投稿者: haken

【業界スクランブル／再エネ】

欧州風車メーカーに関する記事で、「（当社の）風車部品の約85%が中国で調達されている」との一文が目にとまった。世界の風車導入量ならびに風車メーカーシェアは、いずれも中国が約50%を占める。その上で冒頭の一文をみると、風車産業における中国依存の実情が伺いしれる。過去欧州では、太陽電池産業が中国との競争に敗れたが、風車産業では域内企業が優位性を守ってきた。しかし、ここにきて洋上風力分野で、英国が中国との関係強化や企業誘致を進めるほか、その他の国でも中国企業の進出や受注などのニュースが増えている。

一方、例えば米国では、今年成立したインフレ抑制法で国内調達基準を満たす場合に税控除額を上乗せする仕組みが設けられた。こうした取り組みは、産業の牽引役となるバリューチェーンの下流（需要＝事業サイド）に明確なメッセージとインセンティブを与え、サプライチェーン構築の推進力となっている。日本でも、経済産業省がサプライチェーン関連の補助金を交付し、風車産業や蓄電池産業の投資を後押ししている。しかし、これは文字通りバリューチェーンを「後ろから押す（供給先行）」アプローチで、産業全体を動かす効果は限定的と言わざるを得ない。両者の違いとして注目すべきは、成果とインセンティブの紐付きだ。需要側へのアプローチは、成果を最大化する誘因がバリューチェーン全体に強く働くほか、効果測定の観点からも合理的といえる。

脱炭素やエネルギー自給の要となる再生可能エネルギー、その周辺領域の蓄電池・水素などは、中国依存というサプライチェーンリスクを抱える。真のエネルギー安定供給を目指すには、コスト面の課題を含めた「脱中国」という大きな壁に正面から立ち向かう必要がある。（C）

【識者の視点】小笠原 潤一／日本エネルギー経済研究所研究理事

現在の電力取引システムでは、メリットオーダーが成立しないなどの課題が生じている。

そのため市場の在り方について検討が行われ、kW時と⊿kW同時約定市場の設置が提案されている。

卸電力市場および需給調整市場の在り方について、大幅な見直しにつながる検討が進められている。検討課題は主に燃料確保の在り方と卸電力市場・需給調整市場の在り方であるが、本稿では後者について概要の整理と課題の抽出を試みたい。

現在、スポット市場と需給調整市場は異なった時間軸で取引が行われているが、①一部調整力で調達不足を招いたり、ブロック入札による未約定、スポット市場と需給調整市場の価格設定方法の違いにより必ずしも全体でメリットオーダーが成立していない、②稼働時間の予想が難しい中で起動費などを入札単価に正確に反映させることが難しい―といった課題が生じている。

そのため2021年12月に「卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会」が設置され、望ましい市場・運用の姿について検討が進められ、22年6月に取りまとめが行われた。燃料確保の課題への対応や、安定供給のための電源起動とメリットオーダーを達成する仕組みとしての週間断面での電源起動の仕組みと、前日段階でのkW時と⊿kW同時約定市場の設置の提案が行われた。

また、同時約定市場ではメリットオーダーを判断するために、①ユニット起動費、②最低出力費、および③限界費用カーブでの入札―というThree-Part Offerという米国のRTO（広域系統運用機関）・ISO（独立系統運用者）で採用されている入札方式の採用が提案されている。

こうした提案の実現可能性を追求すべく22年7月に「実務検討作業部会」が設置されるとともに、下部組織として「燃料WG」および「市場WG」が設置され非公開の下で具体化に向けた検討が進められている。

中給システム見直しと連動 前日スポット市場を中心に

今回の卸電力市場の見直しが中央給電指令所システム（中給システム）の見直しと併せて実施されていることから、これに連動していると考えることができる。

現在、需給調整市場の広域運用を実現すべくシステム改修の検討が行われているが、次期中給システムの全国大での需給調整対象はバランシンググループ（BG）発電計画量に上げ調整力を含めた範囲とされていることから、従来、前日スポット市場がBG発電計画を策定するための補助的役割だったものを中心的役割に変更して給電可能な全ての電源を対象とし、従来BG単位での売入札をユニット単位に変更する提案と考えることができる。

なお、BG側が相対取引など確実に供給力として確保しておきたい電源や流込式水力発電など給電指令に従えない電源は、セルフスケジューリングとして発電枠を確保することも提案されている。

これに関して異論もあるようだが、既存の相対契約を先物取引に切り替えた際に、発電量を確保しておきたい電源は限界費用入札しか認められないとすると量的リスクを抱えることになる。各種制度間の整合性を踏まえた議論が必要であろう。

またスポット市場の価格形成において、現状は売札が不足して需給がマッチングしない場合には買入札価格がスポット価格を決めるが、同時市場を導入することでそうした頻度は低下するため、買入札価格自体を見直す（デマンドレスポンスや自家発との差し替え分以外は垂直の入札曲線になる）ことや、小売り側からの買入札量がTSO（一般送配電事業者）の需要予測を下回った場合にはTSOが追加で買入札を行うことも提案されている。

このように従来はBGが卸電力取引の担い手であったものが、その役割は相対的に縮小することになり、全体最適化を強く指向した提案内容といえる。

需給ひっ迫を予見したら 揚水発電の運用に知恵を

本稿を執筆している時点（11月15日）では週間断面での電源起動の仕組みと当日市場の枠組みに関して具体的内容は明らかではない。ただし週間断面での運用では、次期中給システムの検討でも需給ひっ迫が予見される場合などに発電機起動停止計画策定機能を装備するとしており、起動に1日以上時間を要する電源はそうしたプロセスで判断されることになると考えられる。

一方で揚水発電の運用は前日段階でPJM（米国北東部地域の地域送電機関）が最適化運用計画を策定・指示することができるものの、複数日をまたがった判断は行っていない。日本ほど揚水発電を導入している国が少ないため海外に類似事例を求めることは難しく、国内で知恵を絞るしかない課題といえる。

当日市場についても再生可能エネルギー予測誤差を引き続き三次調整力②で対応していくのか、当日市場のプロセスで対応していくのか明らかではない。この点、日本と同様に太陽光発電の導入量が多い米国のカリフォルニアISOでは、4時間半前に再エネ発電の予測誤差などを考慮し、供給力の起動時間を踏まえて拘束力のある起動命令を出すなどの供給力の持ち替えを行う短期ユニットコミットメントという仕組みを採用している。しかし、類似の仕組みにしようとするとBG計画をTSOが強制的に変更することになり、現状の提案と整合的でなく難しい課題といえる。

卸電力市場および需給調整市場の見直しの方向性が決まったとして、その適用時期であるが今のところ明言されていない。しかし、次期中給システムのうち共有システム構築が27年度中、28年度から適宜各社中給システムが移行するとされていることから、卸電力市場および需給調整市場の見直しが適用されるのは早くてもこのタイミングになると考えられる。

ただしノーダル制なのかゾーン制を維持するのかなど、肝心の価格設定方式が議論されておらず、それらの進捗次第ではさらに後ろ倒しになる可能性もある。

【業界スクランブル／火力】

今年も残りあと1カ月となったが、エネルギーを取り巻く情勢は、電力の需給ひっ迫に加え燃料費の高騰と厳しさを増すばかりの1年だった。

政府は総合経済対策で、電気やガス代の軽減対策やLNGの在庫確保の支援策を打ち出すなど足元の対策に躍起になっているが、付け焼刃の対策だけでは早晩行き詰ってしまう。もちろん眼前の危機を乗り越えるために必要なことではあるが、そのことに気を取られて、抜本的な対策の検討がおろそかとなってしまっては元も子もない。

例えば、中長期の対策の目玉として検討が進んでいる「長期脱炭素電源オークション」であるが、脱炭素のイメージを先行させるばかりで、結局リスクを事業者に丸投げするような内容となっており、今のままでは狙い通りには機能しないだろう。

一番のポイントは、石炭火力の新設を対象外としている点。コスト面から既設の改造は有りとしているが、ライフサイクルを考えると、高性能の新設設備を燃料転換やCCS（CO2・回収貯留）付きに改造していく方が優位となる可能性が高い。　一方でCCSが困難との意見もあるが、この技術はブルー水素・ブルーアンモニア製造時にも必要であり、トランジションの途上で避けられない。また、CCS付きIGCCの実証試験などの石炭利用の脱炭素化技術開発も進んでいるのに、石炭火力の新設を闇雲に対象外とするのはおかしなことだ。

現状の危機を脱しGXを実現するには健全な供給力を確保した上で、大胆な技術開発と国家規模のサプライチェーンの再構築という多くの課題を一歩ずつ進めることが必要となる。徒に脱炭素の理念を振り回すことなく、各方面の知見を結集し、皆の腹に落ちるロードマップを策定することが先決だ。（N）

【多事争論】話題：e-fuelの可能性

官民を挙げたe-fuel社会実装に向けた議論が始まった。

石油系燃料の脱炭素化への期待が高まる一方、課題も山積している。

〈 石油産業によるCN実現の中心的方策 主役は「パワー・ツー・リキッド」 〉

視点A：橘川武郎 国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授

2022年9月16日、「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」がようやく発足した。「ようやく」という表現を用いたのは、合成液体燃料に関する官民協議会発足のタイミングが水素、燃料アンモニア、メタネーション（合成メタン）などの場合に比べてかなり遅れたからである。

とはいえ、ともかくも合成液体燃料についても官民協議会が発足したことは喜ばしい。なぜなら、合成液体燃料こそ、石油産業がカーボンニュートラル（CN）を実現するための中心的な方策、「プランA」にほかならないからである。

日本の石油業界は、すでに利用しているガソリン代替のバイオエタノールや軽油代替のバイオディーゼルに加えて、持続可能な航空燃料としてバイオ由来のSAF（Sustainable Aviation Fuel）の導入を進めようとしている。SAFは、ICAO（国際民間航空機関）の進めるCO2削減枠組みの達成にとって大きな意味を持つ。

しかし、バイオ由来のSAFは、量的制約もあり、石油産業におけるカーボンニュートラル実現の主役にはなりえない。主役となるのは、「パワー・ツー・リキッド」という方法で、再生可能エネルギー由来の電力を使って水を電気分解して得た水素とCO2とを合成して生成する液体燃料、つまり、「e-fuel」と呼ばれる合成液体燃料である。

合成液体燃料は、カーボンニュートラル達成後の時期にも、航空機用のみならず、船舶用、大型車両用、商用車用として広く使用され続けると見込まれている。もちろん、それ以外の燃料や原料としての利用も継続するだろう。その理由は、二つある。

一つは、液体燃料が、エネルギー密度の高さの点で秀でていることである。液体燃料の「使い勝手の良さ」は、気体燃料や固体燃料とは比べものにならない。

しかし、液体燃料がいくら使い勝手が良いとは言っても、これまでのように、使用時にCO2を排出しっ放しでは、カーボンニュートラルの時代に生き残ることはできない。そこで、合成液体燃料がカーボンニュートラルな燃料であるという、もう一つの理由が重要になる。

合成液体燃料であっても、使用時にはCO2を排出する。しかし、製造時にCO2を吸収することによって相殺されるとみなされ、カーボンニュートラルな燃料として取り扱われるのである。

現在使われている石油系燃料を合成液体燃料に置き替えることができれば、街のSS（サービスステーション）を含む既存の石油インフラの多くを、そのままの形で活用することが可能になる。カーボンニュートラルを達成するには、エネルギーコストの相当程度の上昇が避けられない。コスト上昇を抑えるためには、さまざまなイノベーションを実現しなければならないが、それとともに、やるべきことがもう一つある。

コスト抑制に欠かせないインフラ活用 石油・自動車業界の調整難航がネックに

それは、既存インフラの徹底的な活用である。既存の石炭火力を使い倒す燃料アンモニアの使用が電力産業において、既存のガスインフラを使い倒すメタネーションが都市ガス産業において、それぞれカーボンニュートラル化への決め手となっているように、石油産業においても、既存の石油インフラを使い倒す合成液体燃料が、カーボンニュートラル化の決め手となる。カーボンニュートラルへ向けた石油産業の「プランA」が合成液体燃料になるのは、このためでもある。

ここまで述べてきたように重要な意味をもつ合成液体燃料ではあるが、社会実装のためにはまだまだ課題も多い。官民協議会の発足が出遅れた背景には、石油業界の足並みが必ずしもそろっていない、石油業界と自動車業界との調整が簡単には進まない、などの事情がある。

それだけではなく、先行するメタネーションの官民協議会の検討を通じて浮かび上がってきた、合成燃料固有の課題も存在する。ともに水素とCO2とを合成して生成する合成メタンと合成液体燃料は、合成燃料として一括視することが可能である。

合成燃料固有の課題としては、まず、使用時にCO2を排出するため、カーボンニュートラル燃料として国際的に認証されるには手間暇がかかるという問題がある。また、合成液体燃料によるCO2削減実績の帰属先を排出側にするのか利用側にするのかが決まっていない、という問題もある。

これらの課題を克服して合成液体燃料の社会実装を実現するには、官民の力を合わせた積極的な取り組みが求められる。

東京電力の社長を務められた南直哉氏が亡くなられた。

電気事業のトップを走る気概で、競争と協調の時代を実践した。

電力会社、電力業界の大きな節目に立ち会っていたからだろう。上り坂と下り坂のただ中で電気事業はどうあるべきか、常に問いかけていた。

南直哉氏は1935年三重県生まれ。進学した伊賀市上野高校時代には往復20㎞を毎日自転車で通ったという。事務仕事より筋肉労働の方が性に合っていると語る所以でもある。

58年に東大法学部を卒業し東京電力（現東京電力ホールディングス）入社。経理部決算課を経て企画部門へ。そこで「東電企画部」を育てた依田直氏（元副社長）に見出され階段を駆け上がる。77年企画課長に就くと阿佐ヶ谷（当時）支社長を除いて企画部長、取締役・企画部担任と企画部門の顔として激動の80~90年代の東電と電気事業を引っ張った。常務、副社長を経て99年社長に就く。

当時公益事業を代表する東電トップは、平岩外四氏（76年社長）から三代続いて総務部門から出ており、企画部門の南氏が抜擢されるとマスコミを含め驚きが走った。参謀役に徹していたとはいえ、心の準備はあったのか荒木浩社長から内示を受けると、役員食堂にいた先輩幹部にいささか高揚した表情を見せ、挨拶したという。

南氏が社長に就いた時、東電の売上高は5兆円を上回り、業界だけでなく経済界の頂点あるいはその近傍に在った。2001年3月創立50年の節目に発表した経営ビジョン「エネルギー・サービスのトップランナー」は、本格化する電力自由化のただ中にあってもトップを走る気概と戦略が込められていて、社長就任2年でエネルギー・環境、情報・通信、住環境・生活関連事業の分野で関係会社9社を設立。一方では競争相手の東京ガスと静岡ガスに共同出資するなど競争と協調の時代を実践した。

総務部門の「守り」から企画部門の「攻め」へと時代の転換を表す象徴ともなった南氏は、好きなアイスホッケーで果敢に立ち向かう「ファイター」の如く、次なる時代を築くべく直進した。「役人は分かっていない」と対立も辞さない姿勢は、通産省（現経産省）内をいたく刺激し、一方で経済社会の変動に合わせ電気事業自ら変わるべきと全面自由化を早くから唱え、01年第12代の電気事業連合会会長に就任しても「我行かん」とし、慎重論が多い業界内から戸惑いの声が上がる場面もあった。

企業の社会的存在を意識した「普通の会社を超える会社」を目指したが、02年8月、「原子力検査データ不正問題」が明らかになり、荒木会長主導のもとで平岩相談役らとともに一斉辞任、身を引いた。自由化が進展する中で原子力路線をどう進めるかなど問いは残り、晩年は個人事務所を設け、生涯〝電気事業人〟を任じていた。

文／中井修一（電力ジャーナリスト）

【業界スクランブル／原子力】

この冬、戦争被害の広がるウクライナをはじめ、世界的な電力不足により凍死者も出かねないという状況だ。日本ではそんなことにはならないと信じているが、節電によって我慢をしなければならないし、工場の停止といった事態はあり得る。エネルギーはマクロ経済とミクロ経済をつなぐ位置にあり、経済成長といったマクロと、暮らしや企業活動といったミクロの両方に大きな影響を及ぼす。

だからエネルギーミックスの変更を日本も考え直さないといけない状況にある。資源の乏しい日本にとって、特に原子力発電は重要だ。再生可能エネルギーだけでは安定供給が確約できない上、コストアップで家計負担や国民負担が増大する。国の経済対策では税金で穴埋めをしているだけでは抜本的解決にならず、国内経済への影響を踏まえれば原子力が現実的な選択肢の一つであることを理解する必要がある。

その上で、プラス面とマイナス面をしっかりと議論し、国がエネルギーミックスの形に応じた家計負担のメニューを示し国民の納得を得た上で原子力利用拡大を進めるべきだ。そうした視点では、8月に政治が半歩前を進む形で、岸田文雄首相が次世代革新原子炉の開発の方針を打ち出したことは評価できる。

ただ、「政策転換」とまで高く評価するのは時期尚早ではないか。なぜなら、首相の新方針には再稼働推進は盛り込まれているが、十年もの間、再稼働停滞を放置している原子力規制委員会が首相の掛け声だけで積極的に変わるとは到底思えないし、首相の新方針から半年弱も経とうとしているが、肝心の原発の新増設の計画・方針はいまだに一切触れられていないためだ。結局、新型炉の研究・開発だけでお茶を濁す可能性もある。まだまだ要注意だ。（S）

【Vol.9 泊判決】森川久範／TMI総合法律事務所弁護士

泊原発の裁判では原告側の主張が概ね認められ、札幌地裁が運転差止めを認めた。

原子力規制委員会による審査中に示された異例の判決に至ったロジックの矛盾を解説する。

 北海道電力の泊発電所1~3号機（計207万kW）について、付近住民らが人格権侵害に基づく運転差止め等を求めた事案に対し、2022年5月31日に札幌地裁が運転差止めを認めた判決（泊判決）を扱う。

札幌地裁は提訴から10年以上、原子炉の変更許可申請から約8年半が経過する中、「泊発電所の安全性に関して、被告が、原子力規制委員会の適合性審査をも踏まえながら行っている主張立証を終える時期の見通しが立たず、他方、原告は、現時点で主張立証を尽くしたとして審理の終結を求めていたこと等の審理経過に鑑みて、合理的な主張立証の時間を確保する要請を考慮してもなお審理を継続することは相当でないと思料し、判決をするものである」と強調。そして「泊発電所は、現在設置されている防潮堤（既存の防潮堤）について、地盤の液状化等のおそれがないことについて被告が相当な資料による説明をしておらず、口頭弁論終結時において、津波に対する安全性を欠いているから、他の争点について判断するまでもなく、その運転によって周辺住民の人格権（生命・身体）を侵害するおそれを有する」と認定した（判決骨子）。

この判決は、13年7月以来、北海道電力が1~3号機の原子炉設置変更許可を申請し、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進行中にもかかわらず、行政の判断がなされる前に司法判断を下したものである。運転差止めを認める理由とした、津波に対する安全性の有無等についての判断を検討する。

津波防護に対する安全性なし 人格権侵害の恐れを推定

泊判決では、その判断枠組みとして、「原子力発電所の運転の差止め等の請求が認められるためには、当該原子力発電所が安全性に欠けるところがあり、その運転等に起因する放射線被ばくにより、周辺住民の生命、身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することをもって足りると解すべき」とした。その上で、主張立証責任については、他の原発を巡る民事差止め訴訟や民事仮処分での従前の主張立証責任の判断枠組みと同様に解した（2月号拙著参照）。

設置許可基準規則5条1項では、設計基準対象施設について、基準津波（当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波）に対して安全機能が損なわれるおそれがないよう要求する。判決では、「基準津波の高さが泊発電所の設計基準対象施設の存在する敷地の高さを上回ることになるため、基準津波に対して津波防護施設を設置しなければならないことになる」。さらに、「この津波防護施設について、被告は、泊発電所には既存の防潮堤が存在することや、同防潮堤の地盤に液状化等が生じる可能性が低いことを主張するが、地盤の液状化や揺すり込み沈下が生じる可能性がないことについて、相当な資料によって裏付けていない。また、今後建設予定であるとする新たな防潮堤についても、高さを16・5mとすること以外に、構造等が決まっていない」。故に「泊発電所について基準津波に対して津波防護機能を保持することのできる津波防護施設は存在しておらず、設置許可基準規則5条1項が定める津波に対する安全性の基準を満たしていない」「津波に襲われた場合に予想される事故による人格権侵害のおそれが推定され、この推定を覆すに足りる証拠はない」とした。

規制委の審査を度外視 判決の前提の不自然さ

だが、新規制基準の作成・運用主体である規制委の適合性審査途中であることからすれば、第三者が新規制基準の定める津波に対する安全性の基準を満たしていないと判断できるものではない。泊判決のロジックでは、審査中の原発はすべて適合性審査を完了していないので安全性の基準を満たしておらず、差止めを認める、という不自然な結論となる。

ではどこがおかしいのか。泊判決では「当該原子力発電所が安全性に欠けるところがある」ことを前提に、「その運転等に起因する放射線被ばく」により、「周辺住民の生命、身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在すること」についての判断をしようとしている。審査で停止中の泊発電所が、基準津波に対して津波防護機能を保持できる施設の整備が未完了な状況で運転が行われた場合という、規制委の審査を度外視した、およそ考え難いリスクを前提としている点が最も重要なものと思われる。

「周辺住民の生命・身体に対する具体的な危険」が一般市民への電力供給施設の運転差止めの正当化事由となる以上、基準津波に対して津波防護機能を保持することのできる施設の存在しない状況下で運転が再開される具体的なリスクの存在が不可欠となるが、判決はこの点には触れていない。規制委において、設計基準対象施設が基準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものであると判断されなければ、設置変更許可処分はなされないし、それに続く設工認、保安規定認可がなされる蓋然性もない。そして、審査基準不適合の状況で運転が再開されることはあり得ない、という至極当然のことに対する検討が行われないまま、道内電力供給設備の24・7%（20年時点）を占める電源を停止させる判断をしているのである。

この点については、建設中の大間原発について、人格権に基づき建設・運転の差止め等が求められた事案において、函館地裁が18年3月19日、「本件設置変更許可申請（新規制基準に基づく14年12月16日の申請）に対する規制委員会の安全審査及び処分がいまだなされておらず、本件原発が運転を開始する具体的な目途も立っていない現時点において、本件原発に重大な事故発生の具体的危険性があると認めることは困難」「かつ、裁判所が規制委員会の審査に先立って、安全性に係る現在の具体的審査基準に適合するか否かについて審理判断をすべきではないから、裁判所が、安全性に係る現在の具体的審査基準に適合しないとの理由で、本件原発の建設及び運転の差止めを命じることはできないというべきである」と判断したことが参考になると思われる。

・【検証 原発訴訟 Vol.1】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8503/

・【検証 原発訴訟 Vol.2】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8818/

・【検証 原発訴訟 Vol.3】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8992/

・【検証 原発訴訟 Vol.4】https://energy-forum.co.jp/online-content/9410/

・【検証 原発訴訟 Vol.5】https://energy-forum.co.jp/online-content/9792/

・【検証 原発訴訟 Vol.6】https://energy-forum.co.jp/online-content/10115/

・【検証 原発訴訟 Vol.7】https://energy-forum.co.jp/online-content/10381/

・【検証 原発訴訟 Vol.8】https://energy-forum.co.jp/online-content/10786/

【業界スクランブル／石油】

この季節になると、石油製品需要家から、2023年の国内製品価格の予想をよく尋ねられる。例年だと、「価格予想が当たった試しがない、当たるのなら、今頃ハワイで悠々自適だ」と答えてきたが、今年は、「補助金が続く限り安定的に推移する、補助金がなくなればその分値上がる、従って、補助金の終わり方とその時期が問題で、その時の政権支持率次第だろう」と答えている。

ウクライナ侵攻で一時、1バレル90ドル台から130ドル近くまで原油価格は上昇し、円安進行で侵攻当時の1ドル115円水準が150円近くになったが、1月末の補助金開始以降、国内製品小売価格は安定している。ガソリンの場合、補助金がなければℓ当たり200円を超えると想定されるが、170円台前半で推移、最近では170円を切っている。

補助金の目的は価格引き下げでなく価格抑制にあり、毎週、経済産業省が原油価格と為替レート、市況の変動を勘案の上、補助金額を調整しているのだから、当然と言えば当然だが、補助金効果は十分出ている。

また、補助金はガソリンだけでなく灯油・重油などにも出ているので、農林水産業や灯油ストーブ利用家庭、トラック運賃抑制を通じて一般家庭にもその恩恵は及んでいる。従って、「ガソリン補助金」の通称は間違っている。

10月末の総合経済対策では、補助金は「来年度前半にかけて引き続き措置、来年1月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施、6月以降補助を段階的に縮減」とされ、含みのある注釈が付いた。すなわち、補助金制度自体は来年9月末までは継続されるものの、1月以降は補助金額減額の余地を残した。やはり、製品価格の予想はしない方が、無難かも知れない。（H）

【業界スクランブル／ガス】

今年も台風など自然災害による被害が相次ぎ、浸水による充てん容器などの流出が発生した。これまでLPガス充てん容器などについては「転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置」が義務付けられていたが、これに洪水などの対策として流出防止措置を講ずることが加えられた。

昨年6月に液石法施行規則等を改正し、同年12月に施行した。具体的には1m以上の浸水の恐れのある地域に、ベルトまたは鉄鎖の二重掛けや固定金具の使用等を義務付けるもので、猶予期間は2024年6月1日まで。調査によると、27・2%は対象施設以外でも対策を講じるという前向きな事業者もいるものの、対応を検討中の事業者もいる。猶予期間を待たずに前倒しでの対策を望みたいところだ。

一方、災害といえば雪害によるガス漏えい事故もLPガスの特徴だろう。豪雪の年に多く発生し事故統計の数値を押し上げる。昨年は死者を伴うB級事故も秋田県で発生した。事故分析によると多くの事故が、事故対策に資する供給設備（調整器など）を設置していれば防げたと指摘されている。事業者によっては、期限の到来を待って雪害に強い設備に交換するといった姿勢を示しているが、安全安心にコストをかけるのは事業者の責務である。

「雪害は事故にカウントしなくてもよいのではないか」との事業者の声もあるが、事故件数うんぬんではなく、消費者にとって事故は事故。LPガスは恐いとのイメージが植え付けられれば、オール電化を選択することにもつながりかねない。

自然災害はいつ発生するか分からず、雪害も同様だ。想定外の被害が生じるのが災害であり、「真に災害に強いLPガス」を確立するために前倒しでの対応が強く求められている。（F）

【業界スクランブル／新電力】

LNG価格の高騰が止まらない。9月の輸入通関統計値（速報）は、ついに16万円を超え、一般的なガス火力発電所の発電単価はkW時当たり30円超になる見通しだ。太陽光発電が稼働しない夜間・早朝の電力卸市場は不需要期でも当面は30円超となると思われる。

想定外の寒波到来あるいは大型火力発電所のトラブル停止発生により、三年連続で冬場の市場価格高騰となれば、自社電源を持たない大部分の新電力にとって、まさに存亡の危機を迎えることになる。

新電力に打つ手はあるのか―。国による電力料金高騰対策は、需要家の負担軽減策が中心であり、事業者への救済はなさそうだ。市場原理に則り、自助努力で生き残れない者は退出もやむなしといったところか。安易に旧一電の施策に追従するのみでは新電力の生き残りは困難である。自社の調達コストを適正に反映した独自の小売価格設定、あるいは調達コスト自体の低減に向けた自助努力を行わない限り、生き残りの道はなさそうだ。

独自の小売価格設定への取り組みとしては、東京電力エナジーパートナーが発表した特高・高圧向けの新料金メニューは、新電力にとっても示唆に富む。市場価格調整項を一定割合取り入れ、自社調達コストを適正に反映する取り組みと思われる。大部分の新電力は、当然の如く旧一電の燃料費調整制度を採用しているが、今後は自社調達コストを適正に反映する独自の調整項を導入すべきであろう。

調達面では、例えばDSS可能な発電所と夜間・早朝時間帯の供給に限定した新たな枠組みの相対契約を締結し、比較的市場価格が安価な日中は全量市場調達とするなど、創意工夫で独自の調達コスト削減策につき真摯に検討すべきだ。（Z）

【インタビュー】山中伸介／原子力規制委員会委員長

9月に原子力規制委員長に就任し、「情報発信と対話」を重点項目として掲げる。

運転期間の見直しについては、年内に新たな制度を取りまとめる考えだ。

 ―9月に原子力規制委員長に就任しました。抱負をお聞きします。

山中　規制委員としての原点は福島第一原子力発電所事故にあり、それは委員長になっても変わりません。9月に原子力規制委員会、原子力規制庁が設立されて10年となりました。当時の委員のすべてが交代しましたが、最も大切なのは、事故を見つめ直し初心を忘れないことだと考えています。

―運転期間延長とそれに伴う安全規制の見直しについて、運転開始から30年を起点に10年ごとに評価をする方針を示しました。

山中　原子炉等規制法（炉規法）では、運転期間を40年、また20年を超えない期間で延長が可能と定められています。利用政策である運転期間について、規制委員会は意見を述べる立場にありません。しかし、どのような運転期間が設定されても、高経年化した原子炉の安全規制を着実に実施できる制度を作る必要があります。

　運転期間についての規制は現在、炉規法による運転延長認可制度と同法下の規則による高経年化技術評価制度の二段構えになっています。これらを一本化し、事業者に運転開始から30年以降、10年ごとに延長認可を判断する新たな制度を年内にも取りまとめます。

新たな安全規制策定へ 現行より〝はるかに厳しい〟

―従来より厳しい規制となりますか。

山中　現在、高経年化技術評価では、事業者による長期施設管理方針のソフト面を審査しています。長期管理方針にはハード面のデータも提示いただいていますが、それを直接審査しているわけではありません。ハード面を審査するのは、運転延長の認可を行う40年目だけです。

　しかし、新たな規制基準では10年おきにハード面も審査することになるので、現行制度よりもはるかに厳しい規制といえるでしょう。

―40年の運転期間から停止期間を除くカウントストップについてどう考えていますか。

山中　規制委員会の仕事は、運転開始から何年目であろうと、一定の時点で原子炉の特性を見て、判断基準に適合しているかを審査することです。審査の開始時期や次の審査までの期間については議論がありますが、審査は運転開始から数えた「暦年」で行うことが最も分かりやすいと思います。運転期間中には原子炉材料の物理的な性質で変化しにくいものもありますが、カウントストップの導入は制度を分かりにくくしてしまうのではないでしょうか。

―電力会社が規制委員会に再稼働を申請した27基のうち、いまだに10基で新規制基準の適合性審査が続いています。難航している地盤・地質の調査を巡っては、規制委員会側が明確な判断基準を示さないからだという声もある。

山中「福島を決して忘れない」という観点から、地震や津波といった外部ハザードに対する審査は極めて慎重に行われなければなりません。地盤・地質調査について、規制委員会は敷地内の断層が活断層でないことの立証を求めています。

　ただ自然が相手であり、すぐに物証が出てくる敷地もあれば、そうでない敷地もある。敷地ごとに性質が異なるので、審査に時間を要することはやむを得ません。事業者も誠意をもって対応してくれていますし、審査は厳正に行う必要があります。

両者が積極的に意見交換を バックフィットは柔軟に対応

―行政手続法で原子力の標準処理期間は2年とされていますが、審査開始から10年近く経過している原発も存在します。審査の迅速化についての考えを教えてください。

山中　これまでのやり方に大きな不備があったとは考えていませんが、事業者と規制委員会の間で判断基準の認識のズレがあるのかもしれません。

　認識のズレを埋めていくためには、事業者と規制委員会の対話が大切です。私は重点的に取り組むべき項目の一つとして、「情報発信と対話」を掲げました。審査に関する意見交換を積極的に行い、忌憚のない意見をいただければと思います。判断基準について疑問があれば、公開の場で意見を戦わせていただきたい。また規制委員会で議論する必要がありますが、審査会合という形を取り、現場レベルでの面談や規制委員が出席しない意見交換を行ってもよいと考えています。

―事業者は審査でのバックフィットについて、「予見できない」と頭を痛めています。就任会見では「何でもかんでもバックフィットをかければいいというものではない」と発言しました。これまで、必要性の乏しいバックフィットはあったのでしょうか。

山中　必要性が乏しいバックフィットがあったとは考えていません。

　事業者が安全への第一義の責任を負っているという考えは変わりませんが、安全保護系のデジタル化ついてはバックフィットを掛けませんでした。事業者が自ら期間を決め、対策を講じる方式を取ったのです。また水素爆発への対策では、すでに設置済みのフィルターベントを活用いただければよいと考えています。そのほかの水素対策でも、各事業者から提案されたものを尊重することに決定しました。バックフィットについては今後、文書体系の整備やマネジメント体制を見直す予定です。

　ただ外部ハザード関連で新たな知見が出てきた場合には、技術情報検討会で検討を行い、そのリスクを規制委員会で議論をしたうえで、バックフィットを掛けるかどうかを判断することになります。

―核物質防護での不備などから、事実上の運転停止措置が取られている柏崎刈羽原子力発電所にはどういう対応を取りますか。

山中　現在、ソフト・ハード両面の検査を進めている段階です。今年2月に現地を視察したので、近いうちにもう一度、発電所に足を運び、来年の春ごろまでに何らかの評価を示せると考えています。

聞き手：佐野 鋭

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

すっかり白髪の老人となった胡錦涛前総書記が、付き添われて退席する様は「改革・開放」の退場と重なってみえた。10月に行われた、中国共産党大会での「事件」である。この党大会で、習近平総書記は異例の三期目の選出を受ける一方、胡錦涛配下のエリート集団である共青団出身の李克強首相、汪洋前副首相、胡春華副首相などは軒並み党幹部の座から去った。最高幹部である政治局常務委員会メンバーは、いわゆる「習派」で固められたのである。

習近平政権は、不動産事業への貸付絞り込み、IT企業への締めつけの強化、教育や思想の統制、さらにゼロ・コロナ政策など、経済成長よりも社会の秩序を優先する政策を展開してきた。上海の厳格なロックダウンを仕切った次期首相候補の李強氏など、新指導部のメンバーを見ると、こうした路線は一層強化されそうである。

筆者は、今年1月号の本コラムで「前門の習近平、後門のプーチン」と題して、エネルギー市場における需要・供給それぞれの脅威（虎と狼）として、中・露両国を取り上げた。果たせるかな、狼は大暴れして市場を大混乱に陥れたが、虎は「借りてきた猫」のような1年であった。前述の政策の影響か、1~9月の経済成長率は3.0%と、今年の政府目標の5.5%を大幅に下回る。LNGの輸入は、世界一になった昨年から一転して、2000万t以上減りそうだ。ロシアのガス供給削減に苦しむEUが、LNGの輸入を昨年比4000万t増やし、冬を前にガスの備蓄を積み上げられたのも、虎のおかげといえる。

仮にウクライナでの戦争が終結しても、狼へのエネルギー依存に回帰する者はおるまい。このエネルギー危機は長続きしそうである。虎には今しばらく大人しくしておいてもらいたいものだ。

【業界スクランブル／電力】

 世界的な燃料費の高騰に見舞われ、旧一般電気事業者は2022年度上期決算は多くの社が赤字、年間でも大幅な赤字が見込まれている。数社は規制がいまだに残置されている経過措置料金の値上げを表明している。そんな中で、経済産業省の広報誌で「電力・ガス市場の番人『電取委』に迫る」という特集が目にとまった。

「電力システム改革が十分に機能していないというご指摘をいただいていることは承知しています。ただ、電力システム改革はまだ道半ばなのです」とのことであるが、電力システム改革が十分に機能するとはどういうことなのか。

政府は、改革の目的を「安定供給の確保」「電気料金の最大抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」としており、この記事の冒頭にも同様の記述があるが、市場原理を最大限活用することを標榜するなら、価格が上がるべき時には上がる市場でなければ、安定供給は確保できない。すなわち、「安定供給の確保」と「電気料金の最大抑制」は簡単に両立できるものではない。

「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」についても、今まで新電力の参入が相次いだのは、大手電力に固定費回収を度外視した安価な電気の配給を強制していたからだ。燃料費高騰で市場価格が上がっても、小売価格が経過措置料金で上限を抑えられていれば、事業者の事業拡大など土台無理な話だ。

すなわち、電力システム改革が十分に機能するとは、価格が上がるべき時には上がるという当たり前のことが確保されることなのだが、政府に、国民にその覚悟があったかどうか。経済対策に電気料金への支援が盛り込まれているところを見ると、政府にその覚悟がないことは確かなようだ。（U）