日本で初めて女性宰相となった高市早苗首相は、就任から1年が経過した。大手メディアが調査した内閣支持率は、就任当初の7割超えの水準から低落傾向にあるものの、直近では4割台~6割台に落ち着いている。メディアによって支持率のばらつきがあり、高市政権の評価は割れている。内政では財源を示さぬまま消費税減税で物価高対策に取り組んでいく姿勢を貫く一方、「責任ある積極財政」を掲げて財政出動にも前向きだ。外交では自身の台湾発言を契機に、中国との関係が冷え込む。頼みの綱の米国との関係は、トランプ大統領の支持母体である共和党が中間選挙で大敗北を喫し暗雲が漂う。トランプ氏は中国、ロシアと3者会談の実施に意欲を見せている。中露との関係改善の兆候すらない高市首相にとって、外交面で孤立する可能性が出てきた。混迷するエネルギー問題を背景に、高市政権は「内憂外患」の様相を見せ始めた。

石破氏ら4人を戒告処分 怨念が蓄積する自民党内
政権の命運をかけて審議中の消費税減税法案を巡り、石破茂前首相ら4人が採決を欠席した。自民党は4人を戒告処分にした。党総裁経験者を懲戒処分にするのは極めて異例で、この処分をめぐり党内は動揺している。
「造反が出れば危うい参議院への締め付けのため、石破氏ら4人を見せしめのような形で処分したのだろう」。党関係者はこう説明する。4人にしても懲戒処分が出ることを覚悟の上での行動だったという見方が強い。処分に対する表だった反発などはないものの、党内では高市政権への不満が蓄積されている。
ある永田町関係者は「消費税減税にはもともと異論が多い。党として決めたことだから採決には従ったが、本音ベースでは石破氏らと相通ずる人が少なくない」と語る。
本来なら、採決前に根回しや取引などで通じて造反議員の取り込みに走るケースだが、「高市政権はそういうことをせず、いきなり表で切り捨てるのが常だ」(永田町関係者)。
メンツや恥をかかされた方の怨念がたまっていくのが永田町だ。党関係者は「今は支持率も高いから表だって反旗を翻すような議員は少ない。しかし政権がもろくなれば、怨念が一気に噴出して不思議でない。機が熟すのを待っている人もいるだろう」と話す。
「来年5月以降」が政権の分岐点か
消費税減税で必要になる財源は2年間で約10兆円とされる。だが高市政権はまだ示していない。年内にも示すことを表明しているが、補助金の削減が原資のメインになればこれまでの政策が「ムダ」だったとの批判が避けられなくなる。
削減のやり玉に挙がっているのが、ガソリン補助金だ。ウクライナや中東情勢の影響で激変緩和措置として続けてきたが、これまで1日あたり100億円を超える国費が投じられてきた。12月から段階的に削減・縮小する方針が明言されている。

だが、中東情勢が膠着状態にあり、さらにロシアが外資の一時管理下政策を推し進める中「かえってやめる時期ではないのでは」(エネルギー企業関係者)との声が聞こえる。
経済産業省や農林水産省、こども家庭庁などが所管する補助金のうち、民間投資が活発でないものが対象になるという。しかし中小企業対策や農林水産、少子化対策など長い目で見なければならないものばかりで、いっときの財源補塡を理由に切っていいものなのか議論がある。
そもそも2年間限定の消費税減税に効果があるのかという指摘は絶えない。あるアナリストは「物価高が減税で解消される保証はない。むしろ原料高にあえぐ企業は価格転嫁がしやすくなり、減税分を差し引いても物価高の傾向が続くだろう」と語る。
国民が消費税減税の効果がなかったとはっきりわかるのが、「消費者物価や企業物価の数値が出る来年5月だ」(前出のアナリスト)という。減税効果がないという実感が現実になる来年5月以降、高市政権の支持率が急落し、ここが政権の分岐点になる可能性は否めない。
















