投稿者: haken

【論説室の窓】吉田博紀／朝日新聞論説委員

脱炭素を目指す過程で、石油と今後どう付き合うべきか。ただでさえ、一筋縄ではいかない問題だ。

そこに新たな地政学リスクまで加わった今、石油政策を一から作り直す必要があるのではないか。

統計の発表を1日余り前倒ししてでも、周知を優先させた異例な対応ぶりに、政策のイレギュラーさが表れていた。

日本エネルギー経済研究所石油情報センターが発表する石油製品価格調査は、月曜日時点の全国と各都道府県の平均を、2日後の水曜日午後2時に発表するのが原則だ。しかし、1月24日の結果は、全国平均だけとはいえ翌25日午前、資源エネルギー庁から明らかにされた。

「初回は適用前にご理解いただけるような時間があった方がいいと考え、大臣と相談して集計を前倒しした」（担当者）

この日発表されたレギュラーガソリンの価格はℓ当たり170・2円。「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」が、2日後の木曜日から発動されるという宣言だった。

事の起こりは前年11月16日。3日後の取りまとめに向けて、政権初となる緊急経済対策を検討する最中、萩生田経済産業大臣が岸田首相を官邸に訪れた。10兆円の大学ファンド創設や半導体の国内生産を支援する基金などと並ぶ対策の柱として、ガソリンなどに対する補助金が打ち出された。

ガソリン価格は直近まで10週連続で値上がりし、7年ぶりの高値水準になっていた。家計や企業収益の悪化を心配し、凍結されているトリガー条項を解除して店頭価格を引き下げるべきとの議論も起きた。そこで急きょ考えられたのが、新しい補助金だった。

ガソリンの全国平均価格が170円に達したら、石油元売りなどに対し、対象4油種で1ℓ当たり5円を上限に補助。その分卸値を下げてもらい、ガソリンなどの店頭価格の上昇を抑える。こう概要を書くと単純に見えるが、方針が報じられた後にはさまざまな課題が指摘された。

元売り各社が補助金分を全て卸値に反映させるのをどう担保するのか。卸値が下がっても、店頭価格は小売業者が自由に決めるため、消費者に恩恵が十分届かないかもしれない。電気・ガスや食品、日用品など幅広く値上がりしているのに、なぜ燃料油だけ税金で価格を抑えようとするのか―。実務面でも、対象の油種をどうするかなど、細かな調整がギリギリまで続いたという。

「現場知らぬ人の思い付き」 業界からは不満の声も

補助金は石油業界からも不評だった。家庭で月50ℓのガソリンを自家用車に使うとして、補助額は月250円。業者にかかる手間と、消費者への恩恵が見合わないのでは、との疑問があった。ある業界関係者は「天下の愚策。現場を知らない人の思い付きだ」と言い切った。

実際に発動された後、ドバイ原油価格は上がり続けたが、ガソリンの店頭平均価格は2月中、170円近辺で踏みとどまった。同庁の担当者は「迅速に、かつ灯油や重油にまで幅広く補助が出せた。トリガー条項ではこうはいかなかった。ホッとしている」と話した。

とはいえ、小売価格に政府が直接、働きかけようとしたとも取れるやり方は、市場経済の原則から見て感心できるものではない。

「目的のためには手段を選ばず」のような手法は、これだけではなかった。

緊急経済対策が発表された翌日の11月20日、岸田首相は、同様に石油価格高騰に悩む米国政権からの要請を受け「法的に何ができるか、いま検討を進めている」と石油備蓄の放出に言及。そしてその4日後、「米国と歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と表明した。

石油備蓄法は備蓄の放出を、供給途絶の恐れや災害時に限定し、価格引き下げを目的とする放出は想定されていない。そこで、備蓄している石油の入れ替えを、各国の放出に合わせて前倒しするとの「理屈」をひねり出した。「正面から考えたら放出できないので、工夫したということだ」と首相周辺は打ち明ける。

日米だけでなく中国、インド、韓国、英国と協調したこともあってか、直後こそ原油先物価格は下落したが、年が明けると市況は再び値上がりに転じた。「口先介入」以上の効果は得られなかったといえる。

カーボンプライシングを意識 化石燃料課税の再整理が必要

この半世紀余りの世界経済の成長を支えてきた原動力は、増えるエネルギー需要に応える形で供給能力を増強させた石油だった。これからも世界のエネルギー需要は増え続けるとみられるが、世界が脱炭素を志向する中で主役は再生可能エネルギーに移り、石油の需要はその従属変数になる流れになっている。需要予測の不確実性が増せば、新たな投資が鈍ることは避けられない。

このように、需給双方の事情からかつてないボラティリティーにさらされることになる石油政策が、これまでの延長上にあっていいはずがない。3月4日には、ウクライナ侵攻を受けて激変緩和措置の補助上限を25円に拡大したが、そのようなその場しのぎの対応を続けていても、急激に変貌する現実からの乖離を解消することはできないだろう。

80を超える国や地域でカーボンプライシングの導入が進んでいることもあり、石油にはしばらく価格上昇圧力がかかると予想される。脱炭素を目指す上では、それは必ずしも悪いこととは言い切れないが、価格が急上昇すれば、エネルギー多消費産業や低所得者らが負担に耐え切れなくなる恐れもある。どんな構えで価格に向き合うべきか、腰を据えた対応が求められる局面だ。その中では、課税目的も税率も品目ごとにばらばらな化石燃料課税の整理も視野に入れる必要がある。

備蓄についても見直すべき点がありそうだ。取り崩せる要件は時代に合っているのか。今後の石油需要を見越した適切な備蓄量とはどのぐらいなのか。

産油国との関係を良好に保つ努力も忘れることなく、石油政策の新たなパッケージを作り上げる時期を迎えているのは疑いない。

三菱商事グループによる3海域総取りが波紋を呼んだ、洋上風力プロジェクトの事業者公募。萩生田光一経済産業相は3月18日の閣議後記者会見で、この審査基準を見直す方針を発表した。

三菱商事・中部電力陣営の独り勝ちの決め手となったのは、ほかの追随を許さない破格の価格だった。萩生田経産相は、「ウクライナ情勢を踏まえ、エネルギー安全保障の面でも脱炭素の国産エネルギー源として再生可能エネルギーの導入加速が急務」と、新たな審査基準では、価格のみならず早期導入の観点でも各社の競争を促す仕組みとする意向を示した。

実は今回の決定は萩生田氏のトップダウンだという。「価格偏重」の審査基準のままでは、資本力の弱い新興事業者は太刀打ちできない。こうした状況に、事業者の意を受けた自民党再エネ派議員らから不満の声が上がっていた。

既に公募を開始している「秋田県八峰町・能代市沖」は、新たな基準を適用するため締め切りが延長される。こちらには、三菱陣営のほか日本風力開発、ENEOSや東京電力系の再エネ事業者が参加を検討しているもよう。安さか、早さか―。勝者となるべく、事業者は大きな戦略の見直しに迫られることになりそうだ。

テーマ：電力・ガス業界の人事と評価

トップ人事という面では、結果として小幅な動きにとどまった2022年の大手電力・都市ガス各社。しかし内実に目を向けると、従来の業界常識や慣例が崩れ始めた現状が浮かび上がる。さて、今春人事の注目点とは。

〈出席者〉   A エネルギー関係者  B エネルギー関係者  C ジャーナリスト  D アナリスト

――まずは電力業界の話題から。電気事業連合会は、池辺和弘会長（九州電力社長）が続投となった。一時は中部電力の林欣吾社長の名前も挙がったが。

A　池辺さん、本当は今期で辞めるつもりだったとは思う。ただ、昨年4月に公正取引委員会が談合の疑いで大手電力・ガス会社への立ち入り調査を行った問題が続く中で、今このタイミングでというわけにはいかなかったのではないか。立ち入り調査の対象になっていない東北電力の樋口康二郎社長の名前も取り沙汰されたけど、電事連会長の職務が大変なためか、難色を示したといううわさもある。ただ池辺さんとしては、電事連の会長を辞めたら、社長も辞めざるを得ない。まだやり残したことがあるんだろう。

B　現状だと電事連会長は動かしようがないという大方の予想はその通りだったね。

C　中部電については、やはり公取委による調査が進行中という立場では、会長職を受けようがなかったのではないかと思う。関西電力にしても、元幹部の金品受領問題を巡る株主代表訴訟がまだ続いているし、今年は交代のタイミングではなかった。

D　原発の問題や談合疑惑の問題などがなければ、他の事業者が引き受けた可能性もあるが、今の状況ではおのずとこうなる。池辺さんは人格者だし、九州電の経営が順調にいっている。以前だと、電事連のトップは経団連のトップに就くような立場だったけど、今はそういうポジションではない。会長職を受ける事情は変わってきている。

しばらく続く東電の現行体制 「次」狙うのは守谷氏か永澤氏か

――そうした中で、東京電力の人事については、どう見ているか。

B　このところ、小早川智明社長の評価が上がっている。ポジションは人をつくるよね、みたいな声が業界からも聞こえ始めた。現行の体制で、経営再建計画の「第五次総合特別事業計画」の策定まではやっていくのだろう。ただ福島原発の廃炉や処理水の海洋放出、柏崎刈羽原発の再稼働の関係があるから、どのタイミングで代わるのか。通常なら3年後で、そこが交代の一つの目安だと思うけど、一方で「小早川さんの次が見当たらない」という見方も少なくない。

D　小早川さんに関しては、当初はいろんな評価があったが、経営者として経験を積んで、少なくとも経済産業省の信頼は得ている。またお隣の東北電の幹部の評価も「小早川さんは信頼できる」と、この数年で変わっている。ただ昨年は危なかった。不祥事が重なり社長の首が飛んでもおかしくない状況だった。昨年に交代があれば、社内外の人望が厚い文挟誠一副社長はあり得たかもしれないね。小早川さんに対する評価は確かに上がってきたけど、ある意味、社内グループのまとめ役が文挾さんの仕事。東電が抱える問題に見通しがつくまで、小早川・文挟体制は代えないほうがいいだろう。

C　私も、東電は現行の体制がしばらく続くと聞いている。小林喜光会長、小早川社長、吉野栄洋取締役を中心に、あと3年ほどはこの体制でいくだろう。その間に小林さんを中心に、構造改革、あるいは解体というシナリオを描いて退いていく流れではないかな。小早川さんの後任を巡っては、文挟さん待望論があったが、この2年から3年のスパンというシナリオを考えると、年次から見て文挾さんの可能性は低い。手堅いのは、守谷誠二副社長かな。今回の人事で、ホールディングス（HD）専任の最高リスク管理責任者になった。関係者の中には、東京電力リニューアブルパワー社長に昇格した永澤昌さんの他、大穴で常務執行役員の長﨑桃子さんという声もあって、正直ちょっと分からない。永澤さんはすごく力のある方だと思うが、社内をまとめられるか微妙。優秀過ぎるので、敵をつくりやすいところがある。

A　守谷さんには、JERAの発足をうまくまとめ上げてきた実力がある。経産省側のウケもいいし、申し分ないのではないか。ただ昔に比べて、東電のトップ人事が業界に与える影響の大きさが激減していることには、一抹の寂しさも感じるね。

D　今年も来年も社長交代はないとなれば、年次からいって守谷さんもはじかれる可能性がある。となると、永澤さんの可能性が十分にあり得るし、世間に対する象徴的な人事としては長﨑さんもあり得る。総特の実施を軸としたHD経営の中心は結局経産省なので、経産省との関係性にさえ問題がなければ誰が社長になってもちゃんと回るだろう。

――他の大手電力の幹部人事で注目しるところはあるか。

B　大手電力会社の社長を見ると、交代して間もない人が多い。社長歴が長いのは、東電の小早川社長と、中国電力の清水希茂社長ぐらいだね。

D　中国電は三隅火力2号機の運転開始にめどが立ったので、それを花道に交代という見方もあったが、交代させてもらえなかった。では次は誰か、瀧本夏彦副社長を推す声が多く、最有力なのは間違いない。船木徹常務も抜群に実力があるが、ある意味敵も多い。また船木さんは交渉相手としては、とってもタフでやりづらいという話を聞くので、参謀として抜群に優秀。瀧本さんと船木さんは関係もいいので、瀧本社長、船木副社長という体制が最も落ち着くのではないかな。

C　中国電の社長交代がなかった背景としては、公取委の問題とも関係がありそうだ。その公取委の調査を受けていない東北電については、今回の人事で副社長に上がった石山一弘さんが、樋口社長の後任候補だと聞いている。50‌Hz地域で初となる女川原子力2号機の再稼働が目下の大きな経営課題だろう。

D　同感。経験や人望などからいって石山さんは有力だろう。ただ、他にも優秀な役員がいる。まだ分からないと思う。

B　次という意味では、中部電の伊藤久德さんが石山さん同様に今回副社長に上がったのは、林社長の次を見据えての準備だと見ている。中部電はとりわけ再生可能エネルギー事業に力を入れていて、2030年度までの10年間で1兆円という戦略投資を掲げている。そうした中で、系統畑で技術系の伊藤さんに期待する向きは多い。

A　私が注目しているのは、日本原子力発電とJパワー（電源開発）だ。原電の村松衛社長は、これまでも交代がささやかれながら結局は続投している。後任には、東電の文挟さんの名前が挙がっているけど、誰もやりたがらないので、人選は難航するかもしれない。

D　Jパワーは今回の役員人事で大きな入れ替わりがあった。社長候補だった南之園弘巳さんが副社長から降りたことで、残念がっている人も多いようだ。でもこれで何人かに絞られた。次の社長は今年昇任した役員の誰かだろう。社長になれる人材は豊富なので、本当にタイミングだけだ。

昨年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受け、静岡県は「盛土等の規制に関する条例」の改正案を県議会に提出した。「全国一厳しい条例にする」（川勝平太静岡県知事）と7月の施行を目指しているが、その実態は「骨抜き」との批判が聞こえている。

改正案では盛り土を知事の許可制とし、許可申請の予定者には周辺住民への事前説明を義務付けた。業者が行政指導や命令に従わない場合、土地所有者に対策を命じることができる。罰則も強化し、罰金だけでなく懲役刑も規定した。

これに対し「全国再エネ問題連絡会」の共同代表、山口雅之氏は「既に林地開発許可を受けている案件には条例が適用されないとする『附則（経過措置）4項』は大問題だ」と指摘。さらに「改正案第2条2項の土砂等規定で、産業廃棄物を処理した『再生土』を盛り土材の一つに明記していることも非常に危険。悪質事業者によっては『産廃で盛り土してもよい』と拡大解釈される恐れがある」と警鐘を鳴らす。

複数の自治体が再生土の利用規制に動いている中で、事業者の利益を優先するような「附則4項」の条項を含めて、改正案は「全国一厳しい」とは言い難い。

附則の経過措置問題について、静岡県は「（盛り土事業者側の）適法に得られた法的地位およびそれに基づく期待は尊重に値する」との見解だ。しかし、国が閣議決定した盛り土規制法案は「法律の施行段階で着工していなければ、たとえ許可を受けていても適用対象になる」（国土交通省）という。「配慮すべきは事業者の利益ではなく、住民の命と財産だ」（山口氏）。全国一を掲げる川勝知事の本気度が問われる。

 規制委人事の舞台裏 中堅議員が状況動かす

9月に任期が切れる更田豊志原子力規制委員長の後任に、規制委員の山中伸介氏（元大阪大副学長）が就任する人事案が3月1日、政府案として国会に示された。後任委員長人事では、さまざまな候補者の名前が挙がっていたが、政府案提出の背景には、環境省案をつぶした自民党の中堅議員の動きがあったようだ。

昨年末からエネルギー業界に流れていたのは、元規制庁高官のY氏の就任説。Y氏は、田中俊一前委員長の、強圧的ともいえる規制行政の推進を支えた人で、原子力業界は警戒した。ただ、この人事案は、「役人がよく行う当て馬。環境省の役人らの本心は、田中路線を継続した更田委員長の再任か、更田路線の継続が予想されるT委員の昇格だった」（エネルギー業界幹部）とされる。

環境省案に反発したのが自民党の「電力安定推進議員連盟」に属する当選3、4回の福井のT参院議員、新潟のH衆院議員、茨城のI衆院議員だった。エネルギー政策では原子力活用を唱え、考えの近い高市早苗政調会長のほか、保守派のI議員らを説得し、環境省案を阻んだ。電力会社や立地地域との対話が足りず、再稼働を遅らせているようにみえる更田氏に対し、彼らは不満を募らせていた。ただし、規制委批判を強めるT大O教授の委員長就任など、彼らの望んだ劇的な人事の転換は見送られた。

一方、今回の人事案については、「エネルギー政策決定に関わる自民の政治家の世代交代」（事情通）が影響しているとの見方もある。

「H議員、A議員、N議員、M議員らの重鎮が政策や人事などに影響力を及ぼしてきたが、彼らは世論に配慮しすぎる。推進を強く行うべきだと考える中堅議員が状況を動かした」（同）

エネルギー安全保障が重視される中で、原発活用を主張する中堅議員の影響力が今後、強まっていくかもしれない。

岸田政権で経産省失速? 強まる財務の存在感

ウクライナ戦争という未曽有の危機に直面する岸田文雄政権。経済面で見ると、エネルギー資源、素材、食品などの輸入を巡って価格高騰や供給不安が深刻化するとともに、スタグフレーション（景気後退下での物価上昇）への懸念が強まっている。

岸田首相の有事対応力が試される中、有力関係筋によれば「このところ、政権下での財務省のプレゼンスが高まっている」という。

もともと、岸田首相自身が財務省とは密接な関係がある中で、最側近となる補佐官のK氏やM氏、重要政策である経済安全保障担当のK氏らはいずれも財務省出身。接待問題などで経済安全保障法制準備室長を更迭された経産官僚F氏の後任に財務官僚I氏が就いたのは、その流れと見る向きもある。

「とりわけ、岸田首相はK補佐官への信頼が厚く、彼の意見をよく取り入れている。政策の軸がぶれてしまいがちなのも、Kさんの影響ではないか」（官邸事情通）

一方で、首相秘書官を務めるS氏やA氏ら経産省サイドは、岸田首相が主導する「新しい資本主義」政策の下、クリーンエネルギー戦略やデジタル田園都市国家構想などの推進に注力しているが、「政権全体の中では、財務省サイドの勢いに押されている感が否めない」（前出事情通）。

そもそもは財務、経産両省の出身者ががっちりと脇を固める形でスタートした岸田政権。経産省失速と言われる背景には、経産相経験を持つ大物N議員やI議員の影響力低下も関係しているのか。

自治体の電力入札 新電力に参加呼び掛け

昨冬の電力価格高騰以降、日本卸電力取引所（JEPX）の価格変動リスクが高まり、市場から安く調達した電気を販売する新電力のビジネスモデルが崩れた。今や安値競争は終焉を迎えつつあり、その余波が自治体の電力調達にも波及しているという。

官公庁による電力入札を巡っては、再生可能エネルギーなど「価格より質」を重視する自治体がある一方で、やはり価格重視の傾向は依然強い。ただ昨冬以降、電力調達価格の上昇から業績が悪化する電力小売り会社が続出。需要家に対する値上げ交渉が相次いでおり、その波は自治体にも押し寄せる。

「電力調達の入札が不調に終わるケースが増えている」（中堅新電力幹部）。某地域の自治体Aでは、こうした状況を踏まえ、それまで不参加だった新電力にも入札に参加してほしいと声をかけるようになった。さらに近隣の自治体BやCも、同じように自ら心当たりの新電力に呼びかけ始めているそうだ。

「同様の動きは各地で起きている。自治体側は入札が成立しない可能性も見越し、こうした行動に出ているのだろう。ただ、声をかけられる側の新電力も経営状況が厳しい状況が続いているため、本音では困惑している」（電力業界関係者）

あるいは、これを機に価格より質を取り、再エネメニューを志向する自治体が増えるきっかけになるかも。

経済界を二分するか 排出権取引論争

脱炭素社会を実現するためのCO2排出権取引の在り方を巡り、経済界の意見が真っ二つに割れている。一つは、経産省が主導する「グリーントランスフォーメーション（GX）リーグ」で十分との考え方であり、もう一つはEU（欧州委員会）が創設している排出権取引制度（EU―ETS）の日本版の創設を急ぐべきだとの意見だ。

「GXリーグ」は、官学のほか金融と企業が一体となって、GXに向けた経済社会システム変革のための議論と、新たな市場創造のための実践を行う場として設立されるもの。2022年度に実証事業を行い、23年度の本格稼働を予定している。既に大手エネルギー会社をはじめ、パナソニックなど、そうそうたる企業が賛同を表明している。

一方で、経済団体の中では、より強制力がある「日本版ETS」創設を押す声が、最有力団体のT会長をはじめとする執行部や会員企業の一部から持ち上がっているという。

ETSは、企業に割り当てる排出量の上限を定め、この上限に対する企業の排出量の過不足分を取引市場で売買する仕組み。経済界から早期導入の必要性を訴える声が上がる背景には、日本が排出権取引で世界から遅れを取っている中で、強制力がなく企業の自主的（ボランタリー）な取り組みに過ぎないGXリーグでは遅きに失するとの懸念がある。つまり、日本版ETS導入を見据え、準備を急ぐ必要があるということだ。

岸田政権が打ち出した温暖化対策を経済成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」。その具体化の議論が各所で進められており、6月をめどに中間取りまとめが予定されている。その前に提出する提言書の執行部案には、何らかの形で「日本版ETS」の創設が盛り込まれる見通しだ。

とはいえ、欧州諸国が主導してきた脱炭素化は、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、事実上棚上げになる公算が大きい。前提が変わってしまう以上、それほど拙速に決めないことも一つの選択肢か。

厳しい立場の日本原燃 増田社長にパワハラ疑惑

日本原燃は22年度上期の六ヶ所再処理工場の完成を目標としている。だが、規制委での審査は進展していない。東京電力出身の増田尚宏社長は「目標達成の確信がある」と話すが、「難しい」（業界関係者）との見方が出ている。

こういう状況の中で、「増田社長が部下を激しく叱責している。もはやパワハラ」（同）との声が聞こえる。原燃社長は事務系が続いていたが、増田氏は福島第二原発の所長を務めた原子力の専門家。目標達成に向けて、ときに社内で技術陣らに非常に厳しい態度で接するらしい。

しかし、ある東電OBは「スパルタ体質は増田氏に限らない。経産省の官僚と対峙しなければならなかった東電の宿命」と話す。

電力業界を代表して規制当局と丁々発止のやり取りをしてきた原子力部門だけでなく、営業部門でも、「対外的には非常にソフトで、後に日銀審議委員に転じたM副社長も、社内で見せる顔は違った」（東電OB）という。

厳しい立場にある日本原燃。スパルタ体質となることで、目標を達成できるか。

【四国電力】

四国電力は顧客のカーボンニュートラル実現を支援し、VPP事業の拡大につなげる。

次世代電力取引のプラットフォーム構築に向けて、グループが一丸となって力を合わせていく。

 分散型エネルギーリソースであるPV（太陽光発電）や蓄電池、EVは、カーボンニュートラル（CN）への切り札として注目されている。

四国電力は2021年3月、分散型エネルギー事業を今後の成長領域と捉え、利用拡大を目的に「分散型エネルギー事業推進室（DER室）」を設置した。

篠原義人DER室長は「電力ビジネスの環境が激変する中で、系統電力による一方通行の電力供給だけでなく、分散型エネルギーリソースとデジタル技術を駆使して、CNをはじめとする顧客の多様なニーズにしっかりと応えていくことが、電力会社の新たなミッションになっている」と説明する。

自治体や法人からはCN実現のために何から取り組めばいいのかという問い合わせが増えた。より一層の提案力の強化と迅速化を図るため、今年3月、四電はDER室を新規事業部から営業推進本部下に置く組織体制とした。

CNコンサルティングを得意とするグループ会社などと連携し、よんでんグループが一体となって、現状把握や計画策定からソリューションの提供まで一元的に提案活動を実施する構えだ。

DER室の大元峰司総括・EVユニットリーダーは「営業車をEVにすることや、自社の屋根に第三者がPVを設置して自家消費するオンサイトPPAが取り掛かりやすい。まずは簡単なところからスタートさせたいという要望や、コンサルによる設備改修や運用改善の支援、非化石証書の提供まで、幅広く対応しています」と、顧客のニーズに合わせた提案を行う。

EVは甚大な被害をもたらした18年の西日本豪雨災害で、“動く蓄電池”として注目された。自治体や法人では、EV利用をBCP（事業継続計画）の一環として捉え、導入の検討が進む。四電も充電器とセットでEVをリースできるサービスや、充電にCO2フリー電気を供給するオプションなど、CNへの取り組みにつながるソリューションをラインアップする。

リソースを束ね事業を拡大 鍵を握るのは蓄電池

四電は自治体や法人に分散型エネルギーを提案する一方、これらを活用したVPP（仮想発電所）事業に取り組んでいる。

VPPでは既に産業用自家発電や工場の需要家設備によるデマンドレスポンスを用いて、容量市場と調整力公募電源`Iに参入。19~20年度には、VPPアグリゲータとしての技術・運営に関する知見の習得と、ほかのプレーヤーとの関係構築のために、国のVPP実証事業に関西電力コンソーシアムのリソースアグリゲーターとして参画した。NAS電池やリチウムイオン電池を導入している顧客3者の蓄電池合計2650kWを活用したVPP実証を行い、需給調整市場の要件に適合した制御ができることを確認した。

また、需給調整市場への参入・収益化に向けては、リソースの絶対量を増やすことを必須とし、21年度は自家発電を組み合わせたより高度な実証も行った。

篠原室長はVPP事業の主要なターゲットになるのは需給調整市場で、その鍵を握るのは蓄電池だと言う。国の方針でも30年までにPVを最大4400万kW増やす計画があることを挙げ、「PVを蓄電池と組み合わせれば、発電を無駄にすることなく使えるとともに、VPPでも制御しやすい有力なリソースになる」と強調する。

現在の蓄電池の導入は家庭用が先行しているが、脱炭素への関心の高まりや低価格化によって自治体や法人への導入が加速的に進むとみている。

「BCP対策やピークカットでの活用を切り口に、第三者所有モデルなどのスキームを使いながら蓄電池の拡大を図っていく。さらに蓄電池としてのポテンシャルを持つEVについても、VPP活用の肝となる制御技術はグループ会社と協力して見極めていく」。利用時間帯の予測が比較的容易なバスや営業車などのEVを束ね、複数拠点の遠隔充放電制御が可能なシステムの検討も進める。将来は個人のEVもVPPリソースとして活用することを見据えている。

PVを全国展開 次世代電力取引へ発展

設置が拡大しているPVについては、シンガポールのサンシープ社、住友商事とともに「サン・トリニティー合同会社」を設立し、今年3月、事業を開始した。サンシープ社は屋根置きソーラーを中心に幅広く事業を展開。シンガポールを拠点に東南アジアで圧倒的なシェアを誇る。資機材調達の面でも複数の有力メーカーと取引があり、その調達力が強みだ。

四電は住友商事と共にPV事業を全国展開し、オフサイトPPAやため池を活用した水上ソーラーなども手掛けていく。顧客のCN実現を支援しながら分散型エネルギーのリソースを増やすことで、VPP事業の規模拡大を図り、容量市場や需給調整市場での収益化につなげる。将来的にはこれらリソースを有機的に結び付け、個人間電力取引（P2P）や、環境価値の取引まで行う次世代電力取引のプラットフォーム構築を目指す。

ロシア・ウクライナ危機が火を噴いた。2月24日のロシア軍の侵攻開始以降、西側諸国はロシアへの経済制裁としてSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除や、ロシアの外貨準備凍結などを矢継ぎ早に発表。対抗するロシアは、欧米や日本などを「非友好国」に指定し、ロシア産天然ガスへの支払いをルーブルに限るなど、応酬が続く。

エネルギー資源大国に対する制裁だけに国際市場への影響は甚大で、化石燃料価格はすさまじい乱高下ぶりを見せた。石油価格は、3月8日に米国が発表したロシア産原油禁輸措置を受け、WTI原油先物が終値で1バレル123ドル超に急騰した。実際に途絶に至らないと先物市場が認識すると価格は落ち着き、95ドル前後に急落。だが、その後再び上昇し、23日現在110ドル台で推移している。

天然ガスも、特にロシア依存度の高い欧州で価格が急騰。欧州の指標価格であるオランダTTFは7日、100万BTU当たり約72ドルの最高値をつけた。TTFにつられる形でアジアスポット指標のJKMも同日、約85ドルまで上昇した。その後、両指標ともに下落し、TTFは23日現在は30ドル前後で推移する。

驚くべきは石炭。豪州産先物価格を見ると、2月25日の1t当たり239ドルが7日には422ドルへと暴騰した。23日現在も330ドルで高止まりしている。

G7（主要7カ国）は3月10日に臨時エネルギー大臣会合を開催。これまで欧州では天然ガス投資に否定的な声が強まっていたが一転、共同声明には現在の危機を乗り越えるためLNG投資が必要だと認める一文が入った。この問題は14頁からの特集で詳報する。

小売り全面自由化後も、競争政策と需要家保護の二律背反状態が続く電気料金制度。

燃料高騰の局面でその矛盾がさらに鮮明に浮き彫りにされようとしている。

 「前年と使用量はそれほど変わらないのに、なぜこんなに高い料金を請求されるのか」――。

全国の大手電力各社のコールセンターには最近、このような問い合わせが相次いでいるという。平時であれば、多くの人が金額の多寡をほとんど意識することなく自動引き落としで支払って終わりの一般家庭の電気料金。だがこの1年、上昇の一途をたどり続け、いよいよ関心の薄い消費者でさえ無視できないほど高い水準に到達してしまったのだ。

価格の押し上げ要因には、再生可能エネルギー賦課金の増大や各種割引制度の廃止などさまざまあるが、何より大きく寄与しているのが、燃料価格の変動を迅速に料金に反映させるために設けられている燃料費調整（燃調）制度に基づく調整単価の影響だ。

石炭やLNGなど火力発電燃料の調達価格高騰に歯止めがかからず、4月の大手電力10社の標準家庭の料金は、燃調がマイナス調整だった1年前と比べ月額800~1900円もの大幅な値上がりとなった。料金低減には、燃料市場の正常化が前提条件となるが、ウクライナ情勢の緊迫化でその見通しは立ちそうにない。当面の間は、料金の高止まりを覚悟しなければならないだろう。

自由化と需要家保護のはざま 浮上したコスト回収問題

そして、この状況下で浮上しているのが、現行料金制度の下、増大し続ける発電燃料コストを誰がどう負担すべきかという問題だ。

小売り全面自由化後も、一般家庭向けの電気料金には「総括原価方式」による経過措置規制が残されている。その燃料調整単価には、急激な燃料価格上昇による家計負担増を防ぐ目的で上限（各社の基準燃料価格の1・5倍）が設定されており、北陸が2月分、関西、中国が3月分、四国と沖縄が4月分でそれぞれ上限に到達。東北、九州も時間の問題だ。基準価格水準の高い北海道、東京、中部でさえ、もう一段の原油価格高騰と円安が進めば、上限に到達する可能性がある。

これが何を意味するかと言えば、今後さらに燃料コストが上昇したとしても、上限に到達したところでは、家庭の電気料金負担がそれ以上に増えることはないということだ。その代わり、大手電力会社は燃料費超過分を電気料金に転嫁することができず、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えてしまうと、さらなる収益悪化は免れないことになる。

この事態に大手電力関係者の一人は、「採算が取れているならともかく、赤字を引き受けてまで需要家を保護することは民間企業としての一線を越えている。このままでは安定供給を担保できない」と現行制度の限界を指摘する。

不満を募らせているのは、新電力関係者も同様だ。新電力は小売り全面自由化以降、大手電力会社の規制料金よりも割安であることを自社の料金メニューで訴求し契約を獲得してきたにもかかわらず、燃料費の高騰で両者の料金が逆転してしまったからだ。ある新電力の幹部は、「大手電力の規制料金を契約するのが最も割安になってしまうと、競争が阻害され自由化を後戻りさせかねない」と危機感を露わにする。

こうした問題を解決するには、大手電力会社が、東日本大震災後の原発停止時以来となる規制料金の本格改定を行い、それと同時に燃調を見直すほかない。ところが、現段階で大手10社が料金改定に向け動いている様子はない。

別の大手電力関係者は、「原価の洗い替えや燃調の前提となる電源構成の見直しなど、複雑なプロセスを経て経産省の認可を得なければならない値上げ改定には、どの電力会社も二の足を踏まざるを得ない」と、その理由を明かす。

実のところ、販売電力量のうち燃調が上限に達した比率は北陸電力で10%、関西電力でも15%程度。その改善のため「料金改定に膨大な労力をかけるのは費用対効果からいって見合わない」（大手電力関係者）。ましてや各社の先陣を切りたくないというのが本音のようだ。

萩生田光一経産相は3月15日の日本維新の会幹部との面談の最中、「家庭の電気・ガスについては、料金上昇に歯止めがあるメニューを選択可能。事業者に対して必要な支援を行っていく」と発言した。原油価格高騰対策として石油元売り会社に対し実施している補助金と同様に、電力・ガス会社に対しても自助努力を超えるコスト増分について国が何らかの支援策を講じるのかが、今後の一つの焦点となりそうだ。だが、それだけでは、料金制度の矛盾解消には程遠いと言わざるを得ない。

市場価格高騰で見直し急務 最終保障供給の意義

規制料金が撤廃され、完全自由化に移行している大口需要家向けの高圧・特別高圧分野でも、ある料金制度が問題化しようとしている。需要家がどの小売り事業者とも契約できない場合に、次の契約先が見つかるまでの期間限定で一般送配電事業者が供給を担う「最終保障供給約款料金」だ。

卸電力のスポット市場価格が高騰したことで、事業を停止したり需要家を抱えきれずに契約を打ち切ったりする新電力が続出。他の新電力や大手電力会社と契約しようにも条件が折り合わず、行き場を失う需要家が増えていることが、その背景にある。　

大手電力会社の営業担当者は、「販売量を増やすには、新たにスポット市場で燃料を調達する必要がある。この燃料高騰局面で供給ニーズに応じることはそう簡単ではない。どうしても契約に至らない需要家には、最終保障約款という選択肢があることを丁寧に説明している」と話す。

最終保障供給は、送配電事業者が大手電力会社の標準メニューの1・2倍の料金で1年間の期限付きで供給することになっている。このまま市場価格の高騰が続けば、申し込みが増え続けることが想定されるが、そうなった場合、現行水準だと赤字化する可能性も否定できない。

追加で調整力を確保しようとすれば送配電事業者のコスト増は避けられず、それは周り回って全ての需要家の負担となる。3月24日、電力・ガス取引監視等委員会が最終保障供給料金の在り方についての議論をスタートさせた。これを機に、実情に合った制度の見直しが求められる。

化石燃料価格の高騰や需給不安を背景に、エネルギー安全保障の確保が国家的課題に急浮上の様相だ。

要となる原子力発電の緊急再稼働に向け与野党の一部が動き出す中、岸田政権の政治判断に業界の関心が集まる。

「野党が原発再稼働を求めるという異例の事態が起きている。本来なら、与党が率先して動かなくてはならないのに。岸田内閣はこの現実を重く受け止めるべきだ」

元経済産業省官僚で社会保障経済研究所代表の石川和男氏は3月10日、自身が司会を務めるオンライン番組で、こう批判を投げ掛けた。ロシアのウクライナ侵攻が本格化した3月初旬、日本維新の会の松井一郎代表や、国民民主党の玉木雄一郎代表が相次ぎ記者会見の場などで、原発再稼働を要望したことへのコメントである。

そんな石川氏の指摘が伝わったかのように、自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は3月15日、「ロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた原子力発電所の緊急的稼働について」と題する決議書をまとめ、萩生田光一経産相に手渡した。

決議書は火力発電依存による電気料金の高騰、原発再稼働プロセスの長期化を指摘。「安全の確保を優先しつつ緊急的に稼働させ、国民生活を守るための措置を講じる必要がある」として、稼働に関わる規制上の制約を一時除外するなどの措置により、停止中の原発の速やかな再稼働を求めている。具体的には、特定重大事故等対処施設（特重施設）の工事が期限内に終わらず止められている原発について、「設置期限の見直しを図るなど、稼働継続を可能とする措置を講ずること」を例示した。

慎重姿勢の萩生田氏 規制委は見直しを否定

「特重施設の工事をしながら（原発を）動かしていくべきだと考えている」。萩生田氏のもとを訪れた高木毅・国会対策委員長は、原発の早期再稼働の必要性を改めて訴えた。これに対し、萩生田氏は提案への理解を示しつつも、「再稼働が円滑に進むよう国も前面に立ち、エネルギーを巡る状況や原子力の課題に関係者からの理解を得られるよう粘り強く取り組む」とコメントするにとどまった。安全審査の規制緩和に関しても「原子力規制委員会の管轄のため、経産省からのコメントは差し控える」と距離を置いた。

面談後、ぶら下がり取材に応じた高木氏は「政府のスタンス以上の話はなかった。残念なことだ」とコメント。帰り際、記者から「（萩生田氏は）一蹴でしたね。『経産省ではなく、規制委に言ってくれ』なんて」と声が上がると、高木氏は「寂しいよな、同じ研究会（清和会=安倍派）にいるのに」と失望感をにじませた。

その1時間ほど前、維新の幹部が萩生田氏を訪れ、「ウクライナ危機等から国民を守るための緊急経済対策提言」を手渡していた。「美浜3号機、高浜1、2号機はじめ運転計画の前倒しが可能な原発については、緊急の特別措置としてエネルギー基本計画を改訂し再稼働させる。少なくとも課題の洗い出し作業をスタートするよう強く求める」と、自民議連の決議書よりも踏み込んだ内容が特筆される。しかし、当の規制委は……。

「委員会として行動することは考えていない」「安全に妥協は許されない」―。更田豊志委員長は翌16日の会見で、特重など規則の運用見直しに否定的な考えを重ねて強調した。エネルギー非常事態の情勢下にもかかわらず、経産省も規制委も平時の政府見解に終始しており、23日現在、緊急再稼働の道筋は見えていない。

国内の原発の現状を改めておさらいすると、廃炉が決まった24基を除く36基のうち、再稼働を果たしたのは関西電力大飯3、4号、同高浜3、4号、同美浜3号（特重工事で停止中）、九州電力玄海3、4号、同川内1、2号、四国電力伊方3号の計10基だ。

また新規制基準に合格し設置変更許可を受けた原発で、地元自治体の同意が得られているのは東北電力女川2号（本体工事中）、関西電力高浜1、2号（特重工事で停止中）の計3基。東京電力柏崎6、7号（工事未着工）、中国電力島根2号（本体工事中）、日本原子力発電東海第二（本体工事中）の計4基は設置変更許可を受けたものの、地元との協議が続く。

この中で特重工事中の3基については、規制委の規則不適合によって停止を余儀なくされているため、官邸が規制委を説得するなどして規則の運用が見直されれば工事と並行しながらの再稼働は可能。一方、設置変更許可済みで本体工事中や地元協議中の5基については、「官邸が超法規的措置でも発動しない限り、早期再稼働は困難」（経産省関係者）な状況だ。

東側の再稼働が急務 試される有事対応力

「特重工事中の3基が動いたとしても、電力需給が厳しい50‌Hz地域では全ての原発が止まったままだ。しかも、16日の宮城福島沖地震で損壊した一部の大型火力で復旧のめどが立っていない。夏場に向けて電力不足の懸念が強まる中、ロシアへの経済制裁としてサハリン産LNGの輸入停止という事態になれば、LNG型火力の稼働に支障が出る恐れも。1基でもいいから東側の原発を動かしたい。それが電力業界の本音だろう」（エネルギー関係者）

2012年6月8日、当時の野田佳彦首相（旧民主党政権）は官邸会見で「国民の生活を守るために、再起動すべきだというのが私の判断」「立地自治体のご理解を改めてお願いしたい」などと述べ、需給ひっ迫の回避に向けて大飯3、4号の再稼働を政治主導で進める考えを示した。「再稼働の必要性を国民に訴えてほしいという西川（誠一・福井県）知事（当時）の要望を受けての対応だったが、今思い返しても鳥肌が立つような英断だった」。大手電力会社の幹部は、こう振り返る。

10年後の現在、電力供給を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。脱炭素化の影響で不安定な自然エネルギー発電が急増する一方、大型火力は続々と休止。燃料となる石炭、LNG、石油の市況は全面高の様相を呈している。加えて円安の加速だ。ウクライナ戦争、資源高騰、インフレ不況という危機の連鎖に対し、わが国政府はどう立ち向かうか。岸田政権の有事対応力が試されている。

 3月16日深夜、東日本大震災から11年目を迎え、鎮魂と復興への祈りに包まれていた東北地方を再び大規模地震が襲った。最大震度6強を観測した宮城・福島県では、電線の混線や電線を支える碍子の損傷など送配電設備の不具合が発生。両県で約15万戸が停電し、翌17日夜に全面復旧した。18~19日にかけて冷たい雨や雪に見舞われるなど寒さが続いたこともあり、早期に供給を再開できたことは不幸中の幸いだ。

一方この地震では、東北電力の原町火力1号機（石炭、100万kW）や、JERAの広野火力5、6号機（石炭、計120万kW）など、東北から関東の太平洋側に位置する11カ所の火力発電所が相次いで停止。地震発生の直後には一時、約600万kWもの供給力が失われた。

UFR（周波数低下リレー）の仕組みが機能し、ブラックアウト（全域停電）に至ってしまう最悪の事態は回避したものの、この影響で東北電力ネットワークと東京電力パワーグリッド（PG）エリアは、その後しばらくの間、綱渡りの安定供給確保を迫られることになった。

最も深刻な事態に陥ったのは地震発生から6日後の22日。この時点で、東北、東京エリアでは依然として6基（計約330万kW）の火力発電所が停止中。そこに、悪天候と低気温が重なり、広域の電力融通など対策を講じたとしても、十分な供給力を確保できない恐れがあるとの判断から、経済産業省が初の「需給ひっ迫警報」を両エリアに発令し、企業や家庭に節電を呼び掛けたのだ。

この日東京エリアは、午前7時から午後4時まで、ほかの一般送配電事業者7社から最大141・78万kWの電力融通を受けた。それでも、節電が想定通りに進まず、午後2時台には供給力に対する需要の割合を示す「使用率」が107%に。システム上で需要が供給を上回るあわや停電危機に、経産省は午後3時から8時までの間、毎時200万kWのさらなる節電協力を要請した。

夜には2度目の電力融通を受け、午後9時ごろ、同日中の停電の恐れがなくなったことが発表された。まさに、極限の緊張感の下、総力を挙げて首都圏の電力危機を乗り切ったといえる。

厳しい需給を反映 スポット市場80・02円に

厳しい電力需給状況は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引市場にも波乱を巻き起こした。22日受け渡し分のシステムプライスは、ほぼ全時間帯で実質的な上限価格である1kW時当たり80円に張り付き。東日本エリアでは、午後5時半~6時に80・02円と、今シーズンの最高値を付けた。昨年の市場価格高騰で苦境に立つ新電力にとっては、「とどめ」になりかねない事態だ。

ここ数年、厳気象や自然災害のたびに脆弱性を突き付けられてきた日本の電力システム。競争政策に重きを置いた改革は、結局は新規参入者をも苦境に立たせている。危機を頻繁に繰り返さないために、システムの冗長性を取り戻すための政策転換を急ぐべきだろう。

【石狩市のエネルギー基地を訪ねて〈後編〉】草野成郎（株式会社環境都市構想研究所代表）

脱炭素・デジタル時代への対応を視野に、新たな企業誘致を目指す試みが加速している。

再エネ100%の地産地消を実現する取り組みとは。前号に引き続き、草野氏が報告する。

 石狩湾新港地域を舞台にした「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の委託調査事業の概要を見てみよう。

主題は、「工業団地内でのエネルギーの需給に関する最適利用」「災害時におけるエネルギー融通」「災害時における食料・医薬品など必需品の安定供給と被害者救済拠点の整備」「工業団地内企業と石狩市庁舎を結ぶICT利用の具体化などの検討」とし、別件として「最新鋭技術としての超電導事業の可能性の検討」を加えた。具体的な作業は、次の通りである。

域内を区分して消費量分析 大規模洋上風力の検討も

①全体を特徴的な地域ゾーンに区分して分析する、すなわちエネルギー消費量が大きい食品工場群地域、電力需要が大きいデータセンター地域および冷蔵・冷凍倉庫群地域、市役所・給食センター等管理建物群地域などに区分して、それぞれのエネルギー消費量データを収集する。

②北海道ガスのLNG基地および北海道電力の火力発電所におけるエネルギー消費量と発生エネルギー量を収集する、併せて別枠の超電導事業との関連から必要となるLNG冷熱エネルギーデータを収集する。

③地域ごとの都市ガス配管系統および送電系統を図面上で整理し、地域ごとの利用容量と可能量データを作成する。

④以上のデータに基づき、年間および月間、状況に応じて時間別の熱需要と電力需要データを作成し、利用効率が最大となるようなコージェネレーション規模を算定する。

⑤適用コージェネに関する設備費用および年間費用を算定する。

⑥工場群ごとに算出される電力・熱コストと系統電力・系統ガスとの比較計算を実施する。

⑦工場群ごとのエネルギー費用に関する経済性比較表の作成。

⑧団地内企業群に対して、こうした事業への理解と意欲に関するヒアリングを実施する。

⑨超電導については、電線の冷却コストの観点から、北海道ガスLNG基地内の冷熱の利用および運搬について、従来型の液体窒素の利用との比較を行う。

⑩再生可能エネルギーの導入に関して、太陽光発電所の導入によるデータセンター電力の経済性の検討と工業団地沖合地区で予定している大規模洋上風力発電の可能性を検討する。

⑪石狩地域における再エネの物理的な賦存量の推定に基づくそれぞれの利用可能量の計算など。

　これらの作業は、石狩市のスタッフによって着実かつ精力的に進められ、併せて本委託作業の再委託先となった日本設計（東京都新宿区）の並々ならぬ意気込みが相まって実施された。改めて頭の下がる思いである。

画期的な共同センター構想 進出企業に多様なメリット

事業調査結果の概略は次の通りである。いずれの数値も全ゾーンの合計値であるが、炭酸ガス排出量は30~40%減、コージェネの規模は2万5000kw程度、設備投資額は熱供給配管を含めて約50億円と算定されたが、本方式による電力および熱費用と従来型の方式（系統電力による電力費用+ボイラ、冷凍機等による温冷熱費用）との比較において、残念ながら投資採算性が乏しいこと、一定の補助金によって一部は改善するものの、関連する業界からの出資の可能性も極めて低いことが判明した。

従って結論としては、この調査を進める過程において、団地内の企業群との真剣な議論が進んだおかげで、高いエネルギー効率を発揮するコージェネの導入や地元企業による再生可能エネルギーの活用についての理解は格段に深まったものの、今回の方式による分散型エネルギーインフラ事業の具体的な展開は、今の段階では困難となった。すなわち、電力需要および熱需要がこの程度の規模の場合は、投資採算性の確保が難しく、通常の製造業種に加えて、24時間操業となるホテルや病院など熱需要の多いエネルギー多消費型の工場や事業所の新たな進出がない限り実現は難しいことなどが明らかになったのである。

しかし今回の調査を通じて、こうした工業団地においては、進出企業がそれぞれ単独でエネルギーセンターを建設するよりも、各企業が共同化することによって、より規模が大きく、そして結果的に各企業のエネルギー使用量の月間および時間の振幅を吸収できるようなエネルギーセンターを建設することの方が、効率、コスト、リスク、安定性などの面で良策ではないかとの見解も議論された。すなわち、時期の整合性の問題があるものの、工業団地内の各企業の工場・事業所の増設や改造や老朽化に伴う新設などの機会を利用した共同エネルギーセンターの建設を考慮すべきであるという問題提起がなされ、これも成果の一つであった。

さらに論を進めることにより、仮に工業団地内に未分譲の土地があれば、初期投資額や回収の問題があるものの、工業団地の運営・管理側が分譲に先立って、当該地区に進出しようとする企業・事業所のために一定規模のエネルギーセンターを建設する。

つまり、進出する企業・事業所は自分自身で用意することなく、別に建設される共同エネルギーセンターから、脱炭素時代に向けた再エネを活用した安定的で低コストのエネルギーの供給を受けることができる、というシステムが新しい事業形態の画期的な方策も検討された。そして、これらの将来の事業システムの検討に関して、今回の委託調査の手法ならびにデータ集積などが極めて有効であることも、併せて確認したところである。

【業界スクランブル／省エネ】

 東京電力エナジーパートナーから太陽光発電（PV）、蓄電池、昼間沸上エコキュートを初期費用無料の定額サービス料金で利用できるサービスがリリースされた。併せて、PVと昼間沸上エコキュートを設置した顧客を対象とした、新しい料金メニューも発表された。今後、一戸建て住宅へのPV拡大が想定されており、政府の有識者会議でも2030年の新築一戸建て住宅のPV普及率目標を6割としている。また自治体レベルでは、東京都が住宅供給事業者などへPV設置義務を検討している。なお新築住宅へPV設置を義務化しているカリフォルニア州では、23年から電化レディ（電化機器設置に備えた配線などを敷設）の義務化が決まった。

このように、住宅へのPV設置が標準的となった場合には、PV自家消費を進めるために、エコキュートの蓄熱運転を夜間から昼間へ移行するのが理想だ。

エコキュートの給湯熱量の約4分の3は「空気の熱」からの取得熱で、運転時の外気温度と貯湯温度の温度差が小さい方が高効率なシステムだ。つまり、「冬より夏」「夜間より昼間」に蓄熱する方が省エネとなる。ヒートポンプ・蓄熱センターが公表した報告書では、夜間蓄熱の給湯システム効率4.0に対し、昼間沸上主体に運転時間を変更した場合の効率を4.6と試算している。蓄熱運転時間を昼間にシフトするだけで、15%もの効率向上を達成していることになる。

もちろん使用者にとっては、いつもの入浴行動の時間に必要な湯量は確保されているので不便ではない。純粋な技術開発で15%の効率向上を実現するのは大変で、機器価格が上昇する懸念もある。よって、省エネルギー推進・PV自家消費拡大の観点からは、昼間沸上エコキュートの普及拡大が望ましい。一方、現状のJIS基準のAPFは夜間蓄熱が前提の効率基準であり、住宅の省エネルギー評価にも当該JIS基準が使われるため、昼間沸上エコキュートの実際の効率が反映されない。早急なJIS基準策定とエネルギー消費性能計算プログラムへの反映が必要である。（M）

【業界スクランブル／住宅】

今回は直近の四半世紀における住宅の省エネについて考えてみる。省エネの発端は1973年と79年のオイルショックであるが、97年の京都議定書から目標がCO2削減に切り替わり、エネルギー使用量の削減とともに、利用するエネルギーの質も評価されるようになった。

底上げ政策としての断熱基準の改定に合わせ、ヒートポンプ性能の向上（エコキュート）、給湯器の性能向上（エネファーム）、LED照明といった個々の住宅設備が大きく進化した。また、住宅用太陽光発電という再エネを直接ユーザーが利用する画期的な発電設備の普及も始まった。

2011年にはエネルギー基本計画で「高効率家電・照明や高効率給湯器、太陽光発電の利用、住宅の省エネ基準の適合義務化等により、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進する」とZEHの概念が導入され、個々の仕様、機器別の導入推進から、住宅全体の総合的な取り組みへと方向性が進化していった。21年の段階では、大手住宅メーカーの新築一戸建て住宅の約半数がZEH基準に達しており、30年には「（省エネ）新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB（ビル）基準（水準）の省エネ性能が確保され、（再エネ）新築一戸建て住宅の6割において太陽光発電設備が導入される」との高い目標が設定されており、ZEHの普及が加速するであろう。

今後の展望であるが、21年の第六次エネルギー基本計画では「50年にカーボンニュートラルを目指す」との野心的な目標が設定された。達成に向け住宅・建築物ではZEH・ZEB、太陽光発電などのより高レベルな導入促進を挙げているが、これで十分であろうか。

高い目標に向けては住宅・建築物というくくりを超えて、建物内で利用される家電機器などとの最適化（ピークカットの運転）、自家用車（EV）との連携、さらには通勤通学での消費エネルギー削減（テレワーク活用）まで含めた、居住者の生活シーンにも踏み込んだ総合的なエネルギー最適化が求められる。（Z）