投稿者: matsuzaki

【インタビュー：下村貴裕／資源エネルギー庁電力産業・市場室長】

政府は電力のサイバー対策について、業界構造の現状を踏まえ検討してきた。この間の議論のポイントなどについて、経済産業省の担当者に聞いた。

―産業サイバーセキュリティ研究会では2018年度から電力サブワーキンググループ（電力SWG）を13回開催しています。この間、どのような議題について検討を重ねてきたのでしょうか。

下村　経済産業省では産業界全体でサイバーセキュリティー対策を強化していくため、事業者や学識者らを交えた研究会で検討を進めています。この研究会の電力SWGでは、事業者の取り組みの現状や課題を取り上げてきました。
　主な議題は、大手電力の対策、電力自由化以降の新規参入者の対策、サプライチェーンの対策などです。重要インフラへの脅威に対し、どのようにリスクを特定するか、攻撃を防ぐか、あるいは攻撃をいかに早期に検知するか、検知した際にどう対応するか、そしてどういった手順で復旧すべきかといった点について、世界的によく知られたフレームワークがあります。これを参考に、日本の大手電力に向けてアセスメントを実施してきました。

―電力の対策としては特にどのような点が重要になりますか。

下村　詳しい内容を公表すること自体が脆弱性につながるので詳細な紹介は差し控えますが、大事なことは共通フレームによるアセスメントを行うことにより、各社が足りない点に気づき、学び、全体として対策の底上げにつなげること、そして継続的に改善する姿勢の醸成が重要と考えています。
　また電力自由化の下、多くのプレイヤーが電力システムに参加するようになったことも重要な視点です。このため、小売り電気事業者に対するガイドラインを昨年策定したほか、再生可能エネルギー事業などの発電事業者を対象として、グリッドコードでのサイバー対策の位置付けを明確化しました。大手電力だけでなく、自由化以降の新規参入者も含めて取り組みを深め、全体としてのレベルアップを図っていきます。

トップマネジメントが重要 継続的な対策高度化に努める

―21年の東京五輪・パラリンピックにはどう対応しましたか。

下村　これも重要な議題の一つでした。実際に供給支障を伴うサイバーインシデントは確認されませんでしたが、常時とは違うどのようなリスクがあり得るかを議論し、対策を講じました。大会本番に際しては、大手電力社長が参加する電力サイバーセキュリティー対策会議を開催しました。サイバー対策はトップマネジメントレベルでの理解が重要との考えからです。

―国内外に、どのような攻撃事例があるのでしょうか。

下村　電力関係における攻撃事例としては、15年のウクライナの変電所へのサイバー攻撃があります。また、最近では電力以外の国内メーカーがサイバー攻撃を受けた事案が発生しました。　

―そして現在のウクライナ有事を受け、サイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると、政府が注意勧告を行いました。

下村　一般論として、昨年と比べてサイバーリスクが高まっていると認識しており、産業界全体に注意するよう呼び掛けました。米国バイデン政権も国内インフラへの攻撃に備え、対策強化を呼び掛けています。重要インフラ対策の必要性が高まる中、日本の電力会社も日々情報収集のアンテナを張り、電力業界全体で情報共有を図りながら、対策の高度化に継続的に努めることが重要になります。

インタビュー：今井尚哉／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

本誌1月号では、内閣官房参与を務める今井尚哉氏に、急進的な脱炭素政策のリスクについて聞いた。そこに重ねてのロシア軍事侵攻という難局を、日本はいかにして乗り越えるべきか。再度直撃した。

―ロシアが軍事侵攻を開始して以降、エネルギー問題がフォーカスされ続けています。

今井　2014年のクリミア侵攻前後から、ロシアと西側諸国との間でさまざまな経緯があったにせよ、今回の軍事侵攻はまったく正当化できません。しかしわれわれが感情的にライフラインを止めることは、自らの首を絞めることになります。自民党内にもサハリンプロジェクト自体が間違いだったとの声があることは残念です。

―改めて、当時の政権がこのプロジェクトを進めた理由は。

今井　目的は二つの多極化です。一つは地域的多極化。今サハリンから手を引けば、石油は100%中東に依存することになります。天然ガスはある程度多極化できているものの、やはり隣国からの調達は価格的に有利です。そもそもサハリンの話を最初に持ち掛けたのは米国のエクソンモービルで、話に乗らない選択肢はありませんでした。エクソンは自社の利益を考えてパイプライン化を提案してきましたが、日本はLNGなら乗ると返しました。なぜか。不測の事態に備え、ロシアにガス元を完全に握られたくなかったからです。
　もう一つは電源の多極化で、これは脱炭素化でも重要です。再生可能エネルギーの拡大は待ったなしですが、産業用需要を賄うには原子力比率を高め、火力は低炭素化しつつ活用する。その意味でも、サハリンはCCS（CO2回収・貯留）や水素製造の有力候補地であり、命脈は保っておきたい。

―日本の国益を踏まえ、対露政策は慎重に判断すべきですね。

今井　本気でロシアの国力を削ぐなら、中国も含めて全量ロシアからの資源輸出を止めなければならず、世界がその覚悟を持つなら日本も付き合わざるを得ないでしょう。しかし必要なのは輸出の停止で、権益からの撤退は意味を成さない。日本のロシア産ガス比率は1割弱ですが、サハリン2のガスが全て止まれば電力換算で原発5基停止に匹敵すると思います。
　今回、早急な脱炭素のリスクが改めて認識されたことでしょう。ひとたび緊急事態となれば安定供給が一気に脅かされるというリスクも肝に銘じた上で、エネルギーの安全保障を考えるべきです。

エネルギー緊急事態と認識 電気料金への転嫁容認を

―緊急時として原発再稼働を急ぐべきではないでしょうか。

今井　そのために安全審査をスキップすることへの国民的合意は得られないでしょう。既に合格した原発の稼働を急いでもらうよう、事業者に言うことしかできません。

―ロシアがウクライナ国内の原発を掌握したことで、原発防衛を強化すべきとの声もあります。

今井　サイバー攻撃やテロ対策、海岸警備の強化などはすべきですが、ミサイルにも耐え得る設備は技術的に不可能です。これはそもそも安保政策全体の問題であり、原発固有の問題ではありません。

―あらゆるエネルギー資源価格が上がり、一部で供給不安の話も出ている中、政府が「エネルギー緊急事態宣言」を発出してもよいのではないでしょうか。

今井　そう思います。しかし具体的に何をすべきかは難しい。4月以降、大手電力のうち5社が燃料費調整条項の上限を超える見通しであり、資源エネルギー庁などには上限の引き上げを認めるよう提言しています。国民には受け入れ難いでしょうが、このままでは新電力だけでなく大手電力の経営も厳しい。エネルギー産出国に経済制裁を仕掛けたのだから、本来は電気料金に転嫁させるべきです。

これまで指摘されていたエネルギー安全保障上の課題が、ロシア・ウクライナ有事で噴出した。欧州では政策の根底を揺るがす大問題に。間もなく波及する日本でも政策の立て直しが急務だ。

「1970年代のオイルショックと同等の危機。エネルギー行政の枠組みを変えた当時のように政策の総点検をすべきだ」（橘川武郎・国際大学副学長）。大方の事前予想を裏切るロシアのウクライナ侵略、これに伴って本格化する国際エネルギー市場の大波乱を見据え、エネルギーの専門家からは警鐘を鳴らす声が相次いでいる。

2月24日の軍事侵攻開始以降、戦争の長期化と、ロシアへの経済制裁の強化に翻弄され、化石燃料資源価格は乱高下を続ける。今後、実際に供給途絶が起きれば市場の大荒れは間違いない。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事は、①経済制裁でロシアのエネルギー取引が制約を受け供給が減少する、②ウクライナ国内の戦闘行為でパイプライン損傷などの事態が発生、供給が減少・停止する、③欧米などへの対抗措置でロシアがエネルギー輸出を削減・停止する―といった可能性があり得るとし、「石油は2008年の最高値である147ドルが一つの目安になる。しかし、実際に供給途絶が起きればこれ以上になってもおかしくはないし、欧州の天然ガス価格がさらに最高値を超えていくこともあり得る」と指摘する。

欧州の脱ロシアは可能か 来冬の在庫水準極めて厳しく

欧州では昨年から、複層的な要因による天然ガス価格と電気料金の高騰で、経済や国民生活に多大な影響が発生。そしてついに戦火が現実のものとなり、エネルギー政策の根底が揺らぐ事態となった。

欧州の化石燃料需要に対するロシア産比率は天然ガスが4割、石油が3分の1、石炭が4分の1となっている。「ウクライナ侵攻の前、欧州委員会（EC）内ではロシアからの天然ガス供給が今冬万が一途絶えても乗り切れるとの楽観論があったが、それが崩れた」（山本隆三・常葉大学名誉教授）。欧州におけるガスプロムとの長期契約比率は2割程度とされ、これが徐々に期限を迎えていく。さらに、ECは今年末までにガスのロシア依存度を3分の1にまで減らし、27年には化石燃料全体でロシア依存ゼロを目指す構えだ。

国際エネルギー機関（IEA）も、欧州のロシアガス依存度を下げるための10の計画を公表。ロシア以外からのパイプラインによる輸入やLNG輸入、省エネ、再生可能エネルギーの導入加速などを掲げた。10の案以外にも、石炭火力の利用や、ガス火力での石油利用で一層依存度を低減できると指摘。安定供給と脱炭素化を両立させる難しさが浮かび上がる。

しかし実情は脱ロシアには程遠い。山本氏は、EU諸国はいまだに毎日10億ユーロ（約1300億円）をロシア産ガスと原油に支払っていると指摘し、「ロシアの収入は昨年来のガス、原油価格の上昇を受け、今までの数倍に増えており、この状況はまったく痛くない」と分析する。

欧州のガス貯蔵在庫レベルの推移を見ると、脱ロシアの難しさがよく分かる。ECは次の需要期前の10月初旬には在庫レベルを9割まで高めようとしている。3月末の水準は少し持ち直しているものの、過去最低に近い状況だ。

JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）のシミュレーションによると、ロシアからのパイプラインガス輸出量が例年通りであれば、在庫は過去最低並みで推移。なんとか来春まで持ちこたえそうだ。しかし、昨年はLNG価格が高騰したため各国が目いっぱい増産し、液化設備能力的にこれ以上の増産余地はない。欧州がLNGの追加手当てや省エネなどに努めても、ECの目標水準までロシア産ガスを減らせば、来年1月頃までに在庫が尽きてしまう可能性が高いのだ。

特に苦況に立たされるのがドイツだ。政権幹部が「ロシアから化石燃料輸入が止まると社会不安を招く」（ハーベック副首相）といった懸念を示す中、ロシア産ガスをドイツに送る新設導管・ノルドストリーム2の行方が注目される。

ドイツ政府は2月22日、使用前検査に必要な安全保障のレポートを撤回し、稼働にストップをかけた。ただし、レポートを再提出すれば検査は再開され、ドイツ、EUの検査が終了すれば使用可能になり、山本氏は「ドイツが永遠にこの事業を止めようとするかは疑問」だと見る。ドイツ政府の支援を背景に、1兆円超の建設費の約半分は、独ユニパーや英シェルなどの欧州勢5社が拠出したといわれる。巨額投資を無に帰す決断は簡単には下せないだろう。

ロシアへの経済制裁が激しさを増し、エネルギー供給網などで深刻な分断が起き始めている。第一次石油危機をも超える今回の事態をどう乗り切るべきか。専門家が激論を交わした。

【出席者】藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー、加藤 学／国際協力銀行地経学リスク対応担当特命審議役、大場紀章／ポスト石油戦略研究所代表

―ロシアの侵攻開始以降、エネルギーを始め世界経済に多大な影響が出ています。

加藤　ウクライナ東部出身のゼレンスキー大統領は44歳で、NATO（北大西洋条約機構）加盟を公約に掲げ大統領となりました。一方、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領らは60代後半で、旧ソ連の良き時代に生まれた世代。両者の間にはジェネレーションギャップがあります。プーチン氏は、ウクライナが主権国家となり30年かけて国体をつくり上げてきたことを理解していませんでした。ゼレンスキー氏はなかなかNATO加盟の旗を降ろしませんでしたが、ようやく政治の現実を見極め始めています。一方、NATO側もこの間、ロシアを仮想敵国として振る舞い続けました。

大場　ウクライナの抵抗、西側の経済制裁の踏み込み方、それを受けてもロシアが意思を変えないことは双方に取って予想外でした。結果、戦闘が長期化し、経済的にも人的にも犠牲の我慢比べになってしまった。ロシアの意思をくじくためには、米国に続く石油禁輸くらいの強い制裁が必要ですが、西側にも相当の覚悟が求められます。また、ジェネレーションギャップは西側にもいえる問題です。ソ連崩壊時に行った経済制裁では、ソ連への石油掘削機の輸出を禁じ、サウジアラビアと協力して石油価格をつり下げ、ソ連の内部崩壊へ導きました。そのイメージが西側首脳の一部に根強かったのではないでしょうか。しかし今は中国から機材を買えるし、原油価格は高い状況です。

藤　欧米の経済制裁は苛烈です。SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除は予想されていましたが、ロシア中央銀行が保有する米ドルとユーロの外貨準備凍結は想定外でした。ロシアの軍事侵攻同様、欧米の経済制裁についても度が過ぎているのではないかと危惧しています。

加藤　キエフの軍事侵攻があり得ると事前に語っていた数少ない一人、米安全保障シンクタンク・CANのマイケル・コフマン氏は、ロシアの軍事侵攻は数カ月かかると見ています。プーチン氏にも側近からこのままでは国が亡ぶという訴えがあれば、ウクライナのNATO非加盟を巡る合意が一定の落としどころになるのではないでしょうか。ただ、ウクライナ側はロシアへの吸収や国土の分割などはクリティカルな問題で受け入れられず、難しい交渉になります。

藤　2008年のグルジア紛争後の処理がモデルになると思います。ロシアは南オセチアとアブハジアを一方的に承認し、現在に至っています。クリミアとドネツク・ルガンスク州の扱いは、ロシアとウクライナの間で玉虫色の合意となるでしょう。そうした状況が続けば、ウクライナはNATOに加盟できません。

―泥沼状態を抜ければ、世界経済の明るい兆しが見え始めるでしょうか。

藤　今回実施された経済制裁は米国ランド研究所が19年に発案したプランがベースだと言われています。敵国に与える打撃という点では極めて効果的ですが、「返り血を浴びる」というマイナス面も甚大です。制裁が長期化すれば、世界経済システム全体が毀損するリスクが生ずると言わざるを得ません。

懸念される欧州の社会不安 もっとも不安視されるドイツ

加藤　今は地経学の時代で、米露が直接戦争できない中、西側の主な武器は経済制裁となります。一方のロシアも、西側の市場経済体制に参加し、国民が所得を増やしてきたからこそ、プーチン体制が支持されてきました。外貨準備高のうち3000億ドルの凍結はロシアも意表を突かれた措置。ただし、SWIFTでは、ロシアは欧州とのエネルギー取引があるため、イラン向け制裁のように全銀行を除外することは難しく、数行に限る方針としました。
　そして今起きているのはエネルギーサプライチェーンの分断です。ロシア産資源の生産量の世界シェアは天然ガス17%、石油13%、石炭5%ですが、禁輸を表明した米国に続き、欧州のトレーダーもロシア産原油を敬遠し始めました。このままだと未曽有の世界的なエネルギー安保危機に陥ることもあり得ます。

大場　世界シェアは輸出量ベースではガス40%、石油20%、石炭20%となり、影響はさらに大きい。仮にドイツのメルケル政権が続いていたら、ここまでの事態にはならなかったでしょう。メルケル氏は、ノルドストリーム2の稼働を承認するなという米国の要求を突っぱね、米国の対ロ政策に完全には同意しませんでした。しかし2月22日にロシアが東部2州の独立を容認したことに反発し、ショルツ政権が承認停止を発表。戦火のきっかけをつくってしまった。

藤　私も同感です。メルケル氏が政界からの引退を決めていなかったら、昨年1月にウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク合意の破棄を宣言し、これに反発したロシアが圧力をかけ始めた段階で、両国の仲介を行っていたはずです。昨年後半になっても欧州が動かなかったために「部外者」の米国が前面に出たことで、問題がミンスク合意からNATOの東方拡大にすり替わってしまったのです。

加藤　特に痛いのは欧州とロシア間の人的交流の断絶です。露国営石油会社ではロスネフチが英BPのルーニーCEOを、ザルべジネフチがフランスのフィヨン元首相を役員に迎えるなど、ビジネスの深い人的交流が欧露のエネルギー安全保障に寄与してきました。しかし彼らも批判を恐れていずれも辞任。結局、米国の石油・LNGの輸出に依存せざるを得なくなります。

カーボンニュートラルによる電気事業の環境変化を見越してさまざまな研究課題を設定。研究成果を着実に社会実装し、電気事業と社会に貢献していく。

【インタビュー：松浦昌則／電力中央研究所理事長】

志賀　2050年カーボンニュートラル（CN）が今や世界全体の共通目標となり、先進国にはNDC（国別目標）の見直しが求められ、日本は30年46%減と大幅に引き上げました。ことに電力業界には脱炭素電源の拡充などCN対応の要請が強まる一方、足元ではエネルギーの安定供給への不安や電気料金の上昇といったさまざまな懸念も出ています。

松浦　電力業界の対応が注目を集めていることは承知していますが、日本全体のCO2排出量のうち発電部門は約4割です。残り6割の産業、家庭、運輸部門なども含め社会全体でどのような対策を講じるかが重要です。当所としては電気事業の課題解決に向けた研究が中心ですが、われわれの成果や技術をほかの部門にうまく適用できないかということも、今後よく考えていく必要があると思います。
　昨年は第六次エネルギー基本計画の策定や、英国グラスゴーでのCOP26の開催があり、脱炭素の必要性に特化した報道が目立ちました。しかし、S（安全性）+3E（環境性、経済性、供給安定性）が基本だということを改めてしっかりと認識すべきであると考えています。

社会要請見越し先手 多様な可能性検討

志賀　昨今の脱炭素キャンペーンともいえる報道がわが国の産業政策をゆがめ、将来の国民生活に負担を強いないか危惧しています。
　ここ数年は特に金融機関の姿勢が脱炭素化に大きく寄ってきている点も気になります。

松浦　21年初頭の電力需給ひっ迫の頃から燃料の問題が注目され始めましたが、こうしたエネルギーの安定供給が脅かされる事象は今後の日本社会全体にかかわる重要な課題です。
　EU（欧州連合）タクソノミーに、原子力と天然ガスが含まれる方針が表明されており、さまざまな条件が設定される見込みですが、EUがこうした方向性を打ち出したことには大きな意味があります。
　ではどのような研究にリソースを割くべきなのか。石炭火力については50年80%減目標の頃から縮減の路線は見えており、今後どう石炭を使うのかが課題となっていました。当所では19年度に策定した中期経営計画において、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」の実現を50年にわが国が目指すべき姿とし、その実現に向けて七つの目標を定め、その一つとして「ゼロエミッション火力」を既に掲げておりました。
　ゼロエミッション火力に関連する研究として、当所では以前より石炭火力でのアンモニア混焼に関する研究を進めてきており、アンモニア混焼率20%まではNOXの抑制と発電効率の確保が実証できています。この成果を踏まえて火力発電所実機において、混焼率20%から徐々に高めていき、その後、水素混焼にも挑戦することを計画しています。研究の成果は課題が生じた時にすぐに創出できるものではありません。あらかじめさまざまな選択肢を用意し、可能性を吟味しておくことが重要です。

経済産業省資源エネルギー庁 原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力政策課

政府は、プルトニウムなどを再利用する核燃料サイクルを原子力政策の基本方針としている。プルサーマルには資源有効利用の利点があり、六ヶ所再処理工場の稼働に向けた取り組みを進めていく。

政府は、第六次エネルギー基本計画でも閣議決定された通り、①高レベル放射性廃棄物の減容化、②有害度の低減、③資源の有効利用―などの観点から、使用済み燃料を再処理し、回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用する核燃料サイクルを推進することを基本方針としている。

これを踏まえ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ヶ所再処理工場の稼働に向けた取り組みやプルサーマルを推進するなど、引き続き核燃料サイクルを着実に進めていく。

現在、国は軽水炉でのMOX（混合酸化物）燃料利用（プルサーマル）を進めている。プルサーマルを進める意義は、使用済み燃料を再処理し、回収したプルトニウムなどを軽水炉において再利用するプルサーマルには、資源を有効利用できるという利点があるためである。

プルサーマルによって生じる使用済みMOX燃料の処理・処分の方策については、第六次エネルギー基本計画で閣議決定された通り、使用済みMOX燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き2030年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組みつつ検討を進めていく。

高速炉開発を推進 米・仏との協力を活用

高速炉の開発については、18年12月に策定した高速炉開発の「戦略ロードマップ」に基づいて取り組みを進めている。この高速炉開発の戦略ロードマップでは、当面5年間程度は、これまでに培った技術・人材を最大限活用し、民間によるイノベーションの活用による多様な技術間競争を促進して、その後、技術の絞り込みを行った上で、工程を具体化していくこととしている。

開発に当たっては、米国、フランスなどとの国際協力を活用しながら進めることとなっており、高速実験炉「常陽」、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で積み重ねたデータや施設、日本メーカーの設計・製造能力などを活用し協力を加速していく。

こうした中、本年1月には米テラパワー社と日本原子力研究開発機構、三菱重工業との技術協力が開始されている。この協力を契機に、日米の高速炉協力のさらなる進展と、高速炉開発に関する技術力の発展に期待している。今世紀半ばの適切なタイミングにおいて、現実的なスケールの高速炉が運転を開始することを期待している。

六ヶ所再処理工場の稼働が迫っている。20年に原子力規制委員会から新規制基準に基づく許可を得たところであり、まずは足元の安全審査や対策工事を確実に進めていくことが重要と考えている。

日本では、高速炉により半減期の長いマイナーアクチノイド（МA）の低減が求められる。そのためにふさしい高速炉マルチリサイクルの方法を選定するべきである。

藤田玲子／科学技術振興機構・革新的研究開発推進プログラム プログラム・マネージャー

年明けに日本原子力研究開発機構（JAEA）と三菱重工業が米国のテラパワー社の高速炉計画に参画するというニュースが飛び込んできた。この件については新聞報道を参考にしていただくとして、日本における高速炉・サイクル計画について今一度、考える時期にきているのではないか。またもや、技術的な議論をする前に政治的な判断が見え隠れしている。

フランスの酸化物高速炉「ASTRID」から米国の金属燃料高速炉「PRISM」へ、いとも簡単に方向転換した。ナトリウム（Na）冷却こそ共通だが、燃料形態が酸化物と金属では全く異なるにもかかわらずNa高速炉と一括りにすることに違和感と危機感を抱く。本稿では、世界の高速炉の開発状況と、これを踏まえた日本が取るべき高速炉サイクルの今後について述べたい。

世界で高速炉サイクルの研究および技術開発を先進的に実施してきた国はフランス、ロシア、そして米国である。周知の通り、フランスとロシアは酸化物燃料高速炉を、米国は金属燃料高速炉を開発している。

フランス 酸化物燃料の高速炉開発を主導

酸化物燃料を用いた高速炉開発はフランスが主導したが、2010年に高速原型炉フェニックス（25万kW）が廃炉になり、1997年にNa漏れ事故などによってほとんど稼働せずに高速実証炉スーパーフェニックス（124万kW）が閉鎖され、大型高速炉の開発が頓挫した。2006年に第4世代炉開発計画を開始し、12年に後継の高速原型炉ASTRID（60万kW）計画を始め、研究開発を進めてきた。

しかしながら、18年にフランス原子力庁は当初60万kWとしていた出力を3分の1以下の10～20万kWに縮小し、予算のサポートが得られず最終的にはASTRID計画を放棄することになった。

ロシア 世界トップの酸化物高速炉開発

ロシアは旧ソ連時代から酸化物燃料高速炉開発を進めてきた。1973年にはBN―350（13万kW）の発電を開始し、その後、80年にBN―600（60万kW）を、2015年にはBN―800（88.5万kW）が運転を開始した。BN―800ではフルMOX炉心と閉高速炉サイクル、劣化ウラン（U）とプルトニウム（Pu）の有効利用の実証も目指している。

さらにBN―1200（122万kW）の研究開発を進めるとともに、混合窒化物燃料や鉛冷却高速炉の研究開発も進めており、酸化物高速炉開発では現在、世界のトップである。

脱炭素の潮流により、今後、各国で原子力発電所が建設ラッシュを迎える。天然ウランの価格高騰が予想され、高速炉サイクル開発の必要性が増している。

【出席者】佐賀山 豊／日本原子力研究開発機構高速炉開発タスクフォース リーダー、澤田哲生／東京工業大学助教、田中治邦／日本原燃フェロー

澤田　六ヶ所再処理工場の完成が迫る中、EU（欧州連合）がカーボンニュートラルのためにタクソノミーで原子力を選択肢に含めるなど、原子力の実力に関心が高まっています。　

　これから原子力開発を進めるには、資源を有効利用するための「閉じた核燃料サイクル」(※)、その中心となる高速炉の将来像を明確に示すことが欠かせません。ところが、今は将来像がぼやけています。核燃料サイクルは原子力政策の要です。今日はあらためてその意義をお聞きしたい。

天然ウランを余すことなく利用 高速炉サイクルの画期的な能力

田中　エネルギー資源のない日本にとって、準国産エネルギーである原子力はエネルギーを安定供給する上で不可欠です。さらに政府が2050年カーボンニュートラルを目指すことを決めた中、その必要性がより高まっています。

　軽水炉で利用するために天然ウランを濃縮してつくる燃料では、ウラン資源の0.7%しか使えません。もし、使用済み核燃料を再処理しないで、直接処分（ワンススルー）するならば、ウランの可採年数は化石資源と変わらないことになります。やはり、天然ウランのほとんどを占めるウラン238をプルトニウムに変えて、燃料として利用する核燃料サイクルが、原子力の最も望ましい利用方法です。そうすることで、原子力を長い期間にわたり安定的に利用することができます。

　今、MOX（混合酸化物）燃料を軽水炉に装荷するプルサーマルを進めています。プルサーマルでは天然ウランの利用効率が2割増しほどになる効果しかありません。しかし、プルトニウム燃料を高速炉で使うならば、天然ウランをほぼ全て使うことができます。ですから、将来は高速炉を中心とした核燃料サイクルにするべきです。プルサーマルは、それに切り替えるまでの第一ステップだと思っています。

澤田　世界中の国々が今後、脱炭素化を本格的に進めるならば、先進国を中心に原子力発電を増やさざるを得ません。中国、ロシアでは既に増えています。すると、ウラン資源の争奪が始まるかもしれない。その中で日本が原子力発電を続けるとすれば、閉じた核燃料サイクルの重要性が浮上してくるはずです。

佐賀山　その通りだと思います。田中さんも言われたように、高速炉を利用すれば天然ウランのほとんどを使うことができます。閉じた核燃料サイクルは資源の有効利用、すなわちエネルギー安全保障上非常に大きな意味を持ちます。さらに環境負荷の低減、つまり放射性廃棄物の減容と有害度を低減することもできます。

　具体的には、核分裂しないウラン238が原子炉内で中性子を吸収すると核分裂するプルトニウム239になります。軽水炉によるプルサーマル利用では、水で減速した熱中性子を利用するので、プルトニウム239の一部が核分裂しないプルトニウム240などになってしまう。プルトニウムが高次化して、核分裂をしないプルトニウムができてしまいます。一方、高速炉は高速中性子を利用するので、プルトニウムの高次化はほとんど起きません。

　さらに、使用済み燃料を再処理する際に、非常に長い時間放射線を出し続けるマイナーアクチノイド（MA）核種を分離し、プルトニウムと混ぜて燃料として燃やすことができます。軽水炉では廃棄物となるMAを高速炉では燃焼させることができるのです。これにより、高レベルの放射性廃棄物量を削減するとともに、放射能レベルが天然ウラン並みになるまでの時間を大幅に短縮し、有害度を低減することもできます。

　ですから、軽水炉でプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うことは可能ですが、効率はよくないし、放射性廃棄物の有害度を低減することができません。やはり高速炉で使うことが最もふさわしい。

澤田　すると、軽水炉サイクルとして、プルサーマルを進めることの意義をどう考えますか。

佐賀山　まず大切なことは、軽水炉の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを分離し、利用する技術を確立することです。その点で六ヶ所工場で再処理を行いプルサーマル利用を進めることは、核燃料サイクルを実用化していく上での第一歩です。さらにプルサーマルでの使用済みMOX燃料には、プルトニウムが多く含まれていますから、高速炉の運転開始をするときのスターターの燃料として使える。高速炉の燃料として貴重な資源です。

田中　そうですね。今、大量にたまっている使用済み燃料を六ヶ所工場で再処理をして、まずプルサーマルで1回使う。そして、使用済みMOX燃料のプルトニウムは将来、高速炉時代がきて、高速炉用の再処理工場ができたときに備えて温存して残していく。そういう点で、高速炉が普及していくまでのオプションとして、プルサーマルを進める意味は大きいと思います。

もんじゅ廃炉が決定打となり、日本の核燃料サイクル政策は足踏み状態が続いている。世界では将来の高速炉市場を見据えた動きがある一方、日本はこのままで良いのか。

昨年の自民党総裁選を通じ、論点の一つとして核燃料サイクルが改めて耳目を集めた。政策の方向転換を訴える河野太郎氏の発言が波紋を広げた。結局、総裁選・衆院選を経て発足した岸田政権は従来方針を踏襲するが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定打となり暗礁に乗り上げた高速炉サイクルの開発は棚上げ状態が続く。

ウラン資源争奪戦時代へ 重要性増す高速炉サイクル

にもかかわらず、MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を軽水炉で使う軽水炉サイクル（プルサーマル）だけでなく、なぜ高速炉サイクルが必要なのか。その意義を再認識し、政策を前進させるべき局面を迎えている。

サイクルの重要な意義の一つが、ウラン資源の節約だ。軽水炉で発電に利用するのは、核分裂しやすいウラン235。ウラン鉱石に約0.7%含まれ、この濃度を3～5%まで高めて燃料集合体として使う。この使用済み燃料のうち、核分裂せずに残ったウラン235やウラン238、新たに発生したプルトニウム（Pu）239の計95～97%の資源が再利用可能になる。

今後ウラン資源争奪戦が激しさを増す中、資源節約の重要性はさらに高まる。経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）と国際原子力機関（IAEA）が2020年に発表した報告書によると、世界の原子力発電の規模は40年に6億2600万kWと18年の約1.6倍に、年間ウラン需要は40年に約10万tUと18年の約1.7倍へと増える。ウラン資源は有限ではあるものの、当面これらの需要を満たすのに十分な資源量は存在する。

ただし、「問題は価格だ。今世紀後半に世界全体の原子力設備容量が増加するので、必ずウラン価格が上がる。そのときに価格交渉能力を維持するには、天然ウランの新規購入を必要としない炉型が必要になる」（電力業界関係者）。プルサーマルでの資源節約効果は2割増し程度にしかならないとの試算もあり、新たな燃料調達が実質不要となる高速炉サイクルがやはり必要なのだ。

廃棄物処分量の減容化や、毒性の早期低下につながる面も大きい。使用済み燃料の直接処分での高レベル放射性廃棄物の体積は、再処理しガラス固化した場合の2.7～3.7倍との試算がある。また、発熱量や放射能毒性の継続期間も、直接処分の方が長期に及ぶ。ガラス固化体の主な核種はセシウムやストロンチウムなど半減期が比較的短いものだが、使用済み燃料には半減期が長期にわたるウランやプルトニウムがそのまま含まれるためだ。天然ウラン程度の毒性に減衰する期間は、直接処分では10万年にもなるのに対し、軽水炉サイクルでは約1万年。これが高速炉サイクルでは数百年程度とさらに短くて済む。

これらの点に加え、東京工業大学の齊藤正樹名誉教授は核不拡散の観点からの重要性を説く。「大量の使用済み燃料を処分する直接処分では、自然に（核兵器に使われる）Pu239の濃縮が進み、将来『プルトニウム鉱山』になり得る」と指摘。「プルトニウムの問題は『量』ではなく、核拡散抵抗性という『質』で考えるべきだ。現在は使用済み燃料に含まれるMA（マイナーアクチノイド）は処分する方針だが、これを軽水炉燃料に少量添加すると核兵器に使用できないPu238をつくり、核拡散抵抗性が増大する。さらに高速増殖炉のブランケットに添加すると、核拡散抵抗性の強いプルトニウムの増殖も可能。MAは全量回収しリサイクルすべきだ」と提案する。

インタビュー：今井尚哉 ／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2021年に露呈した脱炭素と安定供給の両立の難しさを直視し、政策の見直しを迅速に図れるのか。前号に続き、内閣官房参与を務める今井尚哉氏に、エネルギー政策の課題・展望を直撃した。

―2021年は第六次エネルギー基本計画が紆余曲折を経て策定されました。その評価は。

今井　エネ基で経済産業省が貫いてきたのは積み上げです。だからこそ世界的な注目度が高かった。しかし今回初めてそのおきてを破りました。温暖化目標ありきで産業の羅針盤の体をなしていません。

　例えばアベノミクスでの経済成長率のターゲットは2%でしたが、そのままなら2%エネルギーが増えます。これをエネルギー転換などで年率オフセットして下降カーブに乗せ、最後は設備更新で一気にゼロに持っていく。ただ、重厚長大企業は数年単位で設備更新の岐路に直面するが、現時点では電炉かガス炉のどちらにすべきなのか。今のエネ基にはその答えがありません。電化できない分野では水素を燃やした熱の活用を目指しますが、実用化はまだ先です。まずはガス炉に転換してCO2原単位を減らしつつ、次の投資時期に水素炉に転換できるよう技術開発に努める。本来はそんなメッセージを発すべきでした。

　需要家側での現時点の最善策は、ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーを組み合わせたスマートエネルギーシステムです。足元でのオール電化には限界があり、おそらく40～50年ごろまではガスコージェネ+再エネを超えるエネルギー効率は得られず、そこに水素や合成ガスを組み込めばプロセスで炭素が循環する。熱分野ではガスを主体に原単位を下げる作戦を取り、電源ではやはり原子力の活用が不可欠になります。

精緻なポートフォリオが必要 インフラ投資に覚悟を

―今夏策定予定のクリーンエネルギー戦略には何を望みますか。

今井　太陽光は今後山岳地帯の開発が厳しくなり、風力もコスト低減や発電安定性に限界があります。結局火力と原子力を2～3割ずつというバランスの良いポートフォリオが現実解です。今度の戦略こそ再エネ一辺倒でなく、例えば石炭は既設を動かしつつ、アンモニア混焼やガス化、CCUS（CO2回収利用貯留）、IGCCやIGFC（石炭ガス化複合発電、石炭ガス化燃料電池複合発電）構想を、アジア、場合によっては中国とも協力して進めるべきです。またEUタクソノミーで認定された原子力を、日本もクリーンエネルギーに位置付け直し、分かりやすい羅針盤を示す。この戦略を岸田文雄首相が責任を持って参議院選までに策定し、それに沿って選挙の1年後にエネ基を見直せばいいのではないでしょうか。

　インフラの入れ替えには2兆円基金などでは全く足りません。炭素税を入れれば済むという次元ではなく、一般会計での新社会資本のインフラ投資が必要になります。米国やEUは既に着手しており、日本も、一般会計で回らないならグリーンボンド発行など、覚悟を決めて国全体で取り組むべきです。その覚悟もないままの46%目標は意味がありません。

原発比率20～22%とカーボンニュートラルの実現には政策の再構築が必須となる。カウントストップ、運転期間延長、新増設・リプレースといった具体策が待ったなしだ。

クリーンエネルギー戦略では、CO2排出のない大規模電源、原子力に大きな期待がかかる。原子力に課せられるミッションは、まずエネルギー基本計画で示された2030年の電源構成比20～22%（発電電力量1900～2000億kW時）の目標達成だ。

現在、30年に稼働が可能な原発は36基（新規制基準の審査未申請8基、建設中3基を含む）存在し、合計出力は3722万1000kW。仮に全基が40年の運転期間を20年延長し、稼働率8割で運転したとしよう。30年の発電電力量は約2600億kW時になり、目標を十分クリアできる水準になる。36基でなく、既に稼働中の原発に、審査に合格、あるいは審査中を加えた27基でも、2000億kW時は達成できる。

ただしこれはあくまで机上の計算であり、地元同意の行方や、司法リスク、また火山灰対策のような規制の「バックフィット」といった想定外の事象でふいになる可能性はある。

しかも、40年代に入ると原発は次々と60年の「寿命」を迎えていく（表参照）。50年までに止まる原発は13基で、合計出力は1185万7000kW、発電電力量は約831億kW時に上る。この分を再生可能エネルギーで賄うことは現実的ではないだろう。

欧州では、脱炭素時代の安定供給体制を模索する中、原子力回帰の動きが拡大している。脱原発にこだわるドイツなどに対し、フランスを中心とした推進派がそれを凌駕しつつある。

再生可能エネルギーが拡大する一方、石炭火力の閉鎖が進み、ガス火力依存度が上昇したことで、エネルギー危機に直面した欧州。そんな状況下で巻き起こっているのが、原子力をグリーンな技術と認めるか否か、という論争だ。

EU（欧州連合）はここ数年、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」の検討に注力している。タクソノミーは、EC（欧州委員会）が2019年末に発表した気候変動政策「欧州グリーンディール」の柱の一つで、持続可能な発展を後押しする資金誘導を狙った新たな金融手法だ。ここでの原子力の扱いが争点の一つとなっているのだ。

当初、原子力については環境的な放射性物質の有害性を否定できないとして、持続可能な活動リストに含めない方針だった。リストから漏れた技術には、今後EU内で資金が集まらなくなることを意味する。だが、19年末に欧州議会とEU理事会が合意したタクソノミーの規則案では、「原子力は除外もしないし、組み入れもしない」と軌道修正した。原子力推進派の働きかけによるもので、その後の作業を通じて改めて扱いを判断することにした。

ECは今春、タクソノミーの詳細な「グリーン・リスト」を公表したものの、原子力の扱いは、同じく争点である天然ガスとともに今回も決着がつかず、リストに含まれなかった。リストの適用は来年1月1日からの予定だが、推進派、反対派各国からのロビー活動が盛んになり、決定が何カ月も遅れているのだ。

原子力はグリーンか否か EU内の政治的駆け引き激化

原子力が脱炭素電源であることは言わずもがなだが、EU内で意見が割れているのは核廃棄物の環境影響の評価だ。この点を検証したECの科学的専門機関のJRC（EU共同研究センター）は、原子力が太陽光や風力発電に比べて「健康や環境問題について悪影響が大きいことを示す指標はない」と結論付けたが、さらに二つの専門家グループが検討を続けている。

それを横目に、原子力推進派と反対派の対立が激化している。「タクソノミーについては本来技術的に判断すべき話だが、完全に政治的駆け引きになっている」（海外電力調査会調査第一部原子力グループ）。EU内の多数派は、フランスを筆頭にフィンランドやポーランド、ブルガリアなどの推進派だ。このうち10カ国が10月中旬、ガス価格の高騰を受け、脱炭素化には原子力が不可欠だとする声明を発表。「欧州は14カ国で原子炉126基を運転し、世界最高水準の信頼性と安全性を保障する能力を有し、廃棄物処理についても同様」だと強調した。

インタビュー：保坂 伸／資源エネルギー庁長官

第六次エネルギー基本計画において、引き続き原子力を活用していく方針が明示された。保坂長官は、原子力は脱炭素社会実現への重要な選択肢の一つだと強調する。

―これからのエネルギー政策における原子力の位置付けをどう考えますか。

保坂　第六次エネ基では、原子力について「必要な規模を持続的に活用する」ことが新たに明記されました。原子力をある程度活用しなければ、温室効果ガス2030年度46%削減（13年度比）も、50年カーボンニュートラル達成も困難です。厳しい世論があることを認識した上で、安全性を大前提にしながら、ある程度は使っていかざるを得ないことを明示したものとご理解ください。

―脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーと並び、原子力は欠かせない電源の一つということですね。

保坂　30年まで8年を残すところとなり、目標達成は現在ある技術を総動員するしかありません。現時点で原子炉は10基しか稼働しておらず、国民や自治体からの信頼が十分に戻ったとは言えませんが、原子力比率20～22%の実現は再稼働にしっかり取り組んでいくことに尽きます。

　一方、50年目標は、現在の技術の延長で達成することは不可能です。CO2対策を施さない限りガス火力すら使えなくなる可能性がありますし、再エネは地理的に限界がある上に、50～60%を超えると高コストになる恐れがあります。そうした中でも50年カーボンニュートラルは必ず達成しなければならず、そのためには電源の選択肢を残しておかなければなりません。原子力は、その選択肢の一つです。

―脱炭素化の流れを主導する欧州でも原子力が再評価されているようです。

保坂　再エネで電力の100%を賄うことは、風況に恵まれた欧州でさえも難しいと言われ、その不足を補う手段として原子力が位置付けられていると思われます。最終処分問題を含め、各国とも原子力に課題があることを理解した上で、安全性に十分配慮しながら政策に取り組んでいるのだと見ています。

―岸田首相が所信表明演説の中で、クリーンエネルギー戦略の策定を掲げました。

保坂　昨年12月に策定されたグリーン成長戦略は、50年目標の達成に向けたブレークスルー技術の確立のためのイノベーションの研究開発についてまとめたものです。エネ基は、エネルギー政策の基本的なコンセプトや考え方を示すもので、どちらも具体的な政策の進め方を記したものではありません。それらを基に、30年までの取り組み、そして40、50年に向けた実効的な戦略を作っていかなければなりません。

　例えばエネ基では、CCUS（CO2回収・利用・貯留）やカーボンリサイクルなどの取り組みについては示唆されていますが、研究開発を含め民間企業とどう協働していくかといった具体策が必要です。グリーン成長戦略が主に研究開発をテーマとしていたのに対し、今回のクリーンエネルギー戦略では、それらの実装を含めた、より具体的な道筋が示されることをイメージしています。

インタビュー：滝波宏文／自民党参議院議員

閣議決定されたエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーを重視し原子力発電を評価していない。滝波議員は危機感を抱き、「原子力のリプレースを含め、政策の見直しは欠かせない」と主張する。

―クリーンエネルギー戦略への期待は。

滝波　そもそも日本は資源がなく、海外とつながる電力系統もありません。一方、経済大国なので膨大な電力を要します。しかも、京都議定書を作った環境責任国です。

　この日本のエネルギーを巡る高い制約条件の下、基本計画の作成ではS+3Eのうち一つのE（環境）だけではなく、全体をアップグレードすべきだと主張しました。しかし、環境だけがクローズアップされてしまった。再生可能エネルギーを最大限増やすのは当然ですが、本当は同様に原子力も最大限活用するとしなければいけませんでした。この点、残念ながら今回閣議決定された第六次エネルギー基本計画は「赤点」だと言わざるを得ません。答えが分かっているはずなのに、その答えが書ききれていない。クリーンエネルギー戦略は、残る二つのE（エネルギー安全保障、経済性）について、原子力のリプレースも含めて、基本計画の不足を補完する役割を持たせるべきだと考えています。

―原子力について問題意識は。

滝波　心配していることは、福島事故から10年が経ちましたが、原子力の足が止まり、世界に誇れるわが国の技術、人材が衰退の危機に瀕していることです。

　さらに懸念しているのは、立地地域のことです。これまでは、リスクを負いながらも、安定安価な電力を大都会をはじめ消費地に送るという「誇りある国策への協力」が成り立っていました。それは、一つには安全性などが向上する最新鋭の発電所を造ってきたからです。既存の発電所が年数を経ていくだけで、「死んでいく技術」とただ何十年も向き合えと言われるのでは、「もうついていけない」と立地地域も思うでしょう。

―規制行政をどう考えますか。

滝波　私は財務省の出身です。元行政マンとして見て、大きな問題があると思っています。行政はデュープロセス（法の適正な手続き）に沿って、予見可能性などを確保しなければなりません。

　例えば、原子力施設の審査の標準処理期間は2年間とされていますが、守られていません。新規制基準導入の直後はともかく、多くの審査の結果、ノウハウなどが蓄積され、本来ならば審査期間は2年に収束していくべきです。しかし、そういう姿勢が原子力規制委員会に見えません。

　事業者に対し単にノーと言い続け責任を押し付けるだけでは、機能する規制行政とはいえません。さまざまなステークホルダーと対話を深め、どうやれば現実的、効率的に安全性を高めていけるかを追求していくのが本来の役目です。

　来年、更田豊志委員長が任期を終えます。規制委の委員は国会の同意が必要なので、誰が委員長にふさわしいかも含め、より科学的、合理的、現実的にと、規制行政の刷新が必要だと考えています。

　今後、運転延長、カウントストップの議論も本格化します。10年間を振り返り、スピード感を持って法改正も含めて規制委・規制庁の行政を見直していきます。