投稿者: haken

【ワールドワイド／環境】

先月は2024年大統領選に向けた共和党の政策綱領について紹介したが、対する民主党ではバイデン大統領の撤退とカマラ・ハリス副大統領の大統領候補指名が確実となった。ハリス候補のエネルギー、温暖化に向けた公約は明らかにされていないが、これまでのトラックレコードからある程度の想像はつく。

ハリス氏はサンフランシスコの地方検事時代、米国初の環境正義部門を創設した。カリフォルニア州司法長官として、排ガス不正ソフト搭載を理由にフォルクスワーゲンから、また環境破壊を理由にフィリップス66とコノコフィリップスから数百万ドルの和解金を獲得している。上院議員としては、19年のグリーン・ニューディール決議案を共同提案している。

19年の民主党大統領予備選ではバイデン候補（当時）よりもはるかに野心的なグリーン・アジェンダ（炭素税の導入、公有地での石油・ガス採掘の禁止、地球温暖化対策のための1000億ドルの投資など）を提唱した。バイデン政権の副大統領としてはインフレ抑制法を強く推進し、上院で50対50で拮抗した際、上院議長として51票目を投票して法案を成立に導いた。

バイデン大統領の代理で出席したCOP28では「気候科学を否定し、気候変動対策を遅らせ、気候変動への不作為をごまかし、何十億ドルもの化石燃料補助金をロビー活動で賄う企業」を強く批判し、緑の気候基金に30億ドルをプレッジした。自らの大統領候補指名が確実になると、同氏はトランプ前大統領の「ビッグオイル（石油大手）」 との関係を攻撃し始めている。

同氏はバイデン大統領に比して左派を支持基盤としており、グリーン色の強い施策を打ち出す可能性が高い。サンライズ・ムーブメントなどの環境NGOが同氏の大統領候補指名を歓迎していることも当然だ。トランプ陣営は同氏を「バイデン政権の極左路線の原動力」と攻撃している。ただ気候変動は米国民の優先順位ではない。ピューセンターが今年1月に行った意識調査では米国民の24年の最大関心事は経済の強化であり、気候変動は20項目中の18番目にすぎない。気候変動を優先課題に位置付けるのは民主党支持者の59%に対し、共和党支持者は12%に過ぎず、党派性が最も強い分野でもある。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

毎年8月9日に行われる長崎平和祈念式典に、今年は駐日イスラエル大使が招待されなかったことから、日本以外のG7諸国の駐日大使が軒並み欠席を決め、ちょっとした外交問題になっている。長崎市はロシア、ベラルーシ、イスラエルを招待から外したが、ウクライナに侵略戦争を仕掛けているロシアなどと、テロ組織ハマスとの自衛戦争を戦っているイスラエルを同列に扱うなということであり、これが西側の常識だ。

ところが、SNSを眺めていると、長崎市長の決定に賛同する声も結構ある。反米思想を拗らせたような向きは一定程度存在するにしろ、テロ組織ハマスにあたかも一分の理があるかのように、イスラエルばかりを批判し続ける国内メディアの報道ぶりも少なからず影響しているだろう。

これに対して長崎市長が「政治的な理由で招待しないのではなく、あくまでも平穏で厳粛な雰囲気の下で式典を円滑に実施したいというのが理由」と弁明したと伝えられる。これは過激なデモを市当局がコントロールできないと表明したに等しく、市当局の無能ぶりを露見させただけといえよう。

ロシアによるウクライナ侵略以降、民主主義の価値観が通じない勢力の存在感が強まっている。資源小国のわが国が直面する地政学リスクは高まる一方だが、にもかかわらず、日本が石炭火力の廃止を表明して世界に範を示すべきだといった、別の意味で現実から目をそむけた言説がいまだに幅を利かせているのは、憂うるべきことだ。

そもそも、昨今の国際情勢の中、気候変動は果たして優先課題なのだろうかとすら思えてしまう。（V）

【ワールドワイド／経営】

フランス政府は5月15日、ブルターニュ地方南部で計画されている25万kWの浮体式洋上風力開発事業を風力開発事業者エリシオと再エネ事業者バイワ・アール・イーのコンソーシアムが落札したことを公表した。浮体式でこの規模での落札事例は商用としては世界初と報じられ、予測よりも低い1000kW時当たり86・45ユーロという落札価格も業界関係者にとって驚きの結果となった。政府は「浮体式が価格競争力を有することの証明」と称揚するが、一方で批判的な意見や憂慮を表明する事業者やメディアも散見される。

欧州の風力発電事業者団体ウィンドヨーロッパは低価格での落札に至った要因として、送電事業者RTEによる大部分の系統接続費用の負担や、開発に適した立地環境、インフレスライド条項を備えた差額決済契約（CfD）による支援スキームの三つを挙げている。このように制度やプロジェクト固有の特徴に起因する部分が大きいため、同団体は、本事例をもって今後の欧州での浮体式洋上風力開発における指標とみなすことはできない、との見解を示している。

また入札の審査を行った仏エネルギー規制委員会（CRE）は当初、別の事業者を落札者として政府に推薦したが、その事業者は資材の高騰や借入コストの増加を理由に入札保証金の支払いに応じず推薦を辞退した。結果的に次点入札者のエリシオとバイワ・アール・イーのコンソーシアムが繰り上げで落札者となったが、プロジェクトの実現性を懸念する声が業界から挙がっており、入札制度および仕様の見直しも求められている。

こうした声を受け、現在CREは入札仕様の改正に向けて事業者との対話を進めており、財務モデルの健全性や欧州域内で生産された製品やサービスの活用度合いを評価基準に反映するなど非価格基準を重視した評価体系への転換が図られている。

他方フランス政府は、2050年までに洋上風力発電を4500万KW運開させ、原子力に次ぐフランス第二の電源に成長させる目標を掲げている。目標達成には開発対象海域の特定や許認可審査といったプロセスの迅速化が課題で、一連の手続きの簡略化に関する法案が議会に提出された。一方で7月の下院選によって政治情勢が混迷を深める中、今後採択される政策へも影響が及ぶと考えられるため、洋上風力を含めた再エネ開発に対する政府の姿勢の変化を注視していく必要がある。

（伊藤 格/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

パレスチナ自治区のガザ地区における戦争の開始から間もなく1年が経過しようとしているが、その戦火は依然として止むことはない。7月末にはイスラエルがレバノンの首都ベイルートへの空爆でイスラム主義組織ヒズボラ高官を殺害し、その数時間後にはハマスのハニヤ政治局長が暗殺された。ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン新大統領の就任式のためテヘランを訪問していた際、イスラエルに何らかの手段で殺害されたと考えられ、攻撃直後にはイランとイスラエルとの直接対立の激化とエネルギー市場への悪影響が懸念された。

原油価格は攻撃直後に1バレル当たり2~3ドル程度上昇したが、2日後の8月2日には攻撃前より低い水準まで落ち着いた。今般の戦争にはイランやサウジアラビアなどの大産油国が直接関与していないほか、イスラエルやヒズボラなど非国家主体を含む各当事者は全面的な地域紛争を求めていない。これまで紛争がペルシャ湾岸産油国を巻き込むほど拡大する気配がないことから、市場にも地政学的リスクに起因する長期的な上方圧力は生じていない。むしろ米国や中国の経済・エネルギー需要見通しが懸念されていることを受けて、価格が下落基調に向かっていると理解されている。

今後最もエスカレーションのリスクが高いのは、イスラエル北部・レバノン南部の戦線だ。ここでは昨年10月の紛争開始直後から、イスラエル国防軍とヒズボラとの低強度紛争が継続しており、7月のヒズボラ高官の殺害などを機に対立がエスカレートし、本格的な地上戦に突入する可能性も排除できない。そうなった場合、イスラエル北部の天然ガスインフラが攻撃対象となる可能性がある。

イスラエルは2020年ごろから大規模ガス田の生産を開始し、自国のほかにヨルダン・エジプトにもパイプラインガスを輸出している。特にエジプトは国内ガス需要が高まる一方で自国のガス生産量が急減しており、イスラエルは自国のガス需要を満たすとともに、アジア・欧州へのLNG輸出を継続するための不可欠なガス供給源となってきた。エジプトは今年既にLNG輸出を停止し、スエズ湾岸・ヨルダンのアカバ港を通じたLNG輸入を開始している。イスラエル・レバノン間での紛争激化に伴い北部ガスインフラが損害を被ることになれば、エジプトのガス需給をますますひっ迫させる事態になりかねない。

（豊田耕平/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

自動運転は、走行目的によって二つに分類される。図は将来の究極の自動運転社会実現に至る発展の過程を示しているが、右側経路がオーナーカー、左側が物流・交通サービスの自動化である。

オーナーカーは、各メーカーが独自に開発を続けており、ホンダが2021年に世界で初めてレベル3の自動運転システムを実用化した。このシステムは、高速道路限定で時速60km以下の低速度でしか機能しない条件になっている。最近ではメルセデス・ベンツが米国でレベル3の自動運転システムを実用化しているが、走行条件はホンダと同様に高速道路で低速度に限定されている。

物流・交通サービスについては、産学官連携のオールジャパン体制で各種の自動走行サービスをテーマとした開発事業が進められており、実証実験が行われている。現在は特に「ラストマイル自動走行サービス」が高齢者などの交通弱者の移動手段確保の社会課題解決手段となるサービス事業として期待されている。

これは、地方での道の駅などを拠点として短距離を低速で車両を自動走行させて、交通弱者の移動に役立てようというものである。日本全国で多数の実証実験が実施されているが、まだ継続性を維持できる商用サービスとして社会実装されたものはない。社会実装へ向けた大きな課題は二つあり、一つは安全性の担保であり、もう一つは、ビジネス性の確保である。

この課題の両者はお互いに関連しており、安全性確保には、自動化レベル2で安全監視のための補助ドライバーに同乗させる必要があるが、これでは地域の交通課題である、専門サービス従事者の数が低減していることへの対策とはなっていない。現在の「ラストマイル自動走行サービス」の実証実験のほとんどは、このレベル2で走行実験が行われている。

福井県永平寺町での実証実験では近年、レベル4と称して無人カートで時速20km以下で自走走行して地域住民の移動に充てる実証実験が実施されているが、これは無線通信によって自動走行カートの運転映像や走行データを安全監視センターに伝送し、それを監視員が常時確認するという安全担保策が用いられている。一人の監視員が複数の自動走行カートの走行画像やデータを監視することによって、専門サービス従事者の数を削減できるとしている。しかし、低速走行とはいえ、一人の監視スタッフが同時に複数の自動走行車両の安全を監視できるかどうかは、大きな疑問を感じる。実際23年11月には、このレベル4の自動走行実験で車両が停止中の自転車と接触する交通事故が発生している。

このように、「ラストマイル自動走行サービス」には解決すべき社会課題や技術課題が山積している。しかし、地方での高齢者等の交通弱者の移動手段を確保することは、高齢化が進む日本において緊迫した課題であり、新たな技術イノベーションやサービスシステムの創生が必要である。

筆者は、山形県で、低コストで安全・安心できる自動走行技術の研究開発に着手している。

【オピニオン】坂梨 祥／日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長

日本がエネルギー安全保障の面で依存する中東地域情勢は、今日再度不安定化している。長年にわたり水面下で繰り広げられてきたイスラエル・イラン間の「影の戦争」が、今や顕在化しているためである。

両国間の対立激化の背後には、昨年10月7日に発生したハマスの対イスラエル攻撃を端緒とするガザ戦争がある。イスラエルのネタニヤフ政権は自国の安全確保を掲げ、ハマス壊滅を目指し、ガザ攻撃を続けている。これに対してイランの側は、既に4万人の死者（その大多数はパレスチナ人）を出しているガザ攻撃の停止を求めている。イランは「イスラエルの占領に対抗する」ハマスに加え、各地の「抵抗勢力」を支援してきたが、今日ではそれらの抵抗勢力も、ガザ攻撃の停止を求め、対イスラエル攻撃を繰り返している。

抵抗勢力とは、「イスラエルによる占領とその後ろ盾である米国への対抗」を掲げて武装闘争を続けるレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、およびイラクの親イラン民兵などを指す。イランはこれらの勢力で構成される「抵抗の枢軸」を率いてきたが、抵抗の枢軸は7月末のテヘランにおけるハマスの最高幹部ハニヤ氏の暗殺に先立ち、対イスラエル攻撃を徐々に拡大させていた。すなわちイスラエルによるハニヤ氏の暗殺は、抵抗の枢軸に対するイスラエルからの「反撃」であったと見ることもできる。

なお、抵抗勢力経由でイスラエルへの圧力を強化してきたイラン自身は、圧倒的な軍事力を有する米軍による介入を招きかねない事態のエスカレーションは望んでいないとされる。しかし、イスラエル側がハマス壊滅を掲げガザ攻撃を続ける限り、その阻止を目指す「抵抗の枢軸」による対イスラエル攻撃が予期せぬエスカレーションにつながる可能性は残る。誰もそれを望まない場合にも、偶発的衝突や計算違い（誤算）は常に生じ得るからである。

従って、今日原油の95%を中東に依存する日本としては、中東情勢を注視し続ける必要がある。原油の中東依存度95%という現状は、経済合理性と「脱ロシア」の結果ではある。また、中東情勢のたび重なる不安定化にもかかわらず、これまで日本が原油供給の途絶に見舞われたことはない。さらに、一次エネルギーに石油が占める割合は年々減少し、1973年の石油ショック当時と脱炭素がうたわれる今日とでは、石油を巡る状況は大きく異なる。

それでも石油の安定供給はエネルギー安全保障にとって不可欠であり、日本としては引き続き、中東安定化に向けた最大限の外交努力を続ける必要がある。緊急事態の発生に備えた戦略的な対応策や行動手順の策定も、日本にとって必須の課題と言うことができる。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.06】関口博之 ／経済ジャーナリスト

例えば沖合かなたにある洋上風力発電で作った電気を、蓄電池を載せた船で港に運んでくる―。そんな構想が進行している。念押しのため繰り返すが、電気で動く船ではなく、電気を運ぶ船の話だ。

これをビジネスとして提唱しているのがパワーエックス。蓄電池や充電器の開発製造で成長するベンチャーだ。世界初というその電気運搬船の計画によると、船はコンテナ型蓄電池を96個搭載、陸上の大型蓄電所並みの24万kW時の電気を1隻で運ぶ。電動で300㎞の航続距離を目指す。今治造船と共同で来年初号船の建造を始め、2026年完成が目標だ。プロジェクト本格化のため今年、事業を分社化もした。

再エネ電源が増える中、出力制御せざるを得ない余剰電力を今後どう生かすかは課題。送電網の増強や系統用蓄電池の活用、水素に変換して貯めたり運んだり。どれも重要だがコストが莫大だ。そこで考えられた電気運搬船だが、果たして成算はあるのだろうか。

第一の用途は「系統送電網の補完」だという。たとえば北海道で余った再エネ電力を充電してきて、本州側の拠点で放電する。もちろん連系線拡大ほどの容量は担えないが、機動的な融通には役立ちそうだ。

第二の用途が「洋上風力電力の大消費地への供給」。つまり海底ケーブルの代わりだ。洋上風力について政府は40年までに3000万~4000万kWの案件形成を目標に掲げる。そのため対象海域をEEZ（排他的経済水域）まで広げる法案も閣議決定。その主力は浮体式洋上風力になる。

概して陸から離れるほど風況は良く、その平均風速がわずかに上がるだけでも発電量は格段に増えるとされる。そこはおのずと水深も深くなるが、従来、海底ケーブルの敷設実績があるのは水深300mまでの区域だという。これでは浮体式にしたとしても海域が限られ、ポテンシャルを生かし切れなくなる。今後ケーブル敷設技術が進展するにしても、船で運べば早期に実現できるという発想なのだ。

適地はあるのだろうか。パワーエックスが想定する一つが相模湾沖。洋上風力で作った電気を現地で充電し、横浜港に運んで系統設備につなぐ。現時点ではこのエリアに洋上風力の計画自体ないが、こうしたことが実現できれば関東地区も北海道や東北と同等の洋上風力のポテンシャルを持つことができると試算する。可能性を見据えて今年、横浜市および東電パワーグリッドと3者で連携の覚書も結んだ。そこには横浜港に入る大型クルーズ船向けの陸上電力供給というプランも盛り込まれている。

電気運搬船という構想は、まだ夢物語のようでもある。そもそもがパワーエックス創業者で、前職では通販サイトZOZOの取締役も務めた伊藤正裕社長の「素人のアイデア」（同社関係者）だったという。今回筆者が意見を求めた業界人も無言で首をかしげてしまった。ただこの電気運搬船、実は昨年改定された国の海洋基本計画にも文言が書き込まれている。こうしたベンチャーの挑戦を実らせてこそ、新産業の創出も可能になるのだ、とワクワクもしている。

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.01】ブルーカーボンとバイオ炭 熱海市の生きた教材から学ぶ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.02】国内初の水素商用供給 「晴海フラッグ」で開始

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.03】エネルギー環境分野の技術革新 早期に成果を刈り取り再投資へ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.04】欧州で普及するバイオプロパン 「グリーンLPG」の候補か

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.05】小売り全面自由化の必然? 大手電力の「地域主義」回帰

【マーケットの潮流】橋本 裕／日本エネルギー経済研究所 上級スペシャリスト

テーマ：主要ガス価格の推移

2010年代前半までアジア太平洋、欧州、北米の三大天然ガス市場は需給構造が異なっていた。

16年に米国からのLNG輸出が開始され、三大市場の連動性が高まっている。

スポットLNG・ガス価格は今年6月末時点で年初とほぼ同じ価格帯に入っている。アジアスポットLNGは100万Btu（英国熱量単位）当たり11・5~13米ドル帯、欧州大陸スポットガス価格は同10・5ドル相当となった。いずれも3月末までにこの水準よりも2ドル程度下がったが、6月以降底堅く、時折上昇傾向を示している。

7月、米国でのハリケーン影響による一部LNG生産の停止により、北半球夏季としては相対的に高水準を維持した。その後も、欧州向けロシア産パイプラインガス供給に関してウクライナ経由の輸送契約の先行き、建設中のLNG生産プロジェクトの稼働開始時期への不安感が、次の北半球冬季に向けて価格を押し上げる要因となっている。

新興市場の開発でも重要 価格変動への対応が顕著に

欧州ガススポット価格の主要指標TTFは、オランダのパイプラインネットワーク上の、特定の引き渡し地点ではなく、仮想（バーチャル）地点での取引価格である。欧州向けパイプラインガス・LNG売買取引の価格指標として用いられ、アジアとのLNGカーゴのやり取りの際も参照される。TTFのオリジナルの取引価格単位は、MW時当たりユーロだが、国際取引との参照上は、100万Btu当たり米ドルに換算した参考値が常用されている。アジアのスポットLNG価格と比較され、TTFが高い場合には、スポットLNGカーゴが欧州に向かいやすい状況となる。

TTFは、2015年から18年前半まで概ね4~7ドル台で推移した。18年第4四半期以降、8~10ドルに上昇し欧州へのLNG輸入が増加した。しかしパンデミックでエネルギー需要が冷え込んだ20年、4月下旬から7月までは2ドルを下回る水準が続いた。その後20年秋以降徐々に上昇傾向を続け、21年7月に13ドル近辺で熱量等価換算で原油価格を上回り、23年4月まで一貫して原油価格を上回る状況を続けた。21年12月末、60ドル近くまで高騰し、TTFに連動する翌月引き渡し分のパイプラインガス価格を高水準で固定し、22年1月には、これを下回る値決めをしたLNGカーゴが欧州市場に大量流入した。

当時の急上昇については、低水準の欧州地下貯蔵ガス在庫量、ウクライナ経由ロシア産パイプラインガス供給量の低迷、ドイツ規制当局によるノルドストリーム2の承認手続き停止、欧州・ロシアの寒冷化によるエネルギー需要増加、風力発電の低下、ロシア・ウクライナ対立懸念などが指摘された。さらに22年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、3月初旬には一時70米ドルを超え、8月には100ドル近くまで上昇した。同年を通じてTTFがアジアスポットLNG価格に対して常態的にプレミアムで取り引きされ、LNG物流の欧州向けシフトにつながった。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

本号の原稿を、日本原電敦賀2号機の原子力規制委員会の判断について書いていたところ、岸田首相退陣のニュースが飛び込んできた。

私は、客観的に見て、岸田首相は内政面でも外交面でも歴代政権の中で平均点以上の総理大臣だったと思う。官邸周りも、それなりにうまく動いていた。とりわけエネルギー政策では、東日本大震災以降、安倍政権が放置し結果的に「脱原発」に向かってしまっていた原子力政策を、再び重要電源として息を吹き込んだことは特筆すべき決断であったと評価すべきである。ただ、GX戦略のような大風呂敷を広げたものの政策効果の怪しげな政策を打ち出したり、「増税メガネ」と言われると全く意味のない定額減税に固執したり、いきなり派閥解散を言明したりと、時々に見せる権力を維持するためだけの、あざとく姑息な判断が国民に嫌われたのだろう。

私は、今回の岸田首相退陣劇を眺めていて、「自民党の民主党化」が進んだと見ている。それは、かつての自民党では、国民的評価が低くても客観的に見て結果をそれなりに出している首相は、政権与党の矜持として歯を食いしばって支えていたのが、2012年の政権再交代以降、自力で選挙を戦えない議員が半数近くになる中で、選挙前に選挙の顔を求めて党内が右往左往する姿に見てとれるのだ。

国民ウケなきエネ政策 求められる政治主導

こうした与党の矜持なき自民党の総裁選では、目先の選挙受けを狙った派手な人気取りの政策が提示されないかが心配だ。エネルギー政策では、不透明な国際情勢が続き、ドッグイヤーでの技術革新が進み、巨額のマネーが世界を駆け巡っている中で、今ほど現実的で骨太の戦略的政策体系を構築しなければならない時はない。岸田首相が動かした原子力政策にしても、単に東日本大震災前の政策に戻すのではなく、国際的な動きをにらみながらの新型炉開発の加速、原子力産業と発電事業の再編、規制と危機管理体制の再構築など大きな政治判断が必要なことが山積みである。

こうしたエネルギー政策は、決してスカッと分かりやすい、国民受けするようなものではないかもしれない。しかしエネルギーの安定供給は国の礎であり、これこそ政治のリーダーシップをもって構築しなければならないものなのだ。

私は、目先の政権の維持が優先される小選挙区比例代表並立制の下での自民党政権では、もはや中長期的視点に立った骨太の政策体系を作ることは無理だと実感している。自民党総裁選の結果、次の総理が誕生したとしても、既存の政党の枠組みを超えた政治の刷新を求める声が強くなるのではないだろうか。

NEWS 01：FIP移行促す新たな措置 出力制御をFITから実施へ

資源エネルギー庁がFIT（固定価格買い取り）からFIP（フィードインプレミアム）への移行を促す新たな措置を講じる。早ければ2026年度から優先給電ルールでの出力制御の順番をFIT、次いでFIPとする方針だ。FIPは当面出力制御の対象とならない見通し。一方でFITの制御確率は高まる。

FIPは再エネ電源の市場統合を図る制度で、収入は市場価格に連動する。価格が低い時間帯に蓄電し、高い時間帯に供給をシフトすることなどで収入を増やせる可能性がある。また、FIP電源はエリアで出力制御が発生していても指令対象とならない場合、その時間帯にプレミアムが交付されない仕組みで、需給バランスへの貢献度が高い。

ただ、23年度のFIP認定量は、太陽光ではFIT・FIP全体の約3割にとどまる。そのためエネ庁は、需給バランスへの貢献面でFITとFIPの公平性を確保すべく、8月7日の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小員会で今回の案を提示。優先給電ルールの見直しに加え、FIPへの移行が一定程度進むまで、蓄電池の活用や発電予測などの支援を強化する方針も示した。エネ庁案に対し、同日の会合にオブザーバー参加した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は、「必要性と効果に疑問がある。案の通り進めることに賛同することは難しい」などと述べ、再考を求めた。

NEWS 02：膨れ上がる調整力コスト 送配電事業の収支に打撃

大手エネルギー各社の2024年度第1四半期決算が、7月末までに出そろった。多くの企業が過去最高の経常利益を記録するなど好決算だった前年同期から一転、大手電力10社のうち、四国、沖縄を除く8社と、東京、大阪、東邦の大手都市ガス3社が大幅な経常減益を余儀なくされた。この背景には、原・燃料費調整制度に基づく期ずれ差益の縮小があり、減益幅も想定の範囲内と言っていいだろう。

一方、浮き彫りとなったのは厳しい送配電事業の収支状況だ。北海道、東北、東京、中部、関西、中国、九州で経常減益。中でも関西は56億円の赤字（前年同期は158億円の黒字）となり、グループ全体の収支にも影響を及ぼしている。

これには、需給調整市場の入札不調により膨れ上がっている調整力の調達コストが大きく影響している。24年度に同市場で予定されていた全ての商品が出そろったが、多くのエリアで一週間前に取り引きする商品区分で募集量に対し応札量が大幅に不足する「未達」状態にある。それゆえに、価格が高騰し送配電事業者にとって大きな負担となっているのだ。7社とは逆に、エリア内の調整力の調達コストが低下した北陸、四国は経常増益となった。

電力業界関係者の一人は、「スポット市場同様、大手電力の発電部門に対し限界費用ベースの価格規律を押し付けていることが、この問題の諸悪の根源となっている。翌週の市場がどうなっているか分からないにもかかわらず、ほぼ利益もなしに1週間前の応札などあり得ない」と指摘する。

26年度には、現行1週間前に取り引きされている一次~三次①が前日取引に移行することが決まっている。その前に打てる手はないのか。

NEWS 03：SAFを身近な航空燃料に 環境価値の取引で魅力を認知

航空業界の脱炭素化につながる「SAF（持続可能な航空燃料）」の魅力を認知させる試みが動き出した。ENEOSや伊藤忠商事、日本航空（JAL）などの7社は8月、SAFの利用に伴うCO2排出量の削減効果を「環境価値」として取引する実証試験を始めた。次世代燃料を利用拡大に弾みをつける仕組みとして、今後の展開に注目が集まりそうだ。

成田空港（千葉県成田市）で始動したのが、温室効果ガス排出量を供給網全体で捉える「スコープ3」の環境価値をやりとりする試験。このプロジェクトには、日本通運の持ち株会社NIPPON EXPRESSホールディングス、成田国際空港、みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズも参画した。航空輸送の関係者が一堂に会してこの種の環境価値をやりとりする試みは世界初という。

具体的には環境価値の販売情報と購入情報を、情報を集約するプラットフォーム（基盤）上で結び付ける。ENEOSや伊藤忠が成田空港にSAFを供給するとともに、CO2削減効果を証書にして基盤上で環境価値を提供。JALもSAFの使用に伴って発生する環境価値を届け、こうした価値を基盤を通じて運送事業者や旅客などが受け取るという。

SAFは従来の航空燃料と比べると高額なため、航空機のチケット代に跳ね返る可能性がある。CO2排出量の低い輸送や出張に価値を見い出したい買い手は潜在するとみられ、環境価値を伝える対応が求められていた。試験は12月まで進める計画で、その間に生み出される価値は最大で約160t（CO2削減効果）を想定している。SAFの供給体制づくりと並行し、空の脱炭素の切り札として身近な存在する需要面の工夫も求められている。

NEWS 04：「常陽」が再稼働へ前進 高速炉開発の巻き返しなるか

高速炉開発の巻き返しに向けた一歩となるか─。茨城県は8月2日、日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速実験炉「常陽」の再稼働に向けて原子力審議会を開催した。再稼働について「基本的に了承」と評価し、今後は茨城県と立地する大洗町が同意の上で安全対策工事が行われる見込みだ。

高速炉開発については近年、経済合理性の観点から計画を凍結・中止する国が相次いだ。日本も2007年に常陽が装置破損で運転休止、16年には高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定し、世界の「先頭集団」から脱落。先行するロシアや中国、インドは30年代の実用化を狙う。こうした中で専門家は「高速増殖炉とナトリウム流動の実験ができる施設を持つことは、日本の優位性を高める」と経済安全保障上の意義を語る。

政府は22年末、高速炉開発の巻き返しを図るべく、「戦略ロードマップ」を改訂。昨年7月に実証炉開発の中核企業に三菱重工を選定し、40年代半ばの運転開始を目指す。今年7月には、政府とJAEAが常陽の燃料確保に向け、新たな製造工場の新設検討を表明した。

既設炉の再稼働のみならず、次世代炉開発の前進も原子力政策の正常化に向けた重要なピースだ。まずはJAEAが「26年半ば」とする再稼働を実現し、実証炉の運開に向けた貢献に期待したい。

【論説室の窓】宮崎 誠／読売新聞 論説委員

有望なCO2回収技術のダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）。

国内企業も積極的にDACに関与し、将来の成長の種とすべきだ。

DACは大気から直接、CO2を回収する技術だ。脱炭素の実現に向けた革新的な対策として、欧米勢が主導している。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアムの傘下で、DACを手がける「ワンポイントファイブ」は7月、マイクロソフト（MS）と大型契約を結んだ。ワンポイントファイブは、テキサス州でプラントの建設を進めており、2025年の稼働を予定している。MSは、そこで回収されたCO2のクレジット（排出枠）を6年間で計50t購入するという。

ワンポイントファイブは35年までに、世界で100カ所のプラントを建設する計画だ。一方、スイスの新興企業である「クライムワークス」は今年5月、アイスランドで世界最大のDACプラントを稼働させた。さらに米国内でも27年に事業を開始する予定だ。

アイスランドに設けたプラントのCO2回収能力は、年間3万6000t。米国での事業規模はこれを大きく上回り、30年までに100万tに引き上げる計画を示している。

米バイデン政権は、21年に制定したインフラ投資法で、DACの建設補助に35億ドルを割り当てた。翌年に成立したインフレ抑制法でも、CO2を1t回収するごとに、最大180ドルを支援すると定めた。こうした枠組みが、DACの商用化を強く後押ししている。

排出枠の争奪戦が激化 米ビッグテックも参入

国際エネルギー機関（IEA）も、50年のカーボンニュートラル（CN）の達成に向け、DACが重要な役割を担うとみている。今後、再生可能エネルギーなどの導入が最大限進んだとしても、鉄鋼やセメントのほか、大型トラックや航空機、船舶などは一定程度、化石燃料に頼らざるを得ず、CO2の排出が残るからだ。

こうした残余排出量は、50年時点において、世界で年20億~100億tに上ると試算されており、DACによる排出枠を巡って争奪戦が生じる可能性が強まっている。

DACを利用する業種は従来、先に挙げた航空や海運、鉄鋼などが想定されていたが、それらに加え、米国のビッグテックの購入が目立つようになっているからだ。

MSのほか、米アマゾン・ドット・コムも昨年、ワンポイントファイブから、25万tの排出枠を10年にわたって購入する契約を結んだ。

ビッグテックは、生成AIで使うデータセンターの電力需要が急増する中、CO2の排出を抑制する手段として太陽光や風力で発電した電気の調達に全力を挙げているものの、それだけでは足りずに、DACの排出枠確保に走っている。

米ビッグテックは、脱炭素に熱心に取り組むことで企業ブランドを高める戦略を進めているとみられ、今後、各社が競うようにDACの排出枠購入に動く可能性がある。

金融界も争奪戦に参入している。米金融大手JPモルガン・チェースは、クライムワークスとの間で2000万ドル以上を支払い、9年間に2万5000tの排出枠を購入する契約を締結。米ボストン・コンサルティング・グループもクライムワークスと長期契約を結んでいる。いずれも、将来、排出枠が値上がりし、他企業に転売することで利益を得る狙いがあるとの見方が出ている。

【関西電力／東急建設／東芝エネルギーシステムズ】

関西電力、東急建設、東芝エネルギーシステムズ（ESS）の3社は7月、東急建設の相模原蓄電所において、蓄電池の寿命予測を行う「アセットマネジメントサービス」と、蓄電池システムの運用・保守をサポートする「スマート保守支援サービス」の実証を開始した。

アセットマネジメントでは、運転を継続しながら蓄電池の異常や安全性を総合判断し、精緻に寿命を見極め、火災などによる事業リスクを低減する。スマート保守支援サービスでは、蓄電池システムを遠隔で常時監視し、設備保守に必要な情報を提供する。

実証期間は7月29日から1年間を予定。「実証の中で事業のリスク低減や、事業者の投資・運用コストの最適化といった有用性を分析、評価した上でサービスを展開していく」（関電ソリューション本部の児玉智副本部長）方針で、今年度中のサービス提供開始を目指す。

再エネ有効活用に期待 安全対策が大きな課題

液系のリチウムイオン電池は、発火による火災事故が国内外で起きており、利活用に向けては安全対策が重要な課題の一つとなっている。関電と東芝ESSは、こうした故障やトラブルを未然に防止するべく、2022年11月に劣化診断技術を活用した蓄電池分野（定置用、EVなど）でのサービス創出に向けた検討に着手。23年度以降は、スマート保守支援サービスと合わせた、大容量蓄電池向けのトータルソリューションサービスとしての確立を目指してきた。商用運転中の系統用蓄電池向けに、サービスを提供するのは同蓄電所が初となる。

相模原蓄電所は、系統用蓄電池事業への参入を目指してきた東急建設が手掛ける第1号案件だ。システムは、出力1999kW/容量4064kW時のファーウェイ製蓄電池とパワーコンディショナーなどで構成。東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）の「令和5年度系統用大規模蓄電池導入促進事業」に採択された。

同社は、卸電力、容量、需給調整といった各種電力市場での取引による収益化を目指すとともに、国内の電力需給の安定化や再生可能エネルギーの余剰電力の有効活用といった電力システムの課題解決に貢献していきたい考えだ。システムの運用については、関電の子会社であるE―FLOWが手掛ける。

テーマ：米大統領選とエネルギー政策

米大統領選は民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領による「ハリトラ」対決が確実となった。軍配はどちらに上がるのか。エネルギー政策への影響に関心が高まっている。

〈出席者〉 Aアナリスト　B研究者　C学識者

―まずは米大統領選の現状から。ジョー・バイデン大統領は7月21日、大統領選からの撤退を表明。後継にハリス氏が躍り出た。米国在住のAさんは現状をどう見ている?

A　バイデン氏は6月27日の第1回候補討論会で言葉に詰まるなどの失態を演じ、民主党陣営は大混乱に陥った。「認知症疑惑」はかねて一部で取り沙汰されていたが、いよいよ全世界に知れわたった格好だ。その後、猛烈な勢いで「バイデン降ろし」が始まり、81歳と高齢の大統領に対して、再選を断念するよう求める声が党の内外から上がった。

さらに7月13日には東部ペンシルベニア州の集会でトランプ氏の暗殺未遂事件が発生。紙一重で銃弾から逃れ、右耳を負傷しながら拳を突き上げた姿に、多くの米国人が英雄を見た。これでトランプ氏の勢いは加速し、まさに「確トラ」といった状況にあった。そんな中でのハリス氏の出馬表明は、民主党にとっては起死回生への大きな転換点。ようやく選挙戦が始まったという感じだ。

B　米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が行った世論調査結果には驚愕した。8月5~9日に激戦州であるミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの3州で実施した世論調査で、ハリス氏の支持率が50%と、46%のトランプ氏を上回ったのだ。現在、勢力は拮抗している。

A　だがトランプ氏がその3州でリードを許したとしても、最終的に結果がどう転ぶかはわからない。というのも、前回の2020年の大統領選で両候補が獲得した票数は1億5500万票。そのうちバイデン氏の当選を決定づけたのは、接戦だったジョージア、アリゾナ、ウィスコンシンの4州で、バイデン氏がトランプ氏を上回ったのはわずか4万票だ。16年のヒラリー・クリントンVSトランプではクリントン氏の勝利を多くの人が予想していたし、選挙結果は予測できない。どちらかの勝利を決めつけるのは危険だ。

突然の「ハリス旋風」に唐突感 厳しい排ガス規制に国民の受容度は

C　次回9月10日の討論会でハリス氏がどう攻めるのか注目だ。ハリス氏は元検察官でカリフォルニア州の司法長官を務めた経歴を持つ。機密文書持ち出しや20年大統領選の手続きの妨害など、トランプ氏が抱える四つの刑事裁判を材料に責め立てるだろう。一方のトランプ氏は「魔女狩りだ」と猛反発するとみられ、実りある政策論争が行われるか不安は残る。

A　ハリス氏の追い上げはすさまじいが、彼女に強力な実績があるわけではない。現政権発足当初にバイデン氏から与えられた南部国境の移民対策では、なかなか現地に足を向けず、具体的な対策も講じることなくこの問題を放置した。むしろ「不法移民はアメリカに来ないで」と発言したことで、支持基盤である左派からも不興を買った。インフレに適切に対応できなかったことや、バイデン氏の健康不安を隠してきた点もマイナスに働くはず。トランプ陣営はこうした姿勢を、有権者に印象付ける戦略だろう。

C　Aさんが言うように、ハリス氏は最近までバイデン氏に負けず劣らず不人気で、指導者としての力量が問題視されていた。手のひらを返すようにハリス氏を持ち上げる民主党の姿勢には首をかしげたくなる。それに日本に住んでいると現地の生の声を聞けない分、メディアの報道や論調に影響を受けやすい。ニューヨーク・タイムズやCNNなどの大手メディアは民主党寄りで、特にトランプ氏に対しては手厳しい。彼らが世論調査で「ハリス氏優勢」と報じるのも、いくらかバイアスがかかっているはず。朝日や毎日の世論調査で自民党政権の支持率が低く出やすいのと同じだ。

A　米国ではグローバル化で栄える人々と取り残された人々の間に厳しい分断がある。インフレ、不法移民の流入が長引く中で、白人中間層のみならずラテン系などにも不満が高まっている。この「反グローバル化」層がトランプ氏の支持基盤だ。果たして民主党はこの不満の広がりに対し、有効な一手を打てるだろうか。ハリス氏が副大統領候補に指名したミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏は長く高校教師も勤めた庶民的な人柄だが、ハリス陣営の政策は全体的に左派色が強く、刷新感を欠く。

【日本原子力発電】竹内公人／執行役員 東海発電所・東海第二発電所 所長代理「工事管理センター長」

東海第二発電所の安全性向上対策工事は、数千人規模で進める大型プロジェクトだ。

長年設備の保修・管理に携わった竹内公人氏が工事概要や現場での交流を語る。

日本原子力発電の東海第二発電所は2018年に、新規制基準の適合性が認められ、運転期間の延長の認可を得た。現在、再稼働に向け安全性向上のための対策工事を進めており、その現場で指揮を執っているのが東海発電所・東海第二発電所長代理の竹内公人・工事管理センター長だ。

東北大学と東北大学大学院で、原子核工学のうちプラント工学分野を主として専攻した。卒業後、研究者としての道も視野に入れていたが、実際に発電している軽水炉に携わりたいとの思いから、1992年に日本原子力発電へ入社。その後の約20年間は、敦賀発電所と本店の発電管理室を行き来しつつ、設備の保修や管理を担当した。不具合が生じた際の対応策、通報連絡を徹底する重要性を学んだ。設備・保修時代に経験したこれらの教訓は後輩たちに着実に引き継いできた。

2008年には、敦賀3、4号機の新設に伴い、開発・計画を担う開発計画室の一次系・主機設計グループマネージャーに就任した。だが、11年の東日本大震災を受け、新設計画は一時中断に。同年、自治体やメディアなどに対応する地域共生部の技術・報道グループマネージャーとなり奔走した。14年には発電管理室設備管理グループマネージャーに就任し、東海第二発電所の安全審査の対応、ケーブル防火対策の検討や原子炉建屋ブローアウトパネル閉止装置の開発などに取り組んできた。

これら経験を重ねてきた竹内氏は東海第二発電所の鋼製防護壁の不具合について、「皆さんにご心配をおかけしている。国の審査に真摯に対応していく」という。

安全性向上対策工事では、さまざまな工事を行っているが、ここではフィルタ付ベント設備の設置を紹介する。

福島第一原子力発電所では、地震後の津波の影響により全ての電源が失われ、発電所を守る機能が喪失。その後の事故の進展により発電所周辺へ放射性物質を放出することとなった。こうした事故を決して起こさないよう、新規制基準を踏まえてフィルタ付ベント設備を設置する。竹内氏は「地域の環境を守ることが第一」と話す。

原子炉格納容器内の温度や圧力の上昇による格納容器の破損を防止するために、既存の冷却設備に加えて、新たに代替循環冷却系を2系統設置し格納容器内を冷却することで、周辺への放射性物質の放出を回避または遅らせることができる。

それでも、原子炉格納容器内を冷却できなくなった場合は、格納容器が壊れないよう蒸気を外に逃がして圧力を下げることになるが、フィルタ付ベント設備を経由させることで周辺環境への放射性物質の放出を大幅に低減できる。

フィルタ付ベント設備は、発電所敷地内の地下に設置する。フィルタ装置は高さ約10m、直径約5mで、粒子状の放射性物質を1000分の1以下に低減する。

「現場の皆さん」への感謝を 助け合いの精神大切に

担務する工事管理センターでは、安全性向上対策工事に関わる工程や予算などの取りまとめや管理を指揮する。工事は地元企業、大手ゼネコンや大手メーカーなど幅広い企業が参画し、数千人規模で進む大型プロジェクトだ。安全を最優先とし、工事を円滑に進めるには、社員はもとより、協力会社とのコミュニケーションは欠かせない。

「安全対策工事は、大勢の方々の協力の下で成り立っている。当然さまざまな意見が飛び交うが、しっかり意見交換しながら対応したい」。そんな思いから、関係会社の幹部とは定期的に意見交換会などを開いている。「時に厳しいご意見をいただくこともあるが、ありがたく受け止めている」と話す。今夏には熱中症対策として東海第二発電所の幹部が昼食時、作業に携わる人々に手渡しで氷菓を配るイベントも行った。「少しでも感謝の気持ちを伝えていきたい」と助け合いの精神を大切に、日々の業務に取り組んでいる。