投稿者: haken

エネルギー業界的には不安の中での船出だ。10月下旬の衆院選を受けた特別国会が11月11日召集され、石破茂首相（自民党総裁）が衆参両院で第103代首相に指名。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、第2次石破内閣が発足した。

しかし、衆院で少数与党となり、第2次石破内閣は政策面や国会対応で野党の主張への配慮が避けて通れない。しかも、衆院予算委員長に就いたのは、立憲民主党の安住淳・前国会対策委員長。来年夏の参院選を見据え、国会での与野党の攻防が激しさを増しそうだ。

「岸田（文雄）前政権時代にかじを切った原子力推進路線が引き続き堅持されるのか。石破首相の姿勢や官邸スタッフの陣容、原子力理解派議員の軒並み落選などを見る限り、政治主導の勢いが急減速しそうな気がしてならない」。大手電力会社の幹部は、こう懸念を隠さない。

石破氏は最初の首相就任直後こそ、10月4日の衆参両院本会議における所信表明の中で、「安全を大前提とした原子力発電の利活用」に触れたものの、日本経済新聞が12日に報じたインタビューでは「（エネルギー基本計画について）原発比率の低減があり得る」と語り、電力関係者を驚かせた。そして11月11日の国会召集後の会見では、エネルギー・原子力問題への言及が全くなかったことも特筆される。

官邸主導期待できず 鍵握る国民民主と維新

岸田前首相が2022年10月3日の臨時国会の所信表明の中で、「ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に正面から取り組む。そのために十数基の原発の再稼働、次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論の加速を指示した」と力説したのとは大違いだ。

その言葉通り、昨年5月の通常国会では原発の「60年超」運転に道を開くGX脱炭素電源法が成立。8月には、関係者の多くが難しいと考えていた、福島第一原発から出る処理水の海洋放出を実現させた。

「岸田政権では、政務秘書官の嶋田隆氏が中心になって原子力政策をリードしてきた。彼が官邸から抜けた影響は大きい。しかも石破氏はそもそもエネ政策に関心がない。これまでのような官邸主導体制はもう期待できないだろう」（永田町関係者）

こうした状況に追い打ちを掛けるのが、エネ政策に造詣の深い議員の相次ぐ落選だ。重鎮の甘利明氏をはじめ、原子力正常化に精力を注いできた鈴木淳司氏、党の電力安定供給推進議員連盟事務局長の高木毅氏、同事務局次長の細田健一氏―。

「政治的には、原子力推進に黄信号が灯った格好になった」（自民党関係者）。再稼働、新増設、中間貯蔵、再処理、最終処分など課題は山積みだ。幸い、国民民主党、日本維新の会は原子力推進を公約に掲げている。どうする!　石破首相。

最先端の半導体工場やデータセンターの建設が相次ぎ、
今後、大幅な電力需要増が見込まれる北海道。

これまでの知見や技術を最大限活用し
企業の円滑な進出をサポートするとともに、
脱炭素技術の社会実装を着実に進める。

【インタビュー：齋藤 晋／北海道電力社長】

井関　今夏は全国的に記録的な猛暑となり、各地で電力需給がひっ迫しました。冬季に向けた供給体制は盤石ですか。

齋藤　10月29日の電力・ガス基本政策小委員会において、今年度冬季の需給に関する見通しが示されました。北海道エリアは最も厳しい1月でも、10年に1度の厳寒を想定した最大需要に対する予備率を10%以上確保できる見通しです。北海道においては暖房機器の稼働などにより、冬季が電力需要のピークとなります。引き続き、ほくでんグループ各社が緊張感を持って設備保全などに努め、安定供給を果たしていきます。

井関　昨年度の長期脱炭素電源オークションで、石狩湾新港発電所2号機の新設と苫東厚真発電所4号機の既設改修で応札し、落札されました。

齋藤　北海道エリアは電力需要の増加に加えて再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれていますが、それぞれがいつ、どの程度の規模であるかを見通すことは難しく、予見性の観点から新規電源投資のリスクが大きい状況です。

長期脱炭素電源オークションで落札した電源は、原則20年にわたり、他市場収益（卸取引市場・需給調整市場・非化石収入など）を約90%還付する必要があるものの、建設費用や運転開始後の維持費、事業報酬を回収できる制度であるため、投資回収の予見性が確保できるものと考えています。

井関　石狩湾新港2号機の前倒し稼働を決めました。不透明な電力需要にどのように対応していくことになりますか。

齋藤　石狩湾新港2号機の運転開始時期を、2034年12月から30年度まで前倒しすることにしました。電力広域的運営推進機関が公表している北海道エリアの需要想定では、経済成長やデータセンター（DC）・半導体工場の新増設が続くことによる需要増が、人口減少や節電・省エネなどの減少影響を上回ると見込まれ、当社として、将来の需要増を踏まえ前倒しが必要だと判断したものです。社長に就任した昨年6月ごろは、今後需要が縮小していく中で地域に寄り添いながらどう生き残っていくかが課題でしたが、ラピダスの千歳進出を機に半年ほどで状況は一変したと感じています。 こうした需要増に対しては、まずは既存の発電設備を活用しながら供給していく方針です。それでも、北海道の300万~400万kWという需要規模の中に100万kW規模のハイパースケールDCが立地すれば電力システムへの影響は甚大です。発電設備、ネットワーク設備の在り方を考え、効率的かつ迅速に産業を誘致する観点からプッシュ型で増強を進めていく必要があると考えています。とはいえ、それには資金調達と資金回収の面で大きな課題があります。

【今そこにある危機】林 智裕／ジャーナリスト

福島第一原発事故以降、原子力を巡る悪質な言説が後を絶たない。

国内の一部政治家までが加担する「風評加害」は続きそうだ。

多核種除去設備（ALPS）処理水海洋放出開始から1年以上経った。「汚染」は無論、漁業者や福島県民が懸念した風評被害も起きなかった。ただし、これで解決とみなし問題を「過去」にすべきではない。そもそも、処理水放出がなぜ「汚染」と喧伝されたのか。空費された時間もリソースも、山積した莫大な補償も、代償は今後時間をかけてわれわれが支払わされる。

原発事故後、特に原子力関連のイシューは偽・誤情報と恣意的な印象操作にゆがめられてきた。それらが世論を不安に沈め、復興の遅延と原子力産業の荒廃を招いた。処理水放出の社会問題化の背景を分析・対策する必要がある。

中国や北朝鮮が加担 メディアの責任大

「風評加害」とは何か。風評「被害」があれば原因の「加害」も必ずあるとの観点から、主に「事実に反した流言飛語の拡散」「科学的知見の無視や結論が出ている議論の不当な蒸し返し」「不適切な因果関係のほのめかし」「正確な事実の伝達妨害などによる印象操作や不安の扇動」などを指す。

処理水の汚染喧伝は、まさに風評「加害」の典型例と言えた。外務省はホームページで、「汚染喧伝の背景には国家及び非国家主体が日本の政策に対する信頼を損なわせる、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的の為に、偽情報やナラティブを意図的に流布するプロパガンダ、情報戦の側面があった」と異例の言及をした。

NHKも、「外交戦と偽情報 処理水めぐる攻防を追う」との特集で中国の「汚染水」プロパガンダやネット上の偽情報拡散を取り上げた。韓国公安が逮捕した北朝鮮スパイからは、処理水の偽情報を用いた日韓離間工作の指令書が押収されている。

つまり、処理水問題は無知不安に基づく風評「被害」ではなく、「何らかの目的の為に正確な情報が確信的に無視された」風評「加害」こそ本質であった。

こうした状況は、鳥海不二夫・東京大学大学院教授が処理水放出直前の昨年7月、1カ月間にSNS（X）上における「汚染水」「処理水」を含む投稿101万件以上を対象とした調査からも示唆される。放出反対の主張は立憲民主党・共産党・れいわ新選組の支持層に極端に偏っており、政治党派性との強い相関が確認された。

主要論点も当事者最大の懸念であった「風評と偏見差別」とは乖離していた。むしろ非科学・差別的かつ当事者に直接不利益をもたらしかねない「汚染水が海洋放出される」に類した、関東大震災時の「井戸に毒」を彷彿させる流言拡散が相次いだ。立憲・共産・社民・れいわの議員や一部著名人には、自ら直接加担した者さえ少なくない。不祥事は野放しにされ、党や業界からの処分抑制もなかった。

報道も沈黙、処理水の理解醸成が必要な時期の周知も怠った。新聞は「汚染水」（北海道、赤旗、社会新報、桐生タイムス、中外日報）、「処理済み汚染水」（朝日）、

「放射能汚染水」（東京）、「汚染処理水、処理汚染水」（朝日、東京、中国、毎日、北海道、河北新報、共同通信）「Radio Active Water」（NHK）、「Fuku-shima Water」（共同、毎日、Japan Today News）などの表記を執拗に続け、読者に「汚染」の認知固着を招いた。世論の理解合意を自ら妨げ、その理解合意不足を盾に反対した。少なからぬ処理水放出反対論が「当事者のため」を目的とせず、「風評加害」を用いて解決を妨げ続けた実態は明らかだ。 「汚染」の予言が外れた後も「風評加害者」らは謝罪一つなく、社会から何ら責任を問われぬまま次の問題に標的を変えた。すでに一部は福島県内の除染で発生した除去土壌の減容化・再生処理を施した処理土に対して「汚染土」と喧伝する、処理水の二番煎じの社会運動に移った。

【技術革新の扉】混合ガスの連続モニタリングシステム／理研計器

複数の成分を常時モニタリングする革新技術を実用化した理研計器。

脱炭素化の潮流を背景に高度化する濃度検知のニーズに応える構えだ。

複数の成分が混合するガスの状態をリアルタイムで精緻に把握できる―。そんな革新的な機能を備える「リアルタイムガスモニタリングシステム（RTGMS）」を実用化したのが、産業向けガス検知・警報器市場でトップシェアを誇る理研計器だ。

エネルギーや半導体などの基幹産業がカーボンニュートラル（CN）時代を見据えた取り組みを加速する中、脱炭素化に欠かせないガス濃度のセンシングニーズが高度化。得意のガス検知技術で産業界に新風を注ぎ込む挑戦の最前線に迫った。

発電や都市ガスから自動車や製鉄に至るまで、多様な業種の現場をガス検知・警報器事業を通じて支えてきたのが同社だ。

都市ガス一つとっても、原料となるLNGの受け入れから貯蔵や気化を経てガス受給者に届けるまでの一連のプロセスで、各工程に多くのガス検知器が設置されている。安全性を確保する観点から、微量のガス漏えいを食い止めることが狙いだ。

幅広い業界で培ったガス検知のノウハウや技術を駆使して満を持して開発したのが、二つのセンサーを組み合わせて混合ガスを構成する成分の状態を把握できるようにしたRTGMSだ。

同社によると、組み合わせるセンサーを追加することで多くの成分をモニタリング可能で、特に3~5成分への対応で優位性を発揮する。

創業からの蓄積を反映 逆転の発想で新たな価値

具体的には、ガス中を伝わる光と音の速度を「光波干渉式センサー」と「超音波式センサー」を用いてそれぞれ測定。その結果を基に独自開発した演算方法で、ガスの熱量や燃焼速度などを算出するという仕組み。1秒に4回という頻度で連続して計測できることも売りだ。

中でも光波干渉式センサーは、理化学研究所で発明され創業の礎となった中核技術で、気体の屈折率の変化を捉える役割を担う。光の干渉によって生じるしま模様を示す「干渉縞」の移動量を読み取ることで、各種ガスの濃度を算出するセンサーだ。

このセンサーに超音波式センサーを組み合わせた熱量計「OHC―800」を開発し、これをベースにRTGMSに仕上げた。この熱量計は、可燃性のガスが発生する空間でも稼働できる防爆型のため、安全確保が必須の産業界に応用できる範囲は幅広いという。

開発の原点は、それぞれのセンサーが備える長所と短所を見つめ直す取り組み。開発担当者が、単一のセンサーだと検知してほしくない「雑ガス」にも反応してしまうといった弱点に着目。その反応をセンサーの特性として前向きに捉え、異なる特性を持つ別のセンサーと組み合わせるという考えに行き着いた。

そうした逆転の発想で編み出した技術が、雑ガスの影響を演算処理で除去できる「オプトソニック演算」で、その方式を採用した熱量計を2013年に開発した。その技術をベースに複数センサーを融合するシステムづくりを進め、検証を経てRTGMSに生かした経緯だ。

RTGMSの展開先として有望視されているのが、水素とCO2を原料に環境にやさしい都市ガス原料を合成する次世代技術「メタネーション」の生産工程。各工程で利用する3種類（水素、CO2、メタン）のガス組成に絞って測定できる。

鉄鋼産業も威力を発揮できる応用先だ。製鉄所で発生する副生ガスは、水素とメタンを主成分としながらも、N2（窒素）とCO2、CO（一酸化炭素）も含み、組成全体が大きく変動する。そうした環境下であっても、発熱量や比重、濃度をリアルタイムでつかめる。 同社が混合ガスのモニタリングを追求する背景には、CN社会を見据えた基幹産業の動きがある。エネルギー業界では、火力発電の燃料をクリーンな水素やアンモニアに置き換える取り組みが活発化しているほか、水素のサプライチェーン構築に向けた動きも広がっている。

次世代エネ市場へ攻勢 社会実装の支援に力

脱炭素を巡る商機を取り込もうと、20年に立ち上げたのが市場戦略課だ。同課は、営業部隊から顧客情報を吸い上げて分析したり製品開発やシステム提案につなげたりする役割を担う部署で、RTGMSを実用化する展開で存在感を放った。

営業推進部副部長で市場戦略課長の寺本考平氏は「顧客の困りごとに関する情報を開発部門に反映し、複数センサーの融合システムを事業化に結びつけた」と振り返る。システム全体の品質を保証・管理する体制づくりにも力を入れたという。

寺本氏は「脱炭素化につながる次世代エネルギーのフェーズが、研究開発や実証試験から社会実装のフェーズに移行しつつある。これに伴い、混合ガスをモニタリングする技術の出番が増えるだろう」と予測。その上で、「エネルギー事業者や産業装置メーカーなどの幅広い業種をターゲットに提案活動を強化していきたい」と意欲を示す。

課題は、RTGMSの普及を促すために必要な導入コストの低減だ。このため、各種センサーの仕様を統合し1台に仕上げる展開を視野に入れている。引き続き用途の可能性も探る方針で、アンモニアの合成・分解反応制御やバイオガスの組成モニタリングへの展開も期待している。ガス検知のイノベーションに果敢に挑む同社の展開から、今後も目が離せない。

2016年の初当選以来、献金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていない。

自民党内の議員集団「日本の尊厳と国益を護る会」の代表として存在感を放っている。

小学校入学前から漢字が書かれた本を読む、読書好きだった。作文コンクールでも好成績を収め、自然と作家を志すように。高校卒業後は慶應義塾大学で哲学を学ぶも、現実の世の中を変えたいと思い両親に相談せず中退。早稲田大学政治経済学部へ再入学した。

早大卒業後はラーメン屋台を引きながら小説を書こうかとも考えたが、慶大中退で親に迷惑をかけたとの思いもあり、共同通信の入社試験へ。「編集局長との面接と、社長の最終面接でいずれも大喧嘩した」というが、約400倍の倍率をくぐり抜け内定を勝ち取った。人事部長いわく、「君の反骨精神が買われたと思ったら大間違いだ。編集局長と社長は猛反対だったが、国際局長が『あんな作文を書く男にうちの記事を書かせたいと思わないか』と君の作文を評価した。それが内定の決め手だった」

記者生活は地方支局の事件記者から始まった。警察の発表をうのみにせず、加害者とその家族の元にまで足を運んだ。「警察取材は政治取材と真逆で、地位の低い現場にしか情報がない。都道府県警の本部長や刑事局長といった上層部を取材しても、彼らは何も知らない」。そのため留置所の巡査に食い込んだ。特級の日本酒を片手に訪れた巡査の家は狭く、玄関の近くで夫人と子どもが寝ていた。2人を跨いで居間にいる巡査に日本酒を渡すと、彼は「特級」のラベルを見て涙を流した。警察組織の最下層で働くこの巡査が、重大事件の容疑者が留置所に入ったと教えてくれた。

そこから経済部の配属となった。エネルギー業界も担当したが、「サラリーマン社長が面白くなかった」。そして日銀キャップから助言を得た。「青山ちゃんはもっと面白い、振れ幅の大きい人間を相手にした方がいい。それは政治家だ」。その後、共同通信では初となる経済部から政治部に異動。中曽根康弘、竹下登両氏の総理番を皮切りに昭和天皇の吐血をはじめ歴史的スクープを重ねた。

【多事争論】話題：再エネ推進派からのエネ基への意見

政府審議会でのエネルギー基本計画の議論に対し、さまざまな組織が見解を示している。

中でも自然エネルギー財団は政府見解と大きく異なる意見を提示するが―。

〈 オプションの芽摘むのは悪手 長期的な限界費用の意識を 〉

視点A：穴山悌三／長野県立大学グローバルマネジメント学部教授（学部長）

民主主義的な政策決定プロセスにおいて、立場や考え方を異にする政策分析者や集団が政策信念をぶつけ合うことは、より良い政策を志向する上で意義がある。第7次エネルギー基本計画には審議会内外で多様な意見が述べられており、自然エネルギー財団のインフォパック（以下、本資料）もその一つである。本資料では政府資料に対して主に五つの問題点を指摘し、最後に3E（環境性、経済性、供給安定性）を達成するエネルギーミックスについての主張を記している。紙幅の関係もあるため、各論点を簡単に確認していこう。

第一に「日本の排出削減が全くオントラックではない」という指摘である。欧州のように1990年からのトレンドで見ると、わが国は目標値に届かないと指摘する。しかし、日本が基準年とする2013年度以降は省エネが進展しており、22年度は基準年比で最終エネルギー消費が16%少ない。今後の脱炭素目標の達成にはあらゆる部門における不連続の行動変容が求められることを踏まえれば、将来的には過去のトレンド線からの下方屈折が必要であり、より長期のトレンドで延長して論じるだけでは不十分といえよう。ただし、近年の減少トレンドが電気事業者の排出係数（カーボン排出原単位）の低下の恩恵を受けていることは確かであり、今後もさらなる低下を目指すには原子力発電再稼働の着実な進展などが重要であることは間違いない。

第二に「AIの普及は電力需要増を招くのか」という疑問である。国内外の見通しなどを踏まえても過大ではないか、との意見だが、不透明性が高いという点については同意する。中長期的な需要想定は、主要機器の普及・消費電力を積み上げるだけではなく、省エネ・技術開発の進展などの織り込み方も重要なポイントとなる。

ところで、50年のネットゼロ・シナリオのように「あるべき姿」を論じる場合は、1次エネルギーの将来見通しが大きく下方シフトする一方で、電化が進み電力需要は現行対策シナリオに比べて増大する（24年のBPアウトルックでは3割程度の増大）。需要想定は今後の予見性の確保にとって重要な要素ではあるものの、さまざまな不確実性が増しつつあることを念頭に置き、どのようなシナリオにも対応できる柔軟な構えを取ることが求められるだろう。

オゾン層の現状／輸入木質バイオマスの効果

Q 現在、オゾン層の状況はどうなっているのでしょうか?

A「オゾンホール」は南極上空のオゾン量が極端に少なくなる現象で、地表からの高さ20〜30㎞の成層圏にあるオゾン層に穴の空いたような状態にあることから名付けられました。生物に有害な紫外線をオゾンが吸収することができなくなり、紫外線が地上に届いて悪影響を及ぼす恐れがあります。オゾンホールは8~9月に発生し11~12月に消滅する季節変化が、1980年代から衛星によって観測されています。2023年のオゾンホールは南極上空で8月上旬に現れた後、9月21日に年最大となりました。

電化製品から捨てられたフロンがオゾン層を破壊することが判明した後、フロンの生産は1987年9月に採択されたモントリオール議定書で全世界で禁止されました。日本では2001年4月から家電リサイクル法によりフロンの回収が義務付けられています。23年1月に国連環境計画と世界気象機関は、このままフロンガス規制が続きオゾン層の回復が進めば、南極で66年ごろ、北極で45年ごろにオゾンホールが1980年の水準まで戻ると発表しました。一方、フロンから温室効果の大きい代替フロンへの転換が進んだ結果、地球温暖化を悪化させている負の現象もあります。

南極上空のオゾンホール発見から40年でオゾン層破壊のメカニズムが世界で認知され国際条約にまでこぎつけました。地球温暖化と比較すると、自然現象の理解が容易でコンセンサスが得られやすかったことが規制に成功した理由です。

フロンを生み出したのは人間ですが、その破壊を予測し制御するのも人が生み出した科学の力です。楽観視は禁物ですが規制の成果に期待し、さらなる観測データの収集を待ちたいと思います。

回答者：鎌田浩毅 ／京都大学名誉教授 京都大学経営管理大学院客員教授）

Q 輸入木質バイオマスの利用は、日本の温暖化対策にどの程度の効果をもたらしますか?

A 日本で燃やされたバイオマスは、輸入材であっても排出量はゼロとカウントされます。これはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）ガイドラインにおいて、バイオマス由来のCO2の燃焼はゼロとすることが決まっているからです。ただし、国内の内航船による輸送や港湾・発電所におけるハンドリングに伴う排出は計上されます。原産国でのバイオマス燃料の生産や収穫、加工に伴う排出は、原産国の排出になります。木材の伐採に伴い森林の炭素蓄積が減少した場合は、原産国の土地利用部門において排出と計上されます。

国をまたぐ海上輸送では、排出量の特定の国への帰属が難しいため、国際管理することになっています。海上輸送については国際海事機関の目標「2050年ごろまでにGHG（温室効果ガス）排出ゼロ」に沿って削減を進めることとなります。一方で、地球温暖化防止を法律の目的の一つとしているFIT/FIP制度においては、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づく評価を行い、火力発電の加重平均である1MJあたり180g-CO2電力に比べて70%以上の削減を求めています。この計算は、IPCCガイドラインなどとは別に、FIT/FIP制度で支援を受けている各発電所が尊守すべき持続可能性の一つの要素として、あるべき姿を求めているものと言えます。

この時のバイオマス発電の排出の計算には、燃料の原産国における栽培・加工から輸送、そして日本での発電工程までのライフサイクルGHGが含まれます。発電工程で発生するバイオマス由来のCO2は、IPCCガイドラインやEUなどの取り扱い同様、ゼロとしていますが、メタンや亜酸化窒素については計上が必要です。

回答者：相川高信 ／PwCコンサルティング合同会社マネージャー

【業界スクランブル／需要家】

ある自治体の地球温暖化対策に関する委員会を10年ほど前から傍聴している。

委員会には地域のエネルギー事業者、大口需要家、一般市民などが参加し、自治体の区域施策について活発な議論が行われるが、地域の主要なステークホルダーが一堂に会する中で、需要家が直接意見を述べることができる貴重な場となっている。毎回市民からは積極的な意見が寄せられ、自治体の取り組みに対し市民が主体的に関わる機会の重要性を認識している。

10年ほど傍聴を続ける中で、近年は市民の気候変動に対する危機意識が非常に高まっていることを感じている。その一方で、カーボンニュートラル実現に向けてエネルギーミックスや対策の在り方が複雑化しており、自治体の脱炭素対策に対する需要家の理解促進が一層必要であることにも気づく。

この点で、自治体による広報・啓発活動の役割はより大きくなっているが、資料や情報を需要家が認知し、確認、実行してもらうまでのハードルが高い実態もあるだろう。

筆者は最近、コミュニティデザインによるまちづくりの事例を聞く機会があった。コミュニティデザインとは、あるテーマに対するワークショップなどを通じて、住民を主体とした自走的なコミュニティ形成を促す手法である。

自走までの道のりは容易ではないが、人と人が関わりあうことによる取り組みの大きな波及効果が期待できる。

自治体からの一方通行の情報提供ではなく、こうした手法を活用し、需要家がより主体的に対策を取り組むことのできる環境づくりに大きな検討の余地があるのではないかと考えている。（K）

【エネルギービジネスのリーダー達】岩田貴文／ESREE Energy代表取締役

ヒートポンプ技術を活用した蓄熱蓄電システム「PTES」の技術開発を手掛ける。

今年度、環境省のスタートアップ支援を受けたことで、実用化への動きが注目されている。

「安価な長期貯蔵向け蓄電システム（LDES）を国内サプライヤーとともに製造して、経済安全保障の強化につなげたい」

こう語るのは、スタートアップ企業であるESREE Energy（エスリーエナジー）の岩田貴文代表取締役だ。昨年5月に創業し、ヒートポンプ（HP）技術を活用した蓄熱蓄電システムPTES（ポンプド・サーマル・エレクトリシティ・ストレージ）の技術開発を手掛ける。

容量1000MW時を構想 三つの課題に着手

同社が開発中のPTESは、HPサイクルとランキンサイクルという熱サイクルを組み合わせていることが特徴だ。再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用してCO2のHPサイクルを回し、熱と冷熱を発生させ熱エネルギーとして一時的に保存。電力必要時には、加圧した液体のCO2をその熱で加熱して高圧の気体に変換し、タービンを回すことで発電する。タービン通過後のCO2は冷熱で冷まされ再び液体に戻る。貯蔵した熱と冷熱が蓄熱材に存在する限り、このサイクルを回して電力として取り出せる。

HPを活用することで、少ない電力から多くの熱を生み出せるため、充放電効率は高い。安価な蓄熱材を組み合わせ、低コストかつ高効率なPTESの開発を目指している。

再エネ導入量が拡大する中、効率的に大規模蓄電を可能とする脱炭素社会実現の鍵として、2030年度までの実用化を目標に掲げる。将来的には、1000MW時の蓄電容量を構想する。まずは小型実証でのPTESの原理検証、商用機のプラント設計、要素技術開発の三つに取り組み、足もとの課題をクリアした後に、パイロットプラント実証へと事業を進めていく方針だ。

昨年度始めた原理検証では、エアコンを用いた実験を行っている。原理がHPと同じエアコンは原理検証にはうってつけだという。具体的には、エアコンを冷房運転し、本体と室外機から排出される冷気と廃熱を蓄熱材に貯蔵。この熱エネルギーを用いて発電するというものだ。他方、安価な蓄熱材の開発については、大学と共同で研究を進めている。

官僚時代にエネ貯蔵関心 技術開発で問題解決へ

起業に至る問題意識が芽生えたのは、経済産業省に勤務していた時のことだ。13年に入省。資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部で、再エネの将来導入量の検討や発電コスト検証などを担当した。その頃、九州電力管内で出力抑制が実施される見込みとなったことから、再エネ併設型の蓄電池の導入補助に関する政策の策定にも携わった。その当時の経験から「再エネが増える中、エネルギー貯蔵は重要だ」と考えるようになった。

再エネ政策のほかには、産業技術政策にも携わった。この時、人口減少が進む日本では、技術革新が求められることになるだろうと強く感じるようになった。

再エネ、そして産業技術政策を経験したことで「エネルギー問題をイノベーションで解決することをライフワークにしたい」と思い立った。19年に退職し、障がい者雇用のデジタル化推進事業で起業。22年に同事業を関西電力に売却し、エスリーエナジーを起業した。

一般的にリチウムイオン電池が不向きとされる長時間の蓄電の技術には、揚水発電や圧縮空気貯蔵といった安価な手法があるが、これらには立地制約が伴う。蓄熱蓄電システムに着目したのは、立地制約が少なく、安価な蓄電手法となり得るからだ。ただ、一般に、蓄熱蓄電は安価である反面、充放電効率が低い。そこでHPの原理を活用するPTESに目を付けた。

「長期間、かつ大容量に貯蔵できるLDESは、変動性再エネの普及で増加する余剰電力を吸収するのに最適。競争市場で生き残るには低価格な製品でなければならない」と、安価な蓄熱材を組み合わせることで、トータルの設備コストを抑えられるPTESの可能性を強調する岩田氏。さらには、短期貯蔵向け蓄電システムの代表格であるリチウムイオン電池の生産で中国に依存してしまっていることを踏まえ、「国内サプライチェーンで製造できる体制を整える必要がある。経済・エネルギー安全保障の観点からも貢献したい」という。

実用化に向けて注力しているのはパートナー企業探し。1000MW時級では、サッカーコート三面ほどの蓄熱材の面積を必要とするため、大型プラントの建設に向けた技術や設備、知見の積み上げが急務だ。

「課題は山積み……」と苦笑いを浮かべつつ、どこか楽しげな表情で取材に応じた岩田氏は、電力部門の脱炭素化の課題を技術革新で解決へと導くことに強い意欲を見せた。

【業界スクランブル／再エネ】

昨今、農業分野においてエネルギー代金の高騰やスマート農業による電力需要の増加などを背景に、営農型太陽光発電への期待が高まりつつある。一方、その導入では二の足を踏んでいる。

営農型太陽光は、農地の上に比較的簡易的にパネルを設置するモデル。2013年以降、追尾型・一本足型・垂直型両面パネルなど日本各地で実証レベルの導入が進んだ。設備導入に必要な一時転用許可を得るためには、農作物の生育に適した日照量を保ち、農業機械などの利用が可能な高さであること、といった厳しい基準をクリアする必要がある。特に収穫量は従来の8割以上と定められ、これが難しい。太陽光と光合成に必要なタイミングの重なりや天候によって、想定される発電量に満たないことがあるからだ。

今年8月には許認可を得ずに営農型太陽光を設置する違反が342件に急増。さらに、許可を得た後に作付け作物を変更した割合は半数超という。最近では、パネルに使用される鉛やセレンなどによる土壌汚染防止にも配慮が求められるなど、課題は多い。

今後、より大規模な農地に普及させ事業性を確保していくためには、必要な日照量が少ない作物の上部に設置することがポイントとなる。例えばブドウは温暖化の影響で着色不良を起こす可能性が高いとされ、営農型太陽光との相性が良いと言えるだろう。適する作物や生育条件を明らかにすることが重要だ。ただし他地域で成功したからといってどの地域でも成功するとは限らない。農作物の生育条件は地域や気象条件によって大きく異なり、何より試験データの蓄積とガイドラインの整備が急務なのである。（K）

【事業者探訪】ワット

陸上風力発電事業を軌道に乗せ、再エネの地消にこだわる地域新電力として存在感を示す。

手堅いニーズを受け九州域内で供給を拡大。再エネを原資とした地域活性化の絵を描く。

地域新電力の経営モデルでは、自治体が出資するケースが一般的だが、鹿児島県薩摩川内市には一味違った事業者が存在する。九州電力・川内原子力発電所の立地地域で陸上風力12基を運営するワットは、地産地消の本格推進を目的に、2022年に電力小売事業に参入した。市や大手企業などの資本参画なしに、自前で再エネ100%電気の供給拡大を目指している。

同社は06年、環境・リサイクルビジネスを営んでいた永田善三代表が、再生可能エネルギー分野に新規参入すべく設立した。社名は、電力の単位のWと、「Wind（風）、Amuse（楽しませる）、Tackle（取り組む）」に由来する。FIT（固定価格買い取り）制度検討前から風力発電事業を計画し、資金調達や系統接続、環境アセスメントなど建設までに時間を要したが、14年10月に念願の運転開始に至った。

現在グループ会社が運用する「柳山ウインドファーム（WF）」は出力2・76万kW（2300kW×12基）、年間発電量は約5000万kW時で、全量FITで売電する。市内外の視察や環境学習、九電主催の原発と併せた視察ツアーの受け入れ、売電収入の一部地域還元などに取り組み、周辺では風力開発を巡るトラブルも発生しているが、柳山WFは地元に親しまれつつ10年間稼働を続けてきた。

発電事業が軌道に乗る中、ある日見学に来た児童が「この電気はどこに行って誰が使うの?」と質問。この問いかけで、地場電源は地消してこそ、と改めて思い至った。トラッキングの仕組みができたこともあり、2年前、自社再エネを地域に供給する事業基盤を整えた。

県内にはいくつか地域新電力があるが、再エネへのこだわりは同社が随一だと自負する。加えて、原子力や火力なども含めバランスの取れたエネルギーミックスが必要とのスタンスだ。

常務を務める久保信治・企画戦略室長は、市の次世代エネルギー対策監などを経て、数年前に入社。今は民間の立場で、「地域のさまざまな困りごとを再エネ100%の電気を活用して解決したい。そして新ビジネス創出による地域貢献を目指したい」と展望を描く。

全量実質CO2ゼロで供給 県外に多くの需要家

小売事業は市場価格高騰という厳しい環境下での船出となったが、同時期に倒産した県内の有力新電力の需要家を受け入れたことが、むしろ事業開始の後押しになった。同社が販売する「W（ダブル）電力」は、特定卸供給で柳山WFの電気を調達し、全量再エネ指定非化石証書付きでCO2排出実質ゼロの電気として供給する。「顔の見える電力」がコンセプトの在京企業のバランシンググループ（BG）を活用している。

プランは2種類で、「RE100プラン」は原則FIT電気100%で、九電の標準料金を下回る水準に抑えた。もう一方の「バリュープラン」はさらに価格を抑え、電源の2割は市場調達などで賄う。販売量は初年度約680万kW時からスタートし、23年度が約2330万kW時、24年度は約4500万kW（予定）と順調に拡大中だ。契約件数は今年9月時点で1000件超となり、国・県・自治体施設、法人、個人と幅広く供給する。

特徴は、地域新電力でありながら県外の需要家が多い点。グローバル企業にとって再エネ調達が課題となる中、同社のプランが貴重な選択肢となっているのだ。熊本県内の半導体や自動車関連工場、そしてゼロカーボンを目指す佐賀県小城市など、供給先は九州域内に広がっている。逆にお膝元では、地域の雇用に原発が欠かせないこともあり、切り替えに慎重な傾向が強いという実情もある。

【業界スクランブル／火力】

今年は9月に入っても厳しい残暑が続き、第3週には東京エリアで電力需給ひっ迫の可能性があるとして、電力広域的運営推進機関から東京電力パワーグリッドに対し、電源の作業停止計画の調整を行うよう要請が出された。発電事業者の協力もあり電力の供給支障は避けられたが、最善の策だと思えない。

電源の作業停止は、内容がさまざまとはいえ、設備の安定運用に関わるものであり、秋口に需給が緩むのを待ち構えて予定されることも多い。作業停止の日程が変更された場合、延期した作業内容を適切にリカバーしないと、設備の信頼度に悪影響を及ぼすだけでなく、準備作業や技術・作業員を確保するためのコストが無駄になってしまう。

現行の問題点は、一般送配電事業者からの要請が直前にならないと確定しないことだ。時間的余裕があれば、複数の対応策から最善の策を選びだすこともできるだろうが、こんな出たとこ勝負のやり方では融通を利かせることなどできるはずもない。泥縄の安定供給確保策のためのコストは結局、需要家へ負担となって跳ね返ることになる。

発電設備の補修計画を最適化するためには、週間や月間といった時間軸で需給状況を予測・調整する仕組みが必要だ。しかし、調整力の市場改革の議論では、再エネの予測誤差を抑えることばかりに注目が集まり、約定のタイミングを実時間に近づける方向となっている。さらに、システム改革で各部門間の情報が遮断されては、作業日程を調整しようがない。

競争の効果を否定するものではないが、情報共有の在り方について全体最適の視点から再検討をすべきだ。（N）

【リレーコラム】伊藤 剛／EX4Energy株式会社代表取締役社長

2011年の東日本大震災震災前、私は電機メーカーの海外展開支援を担当し、米国や欧州で規制当局と交渉しながら、現地のスタートアップやユーティリティ企業との提携を通じた事業開発を推進していた。

当時、日本では電力自由化の影響は限定的で、主な競争は電気とガスなどエネルギー間競争に限られ、スタートアップの影響は限定的だった。

しかし震災後、状況は一変してしまった。これを契機に日本の電力システム改革は急速に進展し、再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度が導入されたことで、特に太陽光発電を中心に再エネが急速に普及することとなる。

エネルギー市場の自由化が進む中、スタートアップは重要な役割を担うようになり、その変化を実感した。17年には「エネルギー産業の2050年 Utility 3.0へのゲームチェンジ」という書籍の共著者として参加し、その出版記念イベントではサムライインキュベートの榊原健太郎代表取締役に登壇していただいた。この瞬間は、エネルギー産業の変革を象徴するものだった。

その後、私はコンサル業界を離れ、スタートアップとしてエネルギー業界に本格的に関与するようになった。すでに多くの先行スタートアップが業界で重要な役割を果たしており、私たちもまた、より良いエネルギー産業を創出するために活動している。

エネルギー業界は大きく変貌

この道のりを振り返ると、00年代初頭の電力自由化の初期段階を思い出す。当時、情報通信産業が急速に革新を進める一方で、エネルギー業界の変革が遅れていることにいら立ちを感じていた。一方、公益事業者としての責任感や社会インフラを支える企業の重要性に気付かされた。

当時、エネルギー業界は「退屈」と見られ、変化が少ない業界であったが、現在では急速な技術革新と気候変動対策の要請により、ダイナミックな産業へと変貌を遂げた。エネルギー業界は今や、社会や産業の変革を左右する重要な役割を担っているが、急速な変化に伴うリスクも存在し、かじ取りを誤れば業界全体が混沌と化す可能性も秘めている。

私たちはこのダイナミズムをチャンスと捉え、持続可能なエネルギーインフラを構築し、新たな社会を支える基盤の構築を目指している。この新しい時代において、私たち一人ひとりが果たすべき役割は大きく、「より良い未来を実現するために、共に挑戦していきましょう」。

※次回は、リゾナンシアの関口美奈代表です。

【業界スクランブル／原子力】

石破茂政権下での衆院選である。自民党のある議連が行った総裁選立候補者9人への原子力に関するアンケートによると、国を任せられないとの評判が固まりつつある元首相の息子が回答拒否したことを除く8人の中で、石破氏は最も消極的であった。立地地域の避難道路の整備や規制行政の改革、核燃料サイクルの堅持にも回答がなかったようである。2021年の総裁選立候補者と比べて今回の候補者の意見は原子力利用推進へかじを切る傾向が強かったが、石破新首相の所信表明演説では「安全を大前提とした原子力発電の利活用」という分かり切った一言だけで、原子力依存比率を高める新増設には言及がなかった。

先進国の原子力回帰と新興国の原子力導入の流れは明白で、昨年発表された世界の原子力発電容量の「3倍宣言」は25カ国が支持した。かかる情勢を石破首相は把握していなかったのであろう。なぜなら石破氏はこれまで非主流派で強い派閥を持たず、党員票稼ぎの地方行脚に忙しかった。さらに総裁にはなれないとの憶測から官僚がレクを行わず、情報源はマスコミが主だったからではないだろうか。石破氏はほかの政策においても、偏った情報の下で聞こえの良い政見を示して来た。しかし予期せぬ当選で突然に助言が入り始め、混乱を招いている印象がある。

日本が脱炭素を実現するには、福島第一原発事故の反省から圧倒的に安全性を強化した原子力発電の規模を増やさなければならない。エネルギー政策当局による強力なレクを切望するものである。

本号が発刊される時期には衆院選の結果が出ている。大いに注目したい。（H）