投稿者: matsuzaki

インタビュー：石井敏康／東京ガスリノベーション 社長

本誌　東京ガスグループの住宅関連業務の2社が合併し、7月に東京ガスリノベーションが設立されました。合併にはどんな狙いが。

石井　まず、合併前の東京ガスリビングエンジニアリングでは、既存集合住宅のガス機器のメンテナンスや給排気設備回りのサービス、トイレやキッチンなどの機器交換と、間取り変更を伴わない、リフォーム手前の業務を行ってきました。他方、もう1社の東京ガスリモデリングはリフォーム専業で、両社とも首都圏を中心としつつも、事業領域はすみ分けてきました。しかし、ニーズに対しワンストップで対応できる体制にすべきとの判断から、シナジーのある2社の統合に踏み切りました。

住宅に関わる社会的ニーズとして、レジリエンス（強靱化）や高齢化社会への対応、省エネ、空き家対策などがあります。また、今後は既築の市場が主戦場になると言われていますが、業界ではまだまだ新築に目が向きがちです。しかし「2050年カーボンニュートラル」を目指すなら、新築よりボリュームがある既築の省エネの深掘りが、一層重要になります。

リフォーム業界で伍していく上で、例えば住宅メーカー系は系列のリフォームには強いですが、当社はさまざまな系列での実績があります。もともとはエネルギー回りや配管修理から入り、お客さまとの関係性を培ってきました。その距離感を大事に、お客さまの声に徹底的に耳を傾け、ニーズを実現する提案を心掛けています。

快適な省エネ提案を意識 コロナ対応も重要課題に

本誌　特に企業のカーボンニュートラル対策が注目されています。

石井　東ガスグループ経営ビジョン「Compass 2030」でも強調しましたが、CO2大幅削減に対応する中で、エネルギー以外の業務でも勝負しなければグループの成長は望めません。当社では先述の課題を踏まえ、各地域のライフバルとも連携しつつ、既築住宅への生活回りのサービス全般を訴求していきます。

具体的には、電化やレジリエンスに対するニーズの高まりの中で、太陽光と蓄電池のセット販売の強化、集合住宅向けコージェネレーションシステムやエネファームをさらに活用するサービスに力を入れます。また、当社の強みを生かし、高齢者が住まいやすい、断熱を含めた省エネ住宅へのリフォーム提案にも取り組みたい。ただ、カーボンニュートラルは意識しながらも、それが一番の目標ではないと思っています。ネットゼロで資産価値を上げつつ、お客さまのアイデアや希望を実現するような提案を目指していきます。

本誌　そしてコロナ禍も重要なキーワードとなっています。

石井　マイナスの面としては、修理と違いリフォームを急ぐケースは少ないため、非接触を求める傾向が強まったことで、上期の業績は厳しいものとなりました。一方、家庭で過ごす時間が増え、ワーキングスペースの確保や巣ごもり需要、感染予防に効果的な非接触・除菌・換気といった新たな需要が拡大しています。このニーズを掘り起こし、いかに響く提案ができるかが、今後の業績を取り戻す上で重要になります。また、オンラインツールの活用は、社内業務の効率化と、お客さまの時間節約の両面にメリットがあると捉えており、最大限活用しています。

社員には新しいことに尻込みせず挑戦することを求めています。失敗してもその過程を共有できれば、社にとってプラスになります。今年の新卒社員は、50年には50歳過ぎ。彼らが将来も当社で活躍できるよう、今からどれだけ新しい仕事を作っていけるか、挑戦していく所存です。

「割高な電気料金を欧米並みに」という旗印の下、電気事業制度は変革の道を歩み始めた。数度の電事法改正、そして原発事故という転換点を経た電気料金の動向を振り返る。

1990年代、「高コスト構造で日本の電気代は世界的に割高な水準」だとして、自由化に伴う制度変更が次々と実施された。大手電力10社の全平均で90年代からの電気料金の変遷（図参照）を見ると、2010年まではおおむね低下傾向をたどっている。

この間、発電や小売り部門が段階的に自由化され、05年度までに販売電力量の6割が自由化対象となった。みずほ証券の又吉由香上級研究員は、「部分自由化により各社がコスト効率化などに取り組んだことで、90年代から2010年にかけては電気料金が順調に下がり、電力会社の財務体質の改善も進んでいった」と説明する。

一方、別の見方も。常葉大学の山本隆三教授は「電気料金の内訳をみると燃料費の影響が大きい。自由化で料金が下がったというのは誤解で、各社の電源構成比が主要因ではないか」と分析する。

高度経済成長に伴い、70年代までは電源開発とネットワーク形成が急ピッチで進んだ。二度のオイルショックを経て、電力各社は安定供給と発電コスト削減のために原子力発電所の建設に着手し、設備容量は2000年代にかけて急拡大した。石炭火力も地方電力が率先して導入を拡大し、90年代に入ると中三社も大規模設備を保有するようになった。

それが11年の福島第一原発事故で状況は一変する。原発の稼働停止に伴い火力を焚き増したことで燃料費が増大。同時にFITが導入され、再エネ賦課金という新たな要素が加わった。

原発停止と再エネ増で一転 想定外の値上がりへ

これにより、料金単価は上昇に転じる。ピークの14年度には家庭用が10年比約25%、産業向けは約38%も上昇。それ以降は原子力の稼働が進み、16年度には低圧部門までの小売り全面自由化が実施されたものの、原油価格に左右され増減を繰り返している。19年度は家庭用が同約22%増、産業用が約25%増の水準だ。全平均単価はkW時当たり19.5円と、25年前の水準に戻ってしまった。

ただ、FIT賦課金を除いた金額で比べると、15年度の料金の全平均同18.6円に対し、19年度は16.9円と約9%下がっている。長期的に見ても、賦課金と燃料費を除く要素で比較すれば、19年度の電気料金は94年比で3割下落している。

インタビュー：西村治彦／環境省環境経済課長

環境省が提唱する「地域循環共生圏」は、今後各地で計画を実行するフェーズに入る。同省はそのパートナーとして、自治体や地銀に加え、地方都市ガス事業者の役割に期待している。

―地域循環共生圏は第5次環境基本計画（2018年閣議決定）で提唱されましたが、各地でどんな取り組みが進んでいますか。

西村　地域循環共生圏とは、地域の資源を活用し、経済・社会・環境課題の統合的解決を目指す政策です。ローカルSDGs（持続可能な開発目標）や環境省流の地方創生とも言え、菅政権が前政権から踏襲する「環境と経済の好循環」の流れを組む政策です。

プラットフォーム事業では、昨年度35団体、今年度32団体を採択しました。それぞれビジョンとチーム作りを進め、事業の具体化に入った地域もあります。例えばバイオマスタウンとして有名な岡山県真庭市は、牡蠣殻を土壌改良に使う米作りなど、さらに取り組みを膨らませています。横浜市と北岩手9市町村の再エネに関する広域連携や、神奈川県小田原市と地域新電力などが連携したカーシェアリングといった事業も進んでいます。

エネルギー関連については別途、脱炭素化のまちづくりモデル事業も用意し、今年度は51の自治体の再エネ事業を支援しています。

―中心的なプレーヤーは。

西村　地域へのアプローチでは自治体、あるいは地域金融機関を窓口にしていますが、ここにエネルギー事業者も有力パートナーとして関わってほしいと考えています。中でも約200社ある地方都市ガスの参画に期待しています。

小田原市では都市ガス事業者が主要プレーヤーとなっています。また地域循環共生圏とうたっていなくても、ガス会社は省エネに資する面的供給や地域貢献など、地域循環共生圏につながる内容を既に本業として取り組んでいるケースが多々あると認識しています。

脱炭素化への第一歩 省エネなどノウハウ活用を

西村　次期エネルギー基本計画の議論が始まり、論点が出てきましたが、中でも脱炭素化はエネルギー関係者にとって大きな課題の一つでしょう。

他方、地域のエネルギー事業者は供給、使用の両面で省エネにつながるノウハウを持っています。エネルギーサービスを土台に地域の課題を解決するビジネスモデルに、都市ガス会社などが関われば、社の経営にもプラスに働くことが期待されます。環境省・地方環境事務所として、日本ガス協会とも連携を深め、裾野を広げたいと思っています。

―ただ、都市ガス事業にとって脱炭素化への道筋を描くことは容易ではありません。

西村　経産省の「ガス事業の在り方研究会」でも脱炭素化が主要課題の一つとされていると承知しています。トランジションとしてのガスの利用を進めると同時に、既設インフラを有効活用できるCO2フリーのグリーンなガスという将来像につなげられるかどうか、大変注目しています。メタネーション（合成メタン）などの水素利用についても、現時点でのコストの壁は承知していますが、期待しています。

その一環で、地域循環共生圏においてエネルギー事業者との連携が進むことを願っています。

【小田原ガス】

地元企業などとの連携を強化し、再エネ開発や電力小売り、さらにはEV（電気自動車）シェアリングなど、小田原ガスは新たなエネルギーサービスに果敢に挑戦している。その裏には、「ゼロエミッションが実現するなら、ガス導管は座礁資産になりかねない」（原正樹・小田原ガス社長）との危機感がある。

同社はここ10年ほどで、さまざまな新規事業を手掛けてきた。まず取り組んだのは再エネ開発だ。計画停電を経験した東日本大震災を機に、24社（当時）の地元企業が出資し、再エネ発電事業者「ほうとくエネルギー」を設立。現在、太陽光発電を中心に2100kWの再エネ電源を保有する。

その後スタートした電力小売り全面自由化を受け、2017年に地域電力の先駆けである「湘南電力」の株式を取得し、経営に参画した。地域で発電した再エネを活用し、神奈川県内の需要家に電力を供給。その収益の一部を湘南ベルマーレなどのパートナー企業に還元し、エネルギーや資金の地域循環を目指している。

今の調達先の主軸は卸電力取引所であるものの、非FIT再エネについては「ほうとくエネルギー」以外からも県内で調達先を広げ、18年時点で約1500万kW時と、調達量を年々伸ばしている。

「0円ソーラー」の利用拡大 再エネ充電のEVをシェア

湘南電力の低圧の顧客件数は約3500件と、堅調に推移しており、さらなる再エネ電源の確保が課題となっている。その一環で展開するサービスの一つが「0円ソーラー」だ。一般家庭に設置費無料でパネルを設置し、10年後には設備を無償譲渡する。その間、利用者は湘南電力から、切り替え前より安い価格で供給を受け、余剰分は湘南電力の電源として活用する。もちろん、非常時には自家消費することも可能だ。

県の補助金を活用し、1kW当たり4万円が助成される。設置費用の2割が補助金、残りを湘南電力が負担し、10年間で回収するモデルだ。同サービスの利用者は県内で約100件に上る。湘南電力社長も務める原氏は「FIT切れ電気を買い取っても顧客は大したメリットを感じません。自家消費型に移っていただき、余剰電力は地域内で回す。その中で湘南電力も利益を上げるという仕組みです」と、事業の狙いを説明する。

さらに、将来を見据えたビジネスモデルの模索にも積極姿勢を見せる。変動性再エネの導入が加速する中、需要側での調整力にEVを活用する取り組みが脚光を浴びている。湘南電力もEVの利活用に注目。スタートアップ企業のREXEV、小田原市と連携し、再エネを充電したEVのカーシェアリング事業を実施している。地域の温暖化対策や人口減少といった課題解決につなげるべく、脱炭素型の地域交通モデル構築を目指す。具体的には、①地域交通の脱炭素化、②地域資源の有効活用、③災害に強いまちづくり、④住民サービスの向上―を狙う。同事業は環境省の地域循環共生圏構築のモデル事業に採択された。

バスやタクシー、地域住民が利用するカーシェアリングにEVを導入し、地域の再エネ電気を充電。問題なく移動できるよう、充電残量を管理する。現在、市内に34台のEVを設置。ある程度のボリュームを確保しており、そのバッテリーは、平時は系統の負荷軽減に、また非常時は電力供給の継続につなげる構想だ。サービスの利用者は500人余りに上る。

【気候危機の真相Vol.02】田中博／筑波大学計算科学研究センター教授

近年の温暖化は人為起源との仮定を基に「気候危機」が叫ばれているが、予測はあくまで仮説だ。不確実性があるにもかかわらず、巨額を投じて温暖化対策を実施することは、正しい選択なのか。

日本国内では、「地球温暖化は人為起源によるもので、科学的には疑いがなく、今すぐ対策を講じないと取り返しがつかなくなる」と信じている人が大勢いる。「この問題は温暖化対策に消極的な大人たちの責任であり、将来を担う子どもたちに環境破壊のつけを残してはいけない」と、一部の政治家やマスメディアが声高に主張する。とても扇情的な内容だが、果たして本当だろうか。筆者は、近年の温暖化の半分は自然変動で、科学的には疑いが残っており、その不確実性から今すぐ膨大な国費を費やして対応するには問題があると考えている。「かけがえのない地球を守る」という美しすぎる枕詞で始まる温暖化脅威論に異議を唱える者はいないだろうが、不確かな将来予測を根拠に毎年何兆円もの血税が使われることには、はなはだ疑問を抱いている。

気候変動には人為起源の温暖化のほかに、化石燃料の放出とは無関係の自然変動が必ず含まれている。従って、温暖化の将来予測では、この自然変動を差し引いて考える必要がある。この二つが正しく分離されないと、温暖化対策と称して甚大な経済的損害を被ることになる。ところが、現在の気候モデルでは、過去の長期的な自然変動を正しく表現できないことが、一般にはあまり知られていない。

人為起源はどの程度か 絶対ではないIPCC報告

図は、欧米の主要な研究機関による気候モデルを過去1000年間にわたり走らせた結果の気温変化である。長周期変動を引き起こすメカニズムが組み込まれていない（分かっていない）ので、流体の揺らぎとして発生する内部変動（これも自然変動の一部）を除けば、長周期変動は存在せず、トレンドもない。一方、近年観測された温暖化（100年で0.7℃）は、モデルの自然変動（ここでは内部変動）では説明できない温度上昇となっている。よってこの部分は人為起源のCO2の増加によるものである、との考察から、ここだけは人為起源の外力としてモデルに組み込み、モデルをチューニングすることで観測と一致させている。このモデルの結果は、かつて「ホッケースティック」と名付けられた観測結果と同じで、この温度の急勾配を将来に外挿して危機的な将来の温暖化が予測されているのである。しかし、こうした結果がおかしいことは明らかだ。

最新のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次報告では、西暦1000年ころには中世の温暖期があり、1500~1800年ころには小氷期があったとされ、最近の200年間は100年当たり0.5℃のリニアートレンドで気温が上昇している。この1000年スケールの変動は、人為起源ではなく自然変動であることは確かである。その大振幅の自然変動を気候モデルは再現できないので、図のように真っ平らな気温変化にしかならないのだ。もし、この長周期の自然変動の原因が今後解明され、過去1000年の大きな変動とともに、近年200年間のリニアートレンドが自然変動で再現されたとすると、人為起源にその原因を求めた気候モデル予測の根拠は総崩れとなる。温暖化の半分は自然変動ということになり、100年後の温暖化はたかだか1℃程度になる。

【気候危機の真相Vol.01】杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

急進的な温暖化対策を求める声が強まるが、その前提とされる科学的議論は果たして決着したのか。大手メディアがあまり取り上げないさまざまな「事実」について、専門家のリレーで徹底検証する。

いま日本では、次の「物語」が共有されている。「地球温暖化が起きている。このままだと生態系は破壊され、災害が増大し、人間生活は大きな悪影響を受ける。温暖化の原因は化石燃料を燃やすことで発生するCO2であり、2050年までのCO2排出量実質ゼロが必要。温暖化対策は待ったなしの状態である」と。メディアは、物語がいったん出来上がると、それに沿って取材をする。つまり物語に合うエピソードだけを拾い集めてそれを強化するという「確証バイアス」がある。

さらに、行政・政治が強く関与した科学は大きくゆがむことがある。旧石器時代の遺跡が捏造された「ゴッドハンド事件」が最悪の例だ。地球温暖化の「科学」は「明らか」とする意見が声高に言われるが、本当に大丈夫なのだろうか。

本稿では、50年までのゼロエミッションなどの極端な対策が必要という意見を温暖化「脅威論」。温暖化自体は否定しないが、そこまで極端な対策は不要との意見を「懐疑論」とし、その是非を論じていく。

米国の半分が懐疑論 科学者も議会で証言

米国の世論は日本とは全く異なり、脅威論と懐疑論のバランスが拮抗している。①温暖化は党派的な問題で、共和党支持者は懐疑論であること、②既存の権威や学説に挑戦する科学的態度が尊重されること、③これらを反映してバランスが拮抗した報道がなされていること―といった理由からだ。

米国の調査機関ピューリサーチセンターが、米国の福祉にとって何が重要な脅威かを聞いた調査結果がある。注目されるのは「気候変動」について、民主党支持者の84%が重要な脅威と答える一方、共和党ではわずか27%にとどまることである。米国政治は党派で大きく分かれているにせよ、ほかの問題ではここまで開きが無い。気候変動こそが、もっとも党派間で意見が対立する問題となっている。

日本で脅威論を否定するとバカ扱いされる傾向にあるが、米国では違う。共和党支持者がここまで脅威論を否定するのは、科学に無知だからではなく、十分に知識を持った上で否定していると見る方が妥当であろう。

米国では、多くの科学者が議会で脅威論を真っ向から否定しており、特に有名なのはアラバマ大のジョン・クリスティである。彼は地球規模の気温測定の第一人者で、「UAH」の略号で知られる重要な気温データセットを40年間構築、発表し続けてきた。その彼が17年の議会証言で用いたのが次頁の図である。データはそれぞれ、①IPCC（気候変動に関する政府間パネル）で用いた気候モデルによる熱帯の空の温度上昇予測の平均（周囲の細い線はさまざまなモデルによる予測）、②気球による観測、③リモートセンシングによる衛星観測、④②③などの観測データを総合的に再分析した推計値―となっている。

この図を用いてクリスティは、熱帯の空の温度上昇は予想されたほど起きず、気候モデルはいずれも大外れだったと断じた。その主張を詳しく論じることはほかの機会に譲るが、指摘したいのは、「日本の議会・政府・大手メディアは、このような意見をきちんと聞いているか。このような図を見て、検討したことがあるか」ということである。こうした脅威論への強力な反対意見を、ほとんどの人は知らないのではなかろうか。

【気候危機の真相Vol.07】川口マーン惠美／作家

脱原発に続き脱石炭を強行するドイツだが、代替となるべき風力やガス開発も順調とは言い難い。国民はCO2削減の必要性を信じてやまないが、エネルギー改革の矛盾は隠せなくなりつつある。

コロナでドイツへ帰りそびれ、ようやく7月、5カ月ぶりにフランクフルト空港に降り立った。現在、国内線が飛んでいないため、ここが飛行機での終着駅だ。そこから家族の迎えの車で約5時間、旧東独のライプツィヒに向かう。

アウトバーンの両脇は、たいてい森や、牧草地や、茫々としたただの空き地だが、走っても走っても風車が目に飛び込んでくる。場所によっては地平線の彼方まで見渡すかぎりの風車の林。巨大な羽が殺風景な風景の中でグルグル回っている様は、あまりにも無機質で気味が悪い。私はいつも、第3次世界大戦で人類が死に絶えた後はこういう光景になるのではないかと、想像を逞しくする。

本来、ドイツ人というのは景観をことのほか大切にする人たちだ。森に対する愛着は半端ではないし、バルト海の洋上タービンは岸から見えないほど遠くに立てる。突拍子もないデザインや色彩の建造物は、個人の住宅でさえ許可されないことが多い。そのうえ都市計画や造園も上手で、そこには自然への愛着のみならず、遠大な哲学までが織り込まれる。だから、今でも分からないのだ。そこまで自然と景観にこだわる人たちが、なぜ、このおぞましい風車の乱立を看過しているのかということが。

近くに行けば分かるが、風車は巨大で、羽が上がった時の全体の高さが150mに達するものもまれではない。だから、支柱も、それを支える基礎もすべてコンクリート。もし、いつかこれらが不要になったとき、この巨大なコンクリートの塊が速やかに撤去されるとは思えない。基礎部分はそのまま放置されるのではないかと想像すると、風車の林は、私の目には悲しくなるほどの自然破壊に映る。ドイツ人は、取り返しのつかないことをしているのではないか。

代替電源には程遠い風力 温暖化対策拡充で国民負担増

ドイツ政府の掲げているエネルギー政策は、2022年末までに6基残っている原発を止め、さらに38年までに、現在90基余りの石炭・褐炭火力発電所をすべて止めるというものだ。これによってベースロード電源がゴッソリ減るが、その分は風力で代替する（太陽光は設備容量は大きいが、ベースロードとしては当てにされていない）。そして、50年までにCO2を、1990年比で80〜95%削減するのが目標である。

ただ、風車で石炭・褐炭火力発電所1基を代替しようとすれば、およそ850基、原発なら1330基が必要だとか。ドイツには既に2.7万基の風車があるが、もちろん足りない。しかし現在、立地の制約や、近隣住民による反対運動で工事が行き詰まっており、困ったドイツ政府は8月、建設を加速するために「投資促進法」という法案まで作った。これにより、住民訴訟は一足飛びで上級裁判所の管轄となり、これまでのように控訴で長々と建設が中断する事態が避けられるという。考えようによれば、国民の権利を縮小させる強権的な法律である。

ただ、根本的な疑問は、ドイツが風車を何万基も立てれば、世界のCO2が減るのかどうかだ。ドイツの排出分など全体からすればたかが知れている。しかも、CO2が減ったとして、それで地球温暖化が止まるのか?　本誌の読者なら、CO2と温暖化がそれほど深い相関性を持たないらしいことは既にご存知だろう。ちなみに、ドイツ人が本当に効果的にCO2を削減したいなら、CO2フリーの原発を安全に留意しながら利用する手もあるはずだが、なぜか、その議論はタブーだ。

【多事総論】  話題：スマート保安

次世代技術を活用し、安全性と効率性を追求する「スマート保安」推進の議論が始まった。関係者の期待通り業界の課題解決につなげるには、どんな取り組みが求められるのか。

＜合理的なシステム構築に期待 データ取得への理解や技術習得に課題も＞

視点Ａ：本多隆／電気保安協会全国連絡会事務局長

本年、スマート保安官民協議会の設置など、経済産業省と関係業界においてスマート保安推進の動きが始まっている。ここでは、スマート保安への期待や今後の展望などについて個人的な考えを含めて述べたい。

電気保安協会の業務の柱の一つとして、自家用電気設備の保安管理業務がある。これはビルや工場などの高圧電気設備の保安管理で、定期的な点検のほか、工事の際の監督・検査、事故時の対応・応急措置、電気設備の改修などのコンサルティング、国に対する手続きの支援などからなる。

全国の電気保安協会10法人が受託する件数は39万件に達する。自社設備ではなく、お客さま設備の保安管理を受託する業態であるが、一次産業から三次産業まであらゆる業種の民間施設のほか、公的施設やマンションまである。対象の設備は、電気を受変電・消費する、従来からある設備に加えて、太陽電池などの発電設備や電気自動車充電設備など、設備の種類もますます多様化している。また、日本社会全体の電気への依存度が高まっており、停電事故防止の要請が強くなるとともに、激甚化する災害への対応も求められているのが最近の傾向である。

一方、電気保安協会では次のような課題を抱えているが、これらは保安協会に限ったことではないと考えられる。

一つ目の課題は、保安人材確保と人材育成である。工業高校電気科卒業生の減少が止まらない。残念なことに、少子化のスピード以上に減少しており、2000年に2万2000人だった卒業生が15年には1万4000人に減少している。大学などの強電の学科も同様に減少傾向にあり、他業種を含めて電気技術者の新人採用が困難化している。一方で、従事者の高齢化が進展しており、就業支援措置を講じても、体力的な問題などで退職抑制には限界がある。また、求められる技術が多様化・高度化しており、人材育成も課題となっている。

第二の課題は、現場技術者の負担軽減と効率向上だ。夜間や酷暑での作業だけではなく、災害時対応などもあるため、高齢者の退職抑制だけではなく、若者や女性も含めて、労働環境の一層の改善が必要である。また、保守管理費の抑制は常にお客様のニーズとしてあり、業務効率向上も課題である。

グループ化や外部委託も選択肢 現行制度見直しも必要

こうした課題への対応策として、スマート保安への期待は小さくない。電気保安協会では、これまで低圧部の絶縁監視装置の設置に積極的に取り組んできたが、今後、各種センサー、ドローンやAIなどを活用したスマート技術による、監視・分析の高度化が期待できる。既にいくつかの技術開発に取り組んでいるが、本年度の経産省の技術実証事業にも参画する予定である。

技術者による点検の全てをすぐにスマート保安技術で置き換えることはできないだろうが、常時遠隔監視、AI分析といったスマート保安のメリットと技術者の優れたところの、最適な組み合わせが今後、目指していく方向だと考える。

なお、スマート保安の推進のために、取り組むべきことは少なくない。第一に、スマート保安技術の開発・実用化が必要であるが、保安協会単独のリソースには限りがあり、官民協議会の活動などを通じて、ほかの研究機関や業界などとの協力をいただければ大変ありがたい。第二に、お客さま設備であり、費用面に限らず、スマート保安の意義や装置の設置、データ取得についてもご理解いただく必要がある。第三に、スマート保安技術の実際の業務への取り込みが必要だが、技術者として習得すべき技術・技能が多様化・高度化している現状で、さらにスマート保安技術の習得が必要となる。

従来、一つのお客さま設備は一人の技術者が担当することが原則であったが、医者の世界で主治医とは別に病理などの専門医がサポートするように、スマート保安による監視・分析専門グループを作ることも選択肢になるのではと個人的に思う。このことは選任技術者の場合も同様で、現状では特別高圧の自家用設備の保守管理の外部委託は認められていないが、スマート保安を契機に、海外と同様、外部委託も選択肢になり得るかもしれない。

以上、スマート保安技術に関する期待などについて述べたが、実現のためには現行の国の制度の見直しが必要になることも考えられる。社会全体で、より合理的な保安管理システムの構築ができるよう国に期待するとともに、電気保安協会においてもしっかりとした対応が必要となる。

ほんだ・たかし　1982年大阪大学工学部卒。官公庁、関東電気保安協会などを経て、2019年から現職。本年出版された「海外における電気需要設備の保安制度」を執筆。

地球温暖化対策計画の見直しに向け、中央環境審議会と産業構造審議会合同の初会合が9月1日にあった。国別目標（NDC）の引き上げが焦点だ。

日本政府は3月末、パリ協定およびCOP21決定に従い、NDCを国連に再提出。2030年26%削減というCO2の目標値は据え置きつつ、新たな目標については「エネルギーミックスと整合的に、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す」と付け足した。

当初、年末に予定されていたCOP26をターゲットに温対計画見直しが進むはずだったが、コロナ禍でCOPが1年延期に。来年策定される新たなミックスの議論を横目に見ながら、NDC引き上げの検討が可能になった。小泉進次郎環境相の再任で、この流れに一層追い風が吹きそうだ。

ただ、NDCの引き上げは、結局ミックスの非化石電源比率次第。さらにコロナ禍で傷んだ経済をこれ以上悪化させないという論点も重要になる。欧州発の「グリーンリカバリー」などの論調に振り回されることなく、慎重な議論が求められる。

【業界紙の目】宗敦司／エンジニアリングビジネス編集長

海外の石油・ガス・石油化学の大規模プロジェクトを中心分野としてきたエンジニアリング産業。だが脱炭素化や新型コロナの影響で、その転換を迫られている。狙うは環境とデジタル関連分野だ。

日本機械輸出組合がまとめた、2019年度の海外プラント成約実績は、前年度比で約半減の66億ドルという結果となった。同調査開始以来の低い数字である。このような結果となった要因は、日本のエンジニアリング会社が得意とする、LNGや石油化学といった大規模プロジェクトの投資決定が遅れたことにある。

LNGプロジェクトでは、需給が緩和してきているため、もともと遅れ気味であったところに新型コロナウイルス感染拡大が加わって、全世界で燃料需要が低下したことで、さらに遅れに拍車を掛けた。既に日本のエンジニアリング会社の受注が決まっているモザンビークのLNGプロジェクトや、受注可能性の高いカタールLNGなどの巨大プロジェクトでも最終投資決定や入札プロセスが遅れた。

このような状況の中で、19年度の受注は大きく低下。ただ、今年度に関しては大型プロジェクトの動きも出始めており、受注回復が見込まれているところではある。

だが、この先については不透明だ。コロナの影響の問題に加えて、脱炭素化の進展が早まっていることが影響を及ぼしている。石炭火力からのダイベストメント（投資撤退）が世界の潮流となっているが、石油精製に関しても、米国の著名なアナリストが石油業界の会議で「グラスルーツの製油所はもう造れない」と述べて物議を醸した。LNGプロジェクトですら、当面は多数のプロジェクトが動いているが、将来的には継続できない可能性が指摘されている。

最近では米国シェール企業が同市場からの撤退を始めている。米国のLNGプロジェクトの一部では既に、出資から引き上げる企業が出始めているなど、LNGとて安泰とは言えない。

巨大案件での強みが裏目 「リスク請負業」に

また、前述の成約実績の中身を詳しく見ると、過去の受注拡大期でも、成約金額の約7割が1件当たり1億ドル以上の大型案件で占められることが多い。つまり日本のプラント輸出は、大型案件に強みがあるということ。これは海外のエネルギー企業から大きな信頼を得ていることの証明でもあるのだが、その一方で、価格競争がより重視される中小型案件では日本の競争力がないということも示している。

しかも大型案件は数が多く出てこない上、受注までに非常に時間がかかる。そのためエンジニアリング会社の業績は、大型案件を受注できるかどうかで大きく左右され、非常にボラティリティの大きな業態となっている。

その上、巨大プロジェクトでは当然ながら受注企業が抱えるリスクも大きくなる。ピーク時で1日に数千人、それも多種多様な国籍・言語のワーカーが一つのプロジェクトで働く状況も珍しくない。その中で工事を遅滞なく進めていくのは至難の業であり、遅れればそれだけで大きなコストが発生することになる。

【東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ】

北関東への都市ガス供給能力拡大の拠点となる東京ガスの日立基地で、2号タンク建設工事が佳境を迎えている。同時に手掛ける茨城幹線ができた暁には、関東広域のループ化が完成し、供給安定性が一層増す見込みだ。

茨城県日立市のJR常磐線大甕駅から車を20分ほど走らせると、日立港区にある東京ガスの日立LNG基地に到着する。近づくと、地上式LNGタンクが2基そびえている。うち1基は、日立市の花である桜のペイントを施した屋根が印象的だ。

2016年3月に供給を開始した日立LNG基地は、東ガスが東京湾外に初めて建設した基地。その意義について、東ガスの久野泰志・日立LNG基地建設部長は「供給安定性の向上と天然ガスの需要増加に対応するためには新たな製造・供給拠点が必要だと判断し、基地建設を決定。さらに東京湾内に集中するLNG船の分散化を図る、といった意義もあります」と説明する。19年はLNG船が19隻入港し、110万tのLNGを受け入れたという。

約14万㎡と比較的コンパクトな敷地内では、現在、世界最大規模の23万㎘タンク1基が稼働している。北関東は都市ガス需要が点在しているため、ローリーでの出荷も多い。効率的に出荷できるよう、普通の基地ではLNGの重量を計る台貫をレーンと別に設置しているが、日立基地では全てのレーンに台貫を設置している。

そして、近隣でコベルコパワー真岡発電所が運開したことを機に、さらなる需要増を見込み、2基目のタンク建設に18年4月から着手した。20年度末の稼働を目指し、現在工事は佳境を迎えている。

二つの新工法を積極採用 工期を7カ月短縮

タンク建設は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）が担う。2号タンクは、1号タンクと同規模の容量で、国内2例目のエレベーターを本設するタンクになるという。その建設工事では、二つの最新工法を積極的に取り入れている。

一つ目は、IHIが開発した「JCMⓇ（ジャッキ・クライミング・メソッド）」だ。東ガスの基地で初めて採用する工法で、国内でもまだ5例目だという。

従来の工法では、外側の防液堤の土木工事が終わらなければ、その次の内槽の機械工事に進めなかった。これに対してJCMⓇのコンセプトは、防液堤の構築と内槽工事を完全に分離し、同時並行の作業を可能にするというもの。工期の大幅短縮だけでなく、タンク内外の工事が互いに干渉しなくなることで、上下での作業時の危険を回避できるようになった。

機械工事は、工事が終わったブロックをジャッキで引き上げ、次のブロックの作業へ、といった流れで進める。そのため、作業位置は地上5m程度の比較的低所に固定。工事が進むほど作業場所が上昇し、高所での作業が発生していた従来に比べて、安全性や作業効率が格段に向上したという。

屋根の設置の仕方も従来とは異なる。工事終盤に空気圧で押し上げるのではなく、内槽工事の進捗に合わせて徐々に引き上げていくのだ。近隣住民が工事を見守っていたら、まるでタンクがにょきにょき育っているように映るそうだ。

顧客との接点としてエネルギー事業を重視。大手電力との連携を土台に、小売り事業の拡大を図る。さらに、グループ傘下に入ったエナリスのノウハウを生かして、競争力を高めていく方針だ。

【インタビュー】中桐功一朗／KDDI理事サービス統括本部副統括本部長

ーー自由化当初から電力小売り事業に積極的に乗り出しましたが、その方針に変わりはありませんか。

中桐　コンシューマーとの接点としてエネルギー事業の訴求力を重視しており、通信とエネルギー事業の相乗効果に期待しています。電力・ガス小売りを軸とする当社の方針に変わりはありません。
　電気については全国で「auでんき」を販売。関東、中部、関西、北陸、中国では大手電力小売り部門と連携し、代理販売を行っています。「auでんき」の契約件数は、昨年200万件を突破し、さらにUQ、ビッグローブ、じぶん銀行といったグループ企業も「auでんき」をリブランドして取り扱い、グループ全体で電力小売り事業の拡大を目指しています。また、都市ガスについては大手電力中三社の代理販売という形で取り扱っています。約2400万IDのauユーザーに対し、引き続き当社のエネルギーサービスをアピールしていきます。

ーー通信大手他社は小売り以外重視のようですが。

中桐　今の方針を変えるつもりはありません。当社は発電設備を有しておらず、電力調達の原価削減が切実な課題でしたが、そのための環境整備として、Jパワーと連携し、エナリスをグループ傘下に収めました。電源調達、および需給管理を委託しています。Jパワーのノウハウも活用して、小売り事業の競争力向上につながると期待しています。

ーー配電事業への異業種参入も可能になりますが。

中桐　その考えも今のところありません。他方、当社のエネルギー事業がコンシューマー向けであるのに対し、エナリスでは法人向けにさまざまなサービスを展開しています。電力小売りのほか、新電力事業者への卸販売や需給管理受託、さらにVPP（仮想発電所）関連ではアグリゲーターへのプラットフォーム提供なども手掛けています。脱炭素化や再エネ主力化など、これから期待できる事業領域については、エナリスを軸に考えていきたい。

コロナ禍で戦略練り直しも リモート需要を事業機会に

―auショップ来店客に電気の切りかえを訴求する戦略に、コロナ禍の影響が出ているのでは。

中桐　主軸はショップですが、オンラインでの接点強化にも取り組んできました。ただ、電気の切りかえが来店目的でないユーザーにショップ店員がアピールすること自体難しかったのですが、さらにウェブでどうプロモートしていくかは課題となっています。その点、楽天市場などはウェブマーケットに電力小売り事業をうまく絡めており、参考にしたい。当社もエネルギー小売りや物販、金融、オンラインサービスなどで構成する「au経済圏」の拡大を目指し、EC（電子商取引）サービスを拡充しており、この仕組みをうまく生かしたいですね。

ーー一方、コロナ禍で通信とエネルギー事業の重要性が一層高まっています。

中桐　在宅率が上がり電気代が増えるほど、au経済圏内で使えるポイントがたまりやすくなります。さらに、テレワーク需要を見据えたサービスとして、家庭の通信環境の強化に加え、例えば重要な会議中の停電を回避できるようなサービスもニーズがあると思います。まだ具体的に検討している訳ではありませんが、家庭用のバッテリーや、卒FIT電源を活用したビジネスの可能性は探っていきたい。再エネ拡大、エネルギーマネジメント、家庭の電力・通信環境の強靭化。このあたりにビジネスチャンスを見出していきたいと考えています。

脱炭素化やレジリエンス強化を目指すスマートレジリエンスネットワーク。特に注目されるのが電力と通信の連携だ。3人のキーマンに狙いを聞いた。

【座談会】山地憲治／地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長、森川博之／東京大学大学院工学系研究科教授、岡本浩／東京電力パワーグリッド取締役副社長

ーー8月上旬、スマートレジリエンスネットワーク（SRN）が設立されました。脱炭素化やレジリエンス強化を目的に、多様な分散型リソースを利活用するための社会共創の場とする狙いですが、まずは設立の背景を教えてください。

山地　DER（分散型エネルギー資源）の活用に向けた流れが出来ていますが、期待先行のように見えます。VPP（仮想発電所）実証やERAB（エネルギーリソースアグリゲーションビジネス）など政府の支援はあるものの、ビジネス展開の面では十分とは言えない。そのテコ入れのためのSRN設立と理解しています。
　DERを使いこなすためのインフラとしては、電力ネットワークと同等かそれ以上に情報通信ネットワークが重要になります。産業界を幅広く巻き込んで、DERを利用したシステムのビジネス化を考えていきたい。①DERの利用、②防災、安全保障という文脈でのレジリエンス強化、③具体的なビジネス展開――の三つについて、ワーキンググループでそれぞれ検討を深めていきます。

岡本　山地先生のお話を補足するならば、当社として大きいのは、昨年の房総半島台風の教訓をどう生かすかという点です。レジリエンスの強化に向けて、電力会社間の協力強化、あるいは自治体や自衛隊との連携強化などを進めていますが、加えて、DERの利活用にもさらに力を入れたい。その上では、電力ネットワーク会社自らが努力すべきことと、むしろDERの所有者が主役となって、ネットワーク会社はその手助けをすることがあると思います。房総半島台風の経験から、これらをうまく組み合わせれば、より良い形でレジリエンスの強化を図れるのではないか、と考えました。

ーー通信の専門家としてはどう捉えましたか。

森川　通信業界からみると、エネルギー業界は通信インフラを使うお客さんです。そのお客さんの業界で今、ゲームチェンジの可能性が出てきた。集中型から分散型へ、という流れが生まれていることを、興味深く見ていました。
　ただ、ゲームチェンジが起こり得るのはエネルギー業界に限った話ではありません。5G（第5世代移動通信システム）サービス開始は、あらゆる分野にインパクトを与えます。しかし、これだけでゲームチェンジが起きるかというと、そうとも言えない。私は多様性がなければ次のステージに進めないと思います。従来どおり身内の間で同じような話をするだけでは、気付きがありません。気付きの場を持つことは、ICT側にとっても切実な課題です。

岡本　現在、電力では北海道から九州までの9送配電会社が加入し、通信関連ではKDDIと楽天モバイル、NTTグループのNTTアノードエナジーにも参加いただいています。商社や金融機関、シンクタンク、気象協会、防災科学技術研究所なども既に名を連ねています。

再エネの拡大や石炭火力縮減が、さらなる電気料金高騰の呼び水となることは避けねばならない。産業競争力をこれ以上低下させないよう、大口需要家は慎重な議論を求めている。

【インタビュー】小野 透／日本経団連 資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行

――非効率石炭火力の縮減に向けた政策検討が始まりましたが、今後の火力の役割をどう考えますか。

小野　現行のエネルギー基本計画の実現に向けた制度検討が始まったという理解です。石炭火力はベースロードとして重要な役割を担っていますが、自然変動電源中心の再エネによる代替は難しく、原子力の再稼働が進まない中では、安定供給に支障が出かねません。加えて石炭火力技術の次世代化を促すことも必要です。

――共同火力や自家発電については、どうですか。

小野　ほとんどの自家発は生産活動と一体的に運用されており、大手電力と同様の規制は、国内の生産活動のフェードアウトを求めることと同義です。自家発も停止せよとなると、まず電気の調達コスト増という問題に直面します。さらに、自家発は事業者のレジリエンス上不可欠で、北海道ブラックアウトの際、自家発を有する工場では停電を回避できました。もし自家発がなければ、大きな被害が生じていた可能性があります。共同火力は特定供給と卸供給を同一設備で担っているため、卸供給分だけ設備を廃止するということはできません。また、IPP（独立系発電事業者）では地域のバイオマス資源の受け入れや、近隣への熱供給を担うなど、地域経済との関係も深く、そうした実情も念頭に入れた判断が必要です。

――基幹送電線の利用ルール見直しも同時並行で進んでいます。

小野　既存設備を最大限使う方向性は良いと思いますが、FIT電気を優先的に流すことはメリットオーダーと言えないのではないでしょうか。コスト負担者の視点からは、40円の太陽光よりも5〜6円の火力が流れる方が経済合理的ということになります。またドイツでは、FITで買い取られた再エネ電気が限界コストゼロで流れ込んだ影響で市場価格が下落してしまい、ガス火力に次いで石炭火力も維持できない水準になりました。ドイツと同じ轍を踏まぬよう、経団連は再エネの市場統合を主張してきましたが、これが実行されないのなら、必要な電源を確保する新たな策を用意すべきです。

――電力多消費産業は、これ以上の電気料金高騰は受け入れ難いと思います。

小野　震災前から日本の産業用電力価格は国際的に高い水準にありましたが、さらに原発再稼働が進まず、石炭はフェードアウト、FITを巡っても未稼働案件などの課題があります。製造業にとって、国際競争力の低下に直結する電気料金の高騰は深刻な問題。コロナ禍が企業経営を直撃する中、さらなる足かせは許容できません。

　さらに日本企業が国内に生産拠点を残すには、安定供給の予見性も重要になります。すでに日本企業のサプライチェーンもマーケットもグローバル化しており、将来的に安価な電力を安定的に調達できる見込みがなければ、今後国内への投資は躊躇せざるを得ず、エネ基見直しでは、こうした産業界の実情も意識した議論を望みます。

おの・とおる　1958年生まれ。慶応大工学部卒。ペンシルベニア州立大セラミック科学修了。81年新日本製鉄入社。同社技術総括部部長、日鉄住金総研取締役などを経て、現在、日鉄総研常務取締役。日本鉄鋼連盟特別顧問。