官民の水素事業頓挫か 普及戦略の練り直しも
国際連携を通じて水素を普及させる象徴的な官民プロジェクトが事実上頓挫したもようだ。そもそも脱炭素に貢献しないという指摘のほかに、実証事業の開始早々に大型船の火災事故を起こしたり、豪州側が補助金の打ち切りを示唆したりといわくつきの事業ではあった。だが水素社会の早期実現を目指す日本にとって、この大型事業は頼みの綱であり、今後の水素普及戦略の練り直しを余儀なくされることになりそうだ。

プロジェクトは日本政府やオーストラリア連邦政府、州政府が補助金を出し、日本の大手重工業のⅩ社など7社で構成する事業組合と豪州企業が褐炭から作った水素を液化して日本に輸入する計画だった。
しかしプロジェクトを主導してきたⅩ社が唐突に、昨年9月の経済産業省の審議会で事業計画の大幅縮小を資料で示した。豪州からの水素輸入を取りやめ、国内調達にして目玉だった大型船輸送をやめて小型船輸送に切り替えたのだ。他の事業関係者には寝耳に水で「X社の独善が酷すぎる」(事業参画のA社)と混乱を極めた。一部では、豪州側が水素生産のための工事の許認可が遅れ、2030年度としていた実証事業の終了に間に合わなくなるというスケジュール問題だとの説が流布された。
だが実のところ、スケジュールの問題ではなく事業の肝である液化する技術が採算に合わないというのが事業縮小の理由とみられる。ある大手エネルギー企業の関係者は「水素の液化はマイナス253度と、LNGに比べても大幅に低い。これを安価でというのはそもそも無理」と指摘する。
Ⅹ社を始め、日豪両政府も他社も公式には事業頓挫の事実を公表していない。あたかもプロジェクトが順調に進んでいるかのような振る舞いを続けている。
この大型プロジェクトが頓挫したことに加え、最近では国内外の企業が相次いで水素プロジェクトから離脱する事態に見舞われている。「水素推し」をしていた日本政府も、随分とトーンダウンしてきた。大手エネルギー企業の幹部が以前口にした「これからは水素墓碑が並ぶ」可能性が、現実味を増してきた。
新潟の原子力住民投票 立憲はなぜ動かない?
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る住民同意で動きがあった。市民団体が2月初旬時点で約15万筆の署名を集め、県に提出する意向だ。しかし状況に影響を与えそうな立憲民主党の国会議員団の動きが鈍い。なぜなのか。
新潟県の世論調査では、再稼働を巡る賛成反対がほぼ拮抗。花角英世知事は再稼働容認とみられるが、この民意を見て、先送りをしているもようだ。ところが、この陳情で状況が動く可能性が出てきた。選挙管理委員会の署名が適正かを審査した後で、県が知事の意見をつけた上で県議会に条例案を提出することになる。
ここで問題になるのが、新潟県の政治状況だ。県議会は自民党系が多数派。そのために条例案は審議されても否決の公算が大きい。しかし昨年10月の衆議院選挙では、いわゆる「裏金問題」に巻き込まれた議員が多かったため五つの小選挙区で自民党系が全敗した。そして全てで立憲民主党所属議員が勝った。
立憲では、党の主要な役職などを占めたN議員が県連代表だ。しかし頭の良さと政策立案力で、Y議員が議員の中で目立つ状況という。市民団体と組んでこの住民投票を衆院選挙の政治論点にしたのもY氏のようだ。選挙の際にY氏はそれを強く主張した。
ところがY氏は最近、住民投票問題を積極的に発言していない。「Yさんはスキャンダルで知事を辞職したので、失敗に慎重になっているようだ。今は情勢が見通せないし、本音は原子力活用派なので、様子を見ているのだろう」(自民党筋)との見方だ。
彼は連日SNSのXで論争し、自分のPRを大量に書き込んでいる。それに変化が見られたら要注意だ。

















