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【コラム/11月11日】政府決定の経済対策 日本のエネルギーコストを何%下げるのか
2022年11月11日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 政府の経済対策が公表された。 図 経済対策による物価抑制効果(内閣府ホームページより) 特... | |
東電が柏崎再稼働に本腰 鍵握る岸田首相の新潟訪問
2022年11月11日
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きが加速している。東京電力HDの小早川智明社長は9月30日、原子力発電事業を巡る今後の方向性を発表した。2026年までに職住環境を整備し、本社機能を柏崎... | |
不安視されるロシアからの調達 LNG輸入国「日本」の脆弱性
2022年11月11日
【論説室の窓】神子田 章博/NHK 解説主幹 三菱商事、三井物産はサハリン2の権益を維持するが、天然ガス供給には不安がつきまとう。 世界的に生産余力が乏しい中、調達先の多... | |
ガス・水道事業のDX化を後押し 「IoT―R」が出荷200万台突破
2022年11月11日
【東洋計器】 ガスや水道メーターの開発・製造を手掛ける東洋計器。2018年10月に発売した双方向通信端末「IoT―R」が、LPガス業界で急速にシェアを伸ばしている。... | |
【覆面ホンネ座談会】硬直状態を打破できるか! 政権の原発政策に物申す
2022年11月10日
テーマ:岸田政権の原子力政策 原子力政策が前に進み出した。エネルギー危機が現実味を帯びる中、安定・低廉な電力供給での役割が見直されたのだ。だが、まだ検討は始まったばかり。「原子... | |
林地開発許可は妥当!? 函南太陽光計画で新疑惑
2022年11月10日
本誌が報道してきた静岡県函南町軽井沢のメガソーラー計画問題を巡り、新たな動きがあった。林地開発許可の前提となる河川協議について、県河川管理者と事業者の間で適切に行われていなかった問題が浮上し... | |
【記者通信/11月9日】八甲田山周辺の風力事業 反対の声も地元は足並みそろわず…
2022年11月9日
青森県東部にある小川原(おがわら)湖。多種多様な生物体系とシジミなどの豊かな水産資源を持ち、その源は八甲田山系の八幡岳(標高1020m)に発している。しかし、源流が位置する場所に4000㎾級... | |
【イニシャルニュース 】LPガスが最も安定!? エネルギー事業に異変
2022年11月9日
LPガスが最も安定!? エネルギー事業に異変 カーボンニュートラル時代への対応が重要な経営課題になっているはずのエネルギー事業者に異変が起きている。 某地方で都市ガス事業... | |
エネルギー危機下で開催 存在意義問われるCOP
2022年11月9日
ロシアの侵攻開始以降初となる温暖化防止国際会議の COP27が、11月6日からエジプトで始まる。JCM(二国間クレジット制度)などに関する市場メカニズムを巡り、日本主導で国際枠組みを発足する... | |
議論続くバイオマスの持続可能性 日欧の制度テーマに講演会
2022年11月9日
【バイオマス発電事業者協会】 化石燃料の世界的高騰が続く中、コスト面からも木質バイオマス発電への注目が高まっている。他方、木質バイオマスはライフサイクル全体でみて本当にカーボ... | |
都の太陽光義務化に「反対」 中止撤回求める動き活発化
2022年11月8日
「新築住宅への義務化の動きは、国際社会の潮流だ」。 東京都の小池百合子知事は9月20日、都議会の所信表明で太陽光パネルの新築住宅設置義務付けに意欲を示した。12月の議会で関連条例案が可... | |
【コラム/11月8日】電力料金負担緩和策を考える~電力システム改革で低下した対応能力
2022年11月8日
飯倉 穣/エコノミスト 1,エネルギー価格の高止まりが継続している。米国の金融引締め政策の影響でドル高・円安も懸念材料である。公共料金であった電気・ガス料金の値上げが、消費者物... | |
エネ価格・需給危機で四苦八苦の欧州 エネルギー市場の分断と混乱は続行
2022年11月8日
【識者の視点】山本隆三/常葉大学名誉教授 ロシアへの経済制裁とその応酬が続き、EU内、さらには世界的にエネルギー市場の分断と混乱が起きている。 この状況は2023年も継続... | |
【マーケット情報/11月4日】原油混迷、方向感を欠く値動き
2022年11月7日
【アーガスメディア=週刊原油概況】 先週の原油価格は、米国原油を代表するWTI先物と、北海原油の指標となるブレント先物の価格が上昇。一方で、中東原油ドバイ現物は下落。経済見通し... | |
サステナブルな「良い企業」に光を 非財務情報の比較ツールを提供
2022年11月7日
【エネルギービジネスのリーダー達】平瀬錬司/サステナブル・ラボ代表取締役CEO 学生時代から一貫して社会課題の解決につながるビジネスの立ち上げに携わる。 現在は非財務情報... | |