月刊エネルギーフォーラム記事リスト
 |
米PJMの容量市場入札 政策変更の影響で大幅下落
2021年7月11日
米国北東部地域の地域送電機関であるPJMが6月、22/23年受け渡しの容量市場の入札結果を公表した。6エリアのうち、「RTO」で1000kW当たり50ドル/日と、前回（21/22受け渡し）の... |
 |
脱炭素社会で「核心的役割」 ヒートポンプ蓄熱で省エネ推進
2021年7月11日
【ヒートポンプ蓄熱の新潮流／最終回】 世間を賑わす「脱炭素」に向けて、ヒートポンプ蓄熱システムはどのような役割を果たすべきか―。 太陽光とエコキュートを組み合わせ... |
 |
再エネと原発が共存共栄 ハイブリッドに関心高まる
2021年7月10日
カーボンニュートラルを実現するのに、最も費用対効果のいい方法は何か―。最近、米国で関心が高まっているのが、原子力発電と再生可能エネルギーを組み合わせた「ハイブリッドシステム」だ。 太陽... |
 |
脱炭素へエンジ産業の「覚悟」 ピンチをチャンスにできるか
2021年7月10日
【業界紙の目】宗敦司／エンジニアリング・ジャーナル社編集長 脱炭素化が急速に進む中で、エンジニアリング産業も事業構造の大転換に本腰を入れている。 これまでのノウハウも生か... |
 |
石炭火力輸出にまた逆風 G7サミットで方針見直し
2021年7月9日
6月13日に閉幕したG7サミット（主要7カ国首脳会議）の宣言では、途上国への石炭火力輸出について、5月下旬の気候・環境相会合の合意からさらに踏み込んだ方針を示した。排出削減対策を講じていない... |
 |
政治決着の温室ガス46%削減 安定供給とコストにも配慮を
2021年7月9日
【論説室の窓】井伊重之／産経新聞論説委員 菅首相が打ち出した温室効果ガスの排出削減を達成するには、エネルギー転換が欠かせない。 転換は国民に「痛み」を強いるため、きちんと... |
 |
震災復興と支援への感謝を発信 東京・秋葉原で「東北ハウス」開催
2021年7月9日
【東北ハウス実行委員会】 東京五輪・パラリンピックが開催される今年は、東日本大震災から10年目にも当たる。この節目の年に、東京・JR秋葉原駅前のアキバ・スクエアで、復興を着実に... |
 |
米国内で新型原発を建設へ ゲイツ氏「脱炭素へ必要」
2021年7月8日
米国で有数の石炭産出量を誇るワイオミング州。30年までに温室効果ガス半減を目指すバイデン政権と歩調を合わせ、６月にナトリウム冷却型の第４世代原子炉第一号の誘致を決定した。日本でも新型... |
 |
【覆面ホンネ座談会】都市ガスは座礁資産化するか 炭素実質ゼロで迫られる決断
2021年7月8日
テーマ：ガス事業者のCN生き残り戦略 2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ・CN）に向け、都市ガス業界では大手は既に戦略を示したものの、地方の動向はよく見えてこない。約20... |
 |
先行地域100カ所で脱炭素 「再エネ交付金」構想が進行
2021年7月7日
地域の脱炭素化への移行を後押しするため、政府が6月9日に地域脱炭素ロードマップを策定した。再生可能エネルギーのほか、省エネや電化、電動車の活用などを組み合わせ、地域課題の解決も図る。2030... |
 |
現場作業の進捗を「見える化」ICT・IoTで新しい働き方を
2021年7月7日
【中部電力パワーグリッド】 中部電力子会社の中部電力パワーグリッドはこのほど、ICT・IoTを活用し、現場作業の業務進捗や設備状態を事務所などからいつでもどこでも「見える化」す... |
 |
【中国電力 清水社長】成長領域での利益拡大へ エネルギービジネスの 新たな可能性を追求する
2021年7月6日
厳しい市場競争にさらされる中、中国電力にとって収益性向上は大きな課題だ。「環境」 と「成長」の両輪で、新たなエネルギービジネスに取り組み、成長領域での利益拡大を目指す。 しみず・まれし... |
 |
【イニシャルニュース】福島原発事故に翻弄 原子力学識者の悲哀
2021年7月6日
福島原発事故に翻弄 原子力学識者の悲哀 福島第一原発事故から10年。当時原子力界をリードしていた学識者の中にも、世間の批判を浴びた人たちがいた。 親しい原子力業界関係者が... |
 |
貸付配管問題に行政のメス LP減少には歯止め掛からず
2021年7月6日
LPガス需要の減少に歯止めが掛からない。電力・都市ガス全面自由化による競争激化のあおりを受け、全電化や都市ガスへのシフトが加速。最盛期の1996年度に約1970万tだった需要規模は、2020... |
 |
配電事業への新規参入を解禁 強靭化や再エネ拡大など狙う
2021年7月5日
資源エネルギー庁は6月、エネルギー供給強靱化法に位置付けられている配電事業制度の詳細設計を取りまとめた。今後、パブリックコメントを踏まえて正式決定し、2022年4月のスタートに向け省令改正な... |
