投稿者: matsuzaki

洋上風力を巡る政府公募の事業継続が危ぶまれる中、資源エネルギー庁と国土交通省は11月19日に合同会議を開き、ラウンド2、3（R2、R3）に対して条件付きで長期脱炭素電源オークションへの参加を認める方針を了承した。今後関係審議会で議論を進める。国民負担軽減を重視し、落札事業者はFIP（市場連動価格買い取り）制度のプレミアムを事実上放棄する「ゼロプレミアム」としていた状況から大きな方針転換となる。委員からは、事後的な大幅見直しは本来望ましくないが、R1に続く「撤退ドミノ」を避けるための例外的措置として「やむを得ない」といった意見が目立った。

R2の第三次保証金の納付期限が年末に迫る中、事業者からは事業継続に向け同オークションへの参加を求める声が相次いでいた。事務局は、ゼロプレミアム案件では、FIP適用期間中に同オークションへの参加を認めても、バランシングコスト相当分のFIP交付金を除き、固定費の二重回収の問題は生じないと整理。この措置により電源投資が促され、将来のコスト低減につながる国内サプライチェーン構築の後押しとなれば、国民全体の利益につながるとした。他方、国民負担の大きさを勘案した公募当時の評価の前提には影響するとも指摘した。

その上で、黎明期の洋上風力事業完遂のためには同オークションの活用が必要だと提案。バランシングコスト相当分のFIP交付金を受領しないことを条件に、R2＆3のみに適用し、次回以降の公募では認めない。今後関係審議会で、上限価格や募集規模などオークションの要件を検討する方針だ。

国土交通省側の小委員長を務める加藤浩徳・東京⼤学⼤学院教授は「ゼロプレミアム案件に限るとは言いつつも長期脱炭素電源オークションへの参加を認めるということは方針の大転換。あくまでも例外的な措置だと理解している。国民の負担が増加するということをわれわれは真摯に受け止める必要があり、他の審議会等でも慎重に議論してもらい、広く国民に理解してもらうことが必要だ」とコメントした。

この他の事業環境整備策として、R2＆3に限り、公募占用計画の変更を柔軟に認める。

新たな公募制度を提示 供給価格に下限を設定

三菱商事陣営の撤退の要因分析を踏まえ、今後の公募制度見直しの方針も提示した。

まず、価格評価点の在り方を見直す。調達価格等算定委員会の意見を基に設定される供給価格上限額に加え、事業者の現実的な創意工夫を織り込んだ価格として同下限額を導入する。下限額での入札は満点（120点）、上限額での入札は100点とする方針だ。なお、下限額を下回る、あるいは上限額を上回る場合は失格となる。

さらに事業実現性評価の配点を見直し、迅速性を20点から10点に。逆に計画の実行面に関しては20点から25点に、電力安定供給の項目は「電力安定供給・サプライチェーン形成」と名称を改め、20点から25点に変更する。これらの採点をより精緻に行えるような基準も検討する。

この他、迅速性の配点の引き下げとスケジュールの柔軟性確保、落札制限の適用、選定事業者が撤退した際のルール方針も示した。

JERAが4月28日に発表した2024年度連結決算は、売上高は前期比9.6％減の３兆3559億円、営業利益は同57.３％減の2407億円、最終利益は同54.0％減の1839億円となった。燃料価格の変動を販売価格に反映させるまでのタイムラグによる期ずれ差益の大幅な縮小が響いた。

他にも、電力販売における収入単価の下落により減収となったことに加え、台湾沖の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ2」の前年度減損戻入の反動や、為替悪化による海外IPP（独立系発電）事業の収益減が利益を押し下げた。

ただ、24年度の減収・減益について前川尚大財務戦略統括部長は、「期ずれ差益の反動や為替の影響といった一過性の要因によるもの」とし、今後の見通しに関して「昨年に五井火力（千葉県市原市）が運開し、計５カ所の火力発電所のリプレースが完了した。火災事故があった武豊発電所（愛知県武豊町）も高需要期には稼働できる。これらを効率的に運用することで火力事業の増益が見込める」と語った。

25年度通期の最終利益は前期比25％増の2300億円を見込む。これは東京電力と中部電力の火力事業を統合した19年の経営計画の時点で公表していた達成目標で、「チャレンジングな数字ではあるが、燃料・火力・再エネといった各セグメントの力を集結して実現する」（前川部長）方針だ。

JERAと西部ガスは4月22日、ひびきLNG基地に新設する3号タンクの相互融通など、戦略的活用に関する提携に合意したと発表した。JERA側では、電力需要の変動などへの対応力の向上に期待。一方、西部ガスとしては、3号タンクを増設するに当たり、安定的な事業運営と収益の確保が図れる。また、立地的優位性を生かして東南アジアなどへのグローバルビジネスや、水素などの次世代燃料に関する展開も今後検討するという。

西部ガスは昨年11月、国内の燃料転換などに伴う天然ガス需要への対応や、安定供給の向上などを目的に、3号LNGタンク増設を含む同基地の能力増強を決定した。これを機に、両者のLNG安定確保の強化などを具体化することとなった。

3号タンクの容量は23万kl。2025年夏ごろに本工事に着工し、29年度上期の運開を予定する。

3号タンクを活用した相互融通では、タンク増設で生じる受け入れ余力を活用し、互いにタンク下限、あるいは上限への到達を回避すべく、LNG船の入港基地を変更するといった運用が可能となる。両者の基地のさらなる安定供給の向上が図れる。

特にJERA側では、再生可能エネルギーの大量導入や季節間電力需要格差の広がりなどから需給のボラティリティーが高まり、それへの対応力の向上が求められている。ここ数年、たびたび夏場や冬場の需給がひっ迫し、国際情勢や燃料調達環境もまだまだ不透明な中、今回の相互融通が今後どう寄与するのか、注目される。

同日の会見で、西部ガスの加藤卓二社長は「3号タンク増設の投資は当社にとって大きな決断だが、まず国内の石炭・油からの燃料転換需要への対応と並び、計画当初から協議してきたJERAとの提携が合意に至ったことは、ひびきの活用効率の向上はもとより、当社のLNGビジネス全般についても大いなる前進だと考えている」とコメント。また、「JERAへの一定容量の利用貸出に対し対価を得ていく。3号タンクが座礁資産化しない一つの理由であり、一定程度の投資回収が見込める」とも強調した。

一方、JERAの田中直人・LNG統括部理事は「需給ひっ迫に起因する緊急調達や発電抑制の回避といった、当社の電力需給の対応力向上に寄与し、安価で安定的な日本のエネルギー供給を実現するための画期的な取り組みになる」と意義を説明した。

JERAは４月９日、三井物産、米CFインダストリーズと、米国ルイジアナ州で「ブルーアンモニア」を製造するプロジェクトの最終投資決定（FID）を行ったと発表した。天然ガスを原料とし、生産能力は年間約140万ｔと世界最大規模となる。米国のインフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除に加え、日本政府の水素・アンモニアに対する値差支援を前提に、2029年の生産開始を予定する。

同プロジェクトでは、天然ガスを原料とした水素からアンモニアを生産し、その過程で出るCO2はCCS（CO2回収・貯留）を活用して輸送・貯留する。総事業費は約40億米ドルを見込み、出資比率はCF社が40％、JERAが35％、三井物産が25％となる。

生産拠点を米国にした背景としては、豊富な天然ガスを低廉な価格で調達できる、CCSインフラが整っている、IRAなどの政府支援といったメリットがある。IRAについては、トランプ政権下でも化石燃料に対する支援は継続されると見込んでいる。

今回FIDに至ったポイントとしては、「早期に意思決定することで開発費の上昇圧力を最小に抑える。また、30年までに生産する蓋然性を高めたい」（JERA）といった点を挙げる。

値差支援を活用 碧南以外も視野に

JERAは出資比率に応じて年間約49万tのアンモニアを引き取る。まずは石炭火力へのアンモニア混焼に取り組む碧南火力発電所（愛知県）向けとするが、今後は欧州やアジアにも広く供給していく考えだ。ただ、具体的な供給先は現時点で決まっていない。

値差支援では、碧南火力を供給先の一つとして申請。29年からの15年間、本プロジェクトのアンモニア価格と、石炭価格の差を日本政府が補てんすることになる。

世界のエネルギー分布では、一次エネルギー供給の8割が化石燃料、発電でも6割強が化石燃料だ。また工業生産でも製鉄などでCO2は発生してしまう。脱炭素を目指すならば、発電の再エネ化に加えて、新しいエネルギーや工業品の製造法に向かわなければならない。そこで注目されるのが、水素・アンモニアだ。２月に国が決定した第7次エネルギー基本計画でも、これら二つを発電、輸送、工業製品で民間が活用できるように、国が支援する構想を明らかにしている。

国際環境経済研究所（IEEI）は１月31日に公開シンポジウム「水素・アンモニア社会実現の課題」を東京で開催した。水素・アンモニアは脱炭素を達成するエネルギーとして注目されている。しかしコストの高さなど、乗り越えなければ課題も多い。

トランプ新政権のエネ政策 共和党州の利益が鮮明

講演は二つ行われた。IEEI所長で常葉大学名誉教授の山本隆三氏による「トランプのエネルギー政策と欧米の水素戦略」（内容の概要　https://ieei.or.jp/2025/02/yamamoto-blog250207/?doing_wp_cron=1739410579.8342959880828857421875　）。

また国際環境経済研究所主席研究員の塩沢文朗氏による「水素・アンモニア利用の課題」だ（内容の資料 https://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2025/02/shiozawa_250201.pdf　)。

トランプ大統領は就任直後に風力と太陽光、EV補助金など、これまでバイデン政権の進めてきたクリーンエネルギーへの政府支援を縮小し、化石燃料の活用促進、生産の増加を政策にすることを表明している。建前では進行するインフレ抑制のためとするが、山本氏はこの政策に「党派性がある」と指摘する。

洋上風力の計画、もしくは着工しているがある場所は東部、西部の米民主党が地盤とする州、つまり同党系の知事や議席の多い州に多くある。一方で共和党支持の州は中西部を中心に、１人あたりの国民の車の利用距離、つまりガソリンの使用量が多い傾向がある。ガソリン価格の上昇は車に乗ることが多い米国民の生活を苦しめている。つまりトランプ政権は、洋上風力発電の建設を邪魔することで民主党への政治的ダメージを与える一方で、共和党支持者の人気を集めようと原油を増産してガソリン価格を引き下げようとしているわけだ。

講演時点でも（この記事執筆の２月末時点でも）トランプ政権は水素の支援政策について明確にしていないが、「それはコスト、米国の利益になるかどうか次第だろう」と山本氏は指摘した。

計画倒れに終わりそうな水素社会

バイデン前政権は意欲的な水素の利用構想を示した。2030年1000万t、50年に5000万tの製造目標を立てた。またEUは30年に域内生産で1000万t、域外生産で1000万t、そして50年に全エネルギーの10％を水素にする計画だ。しかし、その生産能力を満たすことは難しい。

水素にはさまざまな製造法がある。再エネから作られる水素を「グリーン水素」、またそれと重なる脱炭素の電源を使う製造を「クリーン水素」などと呼ぶ。現在は化石燃料から作られる方法が主流だ。IEEIでは、24年秋にEUを訪問し、専門家らと意見交換を行った。そのヒアリングや公開情報で、次の事実が出た。

2030年にEU域内で生産可能なクリーン水素は年250万トン、大きな政策支援が追加されても年440万トンの製造しか確保できるめどはない。そして域外からの1000万トンの輸入構想も調達の見通しはない。さらに水素輸送のインフラ整備も進まず、EU全域への流通手段が確保されていない。

EUで国や業界団体の計画があっても、事業の設備着工が始まらない理由は製造コストの高さにあるとされる。その結果、水素の需要の先行きが不透明で、ビジネスとしての投資がしづらい状況になっている。

高くつく日本の水素

現在の水素の製造コストは次の状況だ。現在の欧州でのSMR方式（天然ガス、あるいは石炭と水蒸気による製造）でCCS（CO2回収・貯留技術）を併用した場合に、天然ガス価格が百万BTU（MMBTU）当たり約12ドルの前提で1kg当たり3.6ユーロとされている。

水電解によるコストは、各国の電力コストにより異なる。欧州の国での水素の製造コストは、フィンランドでkg当たり約4ユーロ、ドイツでは10ユーロ近くになる。米国では天然ガス生産が世界一で、それを使った水素の製造コストは安くなる。米国石油協会は、天然ガス価格がMMBTU当たり約4ドルの場合、CCSを利用しても30年時点の水素価格は1kg当たり2ドルを下回ると試算している。

山本氏は欧州鉄鋼連盟の関係者に、「補助金で設備を作っても、今はオペレーションコスト（操業費用）が経営に響く。そこまで各国政府は面倒を見ない。不透明で他の生産手段、そして米国よりコストがかかりそうで、水素向けの投資はしづらい」と言われたそうだ。

日本で水素を水電解で製造する場合の電気のコストは、電力料金を１kW時当たり10円と想定しても、水素製造の電気料金だけで水素1kg当たり400円を超えてしまう。設備の費用などを考えると、日本の水電解水素が競争力を持つことは難しい。

現在、出力制御されて売電できない再エネの電気が無駄になることが問題になっている。再エネ関係者などからそれを利用して水素を作れば良いとの提案が出ている。確かにそれを使えば電力費は抑制可能だが、自然現象で作られる電力であるためにいつ余剰電力が発生するか完全に予測できない。「そのために設備の利用率が低迷することになり、製造コストが抑制されることにはならない」と山本氏は指摘した。

また水素の製造では、水の電気分解による製造装置では中国製品が主流だ。トランプ政権は中国依存を脱却する方針だが、水素の製造でも脱中国が問題になりそうだという。これらの課題を見ると、水素の利用は、近い将来ではかなり厳しいと山本氏は分析している。

オーストラリア野党連合で影の気候変動・エネルギー相のテッド・オブライエン下院議員は11月19日、次期総選挙で公約に掲げている原子力発電所の導入について、年内に詳細な費用の見積りを公表することを明らかにした。野党連合はこれまで導入や運転した際にかかる具体的なコストを示していなかった。費用の詳細を明らかにすることで、与党労働党のエネルギー政策との違いを鮮明にし、国民に原発の利点を浸透させる狙いだ。

　

オブライエン氏は野党連合きっての政策通で、原発導入にも意欲的な議員の一人だ。次期総選挙で野党が政権を奪還した場合はエネルギー相候補の一人とされている。同日、豪州国会内で行われたエネルギーフォーラム主催の視察団（団長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長）との懇談で明らかにした。

懇談の中でオブライエン氏は原発について「2050年にカーボンニュートラルを達成するために、原発は豪州エネルギーのベースロード電源になり得る」との認識を示した。その上で「導入する原発は小型モジュール炉と新型軽水炉になるだろう」と話した。

さらに原発の管理運営の主体について、オブライエン氏は「政府に対する国民の信頼性が高く、安全保障の観点などから国営になるだろう」と述べた。

与党は原発反対　法律改正のハードルも

与党労働党のアルバニージー現政権は原発導入について、巨額なコストがかかることなどを理由に反対の姿勢だ。

これに対しオブライエン氏は「現政権が掲げる再生可能エネルギーを軸にしてカーボンニュートラルを達成する場合に比べ、原発を含めたエネルギーミックスによる方がコストは安くなる」との見解を示した。

野党連合は豪州内で休廃止が予定されている石炭火力発電所の跡地に原発を導入する方針を公表している。30年代半ばまでに7カ所で稼働する青写真を描く。

ただ豪州では現状、原発の商用利用について二つの連邦法で禁じている。導入にはこれらの法律の改正が必要だ。さらに州単位で禁じているところもあり、導入までには高いハードルが存在する。

政府が年内に案をまとめる予定の第7次エネルギー基本計画の議論が佳境を迎えている。特に今回のエネ基は、電力需要が急増する可能性を踏まえつつ、カーボンニュートラルに向けたトランジションのビジョンを示さなければならない。焦点の一つが、2040年度の再生可能エネルギー比率をどの程度積み増すか。そうした中、新エネルギー財団がこのほど「新エネルギーの導入促進に関する緊急提言」を公表した。電源ごとに現行の30年目標の進ちょくを点検し、エネ基策定に向けた課題と提言を示した。

それぞれの30年目標に向けた状況としては、太陽光やバイオマスはおおむね目標達成可能な水準で導入が進む。他方、風力は案件形成が進みながらも、さまざまな課題が顕在化し運転開始時期の遅延が懸念される。そして地熱の進ちょくに至っては、目標を大きく下回る水準となっている。

こうした現状を踏まえ、電源ごとに提言をまとめた。

政策のてこ入れ特に必要な風力・地熱

政府が主力電源と位置付ける風力については、現行目標（陸上で30年17.9GW、40年35GW、50年41GW／洋上で40年35～45GW）を確実に達成し、導入拡大の維持・推進が必要だと強調した。風力導入に伴う地域の発展や国益の最大化に向け、社会システムの転換も見据えて、50年159～690ＧＷといった大胆な目標を設定し、風力産業拡大政策の検討を求めた。

例えば、陸上・洋上いずれも、短期的にはインフレや資材価格高騰に伴うコスト増が事業の進捗を妨げており、基準価格の見直し、つまり価格調整スキームが検討課題であると指摘。中長期的には、発電所の大規模化や地域偏在性に対応するために、政府が具体的かつ計画的な系統整備の指針を示すよう求めた。

地熱は、30年1480ＭＷという目標に対し、23年時点の総導入量は513ＭＷ、建設中や調査中を含めても600ＭＷたらず。新規開発では、国有林の規制や資源量調査の膨大な費用が大きな課題だ。国立公園の核心部に近いほど規制との調整に難航する、酸性熱水の存在で技術的難易度が上がる、資材費高騰で収益性が悪化する、といった状況に直面する。既存開発地点でも地下リスクが大きく、追加投資に簡単には踏み切れないという。

地熱資源のポテンシャルを生かすためには、林野庁と連携しての規制の見直しや、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の支援制度の抜本拡充が欠かせないとした。

変動性再エネの受け皿として一層の役割が期待される水力をめぐっては、初期投資の負担が大きく、資本回収には長期に安定した経済性の確保が必要となる。そのため、FIT （固定価格買取）／FIP（市場連動買取）制度の期間を、水力の耐用年数に合わせて40年とするなど、柔軟な仕組みづくりを求めた。

太陽光は新ビジネスモデル、バイオマスは輸入依存の改善を

導入量でみると順調に推移する太陽光に関しては、住宅へのエネルギー供給の新たなビジネスモデルの構築が重要だと指摘。太陽光、自家消費型高効率給湯器、蓄電池、EV充電、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）などを第三者保有モデルも活用しつつ、単なる設備・機器提供の枠を超えたサービスを提供する新たなモデルを目指すべきだとした。こうした在り方に資する支援策の充実強化が不可欠だと訴える。

比較的順調なバイオマスでも、原料は輸入に依存し、価格高騰や調達ルールの不確実性など、事業継続のリスクが存在する。30年以降も設備容量を維持するため、国産バイオマスの一層の振興や、輸入材調達に関する持続可能性確保の取り組みが求められる。併せて事業性の向上に向け、発電だけでなく熱利用の推進も重要な視点だと強調した。

第7次エネ基では、こうした現状の詳細な課題認識をどの程度踏まえた内容となるのか。まもなく示される政府案の行方が注目される。

10月27日の衆院選での自公連立政権の過半数割れは、今後のエネルギー・環境政策にどのような影響を及ぼすであろうか。エネルギー・環境政策は、脱炭素化と経済の両立という困難な課題に対応するため、政官民の多くの関係者がそれぞれの立場で関与している。その中で政権与党においてエネルギー・環境政策に携わる議員は、政策決定について役割を果たしてきた。今回は、政策遂行に関わってきた政権与党の議員の今回選挙での当落を（それが政権構造の変容の中でどれだけ影響を及ぼすかは不透明であるが）見ておきたい。

◆エネルギー環境政策に関わる議員

まずエネルギー・環境政策遂行に関わってきた議員にはどのような人たちがいるか、メディアの取り上げた例で見てみたい。電気新聞は衆院選告示前に「自民党議員に聞く　エネ政策の論点」という短いシリーズを掲載した。エネルギー政策、原発政策に深く関係してきた議員の苦戦状況が見てとれる。

◎電気新聞〈自民党議員に聞く エネ政策の論点〉

今回総選挙の結果

10月7日

山際大志郎衆議院  比例復活（南関東）神奈川18区　元経産副大臣

石川昭政衆議院　落選　茨城5区　元経産大臣政務官

10月8日

鈴木淳司衆議院　落選　愛知7区　元法相、経産副大臣、自民党原子力規制に関する特別委委員長

細田健一衆議院　落選  新潟2区　元経産副大臣

10月9日

津島淳衆議院　小選挙区当選（青森1区）

鬼木誠衆議院　比例復活（九州）　福岡2区　元環境大臣政務官

エネルギーフォーラム誌では、長年にわたり毎月「政界官界」というコーナーで、国会議員、地方自治体首長などのインタビュー記事を掲載している。最近2年ほどのインタビュー登場者を紹介しておく。登場者は、幅広く関係者を紹介する同誌の方向性が見てとれるもので、国会議員の中には、国民民主党の比例区選出労組系議員も含まれている。なお、長年にわたりエネルギー・環境政策に関わってきた（今回の選挙で苦戦を強いられたケースも少なくない）ベテラン議員はこれより以前に登場していると理解していただけばよい。また、エネルギーフォーラム誌では、この「政界官界」コーナーとは別に、毎月福島伸享衆議院議員（小選挙区茨城1区、無所属・有志の会　経産省出身）が「永田町便り」を執筆している。

◎最近のエネルギーフォーラム「政界官界」登場者（肩書は当時）

2022年

8月号　長崎幸太郎山梨県知事

9月号　和田篤也環境省事務次官

10月号  中野洋昌公明党衆議院議員　兵庫8区（→今回小選挙区当選　第2次石破内閣国土交通相）

11月号　柳本顕自民党衆議院議員　比例近畿ブロック（→今回不出馬）

12月号　小林一大自民党参議院議員　新潟選挙区（22年）（→第2次石破内閣防衛大臣政務官）

23年

1月号

岩田和親自民党衆議院議員　佐賀1区（→今回比例復活・九州、今回経産副大臣退任）

2月号　竹詰仁国民民主党参議院議員　比例（22年）

3月号　関芳弘自民党衆議院議員　兵庫3区（→今回小選挙区当選） 

4月号　穂坂泰自民党衆議院議員　埼玉4区（→今回小選挙区当選、第2次石破内閣デジタル副大臣）

5月号　田野瀬太道自民党衆議院議員　奈良3区（→今回小選挙区当選）

6月号　西野太亮自民党衆議院議員　熊本2区（→今回小選挙区当選、第2次石破内閣内閣府大臣政務官）

7月号　磯崎哲史国民民主党参議院議員　比例（19年）

8月号　平山佐知子参議院議員　無所属　静岡選挙区（19年）

9月号　仁科喜世志静岡県函南町長

10月号　源馬謙太郎立憲民主党衆議院議員　静岡8区（→今回小選挙区当選）　　　　　　

11月号　大岡敏孝自民党衆議院議員　滋賀1区（→今回比例復活・近畿）

12月号　鬼木誠自民党衆議院議員　福岡2区（→今回比例復活・九州）

24年

1月号　山田修茨城県東海村長

2月号　米澤光治福井県敦賀市長

3月号　須田善明宮城県女川町長

4月号　浜野喜史国民民主党参議院議員　比例（19年）

5月号　難波喬司静岡市長

6月号　平岡清司奈良県五條市長

7月号　上定昭仁島根県松江市長

8月号　鷲尾英一郎自民党衆議院議員　新潟4区（→今回落選）

9月号　山本知也青森県むつ市長

10月号　重徳和彦立憲民主党衆議院議員　愛知12区（→今回小選挙区当選）

11月号　青山繁晴自民党参議院議員　比例（22年）　　

大手電力10社の2024年3月期連結決算が出そろった。売上高は、販売電力量の減少などにより、北海道、関西、沖縄を除く7社が前期比で減収となった。一方、最終損益は燃料高で苦しんだ前期から一転し、北海道662億円、東北2261億円、東京2678億円、中部4031億円、北陸568億円、関西4418億円、中部1335億円、四国605億円、九州1664億円、沖縄23億円と全社が黒字を確保し、東京と沖縄を除く8社が過去最高益を記録した。

この背景には、燃料費調整制度による期ずれ差益に加え、規制料金の値上げ改定（中部、関西、九州を除く）や原子力利用率の向上（関西、四国、九州）、卸電力市場のスポット価格下落などがある。

25年3月期の業績見通しについては、東京、沖縄除く8社が大幅減益を予想。東京は「未定」とした。電力業界関係者からは、今期は期ずれ差益を除く実力ベースの業績が色濃く反映されるとの見方が出ている。各社の自己資本比率は危険水準にいた北海道、東北、九州、沖縄も含め10％前後を脱したが、引き続き収益力の向上と財務基盤の健全化が課題となりそうだ。