2050年カーボンニュートラル（CN）実現の切り札として、30年までの事業開始が期待されているCCS（CO2の回収・貯留）。2月13日、事業に必要な環境を整備するための「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）」が閣議決定された。
新法案では、試掘・貯留事業の許可制度を創設し、貯留層が存在する可能性がある区域を政府が指定した上で事業者を募集、試掘権や貯留権を付与することのほか、貯留後にCO2の漏えいの有無を確認するためのモニタリングの義務や、試掘や貯留事業に起因し事故などが発生した際の賠償責任の在り方などの事業・保安規制を定めている。
CCSを巡っては昨年6月に、30年までにCO2の年間貯留量約1300万tを達成するべく、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）がモデル性のある「先進的CCS事業」として7案件を選定している。政府は、今通常国会での同法案の成立を目指しており、次は具体的な支援策が課題となる。CNに向けた動きがいよいよ本格化する。
昨年8月24日、ALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出を開始した福島第一原発。今年度は4回に分けて約3万1200tを放出する計画で、2月下旬には4回目の放出が始まっている。これまで海域モニタリングで優位な変動は確認されていない。
気になる風評被害は―。日本国内では、中国による禁輸措置でナマコやホタテなど一部魚種で価格低下が見られたが、福島県沿岸の水揚げや取引に大きな影響はない。「オキナマコ」以外の主要魚種の産地市場価格は、2022年と23年でほぼ変化なし。福島県水産事務所が行った聞き取りでは、流通加工業者から「国内で応援の機運を受けて、出荷に追い風を感じている」との声があったという。
震災前の10年、福島県沿岸の水揚げ量は2万5000tを超えていた。12年以降は徐々に増加しているが、22年にようやく5000tを上回った程度。かつては隣県の漁船が福島県に水揚げに来たが、震災後は断っていることも水揚げ量が戻り切らない理由の一つだ。今後は5年以内に震災前の6割の水揚げ量を目指し、関係者の努力が続く。
震災前後で変わったのは水揚げ量だけではない。水温など海の環境変化により、水揚げ魚種に大きな変化が見られるのだ。コウナゴやカレイ類、タコ類が減少し、震災前はほとんど取れなかったトラフグやタチウオが多く水揚げされるように。相馬市では天然トラフグを「福とら」と命名。新たな冬の味覚として注目を集めている。
福島第一原発の廃炉作業は、使用済み燃料プールからの燃料取り出し（1、2号機）、デブリの試験取り出し（2号機）に向けた準備が進んでいる。使用済み燃料については、2号機は24~26年度の取り出しに向けて原子炉建屋の南側に取り出し用の構台を設置中。1号機は27~28年度の取り出しを目指して、放射性物質の飛散防止や雨水流入抑制のための大型カバーを設置する予定だ。現在は設置時の被ばくなどを防ぐため、別の場所で組み立てている。デブリの試験的取り出しは今年度中を目指していたが「今年10月まで」に延期となった。格納容器への貫通部をふさぐ堆積物の除去や、取り出しに用いるロボットアームの改良に時間を要したためだ。
処理水放出後には、人為的なトラブルが相次いでいる。昨年10月、ALPSの配管洗浄中に作業員5人が防護服の上から放射性物質を含む液体を浴びた。今年2月7日には、汚染水浄化装置が入る建屋から汚染水を含む洗浄水が約1・5t漏えい。手動弁の閉め忘れが原因だという。処理水放出以降は「現場の緊張感が強すぎる」との指摘も聞かれる中、一段と緊迫した状況下での作業が続きそうだ。
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が約45年の歴史に終止符を打った。岸田文雄首相が1月にパーティー券を巡る不正会計処理の問題で派閥解消を呼び掛け、疑惑渦中の幹部らがそろって公職を離れた結果、清和会は1月19日の議員総会で解散決議に追い込まれた。この一見関係なさそうな政治騒動によって、電力、とりわけ原子力政策に影響が出ることが懸念されている。
清和会は岸信介元首相、福田赳夫元首相らがかつて率いたグループ。自民党の中では、国防、安全保障、経済安全保障に関心を持つ保守色の強い議員が多い。そして、かつてオイルショックを経験し、エネルギー安全保障に関心を向けた福田氏が、原子力開発を支援し、原発立地地域の政治家を国政にスカウトした。現在でも党内で、原子力の活用、エネルギー安全保障の観点からの電力産業支援を主張する議員が多い。
パーティー券問題で批判を受けた同会の幹部T議員、S議員は、2世議員で父譲りの原発擁護の中心的人物だった。また別のS議員は、かねてから原子力政策の推進に取り組み、昨年のGX関連法の制定にも尽力した。さらに安倍晋三元首相の側近であり経産大臣となった同会のS議員、H議員、N議員も原子力の活用を大きく進めたとは言えないが、前向きだった。在任中は原子力と距離を置いていた安倍氏も退任後は、原子力の復活に関心を寄せていた。
岸田政権はGX法によって原子力活用にかじを切ったが、今年元日に発生した能登半島地震の影響もあり、原発再稼働などに追い風となるかは不透明だ。そうした中での安倍派解体―。政治の応援が弱まる問題が相次ぐ現状に対し、「つくづく原子力は運が悪い」（立地地域の政治家）との声も聞こえている。
能登半島地震では最大約4万戸の停電が発生し、元日の発災から1カ月半後には約1100戸まで減少した。今回は幹線道路の寸断や津波被害、余震の多さなどが影響し、復旧に長期間を要している。
斎藤健・経済産業相は発災直後から会見で「想定以上の道路被害などの状況により復旧にはなお時間を要する見込み」などと説明。こうした対応に、「省内からは、ありがたいといった反応が出ているようだ」（霞が関事情通）。
そこで思い起こされるのが以前の政府対応である。象徴的なのが、2019年9月9日からの房総半島台風に伴う大規模停電。東電パワーグリッドは全体像がつかめないうちから11日中の全面復旧を目指すと発信したが、結局延び延びになり、被災者の不満につながってしまった。
当時は「官邸主導」の安倍政権下で、折しも11日は内閣改造当日。そんな状況を鑑みて、「政治などの圧力で東電が言わされたのではないか」ともっぱらのうわさだった。なお、当時経産相だったS氏はその後、公職選挙法違反容疑で議員辞職し、公民権停止が確定している。
たらればだが、今回、安倍派で前大臣のN氏が政治資金裏金問題で辞任することなく続投していたら、状況は違っていたかもしれない。
ちなみに、当時の千葉県知事はM氏、現石川県知事はH氏と、ともにタレント知事であり、発災直後どちらも積極的に表に出ようとせず、有事の対応力が批判された。二つの災害に似た側面があるだけに、政府対応の違いが際立ったとも言える。
電力広域的運営推進機関が1月24日に公表した、2027年度を実需給年度とする容量市場の23年度メインオークションの約定結果は、総額が前年度比56%増の1兆3140億円、1kW当たりの単価が同34%増の7847円となり、21、22年度に行われた過去2回を上回った。
この結果を踏まえ、広域機関は27年度の小売電気事業者の拠出金負担額を同55%増の1兆1986億円となるとの試算を示しており、このまま容量単価の上昇傾向が続けば、特に市場依存型の小売事業者の調達や料金戦略に影響を及ぼすことになりそうだ。
エリアごとに見ると、北海道と九州で1万円を超え新設投資の指標価格となる「ネットコーン」（9769円）を上回り、東北、東京が9000円台とそれに近い水準となった。一方で、中部・北陸・関西・中国・四国は7000円台と九州を除く西日本は総じて低く、供給信頼度に応じたエリア間の価格差がより鮮明となった。
電源の新設投資を促すため、容量市場とは別に長期脱炭素電源オークションも始まった。将来への必要な供給力を確保するための最適な仕組みはどうあるべきか。試行錯誤は続く。
大手電力10社の2023年度第3四半期決算が出そろった。純利益は北海道536億円、東北1963億円、東京3513億円、中部3571億円、北陸603億円、関西3510億円、中国1205億円、四国562億円、九州1870億円、沖縄45億円と10社全てが黒字を確保。前年同期は四国以外の9社が赤字だったが、今期は東京・沖縄以外の8社が過去最高益を記録した。
燃料価格の低下や電気料金の値上げなどが要因で、関西、九州は原子力発電所の稼働増による燃料費減も寄与した。
東京以外の8社は23年度通期業績予想も公表し、いずれも黒字。北陸は能登半島地震における設備復旧コストなどが未確定なため「未定」に修正した。
「電力総崩れ」だった前年の影響で各社は厳しい財務状況に置かれている。関係者からは「上半期と比べて期ずれの影響は低下しており、下半期単独の業績が本来の姿」との見方も。国際紛争や米国の利上げ動向など燃料価格の行方には不透明感が漂う。経営安定化のためにも原発再稼働などによる財務基盤の立て直しが急務だ。
2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル（CN）」を宣言し、50年までに温室効果ガスの排出をネットでゼロにする目標を掲げた。この実現のため政府は翌年、グリーンイノベーション基金事業により、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）にまず2兆円の基金を創設し、企業などに対して10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援することとした。
これはGI基金と呼ばれ、22年度第2次補正予算により3000億円が積み増され、積み増しはその後も続いた。さらに、今年2月中旬から順次発行されるGX経済移行債の規模は20兆円にも及ぶ。
このGX経済移行債の20兆円という数字が話題になっている。もともとGX実現には、今後10年間だけで官民計150兆円超の投資が必要とされており、20兆円はその呼び水との位置付け。これを財源に民間投資を促進していくことが期待されるのであって、巨額に見えるかもしれないが、50年のCN化にはあくまでも初期段階のものに過ぎないことを理解しておかなければならない。
本稿では、GX経済移行債による支援の有効性の確認と、これとは別に、各種規制を組み合わせた支援制度を検討する必要を都市ガスの例から明らかにしたい。
都市ガスの分野では、メタネーションによる水素と二酸化炭素（CO2）を合成し製造されるe―メタン（合成メタン）を30年に1%分、50年に90%分を導管に注入することが政策目標となっている。合成メタンは100年以上前に確立された技術ではあるが、東京ガスなど大手都市ガス会社による30年代以降の革新的メタネーション技術の大量投入が待たれる。
また、バイオガスを大量導入することが欧州では盛んである。下水処理の過程などにおいてCO2と合成しメタンガスを効率的に取り出すことが可能である。日本ではどうか。日本ガス（鹿児島市）がこの分野で野心的な計画を立て、すでに実践に移しつつあるほか、大阪ガスなども実証実験を盛んに行っている。
このような合成メタンによる都市ガスのCN化を、規制と支援の一体型で強力に推進することになる。昨年12月15日に開かれた第10回GX実行会議において、政府は①国際水素サプライチェーン技術の確立および液化水素関連機器の評価基盤の整備、②水素発電技術（混焼、専焼）を実現するための技術確立、③再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造、④燃料アンモニアサプライチェーンの構築―を対象に30年度までに7兆円の官民投資がなされるという設計をしていた。しかも、水素など分野別投資戦略として10年程度でe―メタン・合成燃料の官民投資2.4兆円以上の枠をあてがい、これを先述の官民合計150兆円超に含めていた。
CNな原燃料の製造には非常にコストがかさむことが予想されている。コスト高の新しい原燃料には既存原燃料との値差を埋める支援も必要である。もちろん政府も、これについては正面から扱っている（表参照）。今のところ既存原燃料との価格差に着目した支援の実績はないが、今年度を含め今後5年間で4570億円を措置し、これに水素などの供給拠点の整備を加える計画である。そして、ファーストプロジェクトの25年度FID（最終投資決定）が実現できるよう導く。それを完了させる上でなすべき措置、さらに持続性を持つ措置を制度論として具体的に考えたい。
「野菜や食肉は人が育てるのに、なぜ魚は天然が良いと言われるのだろう、天然よりおいしい魚を育てられるのではないか、と思ったのがきっかけです」と話すのは、海外・イノベーショングループの満畑祥樹副長だ。「調べるうちに、国内の魚の消費量は年々減少し、経験や勘に頼る自然相手の漁業界には、高齢化の波が押し寄せていることが分かった」
満畑さんは、情報通信部門で培った知識や経験を生かし、デジタル技術を取り入れて安定的においしい魚を提供したいと考えた。すしネタとして人気があり、世界的にも需要が高いサーモンの養殖に着目。養殖技術を持つ企業を訪ね、九電3人、パートナー企業数人で検討チームを作り、議論を重ねた。
こうして2018年、社内の新規事業創出プロジェクト（i―プロジェクト）に応募。採用に至った。
養殖場は自社の遊休地、廃止・停止中の石油火力発電所の中から選ぶことにした。県外や海外への出荷を見据え空港にも利便性があり、福岡市や北九州市といった一大消費地に近く、地下水が豊富な豊前市の豊前発電所の敷地内に決まった。
市場調査などを経て、20年に直径約4mの10㎥水槽2基を使って試験養殖を始めた。豊前の地下水が利用できるのか、寒い地域の魚を九州で育てられるのか―。めどが立った21年10月、九電グループの西日本プラント工業（NPC）、水産専門商社のニチモウ、養殖事業の知見を持つ井戸内サーモンファームと4社で「フィッシュファームみらい合同会社」（FFM）を設立。養殖場の建設に取り掛かった。
21年10月といえば、新型コロナウイルスがまん延していた時期だ。欧州の会社に設計や資材を発注したが、打ち合わせは最初から全てオンライン。意思疎通に苦労した。加えて、翌年にはロシアによるウクライナ侵略が始まった。資材は空輸できず、船便に切り替えた。「設計図も資材も予定通りに届かない。工事の数か月前から人員を手配していたNPCさんが、工程を何度も立て直してくれた」
NPCと力を合わせ、昨年3月、直径10m深さ3・6mの250㎥水槽8基を備えた、水槽容量約2000㎥の養殖場が完成した。一つの水槽で、約5000匹を育てている。サーモンがストレスなく育つよう、ph値、酸素濃度、水温などを、センサーを使ってコントロールし、一定の水質を保つ。異常が発生すると管理者に自動的に連絡が入るシステムを作り、24時間監視する。水槽上部と水中にカメラを据え付け、生育を見守る。
一度、試験養殖時に酸素発生装置が故障。深夜にアラートが鳴ったことがあった。養殖場へ駆けつけて予備の酸素発生装置を自前で動かし、サーモンの一命を取りとめた。電気事業で培った、迅速な障害復旧対応の経験が生きた瞬間だった。
電気の安定供給確保のために、一般送配電事業者は送配電網設備の新設や更新、日々の点検・保守、災害時対応などの役割を担っている。設備の維持・拡充には多額のコストが必要で、その費用を回収する制度として託送料金がある。
送配電設備の老朽化や再生可能エネルギーの導入拡大が進み、安定供給のために増大するコストを既存設備の最大限活用や効率化で抑えつつ、必要な投資を行うことが求められる。そうした中、現行は小売電気事業者が全てを負担する託送料金（費用は小売料金の中で需要家に転嫁）のあり方が見直され、4月からは同じく系統利用者である発電事業者にも一部負担してもらう「発電側課金（系統連系受電サービス料金）」を導入する。これに伴い、小売事業者が支払う需要側託送料金も併せて改定（主に電力量料金単価の引き下げ）が行われる。
ここから発電側課金に伴う影響を、電気事業者（発電・小売り）、需要家それぞれについて見ていく。
まず、新たに負担が課される発電事業者。最大受電電力（認可出力でなく、順潮流と逆潮流をネットした数値）が10kW以上であれば原則、どの電源種でも課金対象で、料金はkWとkW時の二部料金制となる。各エリアの上位系統にかかる費用から発電分を割り当て想定されるkWとkW時をもとに単価を算定するため、エリアごとにバラつきが見られる（北海道・関西が割高で、中部・九州・沖縄が割安）。さらに電源の所在地による割引措置があり、電源ごとに割引の有無や種類が異なり、トータルの負担額も変わる。
また、レベニューキャップ制度で運用され、料金単価・割引対象エリアは5年ごとに見直されることから（今回、認可された料金は2027年度まで）、事業計画での予算計上には注意が必要である。
では発電事業者にとって対策はないのか。資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会での制度設計の中で、発電側課金で負担した金額は、卸電力・容量・需給調整・ベースロードの各市場および小売事業者への相対卸売りでの転嫁ができるとしており、特に小売りへの転嫁については「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」で、基本的な考え方や紛争解決が記載されている。
相対取引における転嫁の方法については、kWとkW時単価双方への反映や、一律kW時単価への上乗せ、実際に発電側が負担する金額相当を単価とは別に上乗せするなど、さまざまなケースが想定され、発電・小売り、または小売り間の協議は、必要な情報を開示した上で丁寧に行うことが求められる。転嫁の事例として、第91回制度設計専門会合で旧一般電気事業者からの内外無差別な卸売における方針を報告している。単年卸の場合は、発電側課金相当額を転嫁する事業者もいればそうでない事業者もいる一方、長期卸の場合は、概ね転嫁するとの回答が見られるなど、それぞれスタンスは異なる。
転嫁によって小売事業者にどのような影響が出るのだろうか。論点としては、小売りにとって真水のコスト負担が増えるのか減るのかということである。
一般的には、改定後の需要側託送料金による低減額と発電事業者らから転嫁される金額とを比較し、コスト負担が増える場合には小売料金に転嫁。負担が減る、または相殺される場合には転嫁しない（=小売料金単価は据え置き）ことになるだろう（図表参照）。一方で、小売事業者は複数の電源調達方法を組み合わせているため、一概に影響額を算出するのは難しい。各事業者は調達方法ごとに転嫁される金額と、需要側託送料金の低減分とを比較考量する必要がある。
洋上風力を巡り、政府公募の第3弾が始まった着床式では、コンソーシアムや価格設定などの「勝利の方程式」がある程度見えてきた。他方、浮体式はこれからの勝負であり、各社のチャレンジに注目が集まっている。
そうした中、東京ガスは1月下旬、浮体式基礎の量産化手法の検証で実寸大モックアップ（模型）を製作し、妥当性を確認したと発表した。洋上風力の低コスト化に向けた、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の一環。国内では従来、浮体式基礎の製造から最終組立まで一連を造船所ドックで行っていたが、大量生産に向けてはドック不足が指摘されていた。
今回の手法は、基礎をブロックに分割して各所で製造後、一つの拠点に集め組み立てる。ドックに依存せず、汎用性の高い量産化を目指す。15 MW級を想定したセミサブ型のモックアップを製作し、作業性や品質管理要領などに問題がないことを確認。今後、実海域での実証に展開していく。
浮体式では、戸田建設が長崎県五島市沖での運開を2年延期するなど、あまり明るい話題がない。本検証では、そんな風潮を変えるような朗報が待たれる。
製造業は日本のCO2排出量の35%を占める産業とされている。このうち、セメントなど窯業・土石製品製造業が17.4%である。セメントの製造過程においては、必然的に多量のCO2が排出されており、その対策に向けて各社が積極的に取り組んでいる。
2023年4月の改正省エネ法においては、非化石エネルギーの利用拡大が示された。国は主要5業種の非化石エネルギー転換に向けて、30年度の定量目標の目安を示し、各事業者は目安を踏まえた目標を設定し進捗を報告することとされている。5業種の一つであるセメント製造業は、30年度におけるキルン（焼成炉）などの焼成工程における燃料の非化石比率を28%とすることとされた。
セメントメーカーの業界団体であるセメント協会は、22年に「カーボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」を策定している。これは、20年策定の「脱炭素社会を目指すセメント産業の長期ビジョン」を改定したもので、国による50年カーボンニュートラルに向けた方向性を念頭に置いている。
同ビジョンでは目指すべき対策の方向と克服すべき課題として、クリンカ/セメント比の低減や投入原料の低炭素化、鉱化剤使用などによる焼成温度低減、使用エネルギーの低炭素化、低炭素型新材料の開発などを示している。またCO2回収・利用・貯留（CCUS）や、セメント水和物のCO2の固定であるセメントカーボネーションに取り組むこと、さらにコンクリート舗装の推進による重量車の燃費向上に伴うCO2低減を図ることを挙げている。
セメント産業の50年カーボンニュートラルの絵姿として、セメント産業からの排出削減の割合では、クリンカ/セメント比低減による排出削減の割合を3%とすること。そして、徹底した省エネやバイオマス、水素、アンモニアなどの混焼によるエネルギー転換などによる排出削減の割合を26%とすることを示している。
JERAの武豊火力発電所の5号機が1月31日、爆発火災事故を起こした。いまだ原因の特定には至っていないが、同社は木質バイオマス燃料約300tを一時保管するバンカー付近の損傷が激しいと説明している。武豊ではバンカーが屋内にあり、過去3度ほど発煙事故を起こしている。
ある大手企業のエンジニアは「爆発映像からして、バイオマス燃料の粉じんが着火して起こる粉じん爆発と考えられる」という。ベルトコンベアーなどに堆積した細かい粉じんは気化しやすい。何らかの圧力で発火し、気化した粉じんが水蒸気爆発のような状況になったというのだ。
バイオマス火力での発煙・火災事故はこれまでもたびたび発生しているが、前出エンジニアは「設備の新しさを考えると、設計上の問題が浮上する可能性もある」と指摘する。事故原因の特定は外部の有識者からなる事故調査委員会の結論を待つことになる。
JERAの関係者は、「環境団体が混焼自体をやり玉に挙げており、碧南火力発電所でのアンモニア混焼にもケチがつくかも」と不安を口にする。重要なベースロード電源として欠かせない石炭火力だが、CO2対策の面では依然として障壁が立ちはだかる。
先週の原油市場は、先物価格が急伸。中東での地政学的リスクの高まりを背景に、米国原油の指標となるWTI先物は1日、79.97ドルの終値を付け11月以来約2か月振りの高値を更新した。
イスラエルとイスラム過激派組織ハマスの紛争、および紅海でのフーシ派の攻撃が中東地域の緊張を高め、価格を押し上げている。ボルチック国際海運協議会は、少なくとも６月末までは混乱が続くと言及し、供給懸念が強まった。
ただ、世界最大の原油消費大国である米国で供給余剰感が台頭しており、価格の上昇を幾分か抑制する材料となっている。最新の米原油在庫統計は、前週比でさらに増加し、過去3か月で最高水準を記録。同国では製油所の定期修理が例年よりも多く、原油在庫が積み上がっている。
【3月1日現在の原油相場（原油価格（$/bl））】
WTI先物（NYMEX)＝79.97ドル（前週比3.48ドル高）、ブレント先物（ICE）＝83.55ドル（前週比1.93ドル高）、オマーン先物（DME）＝81.59ドル（前週比0.49ドル安）、ドバイ現物（Argus）＝81.58ドル（前週比0.78ドル安）
東日本大震災以降、原子力発電所の多くが停止する中で、安定供給を支えているのが火力発電所だ。しかし、高経年化や運用の変化 による設備トラブルは増え、日々の巡視が強化されている。
火力発電所の運転で重要なのは「異常に気付くこと」。いつもと違うことはないか、あらゆる部分にアンテナを張る。またトラブル発生後は早期復旧に向け、設備改修を最小限かつ短期間で終えるための検討など、限られた要員で日々の業務を行っている。
中国電力は電源の競争力強化のため、2020年1月に発表した経営ビジョンで島根原子力発電所2号機の早期再稼働や3号機の早期稼働、最新鋭の発電方式を採用した三隅発電所2号機の運開を掲げた。三隅2号機は、22年11月に運転を開始。一方、その裏では高経年化した火力発電所の休廃止が行われていた。
昨年1月には下松3号機（1・2号機はすでに廃止）、同年4月には水島2号機、今年1月には下関1・2号機を廃止。下松、下関は全号機がその役目を終えたことになる。また大崎発電所1―1号機は、11年12月から休止中だ。
発電所の廃止は、職場や地元企業などに与える影響が極めて大きく、関連業務では神経をとがらせる。最初に気を使ったのは情報管理だ。公式発表前に情報が先行し地元に動揺が広がらないよう、細心の注意を払いながら労使協議を進めた。
現場の組合員は長きにわたり「マイプラント」という高い誇りを持って働いてきた。高経年化した火力発電所の廃止は時代の趨勢とはいえ、経営側の「廃止」という判断に対しては苦渋の思いがあったに違いない。だが組合員は未来の中国電力を見据え、前向きに決定を受け入れた。
中国電力労働組合としては、働く「人」を最大限に慮り、就労意欲や安心感の維持を念頭に真摯に対応した。当該支部の労使協議は、廃止に向けた施策がスムーズに進むようにスケジュールを前倒して精力的に行った。円滑な廃止は、こうした組合員の姿勢と各支部の取り組みによって成し遂げられた。
廃止した発電所は1960~70年代に運開し、日本の高度経済成長を支えてきた。これだけの期間、発電事業を続けてこられたのは、地元との信頼関係のたまものだ。所在する地域にとって、 火力発電所は「シンボル」とも言える存在。地元の人々の思いもあり、下関発電所の高さ約200mの煙突は当面、その姿を残すという。
三隅2号機の運開も一筋縄ではいかなかった。建設所・発電所に加え、請負者も工程や資機材ヤードの調整などで既設の1号機の運転に支障を来さないよう、昼夜を問わず努力を重ねた。また新型コロナウイルス禍での苦労もあった。地域の医療提供体制に限界がある中で、集団感染によって迷惑を掛けるわけにはいかない。発電所内では全入所者の体調確認に加え、濃厚接触者との動線を分けるなど対策を徹底した。
こうして中国電力の「最重要プロジェクト」である三隅2号機の運開は、計画通りに行われた。現在は島根原子力発電所2号機の「8月再稼働」に向け、強い使命感のもと安全対策工事が進む。
発電所の運営や休廃止に共通するのは「地元との共存共栄であり、地元のご理解があってこそ」という姿勢だ。これからも自信と誇りを胸に、地元と共に安定供給を支えていく。
「電力広域的運営推進機関設立による広域系統運用の拡大（2015年）」「小売事業の全面自由化（16年）」「法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保（20年）」の3段階で進められてきた電力システム改革。経済産業省資源エネルギー庁は、送配電分離から5年目を迎えるのを前に、一連の改革の検証に向けた議論に乗り出した。
そもそも改革の目的は、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故を踏まえ、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大―の三つを実現することにある。だが、ともすると競争促進ばかりに政策の軸足が置かれ、脱炭素化の加速も相まって供給力低下に歯止めがかからず、将来の安定供給リスクに有効な手立てを打てていないのが実情だ。
料金面では、燃料費の増大や再生可能エネルギー賦課金の導入により、22年度の大手電力会社の料金単価（家庭用・産業用の全体平均）が震災前の10年度比65%上昇。ロシアがウクライナに侵攻した22年2月以降は世界的なエネルギー供給不安に拍車がかかり、日本でも需給ひっ迫や市場価格の高騰を引き起こした。こうした外部環境によって需要家が負担する電気料金が高止まりするリスクが常に付きまとい、料金の低廉化の観点でも改革の目的が達成されているとは言い難い。
エネ庁は、現状の課題や問題点を洗い出した上で必要に応じて新たな仕組みを整備していく考えだが、そのためには、自由化の経緯と、電気事業を取り巻く状況変化、そしてそれによって引き起こされた問題点を正面から見据える必要がある。
災害時の緊急対応エネルギーといえば、可搬性に優れたLPガス―。そんな業界常識はもはや過去のものとなりつつあるかのようだ。能登半島地震を受け、石川県内で建設が進む仮設住宅の調理器を見ると、一般的なガスコンロではなく、電気式のIHクッキングヒーターが標準装備されている。この状況に危機感を抱く業界関係者は少なくない。
「県の住宅当局からの要請と聞いている。仮設住宅を利用する被災者の多くが高齢者ということもあり、火気厳禁としたい意向があるようだ。室内の暖房も電気式のエアコンとパネルヒーターで、石油機器は使われていない。輪島市の朝市が大規模火災で焼失したことも火気厳禁の一因になっているのかもしれないが、かつてはLPガスの独断場だった非都市ガスエリアの仮設住宅供給でも、電化の波が浸透しているのは間違いない」（LPガス元売りの幹部）
今回、給湯器はLPガス仕様だが、火災防止の観点に加え、脱炭素化の社会的要請が今後一段と強まれば、仮設住宅にも太陽光発電や蓄電池を併設し、IHとエコキュートをベースにしたオール電化が標準仕様となる可能性はなきにしもあらずだ。実際、一部のタイプでは三重の窓ガラスによる断熱仕様が採用され、省エネ化が図られている。しかも内装はパイン材で木のぬくもりを感じられるなど、「壁は薄く、夏は暑く、冬は寒い簡素なプレハブ」といった、これまでの仮設住宅のイメージは塗り替えられつつある。
そうした中、仮設住宅へのLPガス供給を巡って、興味深い動きが出ている。資源エネルギー庁が1月15日付でLPガスやプレハブの業界団体に対し、設備工事費をガス料金に上乗せすることがないよう事業者への協力を求める異例の通達を出したのだ。
具体的には、2011年の東日本大震災の際、仮設住宅の建設業者がコスト削減の必要性からLPガス業者に対し設備工事費の圧縮を求めたことから、「当該工事費の一部をガス料金に転嫁することを余儀なくされた」事業者があったと指摘。その上で、石川県エルピーガス協会には「設備工事費の支払いをプレハブ建築業者に求めるなど、仮設住宅入居者の経済的負担が極力軽減されるよう」会員への協力を要請。またプレハブ建築協会などにも、設備工事費の負担に関する協力を求めている。
この背景には、経済産業省の審議会がLPガス料金の透明化・低廉化を目的に、設備の無償貸与禁止を図る制度改正を提起したことがある、と見る向きは多い。
能登半島地震による住宅被害は石川県内で7万棟。県では3月末までに4000戸の仮設着工を目指しているが、7400件以上の入居申し込みが寄せられているという。地盤の隆起などに伴う復旧の困難さや高齢者の多さも相まって、仮設住宅入居の拡大、長期化が予想されている。〝LPガス離れ〟を招かぬよう業界は的確な対応を図れるのか。「災害対応エネルギー」の真価が試されている。
当サイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright © energy forum inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.