投稿者: katada

インタビュー／久保山 裕史：国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 林業経営・政策研究領域領域長

エネルギーの地産地消を支えようと、国産木質バイオマスの需要が高まっている。国内林業の現状と日本が抱える課題について、森林総合研究所の久保山氏に話を聞いた。

―現在、発電用に国産木質バイオマスはどれだけ活用されていますか。

久保山　木材チップや木質ペレットなどの木質バイオマスは①建築廃材などを利用した「産業廃棄物系」、②製材工場などで発生する「林産企業系」、③人工林の間伐材などを利用する「森林系」に大別されます。林野庁が行った木質バイオマスエネルギー動向調査によると、それぞれエネルギーとして事業所で利用されている量は、①406万t、②171万t、③303万tです。①は住宅着工件数が長期的には減っていくので増加するとは考えにくいですが、国内産木質バイオマス供給量を増やすことを考えた場合、②と③に改善の余地があると考えます。

―②について教えてください。

久保山　日本では②の使用量が最も少ないですが、木質バイオマス利用が進む欧州では使用量の半分が工場由来です。つまり②をどう増やすのかが木質バイオマスが普及する上で重要ですが、伸びない理由の一つに発電事業者が製材過程で発生するバーク（樹皮）の利用を避けている点があります。

　樹皮には泥や土が混入しやすく、水分が高いという欠点があるため、一部の発電事業者がほかの燃料と混ぜるなどして利用を始めつつある段階です。また製材工場では木材の乾燥工程の熱源などに樹皮を使っていますが、ボイラーや乾燥釜の熱効率が低いため、残念ながら他所へ販売する分が残りません。

―③の森林系はどうですか。

久保山　③の森林系については、いまだに未利用の末木枝条や端材（タンコロ）を利用することが重要です。

　丸太のまっすぐな部分は建築用材、多少の変色や曲がりがあるのは合板や集成材に使われ、それぞれ「A材」、「B材」と呼ばれています。この基準に満たない曲がりやひび割れなどがあるものや、小径木は、パルプ材やバイオマス燃料になる「C材」として扱われます。

　立木の根元に近いタンコロと呼ばれる部分や、末木と呼ばれる細い先端部や枝など「D材」と呼んでいる部分は未利用のままです。これは、かさばるので運搬しにくい、樹皮と同様に異物が多い、水分含有量が高いことが主な理由です。

インタビュー：猪俣晃二／エア・ウォーター 上席執行役員 電力事業部長

―エア・ウォーターはかねてからバイオマス発電事業に取り組んでいます。

猪俣　当社は山口県で防府バイオマス・石炭混焼発電所（11万2000kW）と福島県で小名浜バイオマス専焼発電所（7万5000kW）の2カ所を運用しています。また長野県安曇野市では自社農園の付帯設備に県産未利用材を使ったバイオマスガス化発電設備（2000kW）を導入しています。

―安曇野市の事例はどのような取り組みですか。

猪俣　一般的に農園では、野菜や果物の成長を促すために温水や液化炭酸ガスを使います。当社はバイオマスガス化発電設備で発生する温水とCO2を農園で利用するトリジェネレーションで、地産エネルギーを最大限活用する取り組みを行っています。

設備稼働率は90%超 発電には県産木材も利用

―防府発電所を建設した経緯を教えてください。

猪俣　防府は石炭とパームヤシ殻（PKS）および木質チップを混焼する発電所で、2019年7月から運転を開始しています。なぜ当社がバイオマス発電に参入したのかというと、11年に東日本大震災が発生した影響で東日本を中心に電力需給のひっ迫という事態が起こりました。当社は産業ガスの製造過程で電力を大量に消費しています。

　大規模災害時など万一に備えたベース電源の確保や、自社の土地を有効活用するなどの観点で、14年ごろから発電所を建設できないかと模索し始めました。

―これまでエア・ウォーターは発電所を運営した経験はありませんでした。燃料調達を含め、どのように運用していますか。

猪俣　防府発電所は中国電力との共同事業で、技術系の社員は同社からの出向です。燃料の石炭は中国電力子会社から、バイオマス燃料はインドネシア産のPKSを商社経由で輸入しています。PKSは山口県周南市に中継基地があるので、そこから防府まで内航船で運んでいます。木質チップは山口県産の未利用材などを利用しています。

―運開から2年ほどがたちました。稼働状況はどうですか。

猪俣　当初の想定を大きく上回る、90%近い稼働率を誇っています。ボイラーはバイオマス発電所で多く使われている循環流動床ボイラーを採用しました。同ボイラーは高温の砂がボイラー内で循環する仕組みで、バイオマス燃料も問題なく燃焼できるのが大きな特長です。木質チップやPKSのような燃料は微粉炭のように細かく砕く必要はありません。

去る冬場に続き、今年度の夏と冬も電力需給ひっ迫の警報だ。
電力システム改革の進展に伴い、安定供給を支えてきた火力が不採算化。
想定を上回るスピードで休・廃止が進んでいることが背景にある。
原発再稼働が停滞する中での再エネ大量導入も不安定化に拍車を掛ける。
停電・価格高騰のリスクは脱炭素化に向けた電化シフトを阻害することに。
システム改革のツケ、供給責任者の不在がもたらす国難の真相に迫る。

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【アウトライン】供給力減少が誘発する停電危機 システム改革で責任主体不在の死角

【レポート】日米欧の電力需給状況を検証 供給信頼度の評価と対策

【覆面座談会】需給ひっ迫は繰り返されるのか 脱炭素偏重のエネルギー政策を斬る

【インタビュー／小川要・資源エネルギー庁】発電と小売りのニーズをマッチング 火力電源の過剰退出に歯止め

【インタビュー／松村敏弘・東京大学】新設市場の創設は意義ある対策 大改革につながることを期待

菅政権が錦の御旗に掲げる「再生可能エネルギー最優先」政策の下、
関連規制の総点検、地球温暖化対策推進法の改正が予定される。
しかし各地では、悪質事業による問題が絶えない太陽光や、
今後の主軸と期待される風力を巡るさまざまなトラブルが発生。
地域と共生し社会に受容される形での「再エネ主力化」はかなうのか。
正念場を迎える再エネ政策と、翻弄される地域の実情に迫った。

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【アウトライン】再エネを取り巻く立地制約にメス 省庁横断・急ピッチで進む制度改正

【レポート】太陽光に地域住民の根深い不信 主力化担う風力で二の舞い防げるか

【座談会】拙速な規制緩和の決断に待った! 「再エネ優先」リスクを徹底討論

2024年度末の完了に向けて、全国で設置が進むスマートメーター。これと切り替わるように今後は次世代メーターの設置が始まる。現在、その仕様が国で議論されているが、今後の動向を聞いた。

インタビュー：山中悠揮／資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室　室長補佐（企画・市場制度担当）

――現在、大手電力各社はスマートメーターへの更新を進めています。取り組みをどう評価しますか。

山中　スマートメーターは２０１４年から本格導入が開始され、日本全体では24年度末の導入完了に向けて、順調に導入が進んでいると理解しています。アナログメーターがスマートメーターに置き換わることで検針業務の合理化が図られるだけではなく、近年の激甚化する災害の中で、電柱から各家庭への引込み線などで発生する隠れ停電の検知や、メーターのデータを基にした見守りサービスの提供も行えます。

――政府は「次世代スマートメーター制度検討会」が行われています。どのような内容ですか。

山中　電力メーターは送配電事業者が設置していますが、その検針値は小売電気事業者や発電事業者に提供されています。次世代スマートメーターは24年度から順次導入を進める予定ですが、送配電事業者や小売電気事業者などによる活用に限らず、将来の電力事業に関わる事業者のデジタルトランスフォーメーションを推進する観点から議論が行われました。

停電復旧の効率化に期待

脱炭素社会にも貢献

――次世代スマートメーターに期待することは何がありますか。

山中　次世代スマートメーターでは取得データを増やすとともにデータ活用を進めようとしています。

　例えば、電力メーターを設置した需要家が停電した際に送配電事業者に警報を送るLastGasp機能が追加されます。これにより、送配電事業者は需要家ごとの停電状況を即座に把握でき、停電からの復旧の効率化が可能となります。

　次に、電力量や電圧の５分値の情報を送配電網の運用などに活用できるようになり、送電時の電力ロスの削減や、ＣＯ２削減、更には高度な運用管理による再エネの接続可能量の増加が期待できます。地域の再エネを使ったマイクログリッドなどの新ビジネスへの活用も考えられます。

　加えて、海外のスマートメーターとの比較検討も行いました。計量値の小売電気事業者への通知時間は、欧州でも北欧の一部の国を除けば、数時間に一度の通知が多い中、日本では60分以内に小売電気事業者などへ届けることとしています。計測粒度は需給調整市場などの取引単位の見直しに備え、30分単位を15分単位にソフトスイッチで見直せる仕様としました。また１分値をＨＥＭＳなどを介してリアルタイムで取得する際の欠損の改善も議論されました。

――今後の論点にはどのようなものがありますか。

山中　検討結果を踏まえ、各送配電事業者がコスト低減や仕様統一化、柔軟なアップグレードを可能とする仕様などを検討し、国としてもフォローアップする予定です。今後、ＥＶや再エネの導入が一層進みます。充電器やパワーコンディショナーの計量機能を取引又は証明に使用できる「特定計量制度」が22年度にスタートする予定です。特定計量制度に基づく計量器の計量値をスマートメーターシステムに取り込む具体的な方法についても、引き続き検討していくこととされています。 さらに、低圧だけではなく、発電向け、高圧、特高向けメーターの機能の検討も行う予定です。カーボンニュートラル実現には、より発電や高圧需要家のメーターデータの活用が重要となります。電力事業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献に向け引き続き議論を継続していきます。