投稿者: haken

【今そこにある危機】佐々木弘志／名古屋工業大学客員准教授

近年、日本政府や社会インフラに対する攻撃が相次いでいる。

防衛力強化の一環で、わが国の「サイバー安全保障」は新局面に入った。

2022年12月、日本政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を新たな防衛3文書として閣議決定した。中でも注目を浴びたのが、国家安全保障戦略に示された「能動的サイバー防御」の方針である。

これは、①重要インフラ含む民間事業者との情報共有の強化、②悪用サーバなどを検知することを目的とした通信事業者からの情報提供、③安全保障上の懸念がある場合、攻撃者のサーバなどへの侵入や無害化を行う権限の付与―の三つの措置の実現を目指しており、日本政府において、「サイバーセキュリティ」が「サイバー安全保障」の文脈で十分な予算と人が付くことで、国の重要な「経営課題」として位置付けられた。

政府機関に相次ぐ攻撃 被害を抑えたデンマーク

わが国のサイバー安全保障リスクの現状はどうか。昨年8月、内閣サイバーセキュリティセンターは、メールシステムがサイバー攻撃を受け、約5000通のメールが漏えいした可能性について発表した。また、今年2月に報じられた過去の外交上の機密に関わる公電システムの情報漏えい事案などからも、政府機関が継続的にサイバー攻撃の標的となっており、実際に被害が出ていることから、安全保障上の懸念があると言える。

社会インフラに対しては、昨年7月に名古屋港のコンテナ運用システムがサイバー攻撃の被害を受け、2日半の間、約2万本のコンテナの搬出入に影響が出た。国内では初のサイバー攻撃による大規模な社会インフラの停止である。この影響で大手自動車会社の海外向け部品の工場4拠点の生産停止や、アパレルメーカへの衣類納入遅れなどサプライチェーン上のビジネス被害が発生した。

このように、政府機関、社会インフラともにサイバー脅威が高まりを見せる中で、政府と民間事業者が協力して、より踏み込んだ対処にあたる「能動的サイバー防御」の実現は急務だ。

能動的サイバー防御は法的な議論もあり、実現には課題が多いが、その必要性を強く示したのが昨年5月にデンマークのエネルギー業界を襲ったサイバー攻撃である。この事案では、台湾製の同じ通信機器を使用する22社の同国内のエネルギー事業者が同時に攻撃を受けた。一連の攻撃により、数社の遠隔監視・制御に用いていた通信装置が無効化され、制御システムの遠隔運転ができなくなり、手動運転に追い込まれた。

このような国家全体のサイバー脅威への対処として、デンマークではインフラセキュリティ対応チームSektorCERTを設置し、国土中に配置した270台のセンサー機器からの情報を基に、エネルギー業界を含む重要インフラ事業者のサイバー脅威の監視・事故対応の支援を行っている。

本事案では、SektorCERTがサイバー攻撃を検知し、攻撃を受けたエネルギー事業者と連携して迅速な対応を行ったことが攻を奏し、攻撃者にインフラを不正に操作されずに済んだ。SektorCERTが能動的サイバー防御の①と②相当の措置を実現することで、被害を最小限に抑えることができたといえる。もし対応が遅れていたら、長期間のサービス停止や設備破壊などの深刻な被害が発生したかもしれない。

SektorCERTの事故レポートによれば、本攻撃にはロシア軍支援のサイバー攻撃者グループ「サンドワーム」の仕業である痕跡があったという。サンドワームは15、16年にウクライナでの大規模停電を引き起こしたグループであり、現在もウクライナはもちろん、敵とみなす国の社会インフラに対するサイバー攻撃を行っている。もし本件がデンマークのウクライナ支援に対するロシア政府の報復ならば、決してわが国も他人事ではない。

【技術革新の扉】小型貫流&水素専焼ボイラー／三浦工業

三浦工業の小型貫流ボイラーは資格者を不要とし同市場に旋風を巻き起こした。

現在は水素専焼ボイラーで先行しており、カーボンニュートラル実現に貢献していく。

街角の飲食店から自動車や紙・パルプの大規模工場まで、熱利用は日々の暮らしにおけるあらゆるシーンで欠かせないものだ。この熱をつくり出す蒸気は安全で有効なキャリアである。現状、蒸気の熱エネルギーを代替できる物質は存在しない。

小型貫流ボイラーで革命 最新機器は熱効率98%達成

蒸気をつくり出すボイラーにおいて、革命を起こしたのが三浦工業の貫流ボイラーだ。貫流ボイラーは水管式や炉筒煙管式に比べて、保有水量が少なく、着火から蒸気発生の間での時間が極めて短い。複数台を設置し、きめ細かく台数制御を行うことで、負荷変動に対応できるほか、蒸気圧力や伝熱面積を抑えることで取り扱いにボイラー技士の資格が不要など、導入のハードルを大きく下げた。このほか、安全性が高く、省スペース化、省力化、低公害化、さらにはメンテナンス停止のリスク低減にも寄与する。このことで工場やビルをはじめとした大型建築など、多くの熱を利用する需要家に使われることになる。

小型貫流ボイラーの誕生は1959年にさかのぼる。国によって「ボイラー及び圧力容器安全規則」が制定され、圧力が10‌kgf/㎠以下、伝熱面積が10㎡以下は無免許で使えるようになったのだ。三浦工業では、同基準に当てはまるボイラー製造を目標に定め、給水と燃焼の自動化を目指したという。従来の貫流ボイラーは蒸発部が単管だったのを気泡上昇が容易な多管を採用し、水管をZ形に曲げ、上下のヘッダーを連結した構造で、燃焼ガスがZ形に流れて熱交換を行うようにした。さらに、数本の水管の隙間を封鎖する伝熱フィンで熱効率を上げた。こうして小型貫流ボイラー「ZP型」を開発した。当時のボイラー効率は80%。最新の「SQ―AS」では98%を達成している。国内のボイラー市場で貫流ボイラーは77%を占める。このうち三浦工業は58・7%のトップシェアを獲得している。

日本国内の部門別CO2排出量を見ると、産業部門が34・7%を占める。このうち60%が熱利用によるものだ。さらに、熱利用のうち約9%が三浦工業製のボイラーを使用することにより排出されており、その年間排出量は約2000万tに上る。国内CO2排出量の2%弱を同社のボイラーが占める計算だ。

2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向け、この解決策として同社が現在注力するのが水素専焼ボイラーだ。蒸気1t当たりのCO2排出量を燃料別に見ると、石炭が355kg―CO2/蒸気t、A重油が同243、天然ガス同161。これに対し、水素はゼロになる。このインパクトは非常に大きい。

移行期は水素と都市ガスの混焼を検討する動きもあるが、「水素は体積当たりの発熱量が低いため、都市ガスに水素を混ぜても熱量比率は大きくならない。都市ガスに水素を76%混ぜることでようやく46%のCO2削減を達成できる。CNを目指すなら、水素専焼が最有力の選択肢となる」。ボイラ技術ブロックの山本英貴ブロック長は、こう強調する。

水素専焼ボイラーで強み 自社開発・製造に力

三浦工業は16年度に貫流型の水素専焼ボイラーを製品化し副生水素活用向けに初号機を受注した。その後、21年度に簡易ボイラーを製品ラインアップに加え、23年には新型ボイラー「AN―2000BS」を発表した。

水素の物性には、分子が小さく燃料リークの可能性がある、透明な火炎のため検知機能が必要、燃焼速度が早く逆火の懸念がある、燃焼温度が高くNOXが発生しやすい―などの課題がある。また、都市ガスと比較して燃料ガス中に水分が多いため、潜熱回収技術の活用が必要となる。低位発熱量（LHV）基準で105%を達成してようやく都市ガス仕様のボイラーと同等レベルの高位発熱量（HHV）基準の燃料利用率となる。

こうした課題を水素向け技術の開発で乗り越えた。高効率化においては、エコノマイザーを開発した。エコノマイザーは排ガスの熱エネルギーを回収するもの。ダウンフロー型を採用することで、伝熱管表面の結露水を速やかに排出するようにした。

安全対策では、速い火炎速度による逆火を防止するため、消炎性能が高い波板構造の逆火防止装置を採用。さらに、ボイラーの停止時に配管中の水素と空気（酸素）が予期せぬ燃焼を起こすことを防ぐため、窒素で燃料配管をパージする機能を搭載するなど、万全を期している。

また、低NOXに対応するバーナーの新規開発に成功した。高温の燃焼場をつくらず、排ガス炉内で循環するバーナー構造にして低NOX化した。これにより、AN―2000BSは、東京都の低NOX・低CO2小規模燃焼機器認定のグレードHH（=NOX排出量40ppm以下）を取得。規制の厳しいエリアでも活用可能となった。

ボイラーには高い安全性と耐久性が求められるため、三浦工業ではキーコンポーネントの自社開発・製造に力を入れている。「必要なものは自らつくる」（山本氏）ことで、他社との差別化を図ってきた。水素専焼ボイラーの出荷台数は既に数十台となったとのことだ。同社はボイラー技術へのこだわりで、CN実現の一翼を担っていく。

川勝平太静岡県知事の下で副知事を2期8年務めた後、昨年4月の市長選で初当選した。

リニア中央新幹線の静岡県内着工問題など課題が山積するが、課題解決力には定評がある。

岡山県真庭郡湯原町（現真庭市）生まれ。ダム直下の露天風呂で有名な町の自然あふれる環境で少年時代を送った。幼い頃から数学が好きで、「高校時代には難問を解くことが『遊び』になっていた」。逆に古文や漢文には興味なし。勉強は一つの科目を突き詰めたいタイプだ。

高校卒業後は名古屋大学工学部に進学した。当時の名古屋大学は国公立大学の入試としては珍しく、国語は現代文だけで良かった。大学4年生の頃には電源開発への就職も考えたが、結局は名古屋大学大学院に進んだ。そこで松尾稔先生（後の名大総長）に出会ったことが人生を変えた。

大学卒業後は土木技術者として国の役に立ちたいと考え、運輸省（現国土交通省）に入省。1987~90年のパナマ駐在時には、米国のパナマ侵攻による市街戦を経験した。48歳の時には、土木工学で論文博士号を取得した。

約30年の役人生活で印象的だったのは、羽田空港第四滑走路の建設だ。関東地方整備局港湾空港部長として実務責任者を務め、漁業補償交渉では大方の予想より早く妥結にこぎ着けた。「漁業者の『東京湾の漁業を守りたい』という思いに共感し、相手の信頼を得たことが大きかった」

漁業補償交渉で痛感した共感と信頼の大切さは、政治家としての原点だ。現在の市政の運営方針である「根拠と共感に基づく政策執行」「共創」にもつながっている。

国交省退職後は、旧知の間柄だった川勝平太静岡県知事に声を掛けられ、副知事を2014年から8年間務めた。その後、昨年4月の静岡市長選で初当選を果たす。

市長職については「国や県は法律・制度を作り予算配分するが、実際に執行するのは市町村の場合が多い。政策執行の結果が住民の幸せに直結するのがやりがい」と穏やかな口調で語る。「現場に足を運び、現物を見て、現実を知る。現実の根底を見て解決策を考えることが得意で、それを生かせるのが地方行政、とりわけ市役所の仕事なんです」

欧米と比較する日本のガソリン価格／原子力再稼働の料金への影響

Q 国の補助金がない場合、日本のガソリン価格は欧米の主要国と比べて高いのでしょうか?

A わが国の2024年2月最終週のガソリン店頭平均小売価格は174.4円/ℓでしたから、為替レートを149.3円/ドルとすると1.168ドルになります。国際エネルギー機関（IEA）の3月の石油市場報告によれば、ドル換算でフランス1.922ドル、ドイツ1.699ドル、英国1.967ドル、米国は0.848ドルと、日本のガソリン価格は、欧州主要国と米国の中間だといえます。

2月最終週の補助金は21.1円でしたから、仮に補助金がなければ、195.5円になっていたとして、ドル換算で1.309ドル相当と、結論は変わりません。やはり、日本に比べて欧州諸国はガソリン税（環境税を含む）と付加価値税（VAT）がはるかに高いのに対し、米国ではガソリン税がほとんどかからないからでしょう。

また、税抜き・ドル換算で比較すると、日本0.837ドル、フランス0.820ドル、ドイツ0.911ドル、英国0.853ドル、米国0.746ドルと、米国が約10%安くなっていますが、日欧ではほとんど変わりません。税抜きで補助金のない場合は、日本は0.978ドルとなり、欧州諸国よりやや高い水準となります。ガソリンの場合、国際比較をする上では、補助金の要素より、税金の要素がいかに大きいかがわかります。

ただ、考慮しなければならないのは、最近の円安です。ウクライナ侵攻以前は1ドル110円程度でしたが、150円水準まで円安・日本安が進んでしまっていますから、それだけで、ドルベースでの比較では、日本の商品に国際競争力があることになってしまいます。その意味では、現時点で内外価格差を考えることはあまり意味があるとは言えないかもしれません。

回答者：橋爪吉博／日本エネルギー経済研究所石油情報センター事務局長

Q 東日本地域での原子力再稼働は、新電力を含むエリアの電気料金にどう影響しますか?

A 発電原価の観点では、火力発電における燃料費のようなランニングコストがかからない原子力は火力に比べ優位性があるため、再稼働は電気料金を引き下げる要素になります。昨年に規制料金の値上げ申請をした一部の旧一般電気事業者の値上げ申請書においても、原子力の再稼働によるコスト低減効果が反映されています。ただ、原子力の再稼働による発電原価の低減効果は値下げ原資となり得ますが、これだけで大幅に電気料金が下がることはあまり期待できないと考えます。

なぜならば、電源構成割合を考えると、現在想定されるユニットの再稼働によるコスト低減効果が発電原価に及ぼすインパクトは、東日本エリアでは西日本エリアほど大きくないからです。また、市場価格は需要と供給で決まることを踏まえると、電力広域的運営推進機関が公表しているように、人口減や省エネが進展するなどいろいろなシナリオがある中で、今後予想される電力需要はデータセンターや半導体工場の新増設などで産業用の需要がけん引し、全体では伸びることが想定されています。供給サイドでは、原子力の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大による供給力の増加要因がある一方、非効率石炭火力のフェードアウトなど老朽火力の退役による供給力の減少要因もあります。これらの変数で価格の想定が変わるため、予想することは非常に困難です。

将来的に再稼働する原子力が増加し、電源構成に占める割合が増えると電気料金が下がる可能性はありますが、安全対策へのコスト負担が以前より大きくなっていることに加え、今後増大する送電系統整備に関わるコストの上乗せを考慮すると、大幅な値下げはあまり期待できないでしょう。

回答者：齋藤克宏／EY Japan電力・ユーティリティセクターリーダー

【多事争論】話題：プーチン氏再選の影響

ロシア大統領選で圧勝したプーチン氏はエネ資源を武器に世界を翻弄している。

専門家は再選後の情勢を踏まえ、日本にエネ安保戦略を練る課題を投げかける。

〈 脅威が増すエネルギー供給国 原油とガスで影響力を行使か 〉

視点A：加藤 学／国際協力銀行資源ファイナンス部門エネルギー・ソリューション部長

ロシア大統領選挙で、現職プーチン大統領の圧勝が報じられた。プーチン再選は、自動的にウクライナ侵攻が継続されることを意味し、エネルギーの文脈でいえば、ロシアによるエネルギー供給不安が継続することと同義だ。また、脱炭素の観点からもプーチン体制の継続は、かく乱要因となる。

プーチン体制を下支えている主なファクターは、堅調なロシア経済だ。戦時経済体制に移行したロシア経済は、軍需産業、建築、国内観光といった内需がけん引。プーチン大統領は、2023年にロシアの経済成長率がプラス3・6%となり、購買力平価ベースの国内総生産（GDP）は世界5位で、向こう2~3年以内に日本を抜いて4位に浮上すると豪語した。この強気な発言の背後にあるものは、エネルギー供給国としてロシアは国際社会で何ら孤立していないという自信だろう。

原油については、中国、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった対ロ制裁に加わらない国々が、ディスカウントされたロシア産原油を大量に購入し、ロシアの歳入を支えている。中でも、サウジアラビアとの関係はロシアにとって重要である。なぜなら、石油輸出国機構（OPEC）プラスを通じた減産調整により、ロシアは世界の油価に影響力を行使できるからだ。

米国のバイデン大統領は、11月の大統領選挙を控え、ガソリン価格高騰が支持率低下の要因となることを恐れている。サウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマン（MbS）は、ロシアとの関係強化を通じて国内で台頭する足がかりを得たとされ、プーチン大統領との個人的なリレーションを重視する。

その一方、カショギ記者暗殺事件を非難するバイデン大統領との折り合いはそもそも良くない。プーチン大統領は、いざとなれば、MbSと結託した上で、原油供給不安をあおり、油価高騰を誘発させる可能性がある。

ロシアが脱炭素でも台風の目 低濃縮ウランを外交上の武器に

ガスについては侵攻前、欧州はロシアから132・3BCM（10億㎥）もの気体のガスをパイプライン経由で輸入していたが、23年は28・3BCMの規模に縮減した。その傍らで欧州は、ロシア産LNGを購入し続けている。23年、その規模は21・5BCMだ。欧州は依然として、ロシア産ガス輸入を制裁対象としていない。欧州のガス価格（オランダTTF）は、暖冬とガス備蓄により足元では落ち着いているが、プーチン支配下のロシアは、いつ何時、欧州に向かうガスを完全に干上がらせようとするか分からない。

その際に欧州は、侵攻が起きた22年のように、世界中から高値でスポットLNGを買いあさり、ガス価格市況は急騰するだろう。欧州市場を喪失したロシアのガスは行き場をなくすという指摘があるが、ガスプロムは中国や中央アジア向けのガスの輸出拡大に取り組んでいる。そのほか、生産されたガスの約80%が現在、肥料やアンモニア、メタノール増産などの国内需要で吸収されている。

昨年、UAE・ドバイで開催された地球温暖化防止国際会議（COP28）では、COPの合意文書で初めて、原子力利用が気候変動上の解決策として明記された。他方で世界の原子力発電は、ロシアの低濃縮ウランに全体の46%を依存している。米国も22年、低濃縮ウラン全体の24%、ウラン全体の12%をロシアから調達し続けている。

ロシア製の加圧水型軽水炉（VVER）は、中東欧に15基があり、現在も稼働中だ。こうした事情から、ロスアトムに対する欧米諸国の経済制裁は抑制されたものとなっているが、プーチン大統領が石油とガスに続いて、低濃縮ウランを政治・外交上の武器にしてくる可能性は排除できない。

COP28といえば、その合意文書第29条に「トランジショナル・フュエル（移行燃料）」という概念が初めて登場した。これは、ガスは排出量削減を目的とした移行燃料とするロシアの主張を受け入れたものだ。ロシアは、OPEC諸国と水面下で示し合わせていたとされる。いまやCOPは、世界で最も重要な気候変動対応に関する国際会議であるが、ここでロシアはプレゼンスを失っていない。

11月のCOP29は、アゼルバイジャン・バクーで開催されるが、同国アリエフ政権とロシアは独自のチャネルを有する。ロシアが化石燃料活用に向けた主張を展開して、アジェンダを実質的にハイジャックする可能性さえあるだろう。ウクライナ侵攻を止めないプーチン大統領の再選は、エネルギー供給不安への懸念のみならず、脱炭素の分野でも安閑としていられないことを意味している。

【業界スクランブル／需要家】

東京ガスが今年10月末をもって紙の検針票の投函を終了する。関東エリアは、2020年に東京電力エナジーパートナーが紙の検針票を廃止しているので、これをもってエネルギーの使用量データが郵便受けに届くことは、基本的に終わりとなる。廃止の理由は「環境保全への取り組みの一環」と書かれている（もちろん、人件費の削減も理由の一つであろう）。

確かに、検針票のために使用する大量の紙は、環境負荷削減の上で課題があると言える。しかし検針票の価値については、もう少し多面的な検討が必要ではないか。

一般世帯がエネルギー消費量のことを意識することはほとんどない。年間で数分だという話もあるほどだ。そのごくわずかな機会に貢献していたのが検針票だ。エネルギーに関心が無かろうが、毎月全ての消費者の郵便受けに投函されており、消費量と金額を知らせる。検針票廃止後はWEBサイトにログインして情報を閲覧することになるが、エネルギーに興味の無い人がわざわざそのようなことをするとは考えにくい。今後は能動的にならない限り、自分自身のエネルギーの消費量情報に触れられないことになり、エネルギーの存在はますますイメージの世界に追いやられるのではないか。そして結果的には、省エネに逆行してしまうことにならないだろうか。加えて、自分事としての関心を持たれにくいエネルギー業界において、検針票は全ての消費者に接触できるコミュニケーションツールにもなり得るものだ。その価値を放棄することも非常にもったいない。

検針票廃止の裏にある価値の喪失に、今一度目を向けてもらいたい。（O）

【エネルギービジネスのリーダー達】堀 彰宏／SyncMOF副社長兼CTO

ガスを分離・濃縮する吸着剤「MOF」の技術開発と装置の販売を手掛ける。

脱炭素化の鍵を握るソリューションとして、多方面から注目を浴びている。

「ガスをハンドリングすることで、脱炭素社会においても経済を着実に加速させたい」

こう語るのは、ガスを分離・濃縮する吸着剤「MOF（金属有機構造体）」の技術開発と、コンサルティング販売を手掛けるSyncMOF（シンクモフ）の堀彰宏副社長兼CTO（最高技術責任者）だ。2019年6月に名古屋大学発のスタートアップ企業として、外資系コンサルティング会社出身の畠岡潤一社長兼CEO（最高経営責任者）と共に同社を創業した。

異なる学問領域を同期 新しい技術を生み出す

MOFとは、金属と有機物からなる、人工的に生成した結晶。その組み合わせ方によってさまざまな機能を設計することができ、CO2や水素、アンモニアといったガスの種類や濃度に応じた最適な選定が可能だ。しかも、吸着したガスを回収するには60℃程度に加熱するだけとあって、ゼオライトやアミンなどの既存技術と比べ、より効率的で低コストなガスの分離・貯蔵・運搬を実現する。脱炭素社会の切り札となり得る技術と言っても過言ではないだろう。

「状況に合わせたMOFの選定から、大量合成・成形、最終的な装置設計まで一社で引き受けることができる」のが、同社の強み。この強みを武器に、自動車や鉄鋼メーカーといった国内230社以上と取引し、創業から5年余りで年間数十億円を売り上げるまでに会社を成長させた。東京、名古屋のみならず、昨年11月には米シリコンバレーにも拠点を開設し石油メジャーへの装置販売に乗り出すなど、海外ビジネスの拡大も視野に入れている。

MOFの選定から装置の製品化までは、「化学」「材料工学」「機械工学」と、異なる専門分野の領域を同期（シンクロ）させなければならない。スタートアップ企業の同社が一貫したビジネスを展開できるのは、堀さんが理学博士でありながら、化学領域であるMOF研究の専門家でもあるという少し変わった経歴の持ち主だからだ。

高校を卒業し岡山大学理学部物理学科に進学した堀さんは、修士課程を終えるころまでは超伝導の研究に携わっていた。その後、研究対象を化学領域のMOFに変更。物理学科でただ一人、化学領域の研究をしていたわけだが、教授も「物理を理解している化学者はあまりいないから、ひょっとすると第一人者になれるのではないか」と、研究を後押ししてくれたという。

社名のシンクモフには、さまざまな学問領域の「シンクロ」により新しい誰にも負けない技術を生み出すこと、そして、多くの企業と「シンクロ」することによりさまざまな製品にMOFを搭載し、社会実装を目指すという意味を込めた。

ガスは天空の資源 宇宙開発に生きる技術

「産業にブレーキを掛けるCO2も、反対に化石資源に代わる次世代燃料として産業を加速させる水素やアンモニアも、全てガス。ガスをハンドリングすることが資本主義をコントロールするという、非常に面白い時代に突入している」と堀さん。

今は、気候変動の要因として排出削減が求められるばかりのCO2だが、これを回収し濃縮すれば効率的に合成メタンを生成できる。燃えないガスであるCO2を、燃えるガスであるメタンに作り変えることで富を得る―。同社にかかれば、厄介者のCO2も「天空の資源」なのだ。

そして、「この技術は宇宙で活用してこそ意味がある」とも。宇宙にはメタンが存在せず、人類が宇宙に行くには地球から持っていくしかない。だが、MOFで人間が吐いた息からCO2を収集し濃縮すれば、宇宙ステーション内でメタンを生成しエネルギーとして活用できる。

単に企業向けに製品の開発・販売を手掛けるだけではなく、社会の在り方を変えるための取り組みにも注力し始めた。例えば今年3月には、名古屋電機工業と共同で、長野県白馬村の小学校で教室内のCO2を除去し、それを野菜の生育促進に有効活用する実証実験「CO2利活用教育カリキュラム実証実験」を開始した。「子供たちには、気候変動に対する漠然とした不安感がある。CO2をコントロールできることを知ることで、行動変容を促したい」という。

また、5月7日には、美容医療を手掛ける新会社として「Vita Carbo Innovations」を立ち上げる予定。美容皮膚科での炭酸ガスレーザーや炭酸パック、美容室での炭酸シャンプーなど、美容業界ではさまざまな場面でCO2へのニーズがある。そこにMOFを売り込もうというわけだ。

農業や美容といった身近なところから宇宙まで、MOFの可能性は、今後ますます広がっていくことになりそうだ。

【業界スクランブル／再エネ】

日本のエネルギー政策は、再生可能エネルギーへの移行が遅れているという点で批判されることが多いように見受けられる。化石燃料への依存度が高く、特に原子力発電に対する国民の不安が解消されていない中で、主力電源化がうたわれている再エネの普及拡大が将来のエネルギーミックスのキーとなることに異論をはさむ余地はないと思う。一方で、従来型の電源を再エネ由来の発電所に単純に置き換えられるほどには、再エネ発電の信頼性が確立されていないという点は見過ごせない。

2024年度以降、エネルギー基本計画の見直しがスタートする。新たなエネ基には、再エネを真の主力電源にするための方法論について記述してほしい。現在の第6次エネ基では野心的な目標が掲げられたものの、再エネ主力電源化に向けて何が課題なのか、その課題を誰がいかにして解決するのか―。その辺りが十分に論じられていなかったことが、現状の再エネへの移行が爆発的に進んでいかない理由であるように感じる。

気候変動への対応として、世界的には脱炭素社会への急速な移行が求められており、日本のエネルギーセキュリティーの観点からも脱化石燃料は優先度の高い社会的課題である。経済成長と環境保護のバランスを取ることは重要だが、将来世代への責任を考えると、何を優先すべきか、日本の社会全体でもっと真剣に考えて結論を出すべきだ。事業者が利益を追求する手段としてしか考えられていない現在の再エネの事業環境を、社会全体の取り組みに転換しなければ、再エネ発電所が迷惑施設である現状から、いつまでも脱却できない。（K）

【事業者探訪】大多喜ガス

創業以来、国産天然ガスをベースとした事業で地域の発展を支え続けてきた。

貴重な資源を長期安定供給できるよう、カーボンニュートラル対応にも意欲的に取り組む。

千葉県産天然ガスの供給を軸とする大多喜ガス（千葉県茂原市）は、最近のエネルギー高騰下でもガス料金が値上がりしない会社として注目を集めている。緑川昭夫社長は「地政学リスクのない国産資源を大事にしていきたい」と強調する。

2014年にホールディングス化し「K&Oエナジーグループ」を設立。緑川氏は同社と大多喜ガスの社長を兼務する。K&Oエナジーグループ子会社の「関東天然瓦斯開発」が天然ガス生産、「大多喜ガス」がエネルギー供給事業、「K&Oヨウ素」が天然ガス生産に付随するヨウ素事業を展開する。

主力の都市ガスの需要家件数は18万件。茂原市、八千代市、市原市、千葉市中央区・緑区などへ供給し、歴史的な背景からエリアが点在している。八千代市は昭和40年代から、ガラス加工用に石炭・石油由来ガスでなくメタンガスが欲しいとのガラス製造会社からの要望に応じたことに始まる。また市原市や千葉市は、集団供給方式による圧縮天然ガスの普及をきっかけに供給を開始した。

家庭・業務用はほぼ県産 数百年は採掘可能

大多喜ガスでは家庭・業務用向けのガスを、ほぼ県産ガスで賄う。千葉県下に広がる南関東ガス田の可採埋蔵量は約800年分とも試算される。県産ガスの生産は主に、井戸に圧縮ガスを送り込み、地層から天然ガスが溶け込んだかん水をくみ上げる方式だ。かん水から分離したガスはメタン純度が非常に高く安定し、都市ガスとして利用する際は熱量調整が不要だ。

分離したかん水にはヨウ素が含まれる。実は日本は世界の3割ほどを占めるヨウ素生産大国で、さらに千葉がその8割ほどを担う。ヨウ素製造・輸出の業績は、今は円安もあり好調だ。

県産ガス主体で供給する家庭・業務用のガスは13Aよりやや熱量が低い12Aだが、多くの需要家が家庭で使用するガス機器は12A・13A共用であり、デメリットは少ない。他方、生産・輸送過程のCO2排出量が輸入LNGより少なく、天然ガスの中でも特に環境に優しいという特徴を併せ持つ。

家庭・業務用ガス料金は燃料費調整制度の適用をしておらず、総括原価での固定価格だ。CIF価格が安い時期は大手都市ガスより高いこともあったが、最近は県産ガスが安い局面が続く。「生産・輸送時の電気代や人件費高騰などはあるが、当面価格は維持したい」（緑川社長）

県産ガスには実質的な生産上限があり、大多喜ガスが供給する都市ガスの全量はカバーできない。そこで同社は、石油化学企業からのオフガスやBOG（ボイルオフガス）の調達を行うほか、産業用向けに東京ガスや東京電力エナジーパートナーからLNGの卸供給を受ける。

そして2年前には、JERA富津LNG基地から姉崎火力をつなぐ「なのはなパイプライン」（総延長31㎞）が完成した。建設費は大多喜ガスと京葉ガスで出資。大多喜ガスとしては、市原の化学工場などの需要の伸びに対応すべく出資を決断した。緑川社長は「さらなる需要増にも応えられる。コロナ禍で各社控えていた設備投資の活性化に期待したい」と語る。

【業界スクランブル／火力】

昨年GX基本計画の中に織り込まれた送電線整備計画のマスタープランの雲行きがここにきて怪しくなっている。直近の報告でも、系統増強の費用便益評価の試算値が1を下回る。つまり負担の割には、効果が見込めない恐れがあるとのことだ。

発電所でつくられた電気は、送電線を使うことで需要地まで送ることができる。電源にとっても、送電線の整備はありがたいことに違いない。しかし7兆円にもおよぶ投資の元が取れないとなれば、もろ手を挙げて歓迎というわけにはいかないだろう。では、なぜ期待通りの効果が出ないかもしれないという事態となっているのか。

マスタープランの検討に当たっては、需要や電源の立地最適化を考慮したとされているが、再エネは対象となっているのに火力や原子力について十分に考慮されているとは言えない。それにより試算結果がぼやけたものとなっているのが原因ではないか。

安定供給を維持するためには、再エネの大量導入で拡大する需給ギャップを補うことが必須であるが、連系送電線による地域間融通のみで対応しようというのは相当無理がある。火力や原子力を配置して安定電源を確保する、もしくは供給力の変動に柔軟に対応できる需要を創出するなどして、kWを直に調整しなければ対応は困難だ。中でも供給力と調整力を共に安定供給できる火力の最適配置について、いくつか条件を変えて比較してみなければ最適解にたどり着くことはできない。

何兆円ものコストをかけるのだから、送電網の増強ばかりにこだわるのではなく、他の方策との比較をしっかりと行ってもらいたい。（N）

【業界スクランブル／原子力】

本年元日に発生した能登半島地震では建物の倒壊、道路の遮断によって地震災害からの救助・応援が難しかったことから、原子炉事故との複合災害となっていたら避難が困難であったとの発想で、原発立地には問題があるとの意見が聞かれる。しかし、冷静に考える必要がある。

志賀町では加速度2829ガルが測定されたが、志賀原発の原子炉建屋では399ガルと報告されている。これは原発が軟弱な表層地盤を取り除いて掘り下げ、強固な岩盤に建設されることの妥当性を実証している。停止中であったとはいえ原子炉の安全確保に必要な設備には問題が発生しておらず、この強い耐震設計から、たとえ運転中であったとしても原子炉事故は発生せず、それによる避難の必要性はなかったことは確実だ。

では、能登半島地震を大幅に上回る超巨大な地震や津波、噴火や巨大な隕石、核爆弾の直撃などによる原子炉事故も含む複合災害を想像してみる。原子炉から放射能が漏れ出す前に既に地域は壊滅的な被害を受けているはずで、国や自治体、個人にあらかじめそのような状態に備える対策を取る余裕があるのだろうか。

新規制基準は、わが国で科学的に想定し得る限りの自然事象への原発の安全性を確保するものである。原子炉事故との複合災害の前に、まずは毎年起こり得るレベルの自然災害からしっかりと国民を守る防災対策を作ることが、原子炉事故との複合災害にも役立つと考えるべきではないだろうか。

つまり各地域の特性に合わせて、いかなる対策に投資を行うべきか、バランスの取れたリスク管理の視点が重要である。（H）

【リレーコラム】石川知弘／三菱UFJ銀行経営企画部 部長

世界的に認知されている日本語といえば「EMOJI」「MANGA」などがあるが、そこにトランジション・ファイナンスも加えてもよいと私は考えている。もちろん、トランジション・ファイナンスは和製英語ではなくレッキとした英語だ。最近は、このコンセプトに疑問を呈する声をほぼ聞かないが、ほんの3年前は全く様相が異なっていた。

3年前と言えば、英国グラスゴーでCOPが開催される半年ほど前。英国政府は、民間資金を気候変動対策に動員できる仕組み作りをCOPの目玉として位置付け、前英国中央銀行総裁のマーク・カーニーをトップに据え、民間金融機関主導で世界をカーボンニュートラル（CN）に導くムーブメントを作った。その目玉こそがGFANZである。

GFANZが設立された当初から私も関与してきたが、当初は「トランジション」という言葉を聞くことはなく、「グリーン」「再エネ」に資金提供することが強調された。私も「グリーンに投資するだけではCNを達成することはできない」と何度も主張したが、欧州勢の「化石燃料を使い続ける言い訳に過ぎない」との反論に接し、議論は並行線をたどった。しかしロシアのウクライナ侵攻などもあり、CNの道筋は平たんなものではなく、「トランジション」の重要性が認識されるようになった。

日本発のファイナンスを拡大

なぜトランジションが大事か?　その答えは「社会全体がサステナブルになる必要があるため」ということである。再エネを主要な電源とすべきことに疑いの余地はないが、あらゆる国や地域が再エネだけに依拠することが難しい上、エネルギー・システムを変えるのには10年単位の時間がかかるのも事実だ。気候変動対応が世界各国で必要なことを考えると、いかに社会的なコストを最小化しつつCNを早期に達成するか、そのかじ取りが各国政府には求められる。ただ資金がなければこの取り組みは進まず、民間のトランジション・ファイナンスに注目が集まっている。

GFANZでは昨年からトランジション・ファイナンスに関する作業部会が設立され、50社以上が参加している。これは、日本政府がG7でその重要性を主張し、これを受け民間でも議論を深化させてきた結果といえよう。しかし問題はここからだ。コンセプトは定着しつつあるが、十分な金額がトランジション・ファイナンスとして必要な地域や産業に提供されているわけではない。日本発のコンセプトの次は、日本発のファイナンスの拡大に私も微力ながら貢献したい。

※次回は、日建設計ベトナムの井上郁美さんです。