【記者通信】「内憂外患」の様相呈す高市政権 どうする⁉エネルギー問題

日本で初めて女性宰相となった高市早苗首相は、就任から1年が経過した。大手メディアが調査した内閣支持率は、就任当初の7割超えの水準から低落傾向にあるものの、直近では4割台~6割台に落ち着いている。メディアによって支持率のばらつきがあり、高市政権の評価は割れている。内政では財源を示さぬまま消費税減税で物価高対策に取り組んでいく姿勢を貫く一方、「責任ある積極財政」を掲げて財政出動にも前向きだ。外交では自身の台湾発言を契機に、中国との関係が冷え込む。頼みの綱の米国との関係は、トランプ大統領の支持母体である共和党が中間選挙で大敗北を喫し暗雲が漂う。トランプ氏は中国、ロシアと3者会談の実施に意欲を見せている。中露との関係改善の兆候すらない高市首相にとって、外交面で孤立する可能性が出てきた。混迷するエネルギー問題を背景に、高市政権は「内憂外患」の様相を見せ始めた。

消費減税法案を巡って揺れる自民党

石破氏ら4人を戒告処分 怨念が蓄積する自民党内

政権の命運をかけて審議中の消費税減税法案を巡り、石破茂前首相ら4人が採決を欠席した。自民党は4人を戒告処分にした。党総裁経験者を懲戒処分にするのは極めて異例で、この処分をめぐり党内は動揺している。

「造反が出れば危うい参議院への締め付けのため、石破氏ら4人を見せしめのような形で処分したのだろう」。党関係者はこう説明する。4人にしても懲戒処分が出ることを覚悟の上での行動だったという見方が強い。処分に対する表だった反発などはないものの、党内では高市政権への不満が蓄積されている。

ある永田町関係者は「消費税減税にはもともと異論が多い。党として決めたことだから採決には従ったが、本音ベースでは石破氏らと相通ずる人が少なくない」と語る。

本来なら、採決前に根回しや取引などで通じて造反議員の取り込みに走るケースだが、「高市政権はそういうことをせず、いきなり表で切り捨てるのが常だ」(永田町関係者)。

メンツや恥をかかされた方の怨念がたまっていくのが永田町だ。党関係者は「今は支持率も高いから表だって反旗を翻すような議員は少ない。しかし政権がもろくなれば、怨念が一気に噴出して不思議でない。機が熟すのを待っている人もいるだろう」と話す。

「来年5月以降」が政権の分岐点か

消費税減税で必要になる財源は2年間で約10兆円とされる。だが高市政権はまだ示していない。年内にも示すことを表明しているが、補助金の削減が原資のメインになればこれまでの政策が「ムダ」だったとの批判が避けられなくなる。

削減のやり玉に挙がっているのが、ガソリン補助金だ。ウクライナや中東情勢の影響で激変緩和措置として続けてきたが、これまで1日あたり100億円を超える国費が投じられてきた。12月から段階的に削減・縮小する方針が明言されている。

財源確保で難しいかじ取りを迫られる高市首相

だが、中東情勢が膠着状態にあり、さらにロシアが外資の一時管理下政策を推し進める中「かえってやめる時期ではないのでは」(エネルギー企業関係者)との声が聞こえる。

経済産業省や農林水産省、こども家庭庁などが所管する補助金のうち、民間投資が活発でないものが対象になるという。しかし中小企業対策や農林水産、少子化対策など長い目で見なければならないものばかりで、いっときの財源補塡を理由に切っていいものなのか議論がある。

そもそも2年間限定の消費税減税に効果があるのかという指摘は絶えない。あるアナリストは「物価高が減税で解消される保証はない。むしろ原料高にあえぐ企業は価格転嫁がしやすくなり、減税分を差し引いても物価高の傾向が続くだろう」と語る。

国民が消費税減税の効果がなかったとはっきりわかるのが、「消費者物価や企業物価の数値が出る来年5月だ」(前出のアナリスト)という。減税効果がないという実感が現実になる来年5月以降、高市政権の支持率が急落し、ここが政権の分岐点になる可能性は否めない。

【記者通信】経産省が中部電力に業務改善命令 浜岡原発問題など3事案で

経済産業省は11月6日、中部電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。浜岡原子力発電所3、4号機の再稼働審査を巡る基準地震動の不正に加え、1、2号機の廃炉費用の不正請求、中部電力ミライズによる規制料金の過大請求の3事案に、法令遵守意識の欠如や組織風土の脆弱性といった通底する問題があると認定した。同法に基づく大手電力への業務改善命令は、2020年以降で4回目となる。

業務改善命令について会見する安井社長

業務改善命令書を受け取った後、安井稔社長は「一連の不適切事案で業務改善命令に至ったことは大変深く反省をしている。今回の事案で地域の皆さま、社会の皆さまからの信頼を大きく失墜していることを改めてお詫び申し上げる」と述べた。今後提出する業務改善計画については、「実務者の課題をしっかり経営が認識できるようにしていきたい」との考えを示した。

経産省は中部電の報告徴収への回答を精査し、原子力部門の閉鎖性に加え、経営層の一部が原子力業務の実態を十分に理解しないまま指示を行うなど、経営層と現場のコミュニケーション不全による組織ガバナンスの不全を認めた。

年度末に初回の実施状況報告 改革の着実な実行まで確認

命令では、役職員の責任の所在の明確化や外部の視点を取り入れた組織体制の再構築、内部通報制度の抜本強化などを求め、施策の実施方法や時期を盛り込んだ業務改善計画を11月末までに提出させる。経産省は今年度末までに1回目の実施状況の報告を受け、その後も期限を区切らず、改革の着実な実行まで確認を続ける。

一方、9月に再稼働審査の申請を取り下げた浜岡原発を巡り、安井氏は「積極的に地元の関係の首長の元にお邪魔し、解体的再構築の取り組みを説明しているところ」だとした。首長からは、その取り組みを地域の関係者に分かりやすく説明したり、進捗を定期的に報告したりといった対応を求められており、「その要望にしっかりと応えていく必要がある」と強調した。原子力規制委員会に対しては、根本原因分析を行った上で是正措置をできるだけ速やかに提出する方針だ。

【記者通信】オールジャパンで海運のアンモニア実装へ JERAなど7社が連携

海運の脱炭素ソリューションとして、アンモニア燃料船の社会実装に向けたオールジャパンの取り組みが始まる。海運・造船・エネルギーの7社が27日、アンモニア燃料船の建造と舶用燃料サプライチェーン構築に共同で取り組むことを発表した。国際海運で温室効果ガス(GHG)削減の必要性が高まる中、業界、あるいは競合他社の垣根を超え、船舶でのアンモニア利用に向けて日本の強みを生かした基盤を築き、世界での存在感を高める狙いがある。

7社の共同会見には各社トップが参加し意気込みを語った

今治造船、川崎汽船、旭洋造船、JERA、新来島どっく、日本郵船、日本シップヤードの7社が発表した。中部地域を拠点に、①グリーンアンモニアの調達から出荷基地の整備、②専用バンカリング船の建造と、Ship to Ship方式での燃料供給、③自動車専用船4隻の建造と運航――を一体整備する。燃料調達から運航まで統合した商用サプライチェーンの構築は世界初の試みとなる。

日本郵船の曽我貴也社長は「大量生産と供給ネットワーク構築の両面から、アンモニアに大きな可能性がある」とした上で、「それぞれの分野で培ってきた技術や知見、インフラを結集して一体となって社会実装を目指し、安全かつ持続可能な利用モデルを確立していく。このような挑戦は、日本の産業競争力という観点からも大きな意義を持つ」と強調した。

碧南が供給拠点 世界のショーケースへ

各社の役割分担は図の通りだ。

本プロジェクトのスキーム

JERAは燃料調達と出荷基地整備を担う。同社初となるグリーンアンモニアの調達を決定し、インドのAM Green社と5年間・年間約7万tの売買に関する基本合意書を締結した。出荷設備は、碧南火力に隣接するアンモニア受け入れ基地に新たに整備する。

このプロジェクトについて奥田久栄社長は、JERAが取り組む発電を起点としたアンモニアサプライチェーンの確立を海洋分野まで拡大する位置付けと説明。「碧南石炭火力発電所を起点にし、中部地域から日本全国へ、そして世界へ、アンモニアをはじめとするクリーエネルギーの社会実装を進め、ショーケースとして積極的に発信をしていきたい」と意気込みを語った。

国際海運ではGHG排出削減や顧客のスコープ3削減のニーズが高まっている。国際規制強化の動きがあり、国際海事機関(IMO)は2050年までのGHGゼロに向けた枠組み「ネットゼロ・フレームワーク(NZF)」の確立に向け、早ければ11月にも採択を行う見込みだ。足元ではバイオ燃料やLNGの活用が進みつつ、将来的な主力燃料候補にはアンモニア以外にもさまざまな選択肢がある。日本が他国より知見を持つアンモニアの需要創出につなげられるか、同プロジェクトの展開が注目される。

【記者通信】政府がガソリン補助金見直しへ 基準価格を毎月5円引き上げか

エネルギー専門家を中心に悪評の高い燃料油(ガソリン)補助金の見直しに向け、政府がようやく重い腰を上げた。高市早苗首相が10月23日の記者会見で、今後の「支援の在り方」について、赤沢正亮経済産業相への検討を指示。自民党も26日、補助金の段階的縮小などに関する提言をまとめた。現在はレギュラーガソリンの全国平均小売価格について目標値を1ℓ当たり170円に設定しているが、今年12月以降、来年春に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる内容と伝えられている。ただ現状を見ると、中東情勢の緊迫化を背景に、補助金の指標となるドバイ原油価格が高値圏(28日現在111.2ドル)で推移しており、10月29日~11月4日の支給額は前週の42.8円から10円近く拡大し52.4円となっている。この局面での補助金縮小を巡っては、利用者側からの反発も予想され、「激変緩和措置であるガソリン補助金の縮小には大賛成だが、今はタイミングが悪い」(永田町筋)との声が聞こえている。

赤沢氏は27日、閣議後の記者会見で、「中東情勢が今後の物価動向や国民生活、経済に与える影響を注視しながら、柔軟に検討する」と語った。具体的な今後の支援単価や出口戦略などについて、片山さつき財務相と調整を検討していることも明らかにした。 

ガソリン補助金は当初、コロナ禍や円安を背景とした燃料価格急騰への対応策として、岸田文雄政権時代の22年1月に導入された。少額の予算で始まったものの、その後の原油高騰や度重なる延長によって規模が拡大し、26年9月までの累計投入額は約9兆5000億円に達している。財政を悪化させ円安を助長する、自動車を運転しない人に不公平といった批判が以前からあり、萩生田光一幹事長代行や小林鷹之政調会長ら自民党最高幹部も、見直しや縮小が必要と表明していた。補助金縮小の手法としては、ガソリン目標価格を引き上げる案のほか、金額そのものを減額する方法他が浮上している。

高市氏はガソリン補助金の意義について、「輸送コストやさまざまな産業を支えるコストなど、さまざま形で暮らしに関わる物価を抑える上で非常に大きく貢献した」と説明。ただ、出口戦略の必要性や段階的見直しに関する指摘を受けたことから、「一度検討を指示しようと考えた」と明らかにした。

補助金の費用対効果の検証が不可欠 「安心」を与える政府の姿勢に疑問も

ただ、ガソリン補助金には、市場を通じた価格決定メカニズム機能を破壊してきたとの批判も根強い。エネルギー関係者からは「燃料油補助金ではこれまで巨額の国費が無尽蔵に投じられてきた。見直しをするのであれば、補助金が国民経済的にどの程度の効果をもたらしたのか、マーケットへの悪影響はなかったのかなど、政府が中心となって徹底した検証作業を行うことが不可欠だ」との声が聞こえている。

エネルギーアナリストの岩瀬昇氏は政府による補助金見直しの動きについて、あくまで「物価高対策」であってエネルギー政策ではないことに留意が必要と指摘した。日本政府は世界が現在「エネルギー危機」に見舞われていることを正しく認識しておらず、人々に「安心」を与えることに注力し、エネルギーを持たざる日本が抱える深刻なエネルギー安全保障問題から目をそらさせている。こうした姿勢は、根本的見直しが必要だと強調した。

【特集1まとめ】世界の電気料金事情 日本が決して高すぎないワケ

日本の電気料金は高い―。今、国民の多くがそう感じているのではないか。
東日本大震災以降、確かに電気料金が上昇傾向にあることは間違いない。
原発が長期稼働停止する中、火力発電が主力となり燃料費も円安などで上昇、
固定価格買い取り制度による再エネ賦課金の上昇も影響を与えている。
だが実は、米国や欧州、豪州などの方が電気代は高騰しているのだ。
前述の要因を除けば、日本の電気料金はむしろ割安とさえ言っていい。
背景には、2016年の小売り全面自由化後も料金は安いことが「是」とされ、
増加するコストを料金転嫁しづらい政策が採られてきたことがある。
関係者への取材や主要国在住者のリアルな声から、
自由化、そして脱炭素時代の電気料金の在り方を探る。

適切なコスト転嫁を阻む電気代補助の「恒常化」

日本は諸外国との比較で中位の水準

高騰の実態を仏独米豪在住者が報告

日本の電気料金のカラクリ 制度が積み上げるコストの山

物価と金利上昇で膨らむコストは即時転嫁を目指すべき

【特集2まとめ】石油・LPガスの防災力分散型の強みをどう生かすか

2024年元日に北陸地方を襲った能登半島地震。
真冬の暖房需要期の真っ只中ということもあり、
エネルギー業界は安定供給確保に全力を傾けた。
とりわけ災害対応力で定評のあるLPガスや石油燃料。
今回、分散型エネルギーの強みはどう発揮されたのか。
関係各社の取り組みを紹介し、その防災力事情に迫る。

【アウトライン】被災しながらも供給継続に奔走 能登半島地震の現場模様

【レポート】マルヰガス災害救助隊を出動 基金活用した物資提供で支援

【レポート】陸・海の両面で安定供給に精励 業界内連携を生かして早期復旧

【レポート】強い責任感で生活インフラ支える 金沢ターミナルが供給面で底力

【インタビュー】業界一丸で災害に立ち向かう 連携プレーで需要期を突破

【インタビュー】地域を守る「最後のとりで」 SSが燃料供給継続で奮闘

【レポート】BCPの実効性向上のために ジクシスが取り組む平時の対策

【トピックス】災害に備えた自給自足の家 雨水を生活用水に利用

【トピックス】断水続く避難所で生活用水を供給 被災者の安心・安全に貢献

【特集1まとめ】問われる「強靭化」 能登半島地震で浮上する新たな視点

2024年の始まりに衝撃を与えた能登半島地震の発生から早くも4カ月。
それ以降も千葉県東方沖や福島県沖、台湾など各地で強い地震が頻発し、
4月17日深夜には愛媛・高知両県で震度6弱を観測する地震が発生した。
東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模で激甚災害に指定され、
半島を襲う複合災害という新たな側面での課題が見えた能登半島地震。
過疎化や高齢化が加速する中でインフラ強靭化にどう取り組めばいいのか。
教訓をつぶさに捉え、対策をアップデートすることが求められている。

【アウトライン】被災地のエネルギーインフラ事情をルポ 激甚複合災害に対峙した現場の奮闘記

【トピックス】疲労麻痺するほどの激務 被災支店の災害対応模様

【インタビュー】災害への強さを見せたLPガス 販売・配送の情報収集が課題に

【トピックス】避難所・仮設住宅のエネルギー環境 断水下の被災者を支えた貴重なインフラ

【座談会】「分散化」は本当に有効なのか!? 強靭化へ新たな知見と教訓

【コラム/4月12日】福島事故の真相探索 第1話

石川迪夫

 第1話  突起状堆積物の正体

2023年4月、東京電力は福島第一発電所1号機の格納容器内部の撮影に成功し、写真を公開した。その状況はマスコミ各社から報道されたが、掲載写真が不鮮明でかつ説明内容が舌足らずであったため、その実体は理解できなかった。同じ思いの読者も多かったであろう。

そこで、東京電力に依頼して映像の説明をお願いするとともに、撮影を実施した国際廃炉研究開発機構(IRID)社に出向いて、撮影の状況や苦労話をお聞きした。両社のご協力によって、映像の実体がほぼ理解できるとともに、過去の原子力事故には現れなかった、珍しい災害状況を知ることができた。本稿では、これら写真の説明と合わせて、新しく分かった事実について述べる。

思いがけなかった写真

今回発表された写真は、1号機の格納容器ペデスタル内部の写真が主体である。その多くは、既に発表された映像と類似のものが多いが、今回は思いがけない写真も少なくない。その説明に入る前に、ペデスタルという聞き慣れない用語の説明をしておく。(図参照)

ペデスタルとは原子炉圧力容器を支える基礎の名称である。内径5m、幅1.5mの円筒形をした鉄筋コンクリートづくりの壁で、中に分厚い円筒形の鉄板が入っている。ペデスタルは圧力容器の真下にある円筒形の部屋と考えてもよく、ペデスタルの床から圧力容器の底までの高さは約8.5mである。

ペデスタルの天井は圧力容器の底である。底からは、100本の制御棒駆動機構とそのハウジング(覆い)が、整然とぶら下げて取り付けられている。従って、ペデスタルの壁の中間には制御棒駆動機構の交換のための開口部が、床には人の通る出入り口が設けられている。

ペデスタルの外側は、ご存知の耐圧密閉の格納容器である。ペデスタルと格納容器の間は、原子炉に冷却水を送る再循環ポンプ室となっていて、大きなポンプを中心に配管や測定機器などが設置されている。

以上を簡単にまとめれば、BWRの格納容器は、原子炉直下のペデスタルの空間と、その外側にある再循環ポンプ室に分かれた、二重構造づくりである。従ってペデスタル内部を撮影するには、カメラ・ロボットを格納容器の外側に用意された入口から装入し、水中を遊泳させてペデスタルの出入り口を通過させ、床上の所定位置に到着させた後にピントを目標に合わせて撮影するのだから、大変な仕事だ。撮影に適した位置にロボットを誘導することが写真の出来不出来を左右するから、操作の練度と熟達が撮影の成否を分ける。

今回見せてもらった写真は非常に鮮明で、マスコミに掲載された不鮮明な写真とは、天地雲泥の違いがあった。なぜだろうか。

図:原子炉圧力容器・格納容器の概念図  (提供:東京電力ホールディングス)

本稿に掲載した写真は、炉心溶融に伴って起きた破損状況の写真が中心である。難点を言えば、遊泳ロボットが持つ照明能力に限りがあるために、狙った焦点の周辺は鮮明だが、焦点から少し外れると映像は薄くぼけ、遠い部分は真っ黒になっていることだ。

今回発表された内部写真の中で、目を引いた写真が3点あった。それは、

①ペデスタル外側の機械や壁に付着している突起状堆積物の写真(堆積物写真A)

②原子炉を支えるペデスタル壁が全周にわたって損傷し、鉄筋が露出した空洞が出現したペデスタル壁の破損写真(空洞写真)。

③制御棒駆動機構が形体を崩さずに集団で落下したとみられる写真(落下写真)

である。

この写真3点は、福島事故で始めて起きた災害光景の、びっくり写真である。世界最初のびっくり痕跡であるから、その発生原因や理由については、十分な調査と検討の上、発表してほしいと思う。

これから、写真の紹介と説明に入るが、写真の発表者は東京電力であり、撮影者はIRIDであることを付記しておく。なお、②と③は第3話に述べる。

奇妙な姿の堆積物

まず、写真Aをご覧いただきたい。 ペデスタル出入り口の外側に出現した突起状物である。格納容器の内部には、このような堆積物が数多くあって、壁や機械類に付着しているという。その中で最も奇妙なのが、突起状堆積物と名付けられた、写真Aの堆積物である。

写真A 突起状堆積物 提供:IRID

突起状堆積物は、まるで生えているかのように、壁から水平に突起している。突起は酸化物で出来たと思われる多層の構造体で、層の中には多数の小穴が点在する、軽くて脆いものらしい。層は、写真にあるように、洋菓子のように着色していて、突起状堆積物の場合は、最上層が白色、真ん中は分厚い灰色で、下層は黄色い層が所々に付着している。厚みは、層全体で数cmもあろうか。

腰掛けきのこを連想させるこのような棚状の堆積物は、格納容器の中には随所で見られるという。堆積物の分析はまだ行われていないので、何者であるのかは今の所不明だ。

分析前の不確かな憶測で恐縮だが、棚状堆積物の出自は、セメントが持つ化学物質や格納容器内の機器を覆う保温材などが、高温の熱で溶たり分解して灰汁と化し、格納容器床に溜まった水の中で化学反応を起こして出来たと考えているが、確かな話ではない。

廃炉経験者としての忠告

これらの堆積物は、格納容器の廃炉工事が始まれば、真っ先に処理処分されるものである。廃炉経験者としての注意を述べておくと、堆積物は放射性物質の多い格納容器の中心部において、水が関与して誕生したと考えられる物体であるから、その内部には有害な放射能を雑多に含んでいると思われる。

写真Aに見られるように、突起状堆積物に穴が沢山みられるのは、生成の途中に多量の水素ガスが突起物に滞在した痕跡と思われる。後述するように、水素ガスは炉心溶融を引き起こしたジルカロイ燃焼により発生するガスであるから、溶融炉心が持つ、天然に存在しないアクチニド元素を含んだ放射能で強く汚染されたに相違ない。再処理工場と同じように、人体に対して強い毒性を持つ汚染物と考えてよい。

格納容器内での廃炉工事は、使い勝手の悪い放射線防護服や装備の過重な着装をできるだけ避けて、可能な限り軽装で素早い作業を実施できることが望ましい。これまでに出会った、厳しい放射線下での作業経験者たちは、上記の方針での作業が被曝線量を少なくすると、一様に話していた。それ故に、経験の少ない堆積物の取り出しに際しては、その毒性や汚染状況を作業の前に十分に調査して、作業が素早く行えるよう準備してほしいと願っている。

いしかわ・みちお 東京大学工学部卒。1957年日本原子力研究所(当時)入所。北海道大学教授、日本原子力技術協会(当時)理事長・最高顧問などを歴任。

・福島事故の真相探索~はじめに~

【コラム/4月5日】福島事故の真相探索~はじめに~

石川迪夫

連載に当たって――格納容器内部写真からの随想推理

福島第一原子力発電所の事故から13年が経った。米国のスリーマイルアイランド(TMI)事故を含めて、これまで4基の軽水炉が炉心溶融に加えて水素爆発を起こしている。これらの共通点は、原子炉の水が少なくなり、高温となった炉心を冷却する目的で入れた水が炉心に達した直後に、炉心溶融と水素爆発(福島第一2号機は水素ガスの大量放出)が起きていることである。

 僕はこの点に着目した。原子炉材料の中で、水と反応して大量の水素を発生させ得るものは、燃料棒の被覆管ジルカロイ(ジルコニウム合金)が高温になった時だけで、高温の燃料棒に冷却水が降りそそげば、表面にできた酸化膜が破れて、高温のジルカロイが水と接触してジルカロイと水との化学反応が起き、水素ガスの発生と大きな発熱を生じる。このことは、1978年に米国の中間基準として作製された、大口径破断冷却材喪失事故に対する安全基準にも述べられている。本稿では、この現象を「ジルカロイ燃焼」と仮に呼ぶこととする。

東京電力が2012年に発表した「福島原子力事故調査報告書」に基づいて、福島事故の経緯を分析すると、事故に到った3基の原子炉は、いずれも冷却水が炉心に達した時刻ごろにジルカロイ燃焼が起きて、爆発している。この状況はTMI事故にもピッタリと当てはまる。

拙著『考証福島原子力事故:炉心溶融・水素爆発はどう起こったか』(電気新聞刊)は、各炉の事故経緯に基づいて、事故の進展理由を説明した書である。最悪の事故と言われる炉心溶融だけでなく、安全審査でも議論されない水素爆発を引き起こす事故を、これ以上起こしてはならないと考えての発表だった。その反響は大きかった。

しかし、事故の原因であるジルカロイと水の反応については、原子力関係者の中でもあまり知られていないこともあって、半信半疑の理解にとどまっている。拙著の発行当時は、主張を証明する証拠は、大量の水素発生以外に何もなかったことによる。

写真が新たに伝えたこと

昨年4月、東京電力が発表した福島第一発電所1号機の格納容器内部の写真は、この状況を覆し、事故究明の材料となる痕跡を数多く提供している。中でも、僕の目を引いた写真が3葉あった。その一つに、原子炉を真下から支えるコンクリートの壁(ペデスタル)全面にわたって、床上高さ1~2mほど、奥行き深さ50㎝程が空洞化して、中にあったはずのコンクリートの砂利がどこかへ失せて、鉄筋のみが残るという、前代未聞の壊れ方を写した写真がある。

原子炉の炉心から、高さにして15ⅿくらい下にあるペデスタルの床の壁が、なぜ炉心溶融によって空洞をつくったのか、この謎解きが本稿の主題である。コンクリートの専門家は、コンクリートは1200℃以上の高温の熱によって結合力を失い、砂利に戻るという。

とすれば、炉心溶融の発熱は原子炉の中で起きたのではなく、ペデスタル床上で起きた事になる。それが可能となるには、炉心冷却の注水がペデスタル床に溜まり、そこに高温の燃料棒が落下して、ジルカロイ燃焼が起きたと考える外にない。ジルカロイ・水反応は水中発熱であるから、壁全面わたってほぼ同一の空洞が出来たことも合点がいく。1号機の格納容器内部撮影写真は、約10年前に拙著で述べた、ペデスタル床上でのジルカロイ燃焼の存在を証明している。

真相を知る資料を基に解説

このホームページの連載で紹介する撮影写真は、上述のように、原子力事故の真相を伝える資料であるから、第1話は、僕の目を引いた写真3葉の紹介をできる限り正確に紹介する。未説明の2葉の写真は、格納容器に付着した奇妙な突起状堆積物と、制御棒駆動機構の覆いであるハウジングが3本、形状を崩さないで落下していると見られる写真である。

第2話では、その映像の成り立ちと事故との関連について説明する。説明の大方は、ジルカロイ燃焼による事故状況の説明であるので、第3話、第4話ではジルカロイ燃焼を起こす原因といえるジルカロイ・水反応と、反応によって被覆管表面につくられる酸化ジルコニウムの皮膜の特性について詳しく説明する。

さらには、燃料の被覆管として世界でジルカロイが使われている理由について述べ、簡単な計算も交えて事故との関連を具体的に説明する。ジルカロイ燃焼の激しさ、発熱の大きさ、水素ガスの発生量などについて、事故の実例を基に、驚きの実体を説明する。先ほど述べた、空洞が出た理由についても説明する。

第5話は、ジルカロイ燃焼の防止方法の説明である。防止対策があるから、僕はジルカロイを最高の燃料被覆管材料だと今でも思っている。この防止策が、既に福島事故で実証されていた、また防止対策には二通りの方法があると言えば、読者は僕の頭脳を疑われるであろう。 だが、僕は正気だ。この話はホームページ第7話までお預けとする。

最終の第8話は、今回の写真分析を通じて僕の頭に浮かんだ随想推理である。随想推理と名付けたのは、基となる写真が実体をどれだけ正確に現しているかが誰にも分からないためで、不確かなものを基に行った推理考証であるためであるが、決して非科学的な書き物ではない。ここでは、1号機炉心溶融の主因であるジルカロイ燃焼が、格納容器の中で大嵐を吹かせたこと、原子力関係者の多くが信じて疑わない、熔融炉心は流れ落ちるとの一般常識が間違いであることの理由を述べ、最後になぜ原子力という科学でこのような間違いが信じられるようになったのかを、僕の原子力での経験を基に反省を述べる。

いしかわ・みちお 東京大学工学部卒。1957年日本原子力研究所(当時)入所。北海道大学教授、日本原子力技術協会(当時)理事長・最高顧問などを歴任。

【特集2まとめ】分散型制御でVPP新時代へ 進化する東京ガスソリューション

コージェネレーション、再生可能エネルギー、GHPなど
需要家側に設置されたエネルギー関連設備―。
多様な分散型エネルギーリソースを統合制御することで、
VPP(仮想発電所)として運用する取り組みが始まっている。
東京ガス法人営業部門が新たなソリューションとして
顧客への提案活動に力を入れている。
ユーザーにはどんなメリットをもたらすのか。
進化するソリューションビジネスの最前線を追った。

【アウトライン】VPP推進で社会貢献果たす 電力供給の安定化に寄与

【インタビュー】VPP推進に高い意義 多様な設備管理で強み発揮

【レポート】丁寧な説明でリソース獲得 最適運用でメリット生み出す

【レポート】普及拡大のEVをリソースに 集合住宅に充電インフラを整備

【レポート】見える化で効率的に設備を運用 汎用性高く手頃な導入コスト

【特集1まとめ】漂浪する自由化 電力システム改革を独自検証

2015年度から3段階で進められてきた電力システム改革。
その検証作業が、資源エネルギー庁の有識者会議でスタートした。
改革の狙いは、市場化を軸に競争原理を導入することで電気事業全体の効率化を図り、
安定供給の確保、電気料金の抑制、需要家の選択肢拡大を目指すことにあった。
だが原発の稼働停止が長期化する中、再生可能エネルギーの大量導入によって、
供給網の不安定化が加速したほか、ウクライナ戦争に端を発する燃料価格の高騰が
料金の大幅上昇という形で需要家を直撃するなど、現実は理想にはほど遠い。
もはや、パッチワークの制度措置では抜本的な解決策は望めない。
「漂浪する自由化」の漂着地は一体どこにあるのか―。
有識者や業界関係者への取材を通じて、本誌が独自検証した。

【アウトライン】目的達成にほど遠い電力改革 期待と不安が交錯する検証議論

【座談会】経産省の検証作業を一刀両断 不可欠な需要家目線の議論

【インタビュー】現行制度で多様な問題点の指摘 整合的な制度設計がポイントに

【レポート】先行する欧米でいまだ続く試行錯誤 海外事例に見る日本への示唆

【特集2まとめ】水素ビジネスの隆盛 官民連携を軸に利用拡大へ

2024年に入り、水素利用に向けて官民が動き始めた。
政府は2月、「水素社会推進法」を閣議決定した。
利用促進を図るために、企業に財政支援を行うほか、
設備建設の助成金交付、天然ガスとの販売額の値差支援、
保安に関わる法律の改正などが盛り込まれている。
水素関連ビジネスに携わる企業の動きも活発だ。
サプライチェーン構築などインフラ整備を進めると同時に、
利用のための製品・設備の開発が進んでいる。

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【インタビュー】水素産業を生み出す東京都戦略 大型補助金で需要・供給を支援

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【レポート】製造業で高まる水素利用のニーズ バーナー製品のラインアップ拡充

【インタビュー】コストとインフラが足かせに 国は普及にリーダーシップを

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【トピックス】純水素型燃料電池を欧州に展開 グリーン水素の切り札を目指す

【トピックス】エネルギーインフラの先を見越した開発 水素高速充てんに技術力を発揮

【トピックス】水素製造での実績に高い評価 製造・鉄鋼業に設備導入

【特集1まとめ】BWR復活前夜 長期停止の要因・影響・行方

2011年3月の福島第一原子力発電所事故から今年で13年を迎える。
60Hz地域にあるPWR(加圧水型原子炉)が順調な稼働を続ける一方、
BWR(沸騰水型原子炉)はいまだ長期停止を余儀なくされているが、
ここにきてようやく3地点の再稼働が実現する可能性が高まってきた。
東北電力女川2号機、中国電力島根2号機、そして東京電力柏崎刈羽6、7号機。
残る4地点の再稼働に向けた対策工事や安全審査の状況はどうなっているのか、
BWRを巡る情勢を総点検しつつ、長期停止の要因や影響、今後の行方を探った。

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【特集2まとめ】高度化する家庭用エネルギー 快適性と省エネの両立へ

家庭部門のCO2排出量を削減するためには省エネを進めるのが近道だ。
一口に省エネと言っても、新製品への買い替えや省エネ設備の導入など
ハード面の更新と、温度・湿度などのデータを収集し解析する
エネルギーマネジメントやDRといったソフト面の対応など多岐にわたる。
大切なのは生活する上での快適性を失わずに進めることだ。
ハードとソフトの両面から家庭用省エネの最新動向を追った。

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