【特集2まとめ】高度化する家庭用エネルギー 快適性と省エネの両立へ


家庭部門のCO2排出量を削減するためには省エネを進めるのが近道だ。
一口に省エネと言っても、新製品への買い替えや省エネ設備の導入など
ハード面の更新と、温度・湿度などのデータを収集し解析する
エネルギーマネジメントやDRといったソフト面の対応など多岐にわたる。
大切なのは生活する上での快適性を失わずに進めることだ。
ハードとソフトの両面から家庭用省エネの最新動向を追った。

【アウトライン】省エネ強化へ「三本柱」推進 非化石転換とDRも同時に実行

【レポート】太陽光発電の「地産地消」進める 家庭向けアセットサービス始動

【レポート】電気・リース料金をパッケージ化 「電化のサブスク」を家庭に提案

【レポート】エネファームを戦略商材に デジタル化推進で最適提案

【レポート】節約応援プランで料金低減 アンペア見直しニーズに対応

【レポート】冬期の節電プログラムを開催 独自の特典など創意工夫

【レポート】「コト売り」で付加価値を希求 省エネと快適性の両立を実現

【レポート】二つの新モデルがラインアップ 省エネと豊かな生活を実現

【レポート】エコキュート&エネファームが進化 脱炭素促すエネルギー有効利用

【レポート】買い替えるだけで省エネ 家電の性能向上を制度が支援

【インタビュー】スマメ普及で一変する家庭用 サービス内容の進化に期待

【レポート】スマートリモコンで電力使用を最適化 家庭用エネマネで脱炭素社会目指す

【レポート】電事法改正で用途が拡大 広がるスマメデータの利活用

【トピックス】初のアウトドア用COアラーム開発 家庭用ガス警報器の知見を生かす

【特集1まとめ】電力同時市場とはなんだ!? 同床異夢の制度議論を徹底解説


電力の需給ひっ迫や市場価格の高騰、調整力不足―。
現行の電力システム下で顕在化してきた課題を解決する手段として、
電力量(kW時)と調整力(⊿kW)を同時約定する市場の創設が現実味を帯びてきた。
制度に対する関係者の理解度に差がある上、さまざまな思惑が交錯しているのが実情。
同時市場とは何か。果たして目指すべき新たな電力システムの姿を実現できるのか。
官・学・民のキーパーソンへの取材を通じて、その実現性と実効性を探った。

【アウトライン】kW時と⊿kWの効率的な確保へ 検討進む同時市場の仕組みと課題

【インタビュー】改革によって何を目指すのか 関係者のコンセンサス必要

【インタビュー】同時市場への移行は不可避 改革の実効性を高める議論を

【レポート】議論で踏まえるべき三つの事実 志向すべき日本型の電力市場とは

座談会】大幅な制度変更に弊害はあるか 電力システムの最適化を

【特集2】地球沸騰化で普及が加速 創意工夫で利用を拡大


再生可能エネルギーが温暖化防止の主力とされる中、企業の取り組みへの期待が増している。
各社はハード・ソフトの両面で取り組みを強化し、普及を加速させようとしている。

地球は〝沸騰化〟の時代に入った。国連のグテーレス事務総長は2023年夏の世界規模の異常な猛暑をこう評した。温暖化はもはや人類の将来に影響を与えかねない。政府は解決策として、再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、50年のカーボンニュートラル(CN)を目指して再エネの普及をより加速させる。

日本経済を支える民間企業の取り組みはどうか。温暖化対策への企業の対応を見る一般市民の目が厳しくなる中、行政にまさる勢いで再エネの拡大に乗り出している会社が多くある。

飲料メーカー大手のキリンホールディングス。40年にグループ全体の使用電力を100%再エネ電力にすることを目指す同社の選択は、PPA(電力購入契約)による太陽光電力の調達だ。傘下企業の工場へのメガソーラー設置を急ピッチで進めている。

流通大手イオンも、イオンモールでの使用電力「40年100%再エネ」を目標に掲げる。その達成に向けて考えたのが、自己託送方式のオフサイトコーポレートPPA。「イオンモールまちの発電所」として日本の各地に1390カ所の発電所を持ち、全国約50カ所のイオンモールに電力を供給。再エネの「自給率」は23年に10%に達している。

また、イオンはⅤ2H(ビークル・トウ・ホーム)を進化させた「V2AEON MALL」サービスも始めた。家庭で発電した余剰電力をEV(電気自動車)からイオンモールに放電すると、ポイントを提供するというものだ。既に全国で1000基程度のEV充電器を設置している。

排出CO2を算定 再エネ100%で好業績

普及に力を入れているのは大企業ばかりではない。横浜市の印刷業、大川印刷。この会社のキャッチコピーは「環境印刷で刷ろうぜ」。印刷業で年間に使用する電気・ガスと車両燃料で排出されるCO2を算定し、スコープ1(自社での燃料使用や工業プロセスによる直接的な排出)はJ―クレジットの活用でオフセットする。

スコープ2(購入したエネルギーの使用に伴う間接的な排出)はPPAモデルで自家発電20%、残り80%は青森県横浜町の風力発電の電力を購入。これらにより19年に「再エネ100%印刷工場」を実現している。

環境フレンドリーな企業理念は、業績の向上をもたらした。大川印刷の19年度の売上は前年度比で8%アップ。増額分のほとんどがSDGs(持続可能な開発目標)に関心のある顧客だったという。

再エネの運転・管理で既に実績やノウハウがあるエネルギー企業には、普及拡大に以前に増してプレッシャーがかかっている。各社はIoTの活用や他組織とのコラボなど、さまざまな取り組みを加速させている。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は、東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステムと共に、AIを活用した再エネの発電効率向上を行っている。

AI活用などで効率向上を図る

太陽光発電では、同じサイトにあるパネルでも発電量がわずかに異なることがある。AIは運用状況のデータを基に、微妙な差を検知。調べてみると、雑草の生え具合によって影の生じ方が異なり、発電効率に影響を与えていた。早速、除草シートなどで対応。発電ロスの低減につなげている。

テス・エンジニアリングは、三菱地所とバーチャルPPA契約を締結した。三菱地所の関連施設の屋根上に太陽光発電システム(1400kW)を設置。エネルギーサービスで培った需給管理機能を活用し、発電した電気を市場価格連動買い取り(FIP) 制度を用いて卸電力市場などに売電する。

同時に、売電した電気に紐づく環境価値を「非固定価格買い取り(FIT) 非化石証書」として三菱地所に提供。ウィンウィンの関係を築いている。

また、消費者サイドとのコラボを図る企業もある。伊藤忠エネクスは北海道の生活協同組合、コープさっぽろと電力小売会社のトドック電力を設立した。環境意識が高いといわれる生協の組合員に対して、再エネ100%の電気を販売している。

電源は道内の木材チップを燃料にする江別市のバイオマス専焼火力。さらに非化石証書を購入することで、再エネ100%の提供を実現した。

各企業の普及策は、まだまだ「深化」を続けるだろう。その取り組みがCN実現に大きく貢献することは間違いなさそうだ。

【特集2まとめ】深化する再エネ戦略 太陽光・風力利用の新たな展開


FIT制度の後押しを受けて導入が加速した再生可能エネルギー。
温暖化を超えて地球が「沸騰化」の時代を迎えつつある中、
既存の制度に依存しない太陽光、風力などの大量導入が始まろうとしている。
PPAやデジタル化運用、さらに蓄電池を駆使した事業モデル―。
ハード・ソフト両面での取り組みが、着実に普及を進展させる。
確実に深化する企業のさまざまな再エネ戦略を追った。

【アウトライン】地球沸騰化で普及が加速 創意工夫で利用を拡大

【トピックス】豪雪地帯でも再エネを拡大へ 垂直・傾斜設置の太陽光設備が登場

【レポート】大規模補助金で再エネ支援 自らも設備導入を加速

【インタビュー】全国に1390カ所の発電所 再エネ自給率100%を目指す

【レポート】30年目標に向けて再エネを導入 国内外で500万kW構築目指す

【レポート】太陽光発電の戦略を深掘り グローバル企業の脱炭素化を支援

【レポート】北海道内の再エネ普及へ インフラを担い社会貢献

【レポート】創業来のエンジニアリング力発揮 太陽光発電事業でフル活用

【トピックス】製造から販売まで一気通貫 蓄電池の力で再エネ普及を推進

【特集1まとめ】アウトルック2024 「甲辰」の政策・ビジネス大予想


「GX推進法」の制定や福島処理水の海洋放出の実現など、
2023年は原子力を巡る長期停滞の壁が打ち破られた年だった。
燃料費上昇に伴う業績悪化や数々の不祥事にも一区切りが付いた。
業界にとって24年の目玉は、国のエネルギー基本計画の見直しだ。
このほか、GX経済移行債の発行・活用、エネルギー価格補助の廃止、
容量市場拠出金の開始、東京電力の総合特別事業計画見直しなど、
国内のエネルギー業界だけでも、重要なイベントが目白押しだ。
GXやDX、エネルギー資源などを巡る世界的な動きも気になる。
「成功の芽が成長し姿を整える」とされる24年の干支。どうなる業界!?

【新春特別座談会】分断進む中で問われる政策見直し 第7次エネ基議論を徹底予想 変数拡大で難易度が上昇へ

【エネルギー初夢NEWS5選】2024年の業界で話題になりそうな「夢物語」を厳選

【新春対談】イノベーションの芽をどう育てるか 業界に吹き荒れるDX旋風 ビジネス変革の姿を探る

【特集2】待ったなしのDX戦略 運用高度化で改善進める


設備運用の改善や保守保全の高度化に向け、電力インフラ事業者のDX戦略が進んでいる。

巨大なインフラを支える小さなデータ群が、ビッグデータとなって次世代の運用を支える。

発電所や送電施設などの電力インフラの運用に変革の兆しが見えている。大規模なエネルギー設備を保有する事業者が今、DX戦略を進め運用の高度化にトライしているのだ。

戦略を具現化するために、事業者は発電プラントや変電設備などさまざまな設備にセンサーを設置し、主に四つのステップを踏んで高度化を進めている。①センシングによりデータを計測、②データを整理・管理、③データ分析・予測、④設備の最適制御や保安力の向上といった実運用の高度化―だ。こうしたサイクルの随所にAIを活用しながら収益性の改善につなげようとしている。

デジタル技術を駆使した南横須賀変電所の設備

遠隔で設備の状態監視 電力インフラはデータの宝庫

東京電力パワーグリッドは4年前、経年化を背景に南横須賀変電所の設備を更新。変圧器などの主要設備にデジタル技術を実装し、電圧、電流値などの細かいデータを蓄積している。データ集積には国際通信規格に準拠した通信ネットワークインフラを整備することで、特注仕様を排除してコストを抑えている。こうした運用実績をもとに、順次「デジタル変電所」の拠点数を拡大する方針だ。「設備をデジタル化し、さらに業務をデジタル化することで次世代の運用に挑戦したい」(東電PG)

東電PGがDX化に期待することは、通常の運用改善だけではない。例えば災害時での対応だ。設備は健全か不具合が生じているのか、不具合はどのような箇所でどのような規模か―。設備からのセンサーの挙動を遠隔で監視することで詳細を把握できる。わざわざ人員が現場へ出向く必要はない。

東電PGはデータ集約のプラットフォームを構築しており、今後はドローンによる空撮画像データ、集音マイクによる音声データなど、さまざまなデータを集約していく。次世代の運用につなげるために、そうしたデータをいかに加工し料理するかが、今後、事業者にとって腕の見せどころとなる。

課題もある。増え続けるデータ量を管理するためのサーバーインフラとそれに伴う電力消費の増加だ。人の手を減らすことはできても―。そんなジレンマに陥らないためにも、「データの質と量の最適解を模索している」(同)。

いずれにしても、DX戦略は緒に就いたばかりだ。今回の特集では、火力発電や電力系統、あるいは地域冷暖房のような大型設備を扱う事業者のDX戦略をレポートする。

【特集3まとめ】エネ会社の不動産開発最前線 脱炭素化で強みを生かす


電力・ガス会社グループが不動産事業に注力している。
従来は管理業務の側面が強かったが、ニーズの高まりを受け
近年は大都市圏にとどまらず海外でも物件開発を進めている。
現在、不動産業界では2050年カーボンニュートラル時代に向け、
ESGへの関心が高まっており、環境性能に優れた物件に投資が集中。
エネルギー各社は省エネや創エネなどの知見を生かし、
こうした需要に対応する。不動産開発開発の最前線に迫った。

【アウトライン】エネルギー会社の不動産事業 資産・知見生かし国内外で活発化

【インタビュー】電力会社ならではの物件開発 関西デベロッパー最上位目指す

【レポート】豪州2件目の分譲マンション事業 地域と住民のニーズを理解し進める

【レポート】高付加価値を意識した物件開発 ZEHなど環境配慮にも取り組む

【トピックス】環境認証で高付加価値化 物件の新規賃料上げに寄与

【特集2】DX認定制度 より低廉・安定的な電力供給へ 電気事業のデジタル化を支援


電気事業の効率化に向けて、国も電力会社のDXを支援している。

社会問題の解決や新たな価値を創造する電力データの活用にも期待を寄せる。

国民生活や産業活動に欠かせない電力を、より安定的、より低廉に供給するには、DXの推進などによる電気事業の効率化も重要である。

電気事業においては既に、デジタル技術を活用した発電・送配電施設の効率的な運用や経営革新、イノベーティブな商品・サービスの提供、また、電力データの有効活用などを進めている。経済産業省も、こうした事業者の取り組みを積極的に支援している。

情報処理促進法に基づく制度として、「DX認定制度」がある。デジタル技術による社会の変革を踏まえて、経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的な事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定するものだ。

税制などでも電気事業のDXを支援する

認定された事業者は、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制などが整っている状態と認定される。そのことにより、自社をアピールすることができる。

大手電力では7社(北海道、東電HD、中部、北陸送配電、関西、九州、JERA)がDX認定を取得。認定をバネにしてクラウドやAIの活用などによる高度なDXの取り組みが期待されている。

ほかにも経産省はDX投資促進税制など、さまざま施策で事業者のデジタル化を支援。「電力部門でも企業がデジタルを最大限に使いこなせる姿へと生まれ変わることは大変重要。引き続き各種の施策を通じて企業のDX推進を後押ししていく」(資源エネルギー庁電力基盤整備課)との方針だ。

電力データを有効に活用 高齢者の住宅難民化を阻止

10月2日、電力データ管理協会は、スマートメーターで得た電力データを有償で提供するサービスを東京エリアで始めた。匿名化された統計データや、需要家の同意を得た個別のデータを同協会会員の企業や団体に提供する。

企業・団体はデータを利用することで、CO2排出量の見える化や居住者の安否確認など、さまざまなサービスを展開することできる。例えば中部電力ミライズコネクトは、家賃債務保証事業などを手掛ける「Casa」と連携。入居者を見守るサービス「テラシテR」に家賃債務保証プランを加えて、不動産オーナーなどを対象に「ダイレクトワイド見守りプラン」の提供を首都圏でも始めた。

近年、高齢者の世帯数が増加し、不動産のオーナーや管理会社は孤独死を懸念して、高齢者への貸し出しを敬遠する傾向がある。見守りプランにより、入居者の孤独死発生のリスクを低減でき、貸し出しを容易にすることで高齢者の住宅難民化を防ぐことができる。

また電力データは、自治体の防災システムでも重要な役割を果たす。エネ庁は「自治体や事業者はぜひ電力データの持つ強みに注目し、防災や脱炭素をはじめとする社会問題の解決、新たな価値創造に活用していただきたい」(電力産業・市場室)と話している。

【特集2まとめ】電力インフラの次世代運用 DX戦略で安定供給支える


電力のインフラ事業者がデジタル戦略を加速させている。
多様な設備群にセンサーを設置しセンシング技術を活用。
AIも併用し設備の状態監視や予兆管理を遠隔で行う。
人の手を極力排除するDX時代の新たな手法で、
現場の運用方式は大きく変わろうとしている。
発電や系統、さらには地冷事業者の「次世代運用」を追う。

【アウトライン】待ったなしのDX戦略 運用高度化で改善進める

【レポート】より低廉・安定的な電力供給へ 電気事業のデジタル化を支援

【レポート】最新鋭火力発電をDXで運用 次世代ロールモデル構築へ

【レポート】デジタル変電所で実績重ねる データ分析の高度化で改善へ

【トピックス】地域冷暖房で進むAI活用 人手を離れた運用で改善進む

【特集1まとめ】10兆円の無駄遣い 検証なき価格補助延長の愚策


本来なら今年9月末で終了するはずだったエネルギー価格補助。
10月にまとまった政府の総合経済対策で何の検証もなく延長された。
燃料油高騰の激変緩和対策として昨年1月に実施されて以降、
今年からは電気・ガスが加わり、総額10兆円規模の国費を投入。
小売価格は下落したものの、その費用対効果には疑問符が付く。
足元では原油、ガス、石炭などの価格相場が落ち着きを見せる中、
事実上の円安対策と化した価格補助の出口戦略は全く見えてこない。
関係者からは「壮大な無駄使い」との声も聞こえている。

【アウトライン】現実を無視した補助延長の暴挙 効果感じず業界も国民も冷ややか

【インタビュー】税から形を変えた生活支援 行政デジタル化の遅れが背景に

【レポート】給付基盤なき一律補助が問題の本質 困窮世帯への集中支援を

【覆面座談会】目先の対応を一刀両断 10兆円はどこへ消えた!? 出口戦略不在の落とし穴

【インタビュー】価格補助は恩恵を実感できず 需要家への直接給付が必要

【特集2まとめ】都市ガスの脱炭素移行戦略 鍵握る地域連携とe-メタン


2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向け、
30年目標であるCO2排出量の13年比46%削減が必須だ。
都市ガス業界では、天然ガスへの燃料転換をはじめ、
コージェネなどガス設備の拡大、CN-LNGの導入、
再エネの導入など、さまざまな省CO2対策を推進する。
こうした取り組みは、地域の脱炭素化や活性化に貢献。
一方で、e-メタン(合成メタン)の開発も加速中だ。
「脱炭素移行期」を迎えたガス事業者の戦略に迫る。

【アウトライン】岐路に立つ都市ガス産業 CN実現への転換期に挑む

【インタビュー】地域で増す都市ガスの存在感 脱炭素化や地方創生に期待

【インタビュー】着実なトランジションでCNに貢献 地域課題解決で幅広い役割を発揮

【レポート】供給体制から手掛けた燃料転換 点在する工場の低炭素化に貢献

【インタビュー】「地域共創カンパニー」を創設 地域課題解決へより迅速に対応

【レポート】新市庁舎にCN都市ガスを供給 連携協定で脱炭素化を加速

【レポート】町営風力をFIPへ切り替え 非化石価値を地元に還元

【レポート】森林保全活動で地域活性化 CO2吸収以外の利点も

【レポート】森林由来のJ―クレジットを活用 地域内経済循環を生み出す

【レポート】秦野市と包括連携協定 CNガスの供給で環境貢献

【トピックス】南部幹線で都市ガス導管網を拡充 高速道路周辺の新規需要にも照応

【トピックス】一丁目一番地の「燃転」に注力 ガス体エネの優位性を訴求

【トピックス】輸送プラットフォームの水平展開 スマホ制御システムでCO2を大幅減

【レポート】CNの切り札として社会実装へ 進展するe-メタンプロジェクト

【レポート】強みが生きるCCS・CCUS 脱炭素の切り札に技術開発進める

【レポート】世界最大級のメタン製造 国産と人工の二大生産へ

【トピックス】CO2を有効利用するバイオ系技術 遠心分離技術活用のSAF燃料製造