投稿者: yazawa

＜出席者＞電力・原子力・ジャーナリスト・マスコミ業界関係者４人

原子力バックエンドが動きだしたが、原発立地県などの地方紙の見る目は厳しい。しかし、エネルギー報道では、地方紙ならではの記事が多くある。

―原子力のバックエンドが動きだそうとしている。日本原燃の六ヶ所再処理工場が原子力規制委員会の審査に「合格」し、高レベル放射性廃棄物の処分場選定も、文献調査に手を上げそうな自治体が出てきている。

電力　ようやく一歩、前に踏み出そうとしている。もっとも、これからが大変。マスコミの論調を見ても、使用済み燃料の再処理については、ほとんどの大手紙が否定的な書きぶりだ。

電力業界としては、原子力施設が立地する地元の県紙やブロック紙の論調が大切で、取り上げ方を注意深く見ている。やはり再処理事業については厳しい記事が目立っている。

マスコミ　再処理で地方紙、ブロック紙を見てみると、それぞれ書きぶりは微妙に違うけれど、やはりトーンは否定的なものが多い。原発立地県でなくても、例えば長崎新聞は、長崎に投下された原爆がプルトニウム型だっただけに、プルトニウムに拒否反応がある。六ヶ所工場の「審査合格」の記事で、原子力に否定的な勝田忠広明大教授のコメントを掲載していた。勝田氏は「国の政策として恥ずかしい」とまで言っていた。

ジャーナリスト　玄海原発が立地する佐賀新聞もサイクルには厳しい。前原子力規制委員長の田中俊一さんのインタビューを掲載している。田中さんは核燃サイクルに否定的で、必要性と技術の欠如、それに余剰プルトニウムの問題から、「サイクルは現実的に不可能」と言い切っている。初代規制委員長として田中さんの影響力は少なくないから、業界としては頭が痛い記事だった思う。

長崎新聞の厳しい視線 原爆5000発分は勉強不足

原子力　長崎新聞は、玄海原発でのプルサーマル実施にも厳しい視線を向けていた。被爆地・長崎のマスコミとして、プルトニウム利用に疑問を投げ掛けるのは、ある意味で当然だと思う。

ただ、例えば愛媛新聞は、「（日本は）既に46t、原爆5000発分に相当するプルトニウムを保有している」と社説で指摘している。確かにプルトニウムは国内外に46tあるが、「質」の点において、それらが全て核兵器の原料となることはない。

電力会社が持っているプルトニウムの中には、原爆の原料にふさわしいプルトニウム239のほかに、質量数が238、240、242など核拡散抵抗性が強いものも含まれている。そのことを理解していない。愛媛新聞に限らず大手紙も含めて、その点で勉強不足のマスコミが多い。

電力　保有しているプルトニウムが原爆の材料に転用することが難しいことは、非常に複雑で分かりにくい。これは丁寧に説明を繰り返していくしかない。

原子力　日本はIAEA（国際原子力機関）の保障措置の「優等生」と言われていて、六ヶ所工場には廃棄物中の極微量の核物質を測る装置もある。さらに再処理した後の最終製品は、核兵器に不向きなウラン・プルトニウム混合酸化物として取り出している。

とにかく、核物質の平和利用には気を使っている。でも、そういったことがマスコミに取り上げられることは、まずない。

ジャーナリスト　それは、マスコミに期待する方が間違っていると思う。

―高レベル廃棄物の処分でも、北海道の寿都町長が文献調査の応募に前向きな姿勢を示した。

電力　高知県東洋町の田島裕起町長が文献調査に手を挙げてから13年経って、ようやく動きが出てきた。寿都町に続いて、北海道の神恵内村でも、商工会が応募検討を求めている。

いくつかほかの自治体でも、これから声が挙がると思う。最後は町長が辞職に追い込まれた東洋町の二の舞を繰り返さないように、静かに見守っていくしかない。

ジャーナリスト　原子力が嫌いな北海道新聞は、応募は容認できないだろうね。社説を見てみると、「財政と引き換えに安全性が疑問視される処分場の誘致に動くのは安易にすぎないか」とか、「いったん交付金をもらってしまえば、処分場建設へ国の働きかけが強まるだろう」とか、とにかく交付される20億円が目当ての応募だとしようとしている。

しかし、東洋町の田島町長と同じように、寿都町の片岡春雄町長も、原子力バックエンドのことをとてもよく勉強している。もっとも、メディアはそのことを伝えようとしない。

マスコミ　確かにコロナ不況もあり、過疎化が進む地方自治体の財政はどこも非常に厳しい。だけど、ただ単にカネが目的だとして、いずれはどこかに処分しなければならない高レベル廃棄物を「われわれの地域で処分はさせない」で突っぱねてしまうのは、あまりに無責任だろう。

地方紙ならではの記事 仙台市ガス局民営化を詳報

―原子力関連以外の報道で、地方紙の読みどころは。

ガス　地方のエネルギー関連施設などの動きは、やはり地方紙を見ないと分からない。地元の人たちが発電所や工場の建設などを、どう受け止めているか報道する記事は参考になる。仙台市ガス局の民営化でも、詳しく報道していたのは河北新報だった。

石油　地方で事故が起きた時は、地方紙の記事をまず探す。郡山市のLP爆発事故でも、東京の業界関係者は地方紙の報道に頼るしかなかった。

マスコミ　今、大手紙よりもヤフーニュースの方がよく読まれている。内容さえよければ、地方紙の記事がどんどん読まれるようになっていくよ。

―情報発信も「東京一極集中」は早く解消されるべきだね。

【リレーコラム】岩野宏／アジア太平洋研究所代表理事

新型コロナウイルスで、社会が揺れている。「コロナウイルスは熱に弱く、26〜27℃のお湯を飲むと殺菌効果がある」「深く息を吸って、10秒がまんすることができれば新型コロナには感染していない」など、落ち着いて考えればおかしいとすぐ分かるような言説がSNS上を飛び交い、一時はドラッグストアからトイレットペーパーが消え去った。

不安には、問題点が明らかな故の不安と、何も分かっていないが故の不安がある。現代はかつてのパンデミック時より医療技術が格段に進歩してはいるが、それでもコロナ禍は多分に後者の不安であろう。そもそもコロナ禍にとどまらず、およそ世の中は分からないことばかりだ。グローバル化で社会は複雑化し、米中対立はますます混迷の度合いを深めている。技術進歩は凄まじく、私は既に最新のSNSの動きから取り残されている。

他方、私たちが日々手にする情報は、この10年でも急速に増えている。『令和2年版情報通信白書』では、IPトラフィック（データ通信量）は2017年からの5年間で3倍に増えると予測している。それにもかかわらず、分からないことが増えている。

言葉を紡いで物事を考えることの重要性

かつて学校で習った教科書には、体系的に「正しい」ことが書かれていた（と思う）。しかし、今、ちまたに溢れる情報は、正しいのかどうか、主流の見解なのか亜流なのか分らない。ネットの情報はあまりに断片化されていて、私たちは刹那的な判断を求められる。

日常的には、それで問題はない。しかし、こうした断片的な情報を、その文脈や背景を考慮することなく、良い/悪い、好き/嫌いと峻別することの積み重ねが、世の中の分断といわれるものの一因になってはいないだろうか。世の中、そう単純に割り切れるものではない。地球環境と経済成長はいずれか一方を選択できるようなものではないにもかかわらず、環境派と成長派は互いに相容れない。

情報発信する側も同じ状況にある。ツイッターは140文字しか打てない。LINEの絵文字は見ていて楽しいが、絵文字を選ぶことで、私は言葉を紡いで自分の考えをまとめる努力を放棄している。

物事を単純化し、0/1に分けて整理するという思考法は決して誤りではない。しかし、0と1が重なり合うことはない。そして、多くの真実はその間にある。複雑化した現代においては、必死に言葉を紡いでそこを表現し、あるいはそこを考える努力を払い、お互いに重なり合えるところを見いだしていくことがますます重要になっていく。

次回は大阪大学特任教授の江村勝治さんです。

【東北電力】

東北電力初となる、本格的な水力発電PR施設「東北電力奥会津水力館 みお里 MIORI®」（以下、水力館）が福島県金山町にこの7月、オープンした。

金山町をはじめ周辺7町村は奥会津地域と呼ばれ、山々に沿って流れる只見川を中心に豊かな自然と美しい景観が広がる地域として知られている。

東北電力は、草創期より、この地域で水力電源の大規模な開発を進め、戦後の復興を電力供給の面から支えてきた。現在も同社の水力発電において総出力の約3割を占める重要な電源立地地域となっている。

水力館は、こうした歴史的経緯や、水力発電をはじめとする再生可能エネルギー活用に向けた取り組みなどを発信するPR施設として期待されている。

施設の愛称「みお里」は、奥会津地域の中高生から募集し決定した。「みお」は「水脈」を表し、「豊かな暮らしを支える水脈のふる里」の意味が込められている。

水力発電や奥会津を身近に 多彩な展示で魅力をPR

館内では、映像やジオラマ、アートなどの多彩な展示により、水力発電の仕組みや只見川における電源開発の歴史、奥会津地域の魅力などを五感で感じながら学ぶことが可能だ。

また、只見川の電源開発に尽力した、東北電力初代会長である白洲次郎の足跡や生涯を年代ごとにまとめたパネル、遺品、書籍などの展示コーナーでは白洲次郎の人間性などにも触れることができる。

カフェスペースからは、雄大な只見川と豊かな自然が一望でき、幻想的な夏の川霧や秋の紅葉など、四季折々の風景を楽しめることも魅力のひとつだ。

このほか、地域の文化・芸術の発表の場として、展示・交流スペースも設けている。

東北電力は、水力館が地域から親しまれ、観光客の増加など地域の活性化にも貢献する施設としたいとしている。

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

さすが、レディー・ガガさんらしい、と思った。

NHK9月1日「有名歌手マスクしたまま歌う　コロナで打撃　音楽業界模索続く」である。

新型コロナウイルス禍と闘う業界の活動ぶりを紹介した。

「アメリカの音楽専門チャンネルが8月30日に主催した、音楽賞授賞式で、人気歌手のレディー・ガガさんとアリアナ・グランデさんがマスクをしたまま歌うパフォーマンスを披露しました」

ユニークなのは次の部分だ。

「ガガさんがつけたマスクは衣装に合わせた近未来的なデザインで、『何度も繰り返しますが、マスクを着けてください。ほかの人への敬意の印です』とスピーチで訴えました」

このウイルスに感染すると、発症していなくても人にうつす恐れがある。マスクを着ければ、自らを守るだけでなく、ウイルスを撒き散らさない。そんな思いやりの効果を強調したのだろう。

密閉された商業施設やエレベーター、電車でもマスクを着けない人がいる。持病などでマスクができない場合もあるだろう。マスク着用で、そうした人も守れる。敬意の大切さを思う。

ガガさんは、東日本大震災の時も直後に来日した。観光庁サイト（2011年6月24日）に、「感謝状を贈呈しました!」の記事が残る。ガガさんのあいさつが力強い。

「日本が安全だということを、世界中の観光客がこの美しい国に来てもらえるように伝えていきたい。東京に滞在中は、この素晴らしい街を楽しみながら、リトルモンスターとふれあいたい」

敬意の片りんもないのが、朝日8月29日社説「『安倍政治』の弊害　精算の時」だ。安倍晋三首相の辞意表明を受けて、「首相在任7年8カ月、この間、深く傷つけられた日本の民主主義」と総括した。安倍政権は国政選挙に6連勝してきた。民意は無視なのか。

「傷つけられた民主主義」を実証する狙いだったのだろう。世論調査を実施した結果が、朝日9月4日「安倍政権を評価『71%』本社世論調査」だ。安倍政権支持が圧倒した。朝日はズレてる。

北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地に応募を検討中、と報じられてから、事実への敬意も揺らぐ。京都8月18日社説「核ごみ処分場　交付金での誘導見直せ」は一例だ。

当事者を取材した形跡がない。なのに、「調査を受け入れると、2年間で最高約20億円の交付金が支給される。同町は人口減少が進んでおり、財政維持の一手としてとらえているようだ」と、「金絡み」の印象操作を試みる。

翌日の日経ビジネス電子版8月19日で、片岡春雄町長がインタビューに答えている。

「町は風力発電を早くから導入してきた」「エネルギー政策全般を勉強し、地域としてどのように協力していけるかを話し合ってきた」「出口の議論がない原発の政策に何とか風穴を開けられないか」。信念が伝わってくる。

京都社説は金に固執する。「交付金で誘導するような手法は見直すべきだ」と述べ、日本学術会議も12年に同様の見解を出したと主張する。だが、学術会議が「しかるべき補償措置が地域に対してなされることを妨げるものではない」と、経済的な地域共生策を認めている事実には触れない。

読売9月3日「新聞週間標語が決定」によると、代表標語は「危機のとき　確かな情報　頼れる新聞」らしい。そう願いたい。

いかわ・ようじろう デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

自然災害やコロナ禍といった異常事態が発生する中、
エネルギーの安定供給のために各社が奔走している。
火力発電所やLNG基地、熱供給設備など
大型インフラの運用や建設は今、どうなっているのか。
各社の取り組みを追った。

掲載ページはこちら

コロナ禍のエネルギー供給 困難乗り越え責務を果たす

【北海道ガス】都市ガス・火力・再エネの共存目指す エネミックスで果たす安定供給事情

【東京ガス】日立基地2号タンク建設が佳境 茨城幹線整備で関東ループ化へ

【中国電力】難しい運転と建設の両立 コロナ感染症対策を徹底

【JERA・川崎火力発電所】長期戦で非常事態に挑む バックアップ体制強化で供給維持

【国際石油開発帝石】サプライチェーンの中核施設 「見えない敵」から基地を守る

【Daigasガスアンドパワーソリューション】新型コロナ対策から得た知見 製造所のBCPに反映

【東邦ガス】伊勢湾岸エリアで一体運用 基地間の連携で効率運用を実現

【東京都市サービス】熱供給プラントで進む先進技術導入 遠隔監視・操作で設備運用の高度化

2016年4月の電力小売り全面自由化から4年半がたち、
大手通信3社による事業展開の方向性が固まってきた。
最大手のNTTは再エネや蓄電池、直流給電などのインフラ事業。
KDDIは通信から金融まで幅広く手掛ける「au経済圏」への囲い込み。
ソフトバンクはスマホを基盤にした多様なサービスのプラットフォーム事業。
それは、まさに「三者三様」の電力進出戦略と言っていい。
大手電力をはじめとするエネルギー会社とはどんな関係を築くのか。
スマートレジリエンス、VPP（仮想発電所）、セット販売、スマホアプリ―。
業態の垣根を越えた提携と競争が本格化し、新たなビジネス時代が幕を開ける。

掲載ページはこちら

【アウトライン】電力のゲームチェンジャーなるか 通信大手3社の次の一手に迫る

【座談会】電力と通信の連携強化へ 「SRN」の狙いに迫る

【インタビュー／NTTアノードエナジー】毎年1000億円の設備投資 持続可能な街づくりに貢献

【インタビュー／ＫＤＤＩ】大手電力との連携土台に小売り拡大 エナリスのノウハウで競争力向上へ

【インタビュー／ソフトバンク】エネルギー分野で新たな価値創造　電力マーケットの拡大目指す

【関電工】

関電工は今年5月、再生可能エネルギー発電事業の一環として、新潟県中魚沼郡津南町に建設していた「上結東水力発電所」の運転を開始した。

上結東水力発電所は、信濃川水系中津川中流に位置し、最大出力は990kW、年間発電量は約650万kW時となる。これは一般家庭1200世帯分の年間消費電力量に相当し、CO2削減量は約3000tになる見込みだ。

発電された電気は20年間、FITによって、東北電力に売電する。売電収入は、年間1億8000万円程度が見込まれる。

最大の特長は、1961年に国土交通省が建設した上結東砂防堰堤の有効落差を活用していることだ。同種の水力発電所としては、国内最大級の規模となる。

「既設の砂防ダムの左岸直近の地下岩盤内に、40mほどの立坑を掘って、流れ込み式の発電所を建設しました。設備のほとんどが地下にあるので、掘削時に砂防ダムに影響を与えないよう、制御発破工法を選ぶなど、細心の注意を払いました」と、戦略技術開発本部の野本健司常務執行役員戦略事業ユニット長は説明する。

発電所の運用は、基本的には無人の遠隔監視。問題が発生した時には即座に発電所を停止し、現地に駆け付ける体制も整えている。

砂防堰堤を最大限利用 地下設備で環境にも配慮

関電工は、2011年に基本設計を開始。企画・設計・現地調査を行うとともに、前田建設工業や電力中央研究所と共同で、さまざまな実験や検討を重ねてきた。また、発電所完成後の運営管理も担っている。

未利用だった、砂防ダム放水時の水流を発電に有効活用するのが本発電所の強みだ。

「発電所の放水路として、約60年前に行われた砂防ダム建設時の仮排水路を再利用しているので、減水区間も短くできました」（野本ユニット長）

通常、小水力発電の発電方式は、有効落差を取るために水路を引く「水路式発電方式」が多い。しかしこの発電方式だと、水量が減る減水区間が少なくとも1~2㎞は発生してしまう。その点、上結東水力発電所には、減水区間が120mしかなく、河川環境への影響は少なくなる上、景観にも優しい設計となっている。

関電工は今後も、技術ノウハウの蓄積を生かし、再エネを利用した開発を、地域の自然環境や社会環境に配慮しながら行い、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策に貢献していく。

脱炭素社会には非効率石炭火力の廃止などが必要だが、進展を見せていなかった。実現のための検討開始を指示した梶山弘志経済産業相に、真意を聞いた。

―7月に非効率な石炭火力のフェードアウト、再生可能エネルギーの主力電源化を目指していく上で、より実効性のある新たな仕組みを導入するための検討を開始すると表明されました。

発言はエネルギー業界に強いインパクトを与えています。これらは既に国のエネルギー政策になっていますが、なぜこのタイミングで発言されたのですか。

梶山　脱炭素社会の実現を目指すという世界的な大きな潮流を踏まえて、私は経済産業大臣に就任した時から日本のエネルギー構造の転換も含めて、この問題への対応を考えてきました。

非効率石炭火力のフェードアウト、再エネ主力電源化は既に第5次エネルギー基本計画に明記されています。そのうちフェードアウトは、既にエネルギー供給構造高度化法、省エネ法でしばりがあります。

しかし、これらだけでは、なかなか実現は難しかった。具体的に進める方策を考えなければ、2030年度のエネルギーミックス、また国の国際的な約束であるNDC（国別目標）は実現できません。ですから、より実効性を持って進めるために表明をしたわけです。

電力安定供給が大前提 経済性も極力重視

―非効率石炭火力は、福島第一原発事故後に全国の原発が停止していた中で安定供給に貢献し、今も電力供給の一角を占めています。また、多くが減価償却が進んでいることから、発電コストも比較的に安い。これらを廃止することで、安定供給に支障が出ること、また、電力会社の負担が重くなり、電力料金が上がることを懸念する声があります。

梶山　電力の安定供給は、物事を進める上で大前提です。電力供給での経済性も、日本企業が産業競争力を持つために非常に重要なことです。ですから、それらには十分に考慮します。しかし、だからといって立ち止まっていいのか、現状維持でいいのか、ということにはなりません。

やはり、将来のために前に進んでいかなければならず、そのために知恵を出し合っていかなければなりません。各電力会社の経営者の皆さんにも、地域の特性も考えながら、知恵を出し合っていただきたいとお願いしています。

ただ、非効率石炭火力のフェードアウトについては、エネルギー基本計画が策定された時に説明をしていますから、予見できなかったわけではありません。ですから、「急に言われても困る」ということではないと思います。大切なことは、今からしっかりと話し合いをしていくことです。「一歩も譲れない」ということではありません。しっかりと将来を考えて、関係者の皆さんと知恵を出し合いながら、進めていきたいと考えています。

―再エネのコストも今は比較的高い。すると、フェードアウト、再エネ主力電源化により、結果として電気料金が上がることもあり得ますか。

梶山　今から予断をもって申し上げることはできません。極力、経済性を考えながら進めていきます。一方、原子力規制委員会の安全審査に「合格」した原発は、しっかりと再稼働を進めていきます。すると、コストの安い電力を供給できる。そういったことも踏まえて、経済性も考慮しながらバランスの取れた電源の在り方を考えていきたいと思っています。

―将来、石炭火力全体が廃止になるのでは、あるいは再エネ優先で火力発電の稼働率が低くなるのではとの懸念があり、LNG火力も含め高効率の発電所へのリプレースの投資を躊躇する事業者も出そうです。

梶山　私が申し上げているのは、石炭火力の全廃ではありません。あくまでも非効率石炭火力をフェードアウトして、第5次エネルギー基本計画に明記されていることに実効性を持たせることです。また、CO2を排出する石炭火力は残りますが、それは今後、技術開発を進めていく中で、CCS（CO2回収・貯留）、CCUS（CO2回収・利用・貯留）などを実用化することにより、活用することも考えられます。

それらの研究のために産業技術総合研究所に「ゼロエミッション国際共同研究センター」を設けて、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生にセンター長に就任していただいています。今、ここに世界の研究者が集まって、ゼロエミッションをテーマに研究を進めています。技術開発の見通しも踏まえて、将来の火力発電の活用を考えていきたいと思っています。

エネルギー政策の「脱炭素化」シフトで、火力事業が岐路に立たされている。
もっとも激しい逆風にさらされる石炭火力は、政府のエネルギー基本計画で掲げた
非効率設備のフェードアウトに向けて、規制的措置と誘導策の検討が始まった。
一方で、LNGや石油を燃料とする火力発電の議論は全く行われていない。
わが国は火力を将来的にどう位置づけ、どう事業を継続していくのか。
安全保障や経済性、有事対応の視点も含め「新国家火力戦略」の策定が待ったなしだ。

掲載ページはこちら

【アウトライン】再エネ拡大や発送電分離で課題鮮明に 新国家戦略を問う3火力の実像

【レポート】欧州「脱石炭」の最新事情 国内事情に基づく英独の政策

【座談会】「数合わせ」の議論から脱却を 火力の将来像をどう描くか

【インタビュー】電気料金高騰が招く産業疲弊 調達面の予見性向上にも意識を

【リレーコラム】堀井彰三／CG&ミネラルズ代表

1964年、東京オリンピックの年に石油の出光興産に入社した。今日まで56年間、石油・地熱・ウラン・石炭・バイオマスの資源開発と供給を通して愚直にわが国のエネルギー安定供給の仕事に没頭してきた。

73年10月、第一次オイルショックが勃発した。当時、ロサンゼルスに駐在し、GULFとARCOの給油所の運営責任者だった。ガソリンの強制割り当てで出光の給油所には早朝から車が行列した。原油はバレル当たり1ドルから4ドルへ、ガソリンはガロン28セントから40セント以上へ跳ね上がった。

驚くべきことにニクソン大統領は、オイルショック到来の1年前に「エネルギー・インディペンデンス・プログラム」を準備していた。米国の情報収集力のすごさを思い知った。

米国の独立系の石油開発会社は7000社ほどある。ニクソンのエネルギー自立戦略に触発されて燃えた若き企業家たちが、シェールガス・オイルの開発に果敢に挑戦。苦節40年、その飽くなき執念は21世紀に入って「シェール革命」として結実し、米国は世界一の産油国となった。オイルショックを現地で体験し、米国の国家安全保障を重視した軸のぶれないエネルギー戦略を学んだことは実に貴重な体験だった。

日本は森林と地熱の資源大国

出光は77年、石油代替エネルギー（石炭・ウラン・地熱）の事業化に乗り出した。最初の9年間、地熱とウランを担当し、85年からライフワークとなった石炭を担当した。88年から94年まで6年間、豪州クイーンズランド州のブリスベンに家族と共に生活した。出光所有の露天掘り鉱山2カ所を豪州人スタッフ、ワーカーと一緒に苦労しながら開発できたのは一生の思い出である。

露天掘り炭鉱開発は広大な森林伐採を伴う。目の前でユーカリの森林が消滅することを現場で体験し大きなショックを受けた。

99年、通商産業省（当時）に「エンシャム炭鉱跡地におけるユーカリ環境植林プロジェクト」を企画・提案した。2000年に23 haの土地に数十㎝の小さなユーカリの苗木を1万3500本植え、今や立派な森林に成長した。時々グーグルアースの画像を眺めては楽しんでいる。

国内の地熱開発と豪州の出光炭鉱における環境植林の体験から、植林の重要性を学んだ。

国土の3分の2を占める豊かな森林資源と世界第3位の賦存量を誇る地熱資源を発電と熱源として利用することで、「エネルギー自立のまちづくり」が全国的に進むことを夢見る昨今である。

ほりい・しょうぞう　1964年神戸大学経済学部卒、出光興産入社。米国イデミツ・アポロ・コーポレーション副社長、豪州エベネザ炭鉱現地法人社長、本社研究開発部などを経て2014年4月から現職。

次回は日本メタル経済研究所理事長の川口幸男さんです。

コロナ禍によって社会システムが混乱する中、
有事に強い分散型エネルギーへの関心がひときわ高まっている。
スマートエネルギーネットワークによる遠隔制御システムの構築やコージェネレーションを導入した需要側でのBCP対策など最先端の取り組みがエネルギーの安定供給を後押しする。
災禍の荒波に立ち向かう分散型事業者の動向を追った。

掲載ページはこちら

【レポート／東京ガス・東邦ガス】BCPで「分散型」の強みを発揮 非常時に生きるスマートシティ

【西部ガス】安定供給を守る感染防止策 複合災害にも備えを

【北海道ガス】大地震で強靭性を証明した熱供給 コロナ対策では運用を分散化

【岩谷産業】新型コロナで巣ごもり需要増加 思わぬ商品にスポット当たる

【伊藤忠エネクス】多方面から取り組みを実施 供給を維持する体制を構築へ

【大阪ガス】エネファームのVPP実証開始 来年創設の需給調整市場を見据える

【広島ガス】改造終えたLNG基地 遠隔システムで安定供給に貢献

【TGES・宮崎ガス】宮崎市の基幹病院にエネサービス導入 コージェネを核に防災対策を充実

【静岡ガス】都市ガス部材をコロナ対策に活用 部署を超えた支援プロジェクト

【IHIアグリテック】室内をまるごとオゾンで除菌 社会経済活動を守る空気清浄機

【インタビュー／TNクロス】電力と通信のノウハウを融合 自治体と連携した防災対策

いったんは収束しかけた新型コロナウイルス禍が再燃しつつある。
7月中旬以降、国や自治体は移動制限・活動自粛へかじを戻し始めた。
コロナ禍によるエネルギービジネスへの影響はどうか。
資源価格低迷や供給過剰、大口需要減少といったマイナス要素の一方、
働き方・生活様式の転換に伴う新たな需要の創出が顕在化。
脱炭素、デジタル、BCPといった社会的要請も加わり、
エネルギー事業にパラダイムシフトの波が押し寄せる。
今冬にかけて第一波を上回る第二波の到来が現実味を帯びる中、
コロナショックがもたらす破壊と創造を検証する。

掲載ページはこちら

【アウトライン】コロナ禍に見舞われた資源市場の実情 石油・ガス・石炭で影響に格差

【レポート】需給両面を襲うコロナ禍の「劇薬」エネ事業進化の推進力にできるか

【座談会】ウィズコロナでどう変わるか 新たな時代のエネルギー社会とは

【レポート】露呈した「逆石油ショック」を読み解く 需要途絶リスクに対応する新ビジネス