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【記者通信／12月24日】東ガスが英企業と電力小売り 21年事業開始にコロナの影
2020年12月24日
東京ガスは12月23日、英国のエネルギースタートアップ企業である「オクトパスエナジー社」と戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。21年2月にも共同出資会社を設立し、日本全国で電力小売り事業を展開... |
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【記者通信／12月23日】50年再エネ５～６割 ？数字の一人歩きに注意
2020年12月23日
経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で、2050年カーボンニュートラルを目指す際の一つの目安として、①再エネは発電電力量の5～6割、②火力のうち水素・... |
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【記者通信／12月23日】Fパワー価格競争力の秘訣 原点は「ロードカーブ営業」
2020年12月23日
新電力大手のＦパワー（東京・田町）が2018年の大幅赤字から脱却し20年６月期決算で黒字化を達成できた背景には、同社独自の「ロードカーブ営業」に基づく価格競争力の強化があることが、埼玉浩史・会長兼社... |
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【コラム／12月21日】コロナ下の経済成長戦略を考える～空論・期待脱却、現実直視で
2020年12月21日
飯倉 穣／エコノミスト 成長戦略会議で、ポストコロナ時代も考えた実行計画の中間まとめがあった。従来の成長戦略の考え方を踏襲し、労働参加率、労働生産性の指標に重点を置いてイノベ... |
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【記者通信／12月18日】関電がカーボンニュートラル宣言 中間貯蔵は「地元理解が前提」
2020年12月18日
関西電力の森本孝社長が18日、電気事業連合会で記者会見を行った。記者の質問は、前日に明らかになった中間貯蔵施設（青森県むつ市）の共同利用案に集中。森本氏は「あくまで（むつ市の）地元の理解が前提」と繰... |
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【記者通信／12月18日】６選の品田刈羽村長「動かすな」の理屈が分からない
2020年12月18日
新潟県刈羽村の村長選で６期目の当選を果たした品田宏夫氏。自治体首長として、柏崎刈羽原発を間近に見続けて20年。「エネルギー安定供給に原発は欠かせない」との信念に変わりはない。2050年カーボンニュー... |
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【記者通信／12月18日】寒さより強風が原因？ 需給ひっ迫の裏側
2020年12月18日
厳しい寒さと大雪が日本列島を襲い、全国で電力需給が厳しくなったり、木や電柱が倒れ停電が発生したりしている。関西電力エリアでは、15日早朝の電力使用率が99%に達するなどひっ迫。16日朝まで6回に渡っ... |
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【記者通信／12月17日】IDIインフラの前社長が激白 突然のトップ交代劇の真相
2020年12月17日
エネルギーインフラ投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズで不可解なトップ交代劇が起きた。10月30日開かれた取締役会で埼玉浩史氏が代表取締役社長を解職され、大和証券グループ本社常務執行役員の荒... |
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【記者通信／12月16日】Fパワーが20年6月期に黒字化へ 改革断行で経営危機脱却
2020年12月16日
新電力大手のFパワー（東京・田町）が２年前に陥った経営危機から脱却し、2020年６月期決算で黒字に転換することが、埼玉浩史・会長兼社長への取材で分かった。 同社は18年６月期から２年連続で大幅... |
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【コラム／12月14日】電気事業のデジタル化とマネジメントの課題
2020年12月14日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 電気事業のデジタル化への対応は、プロダクトやプロセスのみならず、組織、イノベーションマネジメント、価値創造ネットワーク、マネジメン... |
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【記者通信／12月８日】大飯原発の許可取り消し 電力会社に増す疑心暗鬼
2020年12月8日
日本では、憲法で裁判官は「良心にしたがい独立してその職権」を行うことができる。したがって、もし裁判官が「原発事故は二度と起こしてはならず、それには全ての原発をとめなければならない」と確信していれば、... |
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【記者通信／12月2日】処理水放出反対は正論か？自民議員の主張にエネ庁が反論
2020年12月2日
東京電力福島第一原子力発電所で発生する、トリチウムなど核種を含んだ処理水の処分方法を巡り議論がなされる中、自民党の山本拓衆院議員が処理水の海洋放出に猛反対を続けている。主な理由は、①フランジ型タンク... |
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【記者通信／12月1日】「LNG超えるパラダイムシフト」東ガス社長がネットゼロで言及
2020年12月1日
「2050年よりもできるだけ早く、国よりも早く、CO２ネットゼロを東京ガス単体として達成したい」 東京ガスの内田高史社長は11月30日に行われた定例会見で、脱炭素化に向けた意気込みをこう強調し... |
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【コラム11月30日】米大統領選にそれでも学ぶ
2020年11月30日
新井光雄／ジャーナリスト 時代区分というものがある。日本であれば、もうその意識が相当に薄れてはきているものの、敗戦を挟んでの戦中・戦後という区分がある。若い人たちにはほとんどな... |
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【記者通信／11月26日】省エネが不要になる？脱炭素・電化の落とし穴
2020年11月26日
菅政権の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、わが国のエネルギー産業を取り巻く政策・ビジネスが脱炭素化へと急速に舵を切り始めた。国の経済財政諮問会議や成長戦略会議、経団連などは相次いで「再生... |
