源トラブルが重なり、需給がひっ迫する恐れがあったためだ。同エリアは原子力が全7基体制となり供給力は潤沢のはず。なぜこのような状況に陥ったのか。

日本卸電力取引所の発電情報公開システムによると、確かに、同エリアでは前日正午に南港発電所（LNG、60万kW）が停止していたほか、同日には、赤穂1号機（石油、60万kW）、姫路第一5号機（LNG、約73万kW）などが出力を下げて運転していた。

同日の最大電力は午後2時台に記録した2627万kWで、ピーク需要で想定する水準だった。それにもかかわらず、エリア内の予備率が安定供給に必要とされる3%を一時的に下回り、発動指令電源の発動などの追加対策を講じたものの、需要の伸びに追いつけなかった。

実は、6月1日には気温下振れや需要減により下げ代不足に陥り、中部・中国エリアに送電することで需給バランスを保つという逆の事象も起きていた。電力業界関係者は「原子力が正常化した関西は電力価格が安く、通常の取引により他エリアに多くの電力が流れることが常態化している。そのために、突発的な需要増や電源脱落に対応するための調整力を、送配電事業者が域内で調達しづらくなっているのではないか」と、こうした事態の背景を推測する。

計画外停止も一定数起きている中、供給力に問題はないのか―。一抹の不安がよぎる。