投稿者: haken

【多事争論】話題：電力システム改革検証

電力システム改革検証は、7月9日に振り返りと論点整理が行われた。

業界関係者は、これまでの議論をどう評価し、今後の議論に何を期待しているのか。

〈 業界構造は大きく変わらず ビジネス育成へ規制緩和を 〉

視点A：小嶋祐輔／パワーエックス執行役電力事業領域管掌

2015~20年の間に3段階に分けて行われた電力システム改革は、「電力の安定供給の確保」「電気料金上昇の抑制」、そして「需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出」の三つの目的を達成するために行われ、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階が改革の全体像とされてきた。20年の発送電分離から5カ年が経過し、改めて検証が行われているわけだが、新規参入事業者の観点から、振り返りをしてみたいと思う。

まず、「電力の安定供給の確保」について。20年度の市場高騰の頃から、主に火力電源の退出が進み、新設電源の導入があまり進んでいないことがクローズアップされた。小売電気事業者の数が増え、長期的な契約ができるプレイヤーのシェアが減ってしまったことにより、電源側の投資予見性が下がってしまったことが原因か。需要期においては、エリア予備率の見込みが低下し、供給力公募を急遽行う必要が出るなどの影響が出たことは、制度設計のスピードよりも想定以上に事業者側の動き（投資・廃止判断など）が早かったことが原因として挙げられる。容量市場の導入も、それにより新設電源の投資に予見性が確保できたといえるかどうかが論点になってしまうと考える。一方、電力広域的運営推進機関による広域的な電力融通は、需要期が来るごとに行われるようになり、その運用が定着したと見ることができそうだ。これは、電力システム改革の一定の効果と言える。

低下する新電力シェア 脱炭素電源導入が競争活性化の条件

次に、「電気料金上昇の抑制」について。18年頃、卸電力取引所の価格が低廉に進捗した時期においては、旧一電小売とそのグループ会社、または大手新電力によるエリアを超えた過当競争が行われ、主に大口顧客に対する電気料金はかなり下がった。しかし、可変費ベースで競争を行っていたため長く続かなかった。20年頃からの市場高騰、およびウクライナ情勢以降、その揺り戻しが来てしまったわけである。結果として、新電力のシェアは下がる方向となり、足元では大口顧客に対する電気料金の水準は、かつてよりも高くとどまる形になっている。これらを見ると、活性化された競争環境下における電気料金の抑制という観点では、その目的は進捗しているとは言い難いのではないかと考える。

日本全体の電源構成は火力中心であり、その燃料価格によって概ね電気料金の原価が決まってしまうこともあり、この2~3年は、資源価格の水準の方が競争環境の活性化有無よりも影響力が大きい状況であることが示されている。新設電源の導入、特に再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の導入が活発になることで初めて、競争環境の活性化による電気料金の水準抑制の議論ができる状況になるのではないか。

また、昨今の再エネ導入は、制度に依存しない形での需要家主導型の導入が多くなってきている。こういった導入をけん引する事業者は、電気料金だけで電力メニューを評価しているわけではなく、再エネとしての電源の価値（例えば、追加性やトレーサビリティーなど）を評価して採用を決めている。「電気料金上昇の抑制」自体の求められる形が、一部の需要家群では変わりつつあるということについては、注目が必要であり、30~40年頃の電源構成を意識したシステム改革の在り方が検討されるべきではないかと考える。

最後に、「需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出」について。800社を超える小売電気事業者の参入により、需要家の選択肢は拡大したと言うことはできる。ただ、例えばBIG6の一角が新電力に買収された英国のような、業界構造を大きく変えるような事業者の登場はなく、いまだに旧一電・旧一ガスの、地域内独占を崩す/崩さないの範疇での顧客の取り合いに過ぎない状況は否めない。事業ノウハウを昔から有している旧一電であっても、越境して営業をすることが難しいとの声が聞こえてくる状況だ。自由化後のマーケットの理想像がどういったものであったか、改めて議論が必要な状況と考える。

新たなビジネスモデルの創出のために、大手企業と新興企業の連携は自由化後にかなり進捗した。電力データの活用や、分散型電源・蓄電池・電気自動車の活用など、まだまだ市場を席巻するような事業者やサービスは発展途上であるが、こういった新しいビジネスが育ちやすい競争環境や規制の緩和をさらに求めたいところだ。

市内に立地する中間貯蔵施設の操業開始が目前に迫っている。

かじ取りを担うのは、宮下宗一郎前市長の側近だった若き市長だ。

青森県むつ市で育つ。高校までは長距離選手として陸上に打ち込み、卒業後は地元で就職するため、消防士を目指した。ところが人口減少を受けた行政改革の一環で、地元の消防署の新規採用がなかった。そんな時、父から大学へ行くように進言を受ける。むつ市に残りたいので「相当抵抗した」というが、しぶしぶ受け入れることに。法政大学に進学したものの、「長期休暇の多くを帰省に充てていたし、3年生までに単位をほぼ取り終え、4年生の頃はほとんどむつ市に戻っていた」

就職は地元以外に考えていなかったが、市内にはこれといった産業がない。「地元で就職するなら、市役所か海上自衛隊の大湊基地、周辺に原子力関連施設が集まる電力業界くらいしかなかった」。結果的に市内の病院で事務職として1年働いた後、市役所の採用試験に合格した。「当時は東北新幹線の終着駅が盛岡駅であるなど、東京に出て下北地方の遅れを目の当たりにした。それでも、豊かな地域に行くのではなく、自分が地元を何とかしたいという気持ちが強かった。この思いは政治家になってからも揺るがない」

市役所には約11年半勤務した。2014年6月に宮下宗一郎前市長（現青森県知事）が就任すると、総合戦略課や秘書として仕えた。宮下氏はむつ市が稼げる地域になるべく、「攻めの市政」へと転換させた。街は活気づき、政治家が変われば街が変わることを目の当たりにした。宮下氏は山本氏に対して、「若い力でむつ市や青森県を変えていこう。政治が変わらなければ行政も変わらない」と頻繁に語っていたという。

山本氏の父はむつ市議会議長、祖父は東通村議会議員を務めたが、自身が政治家を志したことはなかった。親戚にも「絶対にやらない」と宣言していた。だが宮下市政に関わる中で、政治への関心は高まっていった。宮下氏から出馬の打診を受けた19年4月の青森県議選で初当選。昨年3月、青森県知事選に出馬する宮下氏の辞職に伴う市長選で当選し、40歳でむつ市長に就任した。

今夏の電力需給はひっ迫状態なのか／分割供給の導入はなぜ決まった？

Q 猛暑の影響で電力需給がひっ迫していると言われていますが、実態はどうなのでしょうか。

A 2022年6月に起きた本格的な夏前の需給危機、その後の夏の節電要請の時期に比べると、東京エリアを中心に、発動指令電源に対し複数回の指令が出されたものの、現在の夏の電力需給は実は緩和状態にあります。要因はいろいろあるが、一番大きいのは太陽光発電の増加がFIT／FIP分、それ以外のPPA・自家消費分とも続いているからと考えられます。全国レベルでFIT／FIPで年間300万～400万kW、自家消費・PPAが年間100万～150万kW以上という規模は、全体からみるとわずかだが少なくとも夏季ピークについて毎年累積で緩和効果を持っていると言えます。

一方で今夏、東京や東北管内では一週間前段階で予備率が1%台という「すわ需給危機か」と驚く日もありましたが、当日では逆に10%以上の予備率という日も多かったです。こうしたことが起きたのは、一般送配電事業者が一週間前に募集する需給調整市場での大量の未達のために供給力がない形の予備率を公開せざるをえないためで、実際に記者レクでエネ庁自身が「これは真実の数字ではありません」と説明した通りです。実際、前日断面ではBG（バランシンググループ）側の予測精度が上がり、余力活用契約による供給力が十分出てくる、というのが今夏の常でした。

これらの根本原因は「需給調整力を囲う（調達募集）タイミングの早過ぎ」ということにあり、現在の週間調達が前日調達となる26年度まで続く可能性が高いです。それまでの間、電力需給状況に関わる正しい情報のために供給力の計上を変えるなどの工夫が必要であるとともに、26年に予定されている調整力の前日取引の前倒しなどを進めることが必要になってくるでしょう。

回答者：西村 陽／大阪大学大学院招聘教授

Q なぜ部分供給が廃止され、代わりに分割供給が導入されることになったのでしょうか。

A 電気の供給契約は、「一需要場所一契約」が原則とされています。しかし、自由化直後の新規参入者は電源へのアクセスが難しく、確保した需要に供給する十分な電源、もしくは同時同量に必要な調整電源を持てないこともありました。そこで、需要家への供給に十分な電源を確保できない場合に、不足部分を一般電気事業者が供給する部分供給の仕組みが導入されました。経過措置として「一需要場所二契約」を認める制度です。

その後、卸取引市場の整備・活性化により新電力の電源アクセス状況が改善したこと、また市場価格の安い時間帯は自身で供給、それ以外をみなし小売電気事業者に供給させ収益を上げるなど趣旨にそぐわない不適切な制度活用が見られ、部分供給制度が見直されることとなりました。

制度廃止の議論もありましたが、PPAで新電力が再エネを供給し、残り部分をみなし小売電気事業者が供給するスキームなどでは、制度廃止が再エネ供給にも影響を及ぼす可能性があることから、不適切な活用が疑われた通告型を除いた類型で、分割供給制度に移行することになりました。

分割供給においても、一需要場所に対して複数の事業者が供給契約を結ぶことは同じですが、みなし小売電気事業者が片方の契約締結を必ずしも要請されないことが大きな違いです。つまり新電力＋新電力の分割供給も可能になります。

契約の任意性が実質的に高まることになり、制度趣旨にそぐわない不適切な制度活用が排除されることが期待されます。一方、みなし小売電気事業者が制度趣旨に沿った分割供給の要請に応じないことで需要家に過度の不利益が生じることがないような制度対応および運用が課題となります。

回答者：桑原鉄也／KPMGコンサルティング Energyセクターリードスペシャリスト

【業界スクランブル／需要家】

5月21日に第6次環境基本計画が閣議決定された。環境政策の最上位目標として「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング/高い生活の質」の実現が掲げられている点が大きな特徴だ。そしてその実現に向けて、①ストック、②長期的視点、③本質的ニーズ、④無形資産・心の豊かさ、⑤コミュニティ・包摂性、⑥自立・分散の重視の六つの視点が提示されている。これは、何が良い生活なのかを考え、その実現に向けて、外への依存を減らしながら今あるものや地域を最大限活用していく、ということと言えるのではないか。このような方針およびそれを目標として掲げること自体は非常に重要なことだと思う。

それをどう実現するのか。計画において国民に求められる役割を要約すると、望ましい生活・行動範囲を認識し、人間と環境の関わりの理解を深め、環境配慮行動に努めること、政策決定に関わること、社会づくりに参加して学びあい、社会およびコミュニティの対応力や課題解決能力を高めていくことが挙げられている。非常に強い主体性が国民には求められているわけだ。

しかし計画における重点戦略を見ても、目標実現に要する国民の主体性喚起をどうするのかについては明確ではない。例えば「心豊かな暮らしを目指すライフスタイルの変革」に向けた施策を見ても、GHG排出量のみえる化、食ロス削減、サステナブルファッション、自然とのふれあい、ナッジ、科学的知見の共有などにとどまっている。ウェルビーイングという個々人の主観に係る価値の進捗をどう評価し、国民の主体性喚起とどう向き合うのか。今後の計画進捗を注視したい。（O）

【業界スクランブル／再エネ】

政府は、2050年までに脱炭素社会を実現するという目標を掲げている。今年は第7次エネルギー基本計画の改定の時期に差し掛かっているが、21年10月の第6次エネ基の閣議決定以降、海外におけるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突などの国際社会の分断から、エネルギーを取り巻く環境も大きく変化している。そうした中で現在の再エネ導入状況に目を移すと、達成目標である30年度に再エネ比率36~38%は現状ペースでは到達困難であり、一説では30%程度に留まる可能性もあるといわれている。

一方、28年の炭素賦課金開始に向けて、需要家からの再エネ電力へのニーズは高まっており、世界のサプライチェーンから外されないためにも再エネのさらなる拡大は待ったなしの状況だ。30年の目標達成なくして、35~40年度目標達成は不可能と思われ、タブーなしで思い切った再エネ導入拡大策を打ち出さねばならない。

現状は良い再エネ事業がある半面、質の悪い再エネがあることも事実。最近では悪い再エネの報道も多く、地域からの理解が得られず計画を断念する事例も目立つ。事業者の規律を求める声が大きいのはもちろんだが、結果的に良い再エネを伸ばせる余地まで奪っているのではないだろうか。FIT制度開始20年となる32年に向けては、良い再エネを実践する事業者の選別が始まっていくだろう。卒FIT案件をどのようにして事業継続させていくのか、大量のパネル廃棄や放置案件などの懸念もあるため、悪い再エネをどのように生まれ変わらせるか。民間任せにせず、国や地方自治体の積極的な関与を期待したい。（K）

【エネルギービジネスのリーダー達】戸田達昭／ヴィジョナリーパワー代表取締役CEO

地域が自立して課題解決に向かう財源確保のため、新電力事業に参入した。

紆余曲折を経て経営は軌道に乗り、ユニークなバイオマス事業のチャレンジも始まった。

甲府市に、ユニークな成り立ちの地域新電力がある。公益資金に頼らず、地元企業トップや名士ら9人が出資して2017年に誕生した「ヴィジョナリーパワー」だ。現在は個人株主20人超、法人株主4社に拡大した。代表取締役の戸田達昭氏は、「地域が抱える課題解決の財源をつくるツールとして、新電力が有望だと考えた。米国の寄付文化を参考に、地元関係者の共感を得られる形を意識し、資金を募った」と振り返る。

電力危機を越え経営安定 公営水力の売電先に選定

戸田氏は山梨大学大学院在学中に起業した山梨県初の学生起業家だ。とあるビジネスプランコンテストでの入賞を機に、起業家の道に入った。当初は専攻のバイオ関連でビジネスを立ち上げるつもりだったが、同級生の就職時に企業とのマッチング不足を目の当たりにし、就職支援ビジネスを開始。そこから地域活性化や人材育成に関する活動が増え、政府の中央教育審議会生涯学習分科会委員（第6期）を最年少で務めた。これまでにバイオベンチャー企業など多くの社を立ち上げ、現在は18社の経営を手掛けるほか、大学で教鞭も取る。

同社の現在の販売電力量は年間1000万kW時ほど。大手電力会社のプランよりも料金がお得になる通常電気メニューは、他社と一線を画し、「本来料金をお得にできる分の一部を顧客から預かり、地域に寄付する」（戸田氏）スタンスだ。寄付先は地域のNPO法人やスポーツクラブなどさまざま。さらに、地元顧客と別の法人顧客とのコラボを提案するなど、顧客同志の接点も提供する。

また、東京電力への売電契約が今年3月で終了した公営水力の獲得を、数年前から検討。県がプロポーザル（企画提案型）方式で新たな事業者を公募し、無事最小区分の年間約520万kW時の売電先に選定された。この電気を使った脱炭素電気メニューのほか、電気代の20%を県内企業の商品券などと交換する「子育て応援でんき」といったプランも提供する。

今は経営が安定しているが、21年初頭の電力ショックは、起業家人生最大のピンチとなった。当時はほぼ市場調達に頼っており、多大なダメージを負った。局面の打開には市場以外からの調達先を見つけることが必須。その際に力となったのが、株主や、これまでの活動で培った縁だった。つながりがあった某大手エネルギー企業の社員が社内で掛け合い、自社電源をヴィジョナリーパワーに卸供給するスキームを構築。2月には当時の販売量（約300万kW時）全量をこのスキームに切り替えることができた。危機を乗り越えた後は、撤退したほかの新電力の顧客を引き取り、さらに契約件数を伸ばしていった。

この経験で、不確実なものを経営に取り入れないことが重要だと痛感。さらに「エネルギー高騰の理由は自社でエネルギーを持っていないから。ならば作ればよい」―。そこで始まった次なる挑戦が、バイオマス事業だ。

育種から手掛けるバイオ 農業やSAFに活用へ

といっても一般的な木質バイオマス発電などではなく、ひまし油の原料であるトウゴマに着目。耕作放棄地で栽培し、枝葉、あるいは種子から取る油を化石燃料の代替とするプロジェクトだ。市と共同で今年本格始動し、まずは農業用重油の代替で導入していく。

別途経営するバイオベンチャーのノウハウを生かし、新品種「ヤマトダマ」を育成した。有毒植物で、病虫害や鳥獣害を受けにくい。5月に播種して11月の収穫を見込んでいる。苗を植えて2カ月で背丈2・8mを超えるほど成長が速く、協力する農家も驚くほど。また、日焼けや高温対策を兼ね、ソーラーシェアリングも検討中だ。

収穫した枝葉はボイラーで直接燃焼し、重油をバックアップとしながら農業用ハウスの加温に使う。今後、公共施設での利用も予定する。そして、特に油はSAF（持続可能な航空燃料）としての需要が見込め、既に興味を示す企業もあるという。「遊休農地を油田に変えるプロジェクト。ほかのカーボンニュ―トラル燃料に比べ一般に分かりやすい取り組みで、特に高齢化問題が深刻な農家はポジティブに受け止めている」と戸田氏。地域のエネルギーインフラ会社として、脱炭素という切り口で顧客の付加価値向上を目指す。

エネルギーの枠に捕われず、ベンチャーへの投資や、貧困問題の解決などにも積極的だ。「次世代が将来必要なビジネススキルを身に着け、生きる力を育くむことは、『支援』でなく『投資』として重要だと考えている」と強調する。地域の持続的な発展に向けて、全方位でのチャレンジを続けている。

【業界スクランブル／火力】

第7次エネルギー基本計画の策定に先立ち、電源別発電コストの検証が行われている。このような定量的な分析は精緻な検討のために必要ではあるが、前回同様に電源別の数値だけが独り歩きすることが強く懸念される。

そもそも資源エネルギー庁が試算する発電原価は、一定の前提で想定されたモデルプラントを新設する場合として計算された目安でしかない。実際の発電原価は、地点ごとの条件や物価、為替、天候といった外的要因の影響を強く受けるもので、試算結果を元に電源種の優劣を直接比較することに大した意味はない。

参考とすべきは試算された発電コストの数値ではなく、それぞれの電源種で資本費、燃料費、社会的費用などの内訳がどのような比率の構成となっているかである。そこから分かる電源種ごとの特徴に加え、前回から取り入れられた「統合コスト」（電力系統を安定運用するために必要となる対策コスト）を加味してわが国の社会コストがミニマムとなる電源種の組み合わせ、ベストミックスを導き出すことこそが正しい使い道だ。

しかし、残念ながらこの統合コストという概念を加えた検討は容易なことではない。自然変動電源の間欠性を補うための方策は、系統対策ばかりでなく、電源側、需要側にもさまざまな方策がある。さらに蓄電池の大量導入や水素やアンモニア、CCUSといった新技術の社会実装に向けた工程とコストを見通すことも求められているためだ。

いずれにしてもカーボンニュートラルありきの拙速な議論では、実現不可能な目標となるばかりでなく、電力不足という社会の混乱を招くことになりかねない。（N）

【事業者探訪】山鹿都市ガス

温泉街として知られる熊本県山鹿市で、都市ガス小売り事業を営むのが山鹿都市ガスだ。

人口減少が深刻化する中、助け合いの精神を大事に地域に根差した事業を展開している。

熊本県北部に位置する山鹿市は、九州を代表する名湯「山鹿温泉」や1910年に建てられた芝居小屋「八千代座」などで有名な観光地。毎年8月に催される「山鹿灯籠まつり」には、多くの観光客が訪れる。

同市は明治時代に、県北部を流れる菊池川の水上交通の要、物産の集散地として発展した。

肥後・熊本（熊本市）と豊前・小倉（北九州市）をつなぐ「豊前街道」の中間地点に位置し、九州屈指の宿場町でもあった。

同市で都市ガス事業が始まったのは1970年。それまでLPガスが主流だったが、都市ガスの普及が急務となった。この動きを推進したのは、旧山鹿市の青年会議所の有志で、同所が出資し、山鹿ガス（現・山鹿都市ガス）を設立した。

同社は今年、設立から54年を迎えた。1市4町が合併する前の旧山鹿市を供給エリアとし、一般住宅、飲食店、医療施設、宿泊施設などの家庭・商業用に都市ガスを販売している。民間企業の工場がないため、工業用などの大口契約はない。また、同市にはLPガス事業者も多く、供給エリア内の同社の普及率は50%だ。

ガス供給で観光業下支え TSMCの効果に期待

市中心部で湧き出る温泉の温度は、30~40℃前後と比較的低いという特性がある。このため、旅館などの宿泊施設では源泉をボイラーなどで昇温する必要があり、この加温作業に用いられているのが、同社が供給するガスだ。地域の主力産業である観光業には欠かせないエネルギーインフラを、長年陰から支えてきた。

ガスの原料にはLNG（液化天然ガス）ではなく、プロパンガスと空気を混合して供給するPA13A方式を採用している。山鹿市古賀にある本社に隣接するガス製造基地には、毎時1万6800㎥のガス発生設備や335㎥の貯蔵能力を持つ中圧ガスホルダーなどを備える。

事業継続の上で一番の課題は、山鹿市の人口減少による供給先の減少だ。市町合併が行われた2005年1月時点の人口は約6万人だったが、現在は約4万8000人と、徐々に減少し続けている。

現在のメーター取り付け数は約3000件だが、実際に稼働しているのは2300件ほどにとどまる。コロナ禍の影響もあったとはいえ、23年度には例年の年間ガス販売量80万㎥を下回ってしまった。

事業の存続が危ぶまれる中、転機をもたらすことが期待されるのが、今年2月に開所した熊本県菊陽町の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第一工場だ。半導体工場の城下町となった菊陽町では、TSMCに関連する工業団地の建設が進み、同社社員や建設作業員の住宅地の建設も進む。それは、第一工場から北西約30‌Km圏内にある山鹿市でも同様だ。

岡本曉宗社長は「工業団地の進出に伴い、山鹿市でも住宅地の建設が始まる見通しだと聞いている。最近では、市内での工場新設を視野に入れる半導体関連の企業も出てきている」と、半導体工場立地の効果を話す。

第一工場から南西に進むと熊本市がある。同市は政令指定都市の中でも渋滞箇所数ワースト1位の「渋滞都市」。通勤の混雑を避ける点からも、山鹿市が住宅用地として注目されているという。

2月に第二工場の建設が決まって以降は、県外から訪れた建設作業員が宿泊施設を求めて山鹿市にやってくることも。市内では、作業員用の仮設住宅の建設があちらこちらで始まっている。半導体関連の工場建設に伴い、「家庭用の供給先増加につながれば」と期待を込める。

【業界スクランブル／原子力】

青森県むつ市の中間貯蔵施設の安全協定が8月9日、青森県とむつ市、事業主体のリサイクル燃料貯蔵（RFS）、東京電力HD、日本原電との間で締結された。最終容量は5000tで、1棟目は9月中に原子力規制委員会の使用前確認を経て操業を開始する見込みだ。

福島第一原発事故前には毎年900tを超える使用済燃料が発生し、六ヶ所再処理工場の再処理能力である年800tを超えていた。しかし、今後再稼働が見込まれる原発から発生する量は、せいぜい年600tだ。

一方で、再処理工場の操業開始が大幅に遅れ、中間貯蔵の意味合いは変わった。東海第二も柏崎刈羽も、ともに運転を再開すれば使用済み燃料の貯蔵余裕はごく数年分と推定され、早急に中間貯蔵施設に移す必要がある。

青森県内では永久貯蔵を懸念する声が聞かれるが、心配無用だ。青森県知事の問いに対して、すでに国は次期エネ基に六ヶ所再処理工場の長期利用に触れると回答している。

そもそも中間貯蔵施設に貯蔵される5000tが再処理される頃には高速炉サイクルの時代を迎えている。高速炉では使用済み燃料の4分の3程度を核分裂でリサイクル利用でき、熱効率も高い。仮に日本の年間電力需要である1兆kW時の20%を原子力に委ねるとすれば、1gが1MWdのエネルギーを発生するから5000tの使用済み燃料は175年分、日本全体の電力需要の35年分に相当する。青森県とむつ市には莫大なエネルギー供給の基となる使用済み燃料の備蓄を引き受けることを誇りに思ってほしい。核燃料サイクルが日本の将来を救うのだ。（H）

【リレーコラム】三宅成也／再生可能エネルギー推進機構代表取締役

暑い、とにかく暑い。原稿を書いている8月4日の外気温は35度を超えており、今夏も昨年に引き続き耐えがたい暑さが続いている。気象庁の発表によれば平均気温は暑かった昨年の最高記録をさらに上回り、統計開始以降最も高くなったという。残念ながらこの気温上昇や昨今の異常気象は、人為的な温室効果ガスの排出が原因であることはほぼ間違いないと言われている。そのことからも電力を含むエネルギーの脱炭素化は、人類にとって今すぐ行動すべき喫緊の課題として突きつけられているのである。巨大インフラである電力システムの脱炭素転換は容易ではない。だが、これは人類の存続に関わる問題として国、業界を挙げて一刻も早く真剣に取り組み、実現せねばならない。このような供給サイドの大きな取り組みの一方で、一市民、われわれ個人として何ができるであろうか。

江戸時代には「水うてや蝉も雀もぬるる程」という句がうたわれたように、庶民が涼を取る手段として打ち水がもてはやされていた。しかし、この暑さにはまさに「焼石に水」でしかなく、現代においてはエアコンに頼る以外方法はない。ここで私の一つの実践は、自宅に太陽光発電と蓄電池を導入することによるエネルギーの自給自足である。私が自宅に太陽光を導入してまず気づいたことは、特に夏の昼間のエアコン需要と太陽光発電はとても相性が良いことである。日本の住宅は気密・断熱性能が低く、夏の昼間は冷房に使う電力量が大きくなる。ところが、この電力を太陽光発電で給電すれば、夏の酷暑でエアコンをフル回転させても買電メーターは回らず、CO2も排出しないので罪悪感を抱くことはない。また、蓄電池のおかげで夜の残りの時間はおおむね昼に蓄電した電力で朝まで供給してくれるので、夜寝る間も電気代を気にせずに快適に過ごすことが可能となった。

蓄電池パリティ実現も近い

このようにわが家の酷暑の電力需給において、太陽光発電と蓄電池によりほとんど外部から電力を購入することない半自給自足が実現した。問題は太陽光発電と蓄電池による電力コストである。脱炭素化においてコストをいくらかけてもよいわけでない。日本の蓄電池価格はまだ高く補助金が前提となる。ただ太陽光パネルと同様、世界ではリチウムイオン電池の性能向上と価格の急速な低下が進んでおり、系統電力と自家発電の価格が均衡する蓄電池パリティの実現もそう遠くはない。誰もが太陽光発電と蓄電池で、電力を使うことをためらわず快適な自立生活を手にいれることが当たり前になるよう願っている。

※次回は、東芝ネクストクラフトベルケの新貝英己代表取締役社長です。

【業界スクランブル／石油】

国際線増便のネックとなっていた航空燃料不足問題の対応策について検討してきた官民タスクフォースの行動計画が、7月に開かれた政府の観光立国推進閣僚会議で了承された。内容的には、製油所の廃棄による燃料生産不足ではなく、内航タンカー・タンクローリーや空港で給油する作業員の不足といったロジスティクス（物流）上の原因であるという石油元売り側の主張が認められた。

行動計画には、年2回の航空ダイヤ改正時の増便計画の早期確定といった内容も盛り込まれた。注目されるのは「成田国際空港会社」による燃料直輸入だが、安全運航に必要な品質維持の責任を果たす観点で、1回限りの象徴的な対応にとどまるであろう。

背景には、近年の石油・運輸業界の経営効率化や、迫る物流の「2024年問題」に加えて、コロナ禍の航空需要激減に伴う給油作業員のリストラもあった。円安進行に伴う予想外のインバウンド（訪日客）急増もあろう。

ジェット燃料の供給契約は通常、石油元売りと航空会社間で結ぶ直接契約であり、所有権移転は航空機への給油時となる。物流を含む供給責任や航空機の安全に直結する品質維持の責任は元売りにあり、これらに責任が持てない以上契約しない。

近年の燃料安定供給問題を見ると、地震・災害時を含めて、圧倒的に物流上の問題が多い。備蓄や在庫があっても運べなくては意味がない。経営効率が重視される中、物流で余裕がなくなっている。これは航空会社でも同様だ。

こうした問題は今後も起こり得る。すぐに増便が計画できる中国・東南アジア系航空会社がうらやましい。（H）

＜メディア人編＞ 大手Ａ紙・大手Ｂ紙・フリーＣ氏

敦賀2号の再稼働を阻む決断が下された。

初の不合格にメディアも色めき立った。

―日本原子力発電・敦賀2号機の断層問題を巡り、原子力規制委員会が新規制基準に不適合との初の判断を下した。

A紙　2回にわたり「規制委の偏向審査、強引な幕引きは許されぬ」などとした産経の社説は大胆だった。読売の社説は、エネルギー供給体制の面から原発が必要だとの意見がにじみ出ていた。東京や朝日、毎日は「廃炉を選ぶべき」などとし、原電が資料書き換えで信頼を失った点に焦点を当てた。いずれもそれぞれのカラーが出ている。

B紙　規制委は「K断層」の活動性や原子炉直下まで連続する可能性が否定できないとしたが、そこで止めてはダメだ。例えばK断層は「逆断層」だが、原子炉直下の「D―1断層」は「正断層」であり、両者がどうつながるのか、いまだに意味不明。審査が十分し尽くされたとは思えない。今回の結論に至るにしても、例の地質学者の委員の任期が迫っているからこのタイミングかと言われても仕方がない。そうではないと信じたいが。

原電への不信感拭えず 規制の在り方国会で議論を

C氏　今回の報道には恐ろしさを感じた。産経以外、規制委への批判的視点が欠けている。本質は安全性の審査が妥当かどうかだが、一部メディアは規制委の主張をうのみにし、国家権力の乱用や民間企業の財産権侵害には一切触れない。行政が一企業をつぶすような重い決定だ。産経や読売の書きぶりも足りていないよ。また、国会閉会中とはいえ政治の沈黙も不気味だ。

―規制委は「悪魔の証明」と言われることをことさら嫌がっているようだね。

A紙　でもこれ以上審査を続けても結果は変わらなかったろう。規制委からすれば数年前から原電の対応が求める水準に達しておらず、いら立ちを募らせてきた。ほかの事業者ができることがなぜできないのかと、相当な不信感があった。逆によくここまで判断を引っ張ったと思うよ。

C氏　しかし約10年前の有識者会合のころから同じ論点を繰り返したり、外部の意見を「どうとでも取れる」などと受け止めたりと、今のルールにはいくつも疑問に思うことがある。特に12万~13万年前という活断層の判断基準の根拠は今でもよく分からない。

―神学論争に対する多様な問題提起があって良いと思う。

C氏　いずれにせよメディアは、敦賀2号が稼働すれば年間数百億円もの経済価値を生み出すことをもっと意識してほしい。

A紙　安全性が確認できないとされた炉の経済性を論じる意味はないのでは?　経済産業省や政治が規制委の判断に何か言うこともおかしい。朝日・毎日・東京からしたら、ここまで判断を伸ばした規制委の態度も甘いと思うはず。一方、原子力推進・反対に関わらず、規制や審査の在り方について関連法見直しの議論が国会で行われていないことはよろしくない。

B紙　政治の胆力のなさは痛感した。効率性や経済性の視点がない審査や基準が妥当なのかという根本課題に手をつけるには、規制委設置法の見直ししかない。これは政治の役割。現場は今ぎりぎりの状態で、これ以上動かないままなら人材がいなくなる。経済のために動かしたくても動かせない可能性があるのだから、日経はもっと切り込んでほしい。

遂に中間貯蔵事業開始へ 河野氏の変節が話題

―青森県を巡っても動きが。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に向け、関係者間で安全協定が締結された。

C氏　この件では各紙冷静だった。ただ、自らと県の利益を見据えた宮下宗一郎知事の裏の狙いを掘り下げた報道を見たかったし、日本原燃の再処理工場完成がまた延期しそうな話と絡めた記事も見当たらなかった。

B紙　地元紙はもう少し深い記事を書いているはずだ。一方、核燃料サイクルに批判的な人たちが最近X（旧ツイッター）などで「乾式貯蔵で良いのでは」「米国では露天で保管している」などと冷静な意見を発信し始めるという、意外な変化もある。

A紙　今後、ほかの地域で何カ所施設ができるかが重要だ。一方、使用済み燃料への課税率を巡っては、貯蔵期限と絡めた駆け引きがまだ続くだろう。いずれにせよ、中間貯蔵が現実に始まろうとしていることは感慨深く、大きな節目。今後はサイクル政策の課題に結び付けた報道も増えそうだ。

C氏　やはり青森での最終処分はないことも改めて分かった。

B紙　それは青森にすべきではないよ。沖縄米軍基地問題同様、地域を分散させなければ、どうしてもひずみが生じる。

―さらに7月31日に河野太郎氏が東海第二原発などを視察し、脱原発を軌道修正したとの記事も気になった。

B紙　囲み取材で、安全性が確認された原発再稼働容認の考えを示したと強調する記事があったが、ポイントはそこじゃない。「核燃サイクルはやめるべきだ」という持論を今回言わなかったことこそ注目すべきだ。総裁選を控え周辺から相当言われたようで、さすがに「サイクルを回す」とまでは言わなかったが、マイナスからゼロには引き上げた。なんとしても麻生派の票を固めたい思いが見えた場面だ。

A紙　でも河野氏は勝てるかな。仮に首相になったとすれば、やはり持論は譲らなそう。ただ、原子力は総裁選でも論点にはならないと思うがね。

―そしてお盆には岸田文雄首相が総裁選不出馬を電撃発表し、先行きは混とんとしている。次回のテーマはこれで決まりだな。

【業界スクランブル／ガス】

液石法省令改正が7月2日に施行された。併せて「取引適正化ガイドライン」および「施行規則の運用及び解釈の基準」が改正されている。今回施行したのは、「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」についてで、LPガス事業者が不動産・建設関係者などに対する設備貸与、紹介料などの過大な利益供与といった行為が禁止された。

これまでの議論は主に賃貸集合住宅についてで、戸建てでは「無償配管は良くない」との方向性は出されたが、具体的には何も決まっていない。省令改正後、切り替えの主戦場を賃貸集合住宅から戸建てにシフトした事業者も多い。安値売り込み合戦が激化しており、自社ウェブサイトに掲載している標準価格の半額などで勧誘する事業者もいる。

ガイドラインでは、問題となり得る行為の例として「消費者に対して値上げありきの安価なLPガス料金を提示すること」を挙げており、これに該当する商行為は多い。過大な営業行為について、LPガス業界では具体的な適用範囲と運用方法、線引きなどの具体例の提示を要請していたが、経済産業省はあらかじめ網羅的に示すことは困難とし、通報フォームに寄せられた事例などを積み重ねて今後、見直していくとした。

来年4月2日には「三部料金制の徹底」が施行される。LPガス事業者の約7割が二部制料金を採用する中、今後、契約の見直しやシステム、14条書面の変更などが生じることになる。オーナーらと既存契約の中で投資した設備費用をどのように清算、回収するのか、といった検討を急がねばならない。まだまだ業界の混乱は続きそうだ。（F）

【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題

世界の分断と再統合のせめぎ合いの中で、2024年のエネルギー情勢は、これまでウクライナ戦争の継続、中東情勢の緊迫化にも関わらず、大きな供給制約は顕在化せず、原油価格は比較的平穏に推移した。WTIの1~7月平均は79.94ドル。石油・海事産業動向においては、イエメン武装組織フーシ派の船舶攻撃によるサプライチェーンの混乱、運賃コストの上昇がみられた。

1月28日にはヨルダン北東部で、イランが関与したとみられる無人機攻撃により米軍の拠点が攻撃された。イランは関与を否定したものの、米軍は報復として、2月2日にイラクとシリアのイラン革命防衛隊および関連組織の拠点を空爆した。陸上地域においては、ハマス、ヒズボラ、イラクのシーア派民兵組織などイランが支援する軍事組織と米国との戦いが展開される一方、海上ではフーシ派の攻撃が相次ぎ、紅海航路から喜望峰を迂回する船舶が増加した。

フーシ派の船舶攻撃に対し、米国は紅海を航行する商業船舶の安全航行を守るため、「繁栄の守護者作戦」を開始した。同作戦には米英、加、仏、伊、蘭、西など有志国が参加、紅海の巡回を開始した。米国ブリンケン国務長官は、1月10日、バーレーンで「紅海での船舶攻撃により世界の海運の20%近くが中断・迂回させられている。地域紛争を抑止し自由通航を確保するため、紅海での海上安全保障を守り続ける」と言明している。

陸上では、7月にイスラエル軍がフーシ派の拠点を空爆したのに対し、フーシ派は弾道ミサイルで反撃する展開が見られた。イスラエル軍は20日、イエメン西部ホデイダにあるフーシ派の拠点を空爆した。イスラエル当局によれば、本空爆は19日にフーシ派によるテルアビブ中心部への無人機攻撃への対抗措置である。7月21日、NHKによれば、イスラエルがイエメン空爆を明らかにしたのは初めてで、攻撃応酬の激化が懸念される。

16年1月以来、国交を断絶していたサウジアラビアとイランは、中国の仲介により23年3月10日国交を正常化させることで合意したが、同合意の背景には、フーシ派のサウジへの攻撃をイランに抑制させる目的があるという観測があった。しかしながら、フーシ派の軍事攻撃の帰趨を含め、現下の中東情勢の展開は11月の米国大統領選までは予断を許さない。

イスラエルを組み込んだアブラハム合意は中東和平の実現に重要であったが、枠組み完成の直前、23年10月にイスラエルとハマスの軍事衝突が勃発したため、空中分解した。同合意は前トランプ政権が発案したものであり、前大統領が今次大統領選挙に勝利すれば、同合意は仕切り直しとなる可能性がある。その場合、7月5日のイラン大統領選挙で勝利した改革派のペゼシュキアン氏が対米政策を変えるのか、対米政策が変わった場合、米国はどう出るのか、現状では全て米大統領選挙結果次第である。その点からはフーシ派の船舶攻撃は11月まで継続する可能性が大きい。

（須藤 繁/エネルギーアナリスト）