投稿者: katada

【サイサン】

サイサンは事業者と提携して代行サービスを開始した。需要家の生活を支える新サービスで、収益力強化を図る。

サイサンは、需要家の暮らしを支えるサービスとして家事代行・ハウスクリーニングを2020年9月から提供している。

自社と契約している需要家が対象のサービスで、キッチンやバスタブ・空調機器清掃などのハウスクリーニングを行える。清掃業務は同社と提携する家事代行会社「ベアーズ」に登録されている掃除のプロが担当しており、現在は一都三県および愛知県を中心としてサービスを提供している。

新サービスについて、同社経営企画室の松井忠室長は「高齢化社会や共働き世帯の増加で、家事になかなか手が回らない家庭が増えている。ゆとりのある生活を送ってもらいたいとの思いから、新サービスを計画した」と説明する。

海外では家事代行やハウスクリーニング、ベビーシッターなど代行サービスは一般的に利用されている。しかし日本では自宅に他人を招き入れて掃除をしてもらうことへの抵抗感が根強いことから、家事代行業界も、自社サービスの普及に頭を悩ませているという。

その点で、業務部営業企画課の神田啓介課長は「LPガスや電気の契約でお客さまとの接点も多く、当社に対する信頼感もあるので、こうしたサービスを広めやすい」と語るなど、LPガス事業者は日頃から多くの需要家と接点があるため、アドバンテージがあるという。

実際、21年6月には夏場のエアコン需要に合わせて清掃サービスを期間限定で実施したところ、数百件の申し込みがあった。この数字はベアーズと代理店契約を結ぶ各種事業者が受注した件数のうち、約3割を占めるそうだ。

10月からは年末の大掃除シーズンに向けたキャンペーンを予定している。またスポットではなく定期的に需要家宅を訪れる家事代行サービスもラインアップしており、今後は認知度向上に向けた各種施策を行いながら、定期サービスの契約者数を増やしていきたい考えだ。

生活のトラブルを解決 駆けつけサービスも提供

ホームクリーニングに加え、同社は需要家の生活を支えるサービスとして「サイサン駆けつけサービス」も提供している。

これは洗面台やトイレなど水回りの故障やガラスの破損、鍵の紛失など生活トラブルが発生した際に、24時間応対の専用の窓口に連絡することで修理業者が駆けつけて対象物を修理する月額課金型のサービス。

ほかにもさまざまなテーマパークやホテル、スポーツジムなどの料金が割引となる会員優待サービスも提供しており、クリーニングサービスと駆けつけサービスがセットになった料金プランも用意している。

暮らしに役立つ各種サービスで需要家の満足度を高めながら、収益力強化を図っていく方針だ。

2016年に電力小売り事業が全面自由化されてから5年が経過する中、
電気料金のベクトルが値下げから値上げへと大きく転換し始めている。
最大の要因は、火力燃料費の上昇や再生可能エネルギー賦課金の拡大だ。
中長期的にはカーボンプライシングなどでさらなるコスト増加も予想される。
一方で、独占禁止法や経過措置料金などの自由化対応も重要な課題に。
次期エネルギー基本計画を踏まえた料金水準の見通しと経済への影響に迫る。

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【レポート】再エネ賦課金増大に燃料費上昇も どうなる!? 2030年度の電気料金

【レポート】料金・安定供給リスクに戦々恐々 需要家の切実な声は届くか

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積載容量の増加や長距離飛行が可能になったことで、
ホビーから産業機械に進化を遂げつつある「ドローン」。
AIや画像解析技術の進展でドローンで撮影した画像を基に
微細なひび割れから漏油などを検知する技術も開発されている。
エネルギーインフラの保守・点検に新風を吹き込む。

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【レポート】活用進むドローンの先進技術 市場規模は今後5年で3.5倍に

【インタビュー／伊藤貴紀：経済産業省】2022年度「レベル4」実現へ インフラ企業の課題解決に貢献

【トピック／君津市】災害対策で活用する独自モデル 公共インフラの保守・点検も

【各社レポート】導入進む最先端ソリューション 高度・効率化で現場負担を軽減

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　【ブルーイノベーション／東京電力ホールディングスなど】送電線特有の条件にも対応 自動点検システムを共同開発

　【一般財団法人 日本気象協会】気象リスクを3次元で予測 将来の安全・安心な飛行に活用

　【ACSL】自律飛行可能な国産機 エネルギーインフラを自動点検

　【東設土木コンサルタント】50kgの荷物を積載 機材運搬ドローンを開発

　【東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）】ガス漏れなどを遠隔点検 小型レーザー式でドローンなどに積載可能

【東設土木コンサルタント】

東京電力グループの東設土木コンサルタント（齋藤仁社長）は、重量物を運搬できる大型ドローンを開発している。

現在、山間部などで交通アクセスの悪い場所での送電網工事が増えている。その際、地盤調査を行うためボーリングマシンを山中に運搬する必要があり、同社は傾斜地向けの小型ボーリングマシンを提供しているのだが、小型とはいえ、重量は約300kgにも及ぶ。調査場所まではクローラと呼ばれる無限軌道付きの小型車両で運搬するが、35度以上のきつい傾斜はクローラでも走行できない。

こうした制約をドローンで解消できないかと、同社は2019年から機体メーカーとドローン共同研究を開始。まずは30kgの荷物を搭載可能な機体の開発を進め、離陸・着陸地点にいる操縦者同士の操縦受け渡し、狭所や斜面での離着陸技術などを開発して、山間部での飛行に必要な知見を得た。20年からは50kgの荷物に対応できるよう研究を進めている。

具体的には揚力と飛行安定性の向上を図るためにプロペラの配置を4カ所から8カ所に変更し、プロペラ位置の間隔を広げた。また荷物の積載位置を調整して飛行安定性を高めるなどの工夫を重ねている。

今後は墜落時の機体や積荷へのダメージを軽減・なくすなどの安全対策を行い、年内の現場投入を目指す。問い合わせはこちら:03-6371-4230（東設土木コンサルタント）

【ブルーイノベーション、東京電力HDなど】

東京電力ホールディングス（HD）、東電パワーグリッド（PG）、テプコシステムズと、ドローン・ロボットサービスプロパイダーのブルーイノベーション（BI）は、ドローンで送電線を自動点検するシステムを共同開発した。

本システムの核となる技術が、BIの開発した「Blue Earth Platform（BEP）だ。BEPは、ドローン、自律型ロボットなどさまざまなデバイスやアプリケーションを連携させて運用するプラットフォームで、地図情報や接続機体の位置情報、センシングした各種情報のほか、外部APIとの連携も行える。異なる用途のソリューションを同一のプラットフォーム上で一元管理できる特長がある。

倉庫管理や工場生産、オフィスの清掃、ドローンによる物流や警備、橋梁点検サービスに求められる技術はある程度類型化できるため、BEPでは各サービスに必要となる技術をパッケージ化。各種パッケージをカスタマイズすることでさまざまな用途に対応できる。

実際、ある石油精製プラントではBEPを基にしたドローン点検が採用されている。BIの熊田貴之社長は「当社が持つ技術パッケージを対象物に合わせて選択することで、システムの開発スピードは速くなり、コストも下げられる」とBEPの強みを語った。共同開発では線形の対象物をセンシングする技術を、送電線の点検向けにカスタイマイズして適用した。

技術選定にも試行錯誤 国内外の電力会社に展開

送電線の点検は、①鉄塔に登る宙乗り点検、②高倍率の望遠鏡による地上からの目視点検、③ヘリコプターから送電線を撮影―から、点検場所に適合する方法で行われるのが主流。しかし①の場合、点検中は送電を停止しなければならず高所作業は危険が伴う、②は安全かつコストも安いが、高倍率の望遠鏡で複数張られる送電線のうち一本を目視で追う点検は検査員の技量に大きく左右される、人の足で入れない場所では③が用いられるが、①②と比べてコストが必要―などのメリット・デメリットがある。東電HD経営技術戦略研究所技術開発部の岸垣暢浩氏は「作業の省力化と点検の精度維持を両立するために、BIとの協業を考えました」と説明する。

BIもコア技術を持っているとはいえ、実点検業務に落とし込むために試行錯誤が繰り返された。

送電線は鉄塔間で真っすぐ張られているわけではなく金属が温度によって微妙に収縮するため、たるみを持たせて張られている。気温の変化で送電線の位置は日によって変わる上に、点検には送電線と一定の距離を保ちながらたるみに並行して飛べる機体でなければならない。さらに対象物である送電線をしっかりと検知する技術が必要で、送電線近くで発生している電磁波に左右されない通信方法を確保することや、突風や風雨にさらされても送電線を視認し続ける必要もある。

これら各種要件に適合する機体およびセンサー類を選定し、送電線点検に特化したシステムを開発し、「サービス化するまでには多くの時間がかかった」と、システム設計を担当したBIシステム開発部の千葉剛氏は振り返る。 東電PGには共同開発したシステムに対応したドローンが14台配備されており、まずは山間部と田園地帯の送電線点検で利用される。今後は電気工事会社に利用してもらうほか、国内他電力や海外展開も視野に入れている。

また東電PGサービスエリア内にある鉄塔の緯度・経度情報を収集し、指定した範囲を自動的に点検して帰ってくる自律点検システムの構築も考えているという。業界をリードする一層の進化を遂げそうだ。

人手不足が深刻化するインフラの保守・点検業界でドローンの活用が進んでいる。 官民を挙げて各種施策が行われるなど、ドローンの進撃を期待する声は多い。

インフラの保守・点検、重要施設の警備、物流など、多くの産業でドローンが活躍し始めている。

インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2021』によると、2020年度の国内におけるドローンビジネスの市場規模は1841億円と推定される。ドローンが世の中に認知され始めた16年度の市場規模353億円と比較すると、この5年間で市場規模は5倍以上に急拡大した。25年度には市場規模が6468億円と20年度の3・5倍に達し、ドローンを用いた各種ソリューションを提供するサービス市場は4361億円に達すると見込まれている。

特に保守・点検分野の場合、人力で行う点検をドローンに代替することで高所作業が無くなる、足場を組む必要がないのでコスト削減および作業日数軽減につながる、狭所や閉所など人が立ち入れない場所も点検できる―などドローンに寄せられる期待の声は大きい。

既に建設・土木の世界では、高層ビル・マンションの外壁、橋脚、橋桁などの点検作業で高機能カメラを積載したドローンを導入し、撮影画像から異常箇所を診断するサービスを提供する事業者が増加している。少子高齢化により入職者不足が深刻化しているだけに、課題を解決するソリューションとしてドローンを用いた新サービスは普及していきそうだ。

【インタビュー／伊藤貴紀：経済産業省製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室室長補佐】

―経済産業省はドローン振興に向けどんな支援を行っていますか。

伊藤  経産省は国土交通省、総務省とも連携しながら、市街地など有人地帯での目視外飛行を認める「レベル4」を2022年度までに実現することを目標に進めています。当省は機体や関連技術などの研究開発支援や、ドローンの産業振興と利活用を促進する取り組みを行っています。

―具体的にどんな内容ですか。

伊藤  レベル4社会が実現すれば、市街地上空をさまざまな事業者が運用するドローンが飛び交うことになります。ドローン同士の衝突を防ぎ、空の安全を守るために事業者の機体情報やフライト情報を統合して管理する運航管理システムの研究支援などを行っています。

　現在、インフラ点検や物流、災害対応で、企業や自治体が独自に取り組んでいるケースが増えています。しかし、ドローンの社会実装をいち早く進めていくためには両者が連携し、地域住民にドローンがどういうものなのかを理解してもらわなければなりません。そのためには、自治体が各所をつなぐハブになることが重要です。

　利活用の推進に向けて、経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月4日に「全国自治体ドローン首長サミット」を開催して、ドローンを活用する自治体の首長の講演やディスカッションを行いました。先進事例を紹介するなどして、官民の取り組みを後押ししていきたいと考えています。

22年度から新制度開始 長期的な取り組みが重要

―22年度には有人地帯で目視外飛行が可能となる「レベル4」の開始が予定されています。

伊藤  これまでは人の目が届く目視内での飛行（レベル1、2）、山間部や、海上など無人地域での目視外飛行（レベル3）での利用にとどまっていました。しかし6月4日に改正航空法が成立し、市街地など有人地域での目視外飛行が可能になる「レベル4」利用が認められることで、各種制度が発足する予定です。

本改正によって、22年度から操縦者およびドローン機体には第一種、第二種のライセンス制度が設けられ、レベル4の運用を行うには、①機体の第一種認証、②操縦士が第一種免許を取得、③国交相の許可・承認―の3点を得る必要があります。

―レベル4になるメリットには何がありますか。

伊藤  有人地域で目視外飛行が可能になることで、物流や警備など、人手不足に悩む産業でのドローン利活用がさらに進み、大きな影響を与えるのは間違いありません。

また、これまでドローンを飛行させる場合はドローンの操縦士だけでなく、操縦士をサポートする運航補助者や地上監視員が必要でした。これがレベル4社会になり機体の性能が向上し、技術の向上とともに操縦士以外の人員が不要となっていけば、人件費を減らすことにもつながります。そのため、サービス全体のコストも安くすることができ、ドローンを現場に導入しやすくなるという大きなメリットもあります。

―今後の意気込みは。

伊藤  物流や警備と同様にインフラを保有している企業、インフラを点検する企業のいずれもが人手不足に苦しんでいます。これら課題は現場にドローンを導入することで、一足飛びに解決する問題ではありませんが、中長期的に取り組むことが課題解決の糸口になると考えています。

現在のドローン産業の市場規模は2000億円台といわれるまで成長しましたが、まだまだ拡大する余地はあります。われわれも課題解決と産業振興を両立する政策作りに取り組んでいきます。