月刊エネルギーフォーラム記事リスト
【特集1】「規制」と「自由」の逆転現象 新電力が直面する料金戦略の難局
2022年8月2日
新電力は高圧での「ラストリゾート問題」に続き、低圧での自由料金と規制料金の「逆転現象」に直面。各社が料金戦略の練り直しやDRの取り組みを進める一方、政策の見直しを求める声が高まっている。 ... | |
【特集1まとめ】電力値上げの必然性 燃料・卸市場高騰を乗り切れるか
2022年8月2日
燃料調達価格の高騰や卸電力市場価格の上昇を背景に、新旧電力会社の料金値上げが待ったなしの情勢だ。しかし現実は、大手電力各社の経過措置規制料金を中心に、燃料費調整条項の上限値が設定されている影... | |
【特集1】燃料価格高騰に歴史的円安が追い打ち 岸田政権は国民生活を守り抜けるか
2022年8月2日
国際的な化石燃料価格の高騰と歴史的な円安の進行により、物価上昇が加速している。国民生活に大きな影響を与えるだけに、実効性のあるエネルギー価格の抑制策が不可欠だ。 物価の高騰が国... | |
【特集1】東ガスが原調上限を引き上げ 対応分かれる都市ガス業界
2022年8月2日
2017年の全面自由化を機に、多くの既存事業者で料金規制が撤廃済みの都市ガス。ここにきて原料費調整制度の調整上限を巡り、新たな動きが出てきた。 本稿締め切り直前の7月21日、驚... | |
【特集1】電気料金はマクロ政策で重要な位置づけ 社会に受容される見直し必要
2022年8月2日
インタビュー:山内弘隆/武蔵野大学経営学部特任教授 あらゆる物価が上昇する中、特にエネルギー価格への国民の関心は高い。山内弘隆・武蔵野大学特任教授は、社会に受容される料金見直しの重要性... | |
【サイサン 川本社長】総合エネルギー企業として地域や海外に注力 グループの理念を追求
2022年8月1日
2003年策定の「ガスワン憲章」に記載する「お客さまにとって最も身近なホーム・エネルギーパートナー」。そんなガスワングループの理念を追求するため、アジア太平洋地域で総合エネルギーリーディング企業を目... | |
地域に根差したクラブ設立 スポーツ振興活動支える
2022年7月28日
【大阪ガスネットワーク】朝原 宣治 同志社大学在学中の1993年、100mで当時の日本記録である10秒19を記録。それ以来「世界での活躍を見据えて、海外トレーニングができる企... | |
次代を創る学識者/太田 豊・大阪大学大学院工学研究科モビリティシステム共同研究講座特任教授
2022年7月28日
EV(電気自動車)を核とするスマートシティ構築に取り組む。 利便性と環境性に優れた持続可能な街づくりに貢献していく。 EV(電気自動車)を核に、利便性・環境性... | |
【メディア放談】新聞のエネルギー報道 日経新聞を何とかしてくれ
2022年7月27日
<出席者>電力・ガス・石油・マスコミ/4名 エネルギー価格の高騰や電力不足が国民生活、産業活動を脅かそうとしている。 原発の再稼働など対策はあるが、日経新聞でさえ正しい情... | |
サステナビリティを追求 異次元の付加価値を創造へ
2022年7月26日
【リレーコラム】光山 昌浩/サステイナブルエネルギー開発CEO 当社は東日本大震災を契機に、ゴミなどか らオンサイトで地産地消エネルギーを生成す る技術の開発を進め... | |
【需要家】都の太陽光設置義務 メリット・デメリットは
2022年7月25日
【業界スクランブル/需要家】 東京都は5月24日に開いた都環境審議会において、一部の住宅供給事業者に対し、供給住戸へ一定割合の太陽光発電導入を義務付ける条例を提案し... | |
【小野泰輔 日本維新の会 衆議院議員】「改革マインドで既得権益にメス」
2022年7月25日
おの・たいすけ 1999年東京大学法学部卒。2008年熊本県政策調整参与を経て、12年熊本県副知事就任。20年都知事選出馬。21年衆院初当選(比例東京ブロック)。 熊本県副知事... | |
【再エネ】FIP再点検待ったなし 持続可能性に疑問符
2022年7月24日
【業界スクランブル/再エネ】 4月からFIP(フィード・イン・プレミアム)の運用が静かに始まり、風力業界からは熱い視線が注がれている。従来、風力業界は洋上風力へのFIP適用に慎... | |
福島廃炉にどう臨むべきか 密閉管理方式の検討も必要
2022年7月24日
【福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.16】石川迪夫/原子力デコミッショニング研究会 最高顧問 福島第一の格納容器内部は半減期の長い放射性物質で高いレベルで汚染されている。... | |
【火力】需給ひっ迫の緊急対応策 既設火力の更新を
2022年7月23日
【業界スクランブル/火力】 電力需給が厳しい状況に歯止めがかからない。今年の夏季は、東京エリアなどで厳しい状況となり、さらに冬季には全国的にこの10年で最も厳しい需... | |