投稿者: haken

【業界スクランブル／原子力】

天気任せで出力変動し、需要に応じた運転のできない太陽光・風力発電が増えている。特に太陽光の増加は春、秋の日中に好天であると電力系統の安定制御に悪影響を与える可能性があり、出力制御（発電停止による出力抑制）を必要とする。

その頻度が高まり、2024年度には最大の電力需要を抱える東京電力PG管内も含め、全国で再エネの出力制御が必要と予想されている。脱炭素を目指す国の政策のため今後、再エネは増え続け系統制御に用いる火力は減る方向だから、電力系統の安定制御はますます難しい状態となる。

出力調整が容易な水力の規模は頭打ちで、需要を増やすために輸送や給湯の電化を図るべきだが、再エネの増加の方が早いであろうから、太陽光は利用率低下で発電単価が上がる。大規模な蓄電池設備の新規建設は膨大な投資となり電気料金を高める。

ところで現在の原子力は最大出力で一定運転するが、その理由は燃料費が安いためだ。今後、再稼働が進めば再エネの出力抑制はさらに増える。しかし原子力はもともと負荷追従運転が可能であり、過去に国内のBWR、PWRでそれぞれ試験実績もある。出力を下げる側だから基本的には安全性の問題はない。

再エネ主流の時代に水力、CCUS付き火力、水素製造負荷に限界がある場合、原子力は利用率が下がってでも負荷追従をする必要がある。既設原発で行えば追加投資は小さく、蓄電池建設より有利で料金の上昇を抑えられる。

原子力は蒸気タービンを使い、系統に慣性力を提供できる同期電源であり、負荷追従運転の本格運用に向け準備に取り組むべきである。（H）

＜エネルギー人編＞ 電力・石油・ガス

コンプライアンスが一段と厳しくなる中で、社内外でいかに立ち振る舞うべきか―。

―日経平均株価が4万円を超え、過去最高値を記録した。為替は日米の金利差から1ドル=150円前後の円安が続く。

電力　業界的に好ましくないのは、為替の乱高下だ。燃料価格が下がれば燃料費調整制度で需要家に還元されるが、そのタイミングは遅れる。決算だけを断片的に見て高収益に見えても、その前に持ち出しがあることは需要家に伝わりにくい。過去最高益でありながら値上げを要請する営業マンは苦しいだろう。

ガス　良くも悪くも、世の中の景気の影響を受けにくいのがエネルギー業界だ。業界の株価に大きな影響を与えるのは、工場の新設などで大口需要家を獲得した時。高収益を上げた企業が設備投資にカネを回せばいいが。

円安・円高どっちがいい 激変緩和は絶好の「やめ時」

―春闘ではついに大手電力でも満額回答が相次いだ。

電力　今年は年始から災害対応など現場が大活躍している。社員のモチベーションアップに大きくつながるのは間違いない。

石油　前年を超える賃上げ回答が相次いだことで、日銀は3月18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除。それでも緩和的な金融環境は続くはずで、米国の利下げなどを織り込めば1ドル=130円前後の円安とも円高とも言えない相場にやがて落ち着くのではないか。

ガス　好調な企業決算が示すように、円安が日本経済にプラスの影響を与えているのは確かだ。ただ長期的に円安が続いて光熱費が高止まりすると、製造業の海外移転などで大口需要家を失いかねない。やはり「産業の血液」たるエネルギー価格が安いに越したことはなく、見慣れた110~120円になってほしい気持ちもある。

―燃料油に続き電気・ガスも加わった激変緩和措置は「今年春まで」の予定だが……。

ガス　今がこれ以上ない「やめ時」だ。4月の賃上げで国民の手取りは増加、春はエネルギー需要の閑散期で、6月には所得税や住民税の定額減税が始まる。この機を逃せば需要が増える夏を迎え、冬の足音が聞こえる秋にやめることもできない。

石油　自民党が安泰ならスパッとやめられるが、「裏金」問題などでこのありさまだ。円安が解消するまで続けることにならないといいが。もはや激変緩和ではなく、「福祉」政策だよ。

―ENEOSグループのジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の安茂会長が、懇親の場での不適切な行為があったとして解任された。

電力「ENEOSグループ」と言っても、ENEOSがJREを買収したのは22年1月とつい最近のこと。ひとくくりにされるのはかわいそうだが、ENEOSは22年に杉森務会長（当時）が性加害問題で、昨年には斉藤猛社長（同）がセクハラ行為で解任されたばかり。業界全体がコンプライアンスに緩い「昭和体質」だと思われかねない。

石油　セクハラの暴露が起こりやすい風土だったのは確かだ。「黒バット」（旧日本石油のエリートコースを表す隠語）が相手にするのは、大口需要家の部長や幹部クラス。通常のディーラー商売とは銀座通いの頻度も桁違いだ。

電力　昔の上司のセクハラ・パワハラなんて、挙げ出したらキリがない。それが今や、気心知れた仲間でもハメを外せば後ろから刺されるから恐ろしい。

【業界スクランブル／石油】

3月上旬段階で中東情勢の緊張・米利下げ期待などで、WTI先物は80ドル直前、中東・北海原油は80ドルに乗せている。価格の上昇傾向を受け、国内製品価格がどうなるかが関心事項となるが、答えは、ほとんど影響がないということになる。しかし、某金融系有名エコノミストは、国内産業のコスト上昇が懸念されるとコメントしていた。

確かに補助金開始前であれば、価格が上がれば、連動して国内製品価格も上がるから正解だ。しかし現在は補助金が出ており、そうはならない。補助金は、ガソリン目標価格175円になるように、毎週支給額を調整している。

したがって、補助金継続中はほぼ横ばいが続く。もちろん、補助金は元売りに出ているからスタンド段階での価格転嫁の遅れや、政府の補助金計算基準の原油価格と、元売りの原価計算の原油価格との相違で目標価格前後でのブレは発生するが、基本的に原油価格と国内価格の連動性は補助金効果で断ち切られている。補助金の目的は、国内価格引き下げではなく値上がり防止、目標価格への収れんである。輸入価格上昇の問題は産業のコストではなく、財政負担の拡大にある。この点がよく理解されていないようだ。

さらに問題は補助金終了時の原油価格と為替水準である。パレスチナ・ウクライナの停戦、中国・米国の景気動向、OPECプラスの減産動向、日銀の金融政策転換など要素が多過ぎて読めない。3月上旬の補助金額は20円弱、終了時には補助金相当額が小売価格にオンされる。現時点では4月末終了予定だが、現状の内閣支持率を見れば延長必至との見方が大勢だ。（H）

【業界スクランブル／ガス】

2023年のLNG輸入量のトップは中国で7000万t超、次いで日本が6500万t前後と、欧州が輸入量を伸ばす中で、東アジアは依然として世界の5割超を占めている。ところで、40年以降はどうなるだろうか。JOGMEC資料によると、東アジアに代わり東南アジア・南アジアの両地域が合わせて5割を占めるLNGデマンドセンターとなる見通しだ。

両地域の国々は、パリ協定に基づき30年までの温暖化ガス排出削減目標を定めている。例えば、インドは05年比45%削減、フィリピンは10年比75%削減、ベトナムは14年比27%削減―。しかし現実を見ると、一次エネルギーにおける石炭割合がインド、フィリピン、ベトナムでは50%以上を占めるなど、世界の中で遅れが目立つ。

各国政府は再エネ導入に向けて積極的にかじを切っているが、5%以上の経済成長が進む中で電力不足が深刻となり、安定供給と脱炭素の両方を同時に満たす必要が出てきている。特に、データ処理量が急増する中、データセンター向けに安定した質の高い電気の供給が必要となるため、再エネに主軸を置くことは難しい状況にある。

必然的に天然ガス利用ニーズが高まってくるわけだが、現在の一次エネに占める天然ガスの割合はインド、フィリピン、ベトナムで6%台とのりしろが大きい。最近は東南・南アジアにおける日系企業の地盤沈下が目立ってきたとの話もあるが、都市ガス事業者にとっては半世紀に及ぶLNGの受入・利用技術・ノウハウを活用する絶好の機会となろう。今まで亜流だった東南・南アジア戦略が本流になる時代が到来するのか。（G）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

若者の「化石燃料離れ」が深刻化している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、石油業界は高水準な報酬であるにもかかわらず、石油工学を専攻する学生数が2014年以来75%も減少したという。また、英紙フィナンシャル・タイムズは、ケンブリッジやオックスフォードなど名門大学を中心とした教育機関60校が学生の意見を反映し、大学と取引のある銀行に化石燃料事業への資金提供を避けるよう要請したと伝えた。

このような状況にある中、まさに化石燃料の権化のようなイメージすらある米オイルメジャー、シェブロンの人材戦略が興味深い。まず、その採用ページを見てみると、どこを見渡しても「石油」という文言がない。まるでテック企業の先進性が感じられるようなデザインとなっている。

そして、採用ページから応募する際は、エントリーシートや学歴などの入力は不要。どんな形式の履歴書でも、アップロードするだけで自身に最適なポジションが、ものの数秒でリスト表示される仕組みとなっている。学歴や職歴、知的障がい、性別・ジェンダーによって異なる待遇をあえて公開しないことで、応募者間での差別・劣等感を生まないよう配慮されていることがうかがえる。

シェブロンは、フォーブス誌のWorld’s Best Employers（2023）において、オイルメジャー企業の最高ランクに選出された。この結果は、若者の化石燃料離れや価値観の変化に対応し、多様でインクルーシブな職場環境の整備を進めてきた努力の賜物といえよう。若者世代の価値観が大きく変化する中、既存のエネルギー事業者における人材獲得はますます難しくなっている。脱炭素戦略とは、エネルギー事業者の生き残りをかけた人材戦略でもあることを認識する必要があろう。

（大場紀章/ポスト石油戦略研究所代表）

【業界スクランブル／新電力】

経産省の電力・ガス基本政策小委員会で、「電力システム改革の検証」が始まった。改革開始から約10年で、振り返りに適切なタイミングということなのだろう。

小売りの部分自由化開始からは四半世紀近く経つが、基本的な目的意識は「電力供給の効率性と安定性の両立」であり、「自由化と公益的課題の両立」を標榜していた自由化当初からほとんど変わっていない。

四半世紀にわたり常に制度の変革を検討し、いったん完遂（貫徹?）となったことも数度あったが、問題が全て解決したわけでもないし、これからも改革は続くようだ。

長年電気事業に携わってきた身からすると「そろそろ予見性が確保できる制度を確定させてほしい」という思いもあるが、実施して初めて浮き彫りになった課題がそれだけ多く、事業環境の変化も大きかったということだろう。

予見性の確保という点で、古くて新しい、しかも注目度が上昇しているのが、発電事業者に対するファイナンスの問題である。再エネに関してはFIT制度によって予見性が高く、ファイナンスが付きやすい状況にあったが、系統維持に必要な調整力や慣性力を持った火力電源の容量は大きく減少し、安定電源である原子力の新設は全く進まない。

始まった長期脱炭素電源オークションには期待がかかるが、果たして電源に対するファイナンスを担保する制度になり得るのかどうか。電力の安定供給、電力市場の安定化に必須なのは、電源投資の十分性である。中長期的に電源投資の予見性が確保されるような制度、予見性やリスクを適正に評価する金融機関の姿勢が求められる。（K）

【ワールドワイド／環境】

今年は国際エネルギー機関（IEA）の設立50周年にあたる。

IEAはエネルギー市場などを精査し、緊急事態への対応を指揮することで、エネルギー安全保障の強化を目指す国際機関として設立された。しかしパリ協定の成立、とりわけ2021年の米バイデン政権発足の影響により、近年のIEAは脱炭素化を優先している。典型例が21年に策定された50年ネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオだ。世界が50年NZEを達成するためのエネルギー構成はどうあるべきかという逆算シナリオであり、石油・天然ガスの新たな上流投資は不要だという。これまでのIEAが、石油・天然ガスの上流投資の停滞が起きると将来の需給ひっ迫を招くと警鐘を鳴らしてきたのとは対照的である。

こうしたIEAの「変質」に対する批判も強い。ブッシュ政権時代にホワイトハウスのエネルギー担当特別補佐官であったボブ・マクナリー氏は2月12日付のウォール・ストリート・ジャーナルに「環境政治がエネルギーの番犬を去勢している」という寄稿を提出した。同氏の論旨は次のとおりである。

近年、IEAは政治の圧力に屈し、エネ安保の使命を放棄している。20年、IEAは活動家からの圧力に屈し、現政策がそのまま継続すれば、石油・ガスの需要が今後も増大するシナリオ公表を中止し、石油・ガス消費のピークのタイミングとコストに関する希望的観測が中心シナリオになっている。

石油・ガス需要がまもなくピークに達するという誤解を世界に与えることは、特定の政府や活動家の嗜好に沿うかもしれないが、新しい油田やガス田へのさらなる投資は必要ないという神話を生み、リスクをもたらす。バイデン政権の新規LNGプロジェクト申請手続きの停止はIEAの予測を根拠としている。

政治的意図に影響された公式予測に基づき、石油やガスへの投資を制限・禁止する決定は、エネルギーの自虐行為と等しい。エネルギー危機から消費者を守るために設立されたIEAが、次のエネルギー危機を招来する手助けをしている。

マクナリー氏の考えは共和党のそれと同じであり、トランプ第二期政権が誕生した場合、IEAが二大勢力である米国と欧州間で厳しい立場になるだろう。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

去る1月1日に能登半島地震が発生。東日本大震災以来の原子力発電所近傍での大災害に、全国の注目が集まった。北陸電力は、志賀原子力発電所の状況を丁寧に公表・更新したが、メディアは、災害時に最も重要な「安全上、重大な問題の有無」を正面から報道せず、変圧器の油漏れや、敷地には遠く及ばない津波到達の見出しで重大事故を連想させ、さらに北陸電力の情報更新に対し「また訂正」とやゆしたのである。

大手電力は、すっかり社会の悪役になった感がある。メディアも大手電力を叩く記事なら、事実確認が多少乱暴でも通せるという感覚ではないか。規制料金値上げの際も、燃料費調整の上限を超える燃料価格の高騰分を負担していることや、今年度の利益の多くが「期ズレ」影響であることが、ほとんど伝えられなかった。国民の信頼を失ったことで支払っている代償はいかほどであろうか。「メディアが……」「国が……」と嘆いても、最後は経営者の責任だ。

振り返れば、東日本大震災を境に電気事業の経営環境が激変したのに対して、大手電力の「社会との対話」はどれだけ進化したであろうか。設備に対する気前の良さに比して経営資源の投入はどうか。原子力や料金制度などの情報提供は国の仕事と思っていないか。広報部門に丸投げしていないか。いまだに視線は「供給エリア」に集中していないか。「野党」（政党ではない）との対話の扉を閉ざしていないか。SNSの活用を真剣にやっているか。トップは「顔の見える」スポークスマンの役割を果たしているか。

結局のところ、自社のサポーターは何人いるのか―が大事なのだ。（M）

【ワールドワイド／経営】

バイデン政権は低炭素でエネルギー効率の高い住宅・建物の普及を目指し、従来の暖房システムに比べて温室効果ガス（GHG）排出量を削減、かつエネルギー効率が高いヒートポンプの導入を支援している。米国エネルギー省（DOE）によれば、電気式のヒートポンプの場合、最も効率的なガス式暖房と比較して建物部門からのGHG排出量を最大50%削減、2030年までには最大75%を削減する可能性がある。またヒートポンプ給湯器の場合、従来の給湯器に比べてエネルギー効率が2~3倍高いこともあり、一般家庭や事業者のエネルギーコストを下げる効果もあると期待している。米国空調暖房冷凍工業会（AHRI）によれば、電気式ヒートポンプの年間導入量は毎年増加しており、昨年にはガス式暖房よりも21%多い360万台が導入された。

ヒートポンプ導入に向けて、DOEはインフレ抑制法（IRA）に基づき、昨年7月から家庭のエネルギー効率化と電化を促進するためのエネルギー補助金プログラムを開始した。これは各州を通じて85億ドルを拠出し、低所得世帯を含む一般家庭の電気式ヒートポンプへの切り替えを支援するものだ。エネルギーコストにして年間最大10億ドルの節減を見込む。さらに、今年2月にはヒートポンプ部品の国内製造を支援するために、IRAに基づき6300万ドルの拠出を発表した。

政権の後押しを受けて、各州の動きが加速している。ニューヨーク州やカリフォルニア州などの9州は2月、GHG削減に向けて住宅の暖房、冷房、給湯需要に電気式ヒートポンプを導入する共同協定に署名した。同協定は30年までに参加州における住宅暖房、空調、給湯機器の販売台数の65%、40年までに90%をヒートポンプにすることを目標としている。

現在、1戸当たりのヒートポンプの導入コストは4000~8000ドルであり、税額控除（2000ドル）や州の補助金を活用することで切り替えは以前よりも安価になった。しかし、米国立再生可能エネルギー研究所は一般家庭が電気式ヒートポンプに切り替える場合、年間エネルギーコストを62〜95%削減するというメリットがある一方、同等サイズの空調機器よりも高価であると指摘する。またIRAの税額控除の期限は33年までと限定的であるため、さらなる普及拡大に向けては追加的な支援策を検討する必要がある。

（長江 翼/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

ロシア産石油はウクライナ侵攻直後からディスカウント無しでは国際市場で売れない状況に追い込まれ、2022年12月にはついにG7による原油禁輸、昨年2月には石油製品禁輸が発動された。

また、同時に実装された制裁史上初の試みであるロシア産石油に対する価格上限の設定は、制裁の抜け道となっている大国・中国やインドを引き込むことに成功した点で重要だ。G7が石油禁輸をしたとしても、制裁に参加しない「友好国」であるインド、トルコ、中国などの諸国はロシア産石油の購入を続けることが予想された。そこで、西側の海上輸送サービス提供の実質的な制限によって、市場におけるロシア産石油のリスクプレミアムを上げることで「友好国」がロシアの石油会社を買い叩き、ディスカウントされたロシア産石油を彼らが享受できるシステムを構築。「友好国」を西側制裁設計に組み込むことに成功した。

昨年のロシアの原油輸出量は21年に比べ14%、22年に比べ10%も増加した。他方、ロシア産原油価格（ウラルブレンド）は21年に比べ13%、22年に比べ18%下落した。試算される昨年の原油収入は1120億ドルとなり、21年に比べマイナス31%、22年に比べマイナス18%も減少している。ロシアがウクライナへ侵攻せず、国際原油価格を享受できたと仮定した場合では、22年は得られるべき収入より4

30億ドル（約6・5兆円）減少、昨年は380億ドル（約5・7兆円）減少している。輸出量が増加したにもかかわらず、油価の下落とディカウントにさらされ、結果として収入は大きく減少した。

この結果に対して、ディスカウントされているとはいえ、ロシアは依然4分の3もの収益を維持していると見るか、6兆円前後もの収入を削ぐことができたと評価すべきか。

ロシア産原油の国際市場におけるシェアが約5%を占める現状では、ロシア産原油を締め出し、収入をゼロとすることは国際市場に大きな混乱と価格高騰をもたらす。そこで欧米の制裁はロシア産石油フローの維持を認める制度設計になっており、インド、中国やトルコを巻き込むことでロシアの収入を断って行くことを目指している。そのような観点から見れば、6兆円もの収入が断たれているということは、制裁の実効性・効果として評価できる結果と言えるだろう。

（原田大輔/エネルギー･金属鉱物資源機構 調査部調査課長）

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

BEV（バッテリーに蓄えられた電気によってのみ駆動走行できる自動車）のビジネスが失速している、という論評が多く見られるようになっている。この市場動向が実際にどうなのかという議論は後回しにして、まずは、より本質的な技術面でのEVの地球環境に及ぼす影響を科学的に評価してみよう。

結論を最初に言ってしまうと、BEVは地球環境の保全にほとんど寄与していない。HEV（ハイブリッド車。内燃機関と電動モーターを併用している自動車）と比較して、二酸化炭素の排出量がはるかに少ないと言われているが、科学技術の真理に反している。その理由は次の3点である。

1.バッテリーに蓄積される電気は化石燃料などを燃やして得られるものであるから、発電の工程で二酸化炭素が排出される

2.バッテリーを製造するプロセスで多量の二酸化炭素が排出される

3.バッテリーを廃却する際に環境汚染物質の処理が難しい

理由1は、“Well to Wheel”という表現でよく評価されている。これは、「井戸から車輪」という意味である。つまり、採取した原油のエネルギーが自動車の車輪の駆動に使われるまでのプロセスを全て考慮して、その過程での二酸化炭素の総合的な排出量を評価する手法を言う。

図に資源エネルギー庁が公表しているWell to Wheelでの各種動力源を持った自動車の炭酸ガス総合排出量の比較を示す。この図から、1km走行当たりの炭酸ガス排出量は、BEVで77g、HEVで95gとなっていて、東日本大震災以降の電源構成ではBEVはHEVと比べて17.1%の削減量となっている。すなわち、BEVが炭酸ガスを全く排出しないクリーンな乗り物であるという考えは、まったくの妄想であり、HEVと2割も変わらないのが事実である。

理由2、3については、LCA (ライフ・サイクル・アセスメント)という、製品の製造から廃却までを対象とした環境負荷の総量を、定量的に評価する考え方に基づいている。

製造時にリチウムイオンバッテリーは大量の炭酸ガスを放出する。マツダからは製造時のBEVの炭酸ガス排出量はガソリン車の数倍であるという論文が、またボルボからはBEVがガソリン車と同等の炭酸ガス排出量となるには、10万km以上の走行が必要だというレポートが公表されている。これからBEVの製造から走行までのライフサイクルでの炭酸ガス排出量はHEVより少ないとは言えないことが分かる。

さらに、BEVのバッテリー廃棄が新たな環境問題となっている。バッテリーには、コバルトやニッケルなどの重金属やマンガンなどの毒性の強い成分が含まれている。このため、廃棄によって環境汚染が進む可能性が高いにもかかわらず、まだ確かな廃棄・再利用のリサイクル手法は確立されていない。

以上の観点から、「BEVが地球環境を救う」という考え方は、大いなる幻想だと言える。

【中部電力／オランダの洋上風力発電プロジェクトに直接出資】

中部電力が、海外の洋上風力発電プロジェクトに初めて直接出資する。英蘭シェルと同社出資の蘭エネコが共同で開発しているオランダのプロジェクトに参画する。このほど、同プロジェクトの事業会社から、エネコが保有している株式の一部を取得した。同プロジェクトはオランダ政府が洋上風力海域の事業権入札で、2022年5月に公募したもので、23年5月に落札された。規模は76万kWで26年の運開予定だ。中部電力は、同プロジェクトの事業主体に直接出資することで、洋上風力発電設備の建設初期段階から運営に至るノウハウと生態系の保護に関する知見を蓄積していく。

【沖縄電力／「吉の浦・牧港ガスパイプライン」の供用開始】

沖縄電力が天然ガスの普及拡大を目的に 2021 年度から整備を進めていた「吉の浦・牧港ガスパイプラインが2月に完成し供用を開始した。特定ガス導管事業に供する同社初のガス導管設備として、吉の浦火力発電所（中城村）から北中城村、宜野湾市の西普天間地域を通り、同社本店（浦添市）まで全長約15km を敷設。これまで本島中部で天然ガスを利用するために必要だった、需要家側でのサテライト設備の設置が不要となることから、幅広い需要家に供給できる。将来的には、他エネルギー事業者との連携などで、ルート上に設置している分岐点から、広範囲に供給できるよう努めていく。

【関電不動産開発／渋谷に新たなオフィスビル棟をオープン】

関電不動産開発はこのほど、「関電不動産渋谷ビル」をオープンした。地上12階、地下1階の同ビルはセンサーによる照明・空調の自動制御などとともに、全消費電力に再エネ由来の環境価値を付加した関電エネルギーソリューションの環境価値電力プラン「Kenes Green Supply 」を導入することで、ビル全体のゼロカーボンを実現。

環境認証では、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）最高ランク 5 つ星の評価を受け、「ZEB Ready」認証を取得している。藤野研一社長は「中規模の同ビルをはじめ、さまざまな物件を手掛けて、2035年度の首都圏資産を4千億円目指す」と語った。

【伊藤忠エネクス／ライフサイクルで燃料油のCO2削減】

伊藤忠エネクスは法人向けに「カーボンニュートラル給油カード」サービスを始めた。車両燃料であるガソリンや軽油の製品ライフサイクルで排出されるCO2をカーボンクレジットで相殺する。民間認証プロバイダー最大手であるVerra社認証のものやJ―クレジットなどを活用する。本サービスはBSIグループジャパンが発行する国際規格に準じている。

【京セラ／半固体型リチウムイオン電池搭載システムを発売】

京セラは、家電製品用の蓄電システム「エネレッツァプラス」を今春から販売する。同製品は世界初の半固体型リチウムイオン蓄電池を内蔵、高い安全性を確保しつつ長寿命を兼ね備える。太陽光パネルや蓄電池、電気自動車、発電機などの外部電力を同製品のパワーコンディショナーを通して自宅内に同時供給できるため、停電時も電気を使用できる。

【北海道電力・三菱商事／水力発電所アライアンス事業の始動】

北海道電力と三菱商事が設立した道南水力発電合同会社は2月1日、水力発電所アライアンス事業における第1号「相沼内発電所」の営業運転を開始した。本事業は北海道電力が道南地域に所有する計5発電所のリプレースなどを実施するもの。リースを受けた道南水力発電が既存設備の有効活用を図った上で、リプレース工事を行い、その後の発電事業も手掛ける。