投稿者: haken

【エネルギービジネスのリーダー達】妹尾賢俊／TRENDE社長

ソーシャルレンディングの「maneo」を創業し、金融取引に革命を起こした立役者。P2Pの実現により、電力取引の常識を覆すとともに脱炭素社会実現への貢献を目指す。

「〝脱炭素社会〟というキーワードがエネルギー業界の流れを大きく変えた。金融業界に大変革をもたらしたFinTech（フィンテック）の勃興期と同じような雰囲気になってきた」と語るのは、東京電力ホールディングス（HD）傘下のTRENDE（トレンディ）の妹尾賢俊社長だ。

マネオを創業 お金の流れを可視化

お金を投資したい人と借りたい人をインターネットで結びつけるソーシャルレンディング事業の日本における先駆け「maneo」（マネオ）の創業者として名をはせ、フィンテックの雄とも言われた妹尾社長が、電力業界に飛び込んだのは2017年のこと。東電HDの新成長タスクフォース事務局勤務を経て、18年8月の同社発足と同時に社長に就任した。

以来、新電力として電力小売りサービスを手掛ける一方で、ブロックチェーン技術を活用したP2P（ピア・トゥ・ピア）により、電力の個人間取引を実現するべく技術開発や実証事業に取り組んでいる。

大学卒業後は、東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）でコーポレートファイナンスなどを担当。10年間勤務した後に退職し、海外で既にビジネス化されていたソーシャルレンディングを手掛けるマネオを創業した。金融機関が間に入ることで、見えづらくなっているお金の貸し手と借り手の結びつきを可視化できないか―。そんな思いが、業界の常識を覆すサービスを生んだ。

その後も、金融業界ではサービスと情報技術を融合した革新的な商品を扱う企業が次々と誕生し、盤石だった大手都市銀行の存在を脅かすような改革のうねりとなった。マネオの創業はその大きな起点となったと言え、「お金の流れを民主化できた」と自負する。

電力業界への転身は、マネオの共同創業者で、一足早く東電HDの新成長タスクフォースに参画していたジェフリー・チャー氏（現TRENDE会長）からの誘いがきっかけだ。17年2月、オーストリアのウィーンで開催された、欧州のブロックチェーン・ベンチャーが主催するイベント「Event Horizon」に参加し、そこでブロックチェーンによる電力取引の実現に向け、世界が動き出していることを目の当たりにし、日本での事業化を決意した。

今のところ、TRENDEの主力事業は、低料金を訴求した「あしたでんき」、屋根置きの太陽光パネルとセットで環境性と低料金を両立させる「ほっとでんき」の2ブランドを展開する新電力ビジネスだが、会社設立の当初の目的であるP2P取引の社会実装に向けた布石も着々と打っている。

P2Pとは、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を自律的に可能とする次世代電力取引システム。電力会社を介さずに取引するプラットフォームを整備することで、電力の売買をより効率化できる仕組みとして期待されている。

昨年は、東京大学やトヨタ自動車などと共同で、トヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）と、その周辺エリアに住むトヨタ従業員の住宅20軒の間で電力を取引する実証実験を実施した。

実証内容は、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて、電力取引所に買い注文と売り注文を出し、取引所に集約された買いと売りの注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、個人間の電力売買を成立させるというもの。

「取引のアルゴリズムを精緻化し、その精緻化されたアルゴリズムを活用した取引により、再生可能エネルギーの効率的な利用と、電気料金の低減を達成できるかがポイント。P2Pを導入しない場合よりも、全家庭で電気料金が下がるという結果を得られた」

実証のための実証事業で終わらせるつもりはなく、次の目標はP2P取引の社会実装だ。具体的な規模やエリアは未定だが、24年度をターゲットに見据えている。そのためには、さまざまな関係者との協力は欠かせない。今回実証事業を共同で行ったトヨタや、蓄電池で高いシェアを持つ伊藤忠商事といったパートナーと、いかに足並みをそろえて取り組んでいけるかがますます重要になる。

再エネ自家消費率を高め 脱炭素社会実現に貢献

P2P取引が可能になれば、家庭に太陽光パネルと蓄電池を備えることで、再エネの自家消費率を高めるとともに余剰電力をほかの家庭に販売でき、CO2排出量削減の一助となる。それは、政府が掲げる「実質ゼロ」を後押しすることにほかならない。

「脱炭素化を軸に、エネルギーの世界にも金融業界に起きたのと同じようなビッグバン（大改革）が起きる条件がそろいつつある」と語る妹尾社長。従来の概念にとらわれない新しい形の電力取引が、業界を変革するとともに新たなビジネスチャンスを生むと確信している。

【業界スクランブル／新電力】

今冬、世界各国で寒波により電力需給がひっ迫し、卸電力市場価格が高騰した。特に日本で発生した需給ひっ迫は燃料不足によるkW時不足であり、レジリエンスの課題が価格に反映されたものといえる。時を同じくしてテキサス州でも寒波により電力市場価格が高騰し、電気信頼性協議会（ERCOT）は計画停電を実施、少なくとも2人が停電の影響により凍死した。

東日本大震災以降、原子力発電所の停止が続き、発電設備の余裕に欠いた状態で電力自由化が行われ、結果として新電力も含めた小売り電気事業者が大きな痛手を負うことになった。現在の電力市場は安定供給リスクが市場に反映されるため、結果的に小売り電気事業者が料金として負担する仕組みとなっている。需要者保護の観点から、過度な価格転嫁は避けるべきであり、Ofgem（英国ガス・電力市場規制庁）が導入している小売価格におけるプライスキャップ（価格上限）の導入の必要性を議論すべきではないかと考えられる。

今回の事態は、価格競争にさらされている小売り電気事業者も安定供給と無縁ではないことが証明された。小売り電気事業者の間では、相対取引を通じたリスクヘッジニーズが高まっているが、これは電源の固定費回収に資する動きであると言え、安定供給に寄与するものであると考えられる。

そもそも、電力自由化は総括原価時代に過剰に投資された設備の効率化を促し、電気料金を最大限抑える目的がある。他方で、総括原価時代に投資された原子力発電設備が稼働していない状況下でこれ以上自由化を推し進めるのは無理があるのではないだろうか。

原発再稼働が進まず、供給力不足の可能性を抱えながら競争を続けるのは無理があり、電源を持たない新電力はリスクを抱えながら自由化市場で競争を行っている。再稼働によって得られる便益は、旧一般電気事業者も新電力も同じ便益を享受することができると考えられる。今こそ、電源を持たない新電力は原子力規制委員会に原発再稼働を働きかけ、安定供給と自社のリスク低減を試みるべきではないだろうか。（M）

【業界スクランブル／電力】

この冬の電力需給ひっ迫・市場価格高騰が内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース（TF）会合で、2月末までに2回取り上げられた。その内容は、一言で言って「いただけない」。

この冬の需給ひっ迫が突き付けたLNGへの過剰な依存という安全保障の課題を受け止める姿勢は全くなく、ひたすら「大手電力による出し惜しみが原因」という願望に拘泥し、2回目の会合では予防線のつもりか、「売り惜しみがなかったとしても大手電力による寡占状態が悪い」とまで言ってきた。だが、寡占と市場価格上昇の因果関係は全く説明されていない。需給がひっ迫すれば、寡占だろうがなかろうが価格は上昇する。それは2月のテキサス州を見れば明らか。そもそも大手9社のシェアが8割の市場など珍しくもない。仮にこの寡占を解消したら国としての燃料購買力がどうなるかなど想像もしていなさそうだ。

この一連の流れに既視感がある。第2次安倍政権のモリカケ騒動だ。首相周辺の犯罪という願望にこじつける国会質疑と、何を言っても「疑惑は深まった」を繰り返した特定野党が一部の支持層を除いて国民の支持を失っていったのは記憶に新しい。そのせいか、菅政権の政権運用は決してスムーズとは言えないのに野党の支持率は全く上がらない。当時も、文部科学省が獣医学部新設の申請すら受け付けない異常な姿勢を長年貫いていた背景など本質的な問題はほかにあったであろう。しかしこれらについぞスポットが当たることはなく、ただただ国会と行政の貴重な時間が浪費されていった。今回も、貴重な時間を浪費させられている経済産業省の皆さんには気の毒というしかない。

TFは良い取り組みもしている。技術力が低い中小工務店に過度に忖度した護送船団方式で一向に進まない建物の高断熱化に切り込むところなどは良いと思う。その一方で、電力市場高騰に対する再発防止策が「支配的事業者に燃料確保と市場玉出しを義務付ける」という新たな護送船団方式では、ダブルスタンダードというものだろう。（T）

【ワールドワイド／環境】

バイデン大統領は大統領就任当日にパリ協定復帰の手続きを取り、2月19日に法的にパリ協定締約国に復帰した。ケリー気候変動特使率いる米国の気候変動外交の次の見どころは4月22日のアースデーに合わせて米国が主催する気候サミットである。

　この気候サミットはオバマ政権下で行われた主要国経済フォーラム（MEF）を復活したものと見なされている。MEFには先進7カ国（G7）に、EU、豪州、ロシア、メキシコ、韓国、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、インドネシアの17カ国・地域が参加したが、今回どの国が招致されるかは不明。いずれにせよ会議の目的は国際的な温暖化防止努力への米国の復帰を誇示するとともに他国に国別目標の引き上げを迫り、リーダーシップを発揮することだ。

　そのためには米国自身も野心的な2030年目標を掲げる必要がある。オバマ政権下では25年までに05年比26～28%減という目標を掲げていたが、パリ協定を離脱したトランプ政権下で放棄されていた。今回は30年目標も提出する必要があり、各種情報によれば米国はサミットの主導権を取るため、05年比45～50%減という目標を出すとの話もある。とはいえ裏付けとなる国内規制や法制が4月までに整備されるとは思われず、共和党からの批判は確実だ。しかし根拠よりも数字の野心レベルが歓迎される昨今、国連や欧州はこれを歓迎するだろう。

　サミットでは日本も50年カーボンニュートラル目標を宣言したことで、政策の整合性を取るよう圧力があると予想される。日本は第6次エネルギー基本計画の策定途上にあり、4月のサミットで新たなエネルギーミックスや目標を発表できる状況にないが、6月には英国主催のG7、10月にはイタリア主催の主要20カ国・地域（G20）、11月には英国主催の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が控えている。目標改定は早晩することになるだろう。

　エネルギー需要の伸びは現行目標を下回る見込みであるが、原発再稼働は進展していない。原発に代わって安価なベースロード電源を提供した石炭火力の利用にはさらなる制約が掛かる。そうした中で洋上風力を中心に再エネ目標を大幅に積み上げて目標を上方修正すれば日本の電力料金は確実に上昇する。産業競争力、雇用への影響を見極めた対応が必要だ。

【ワールドワイド／経営】

2021年1月に誕生したバイデン政権は、50年までのカーボンニュートラル達成という意欲的な目標を掲げている。

　運輸部門は、国内の温室効果ガス排出量のうち部門別では最大となる28%を占めている。連邦政府は運輸部門の電化促進が有効な気候変動対策と考え、電気自動車（EV）購入時に最大7500ドルの補助金を拠出するなどの施策を実施している。

　バイデン大統領は1月27日に署名した気候変動対策に関する大統領令の中で、連邦政府機関の車両にEVを積極的に採用すると明記した。米国のEV販売台数（プラグインハイブリッド車を含む）は、15年の累計40万台から、20年には累計157万台と、約4倍に増加している。カリフォルニア州などでは、州内の自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車（EV、燃料電池自動車など）の販売が義務付けられており、EV販売台数は順調に増加している。

　EV充電インフラの整備も行われており、連邦政府が充電器設置費用の30%（上限3万ドル）の補助金を付与するほか、各州政府も補助金制度を実施している。2月現在、米国内には充電ステーション4万カ所以上、充電器9万8000基以上もある。30年までに50万カ所のEV充電設備を整備する計画もあり、充電インフラの大規模な拡充が予想される。

　また2月時点で連邦政府によるEV販売比率の義務付けや、ガソリン車の販売規制などは制定されていないが、民主党のジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州選出）とマイク・レビン下院議員（カリフォルニア州選出）が20年10月に、ガソリン車の新車販売を35年までに終了させる「20年ゼロエミッション自動車法」法案を連邦議会に提出した。

　法案は、新車販売のうちゼロエミ車が占める割合を25年までに50%、以降毎年5%ずつ増加させ35年までに100%にすることを目標としている。同法案が前会期中に審議されることはなかったが、新政権の下で同様の法案が提出されるか注視が必要だ。

　州レベルでもガソリン車の段階的な廃止が進んでおり、オレゴン州のブラウン知事は19年7月、35年までに新車販売台数の90%をゼロエミッション車にすることを目指す法案に署名した。カリフォルニア州のニューサム知事は20年9月、35年までに新車販売の100%をゼロエミッション車とする知事令に署名した。

　これらEV促進政策がどう実現するか、動向が注目される。

【ワールドワイド／資源】

リビアでは2011年にカダフィ政権が崩壊して以来、情勢不安が10年近く続いていた。

　19年4月には同国東部の軍事勢力「リビア国民軍（LNA）」がリビア全土の支配を狙ってトリポリに侵攻し、以来、1年以上にわたり国民合意政府（GNA、国連の承認を受けた統一政府）との間で大規模な戦闘が行われた。

　20年1月からLNAが支配地域の油田や原油積出港の大部分を封鎖したため、同国の石油生産量は日量120万バレルから10万バレル弱まで激減した。しかし20年10月にGNAとLNAが停戦合意に署名し、原油生産は徐々に再開。原油積出港の操業も同月までに全て再開した。石油生産量・輸出量は、関係者間の予想を上回るペースで回復。21年3月時点の生産量は日量125万バレル程度とみられる。

　しかし現在の同国情勢は、完全に落ち着いているとは言い難い。20年11月にはトリポリにあるリビア国営石油会社（NOC）本部で民兵武装グループによる襲撃事件が発生、また21年1月にPFG（石油施設の保護を任務とする国家治安部隊）が東部の複数の原油積出港を封鎖した。いずれの事件も収拾したものの、同様の事件が再度発生する可能性は否めない。

　これらの背景もあり、OPEC（石油輸出国機構）プラスはリビアが協調減産に復帰できる状況にないと認識しているもようだ。同国自身も生産量が日量170万バレルで安定するまでは協調減産に参加しない意向を示した。NOCも21年末までに160万バレル、210万バレルを将来的な生産目標に掲げている。

　そのためにも既存坑井の改修や回収技術の改善、損傷タンクの補修などに取り組む構えだが、実行には知見・技術、資金ともに国際大手石油会社（IOC）に頼らざるを得ない。同国では複数の上流開発計画が予定されており、多くの外資企業が携わることになりそうだ。特に昨年夏ごろよりNOCとIOCの協力が活発化しており、将来の開発に向けて技術ワークショップやトレーニングの実施など、人的交流を中心に動き始めている。

　加えて、今年12月に予定されている大統領選挙・議会選挙の準備が進められている。IOCがいかなる規模や速度で開発・操業を本格化させるのか、また内戦によって損傷著しいインフラの復旧を進めて原油生産量を増加させられるかも、結局のところ政治や治安の安定が第一の鍵となる。このため、IOCは当面は今後の状況を注視しつつ、慎重に動く見込みだ。

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

少し前、映画監督の石井裕也さんがラジオで高校時代の体験を語っていた。担任教師がホームルームで突如怒ったという。理由は期末試験でクラスの平均点が下がったことだが、生徒個人に言って何になるのか。教師は挙げ句に「お前ら普段の生活から考えて行動しろよ」とも言い放った。石井さんの回想通り、訳が分からない。

政府は3月5日、新型コロナウイルス対策で首都圏に発令した緊急事態宣言の2週間延長を決めた。小池百合子東京都知事も同日夕、記者会見した。ネットで見始めて石井さんの回想を思い出した。小池氏が冒頭、「現在、緊急事態宣言中であるということ、都民の皆さんは今も続いていることを認識されているのか」と笑みを浮かべながら言い放ったからだ。悪いのは都民なのか。笑みも含めて、訳が分からない。

菅義偉首相が口にすれば大騒ぎだろう。実際は、「小池知事『2週間の延長、重く受け止める』」（3月5日NHK）など、当たり障りない報道がほとんどだった。

そもそも感染症対策は一義的に都道府県が担う。小池氏は自らの責任をどう認識しているのか。

本音をあぶり出したのは6日読売「『小池劇場』今回は不発」だ。小池氏は2日から「森田健作千葉県知事や黒岩祐治神奈川県知事らと連絡を取り、『ワンボイス』で政府に2週間延長を突きつけるために動いていた」

「政府が要請をのめば、小池氏は存在感をアピールできる。はねつけられても、宣言解除で感染が再拡大した場合の批判は政府に向かう」「1月の宣言発令前にも近隣3県の知事をまとめ、政府を突き上げた『成功体験』がある」

今回は「不発」だった。

「小池氏は事前調整の際、森田氏には黒岩氏らが延長要請に乗り気で、黒岩氏には森田氏らが乗り気だと、それぞれ説明していた」が、「森田、黒岩両氏が連絡を取り合うと、小池氏の説明が事実と食い違っていることが露見した」。その結果、3日の会議で「黒岩氏が小池氏に不満を爆発させ、森田氏も同調した」

小池氏には、6日朝日社説「宣言再延長、確実に抑え込む期間に」は心強いだろう。「7日での解除を何度も口にしながら、約束を果たせなかった菅首相の政治責任は重い」と政府をなじる。

コロナは一気になくせない。生活や経済への悪影響を最小限に感染を抑える。求められるのはそうした科学的、合理的な対応だ。2月成立の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、この観点から「蔓延防止等重点措置」を設けた。都道府県単位の緊急事態宣言と異なり、感染リスクの高い特定地域に限定して、知事が検査拡充などの対策を講じる。前掲6日読売記事にはこれを「1都3県側が断った」とある。理解に苦しむ。

こうした感情が左右する世論におもねる政治が10年前の東日本大震災以降、常態になった。メディアもあおる。国内に限らない。

新刊『クララとお日さま』を著したノーベル賞作家カズオ・イシグロさんが3日読売のインタビュー記事「科学と感情、対立に懸念」で警鐘を鳴らす。コロナ禍の下、「科学的裏づけを無視し感情のままに信じたいものを信じる態度が広がり、強い懸念を覚えます」。「小説を書くことで感情を共有する、共感を得ることが本当に正しいのか」と苦悩も語る。

新刊は、人の感情と人工知能が織りなす慈愛の物語だ。その著者からの重い言葉である。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【オピニオン】岸本喜久雄／日本工学会会長

新型コロナウイルス感染症は世界的な大流行となり、われわれに「新しい社会様式」への転換を迫った。その中で、デジタルトランスフォーメーションとともに環境問題への意識の変化も見られ、カーボンニュートラル社会の実現が強く希求されるようになった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は｢持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020｣を公表している。そこでは、CO2排出量を2050年時点で実質ゼロにするためには世界で年間約400億tの削減が必要で、従来技術だけでは毎年1000兆円規模のコストがかかると試算している。

一方,コロナ禍による世界の経済的損失は1000兆円規模と推定されている。これと比較してもカーボンニュートラル社会の形成のためには莫大な投資を必要としていることが想像できる。実現のためには革新的技術の開発が必要であり、その担い手となるべき工学関係者の役割は大きい。

日本工学会は、1879年に工部大学校（東京大学工学部の前身）の第1回卒業生23人によって創立された、日本で最初の工学系学術団体である。わが国の工学の発展に伴い、分野ごとに個別の学会が設立されるのに伴って、1922年に個人会員制から学協会を会員とする体制に変更され、現在に至っている。現在は約100学協会により構成されている。わが国の工学系学術団体の原点であるとの認識の下に、学協会の連合体組織であることを生かして、工学および工業の進歩発展を図ることを目的に活動している。

日本工学会は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の援助の下に68年に設立された世界工学団体連盟（WFEO）に日本学術会議とともに72 年に加盟が承認された。2015年には第5回世界工学会議（WECC2015）を主催し、わが国の「社会を支える工学」「社会イノベーションを創る工学」の実践例を世界に発信し、会議での議論を「WECC2015 京都宣言」として公表した。

ユネスコは、WFEOが創立50周年を迎えたことを契機にエンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせてSDGsの推進に貢献することをアピールする目的で創立日の3月4日を「世界エンジニアリングデイ」として採択した。これを受けて、世界各国で記念行事が開催されるようになった。わが国でも、日本工学会が日本学術会議、日本工学アカデミーや関係学協会の協力を得て世界エンジニアリングデイ記念シンポジウムを開催している。第2回の本年は「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」をテーマとした。

環境問題をはじめ多くの社会課題の解決には工学分野を専門とする人々の弛まない挑戦が求められる。日本工学会は工学に携わる技術者・研究者の活躍を支援するとともに、「未来社会のための工学の挑戦」のために分野を越えた連携の推進を目指している。このような活動に多くの皆さまの参画をお願いしたい。

【識者の視点】中島みき／国際環境経済研究所・主席研究員

2050年の脱炭素社会実現に向け、企業による再生可能エネルギーへの投資意欲が高まっている。
再エネの市場統合が進む中、新たなビジネスの可能性を探る動きが注目される。

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが加速している。

ESG（環境・社会・統治）投資は、18年に16年比4倍に拡大。20年時点の資産残高は約310兆円で、日本の総運用資産に占める割合は51・6%をになっている。17年に約2000億円だったグリーンボンドの国内の発行総額は、20年に1兆円を突破した。

再生可能エネルギーの導入が加速されている印象を受けるが、現実はそう単純ではない。ESG投資は、環境のみならず社会、企業統治も考慮した投資をいい、必ずしも再エネ投資とは限らないのだ。

グリーンボンドに関する公表データを見ると、太陽光発電事業に関連するものが多いが、新規建設に伴う資金調達のみならず、（第三者からの）既存の設備取得に伴うリファイナンス資金も一定数見受けられる。既存設備を売買するセカンダリーマーケットでの取引も、新規の投資としてカウントされはするが新たな再エネ設備が追加されるわけではない。

再エネ投資は拡大するも 設備の増加は限定的

実際、資源エネルギー庁の資料で再エネの年度別導入量を見てみると、導入量の大宗を占める事業用太陽光の導入量は、14年度の857万kWをピークに低下し、至近3カ年は480~490万kW前後で横ばいが続いている。無論、新規の建設資金を投じてから運転開始までには一定の期間を要するためタイムラグはあるが、前述した資金の伸びほど拡大していないことは明らかだろう。

事業用太陽光の買取単価は、制度導入当初（12年度）の40円から毎年、コストの低減傾向に従って低下。17年度からは段階的に入札制が導入され、20年度には平均落札価格が11円台となった。

政府の調達価格等算定委員会は、システム費用がトップランナー水準でkW 14・2万円、土地造成費が同0・4万円、そして接続費が同1・35万円程度と想定している。

この水準では林地開発を伴う大規模造成は困難であり、多額の接続費用を要する立地地点のプロジェクトの実行は難しい。おのずと限定的な地点で、中小規模案件が開発のメインにならざるを得ない。

全国銀行協会によれば、大規模案件の資金調達には、レバレッジ効果により事業者の収益性を高められるプロジェクトファイナンスが活用されることが多い。

格付け機関が公表する評価ポイントでは、極めてプレーンな太陽光開発プロジェクトの場合、スポンサーの想定するキャッシュフローをベースに、DSCR（Debt Service Coverage Ratio=元利返済前のネットキャッシュフローを元利金返済額で除したもの）の要求水準は、格付けAレンジで1・5前後、BBBレンジで1・3台の前半と考えられている。もちろん、個々のプロジェクトのリスクによるが、この水準のキャッシュフローを生み出せるかが焦点だ。

新規開発のハードルが高くなると、メガソーラーを獲得したい事業者はセカンダリー市場へと向かう。最近では、ガス・石油会社も含めたエネルギー企業はもとより、RE100の加盟企業やサプライチェーンの要請を受けた事業会社などの関心も高まっている。

電力・ガスの小売り業界の中で、楽天グループの存在感が急速に高まっている。最大の理由は、全国に物流網も持つ日本郵政と資本業務提携を結んだことだ。

「世界に類を見ない新しい提携のパターン」。3月12日、楽天の三木谷浩史社長はこうぶち上げた。今回の提携では、楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政が引き受け、3月中に1500億円を出資。これにより日本郵政は8・32%を出資する、楽天の第4位の株主となった。今後、物流面で両社が持つデータを共有しながら、配送拠点やシステムを共同で構築。また全国の郵便局で、携帯電話など楽天サービスの申し込みを受け付けるようにするという。

これまで楽天はポイント加算や1年間無料サービスを武器に〝楽天経済圏〟への顧客取り込みに力を入れてきた。サービスをたくさん利用するほどトータルでの割安感が強まり、解約しづらくなる効果を狙う。その際ネックだったのが窓口となる店舗の少なさだが、日本郵政との提携で解消されることになるのか。4月1日付に設立される楽天エナジーの展開にも弾みをつけそうだ。