投稿者: haken

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ業界関係者４人

今冬、電力需給は危機的な状況に陥ったが、マスコミは大きく報道せず国民の関心は薄かった。経産省と電力業界の対応も一枚岩でなく、今後に禍根を残しそうだ。

―年明けから電気の需給がひっ迫して、電力供給は綱渡り状態が続いた。しかし、マスコミはあまり注目しなかった。

電力　東日本も西日本も危機的な状況が続いた。国が節電要請を出してもおかしくなく、マスコミはもっと異常な状態であることを伝えるべきだった。もっとも、新型コロナの東京の感染者が1月7日から急激に増えて、マスコミにとってはコロナの報道が優先。大きく紙面を割いた。電力危機は後回しにされた。13日ごろから各紙が報じ始めたが、「もう少し早くから伝えてくれれば」と思っている。

ガス　さすがに電気新聞は年明けからスポット市場の高騰を書き始めて、その後も継続的に需給の問題を追っていた。電力会社と近い関係にあるだけに、現場の人たちの切実な危機感を伝えていた。その後に日経が書き始めたが、ほかの一般紙は出遅れている。

石油　ただ、朝日、毎日、東京をはじめ、産経を除く各紙の電力需給の記事は歯切れが悪かった。今回は、LNG、石油などの燃料不足が大きな要因だ。原発は3基しか稼働していなかったが、多く動いていればこんな事態は起きなかった。燃料輸入が停止しても安定的に電力供給をする原発の役割について、原子力嫌いの大手紙は書こうとしない。しかも、再エネを盛り立てたいから、調整力として欠かせない火力発電の重要性にもあまり触れない。それで、結局何が言いたいのか分からない記事や論説ばかりとなった。

―電力業界関係者からは、国の節電要請を求める声も出ていた。

電力　経済産業省は需給ひっ迫を深刻に受け止めていなかった。梶山弘志経産相は会見で「電気を効率的に使ってほしい」と話したが節電には触れていない。それどころか、「暖房の利用などは普段通りに」と言っていた。記者も、大臣が「効率的に」と同じことしか言わないことが分かっているから、それ以上、踏み込んだ質問をしなかった。

マスコミ　経産大臣が効率的な使用しか言わないのは、官邸からクギを刺されているから。新型コロナ対策で7日に緊急事態宣言を出して、「とにかく家にいてください」と言っている。すると例年にない寒さだから、エアコン暖房の人たちは室温を上げる。それを「温度を下げてください」と言ったら、ただでさえ支持率が低下気味なのに、一気に政権批判が高まってしまう。

ガス　電気事業連合会は10日から節電の要請を始めたが、「節電」という言葉を使うか、経産省と電事連との間でかなり激しいやり取りがあったようだ。経産省の要請が「効率利用」で、電力業界が「節電」では国民は戸惑う。結果として需給ひっ迫は乗り切れそうだが、大停電を引き起こす可能性があった。今冬、経産省と電力業界が一枚岩になれなかったことは、今後に禍根を残したと思う。

ピンチに電力間で温度差 関電は頭を下げて燃料調達

―電力業界は停電阻止に懸命だったと思うが。

電力　いや、そうとは言えない。福島第一原発事故の前は、電力会社はとにかく安定供給が至上命題。予備率が5%を切ると「大変だ」と、社内は雰囲気が一変して、社員の顔色が変わった。ところがいまは、例えば東京電力の場合、どこか緊張感が足りない。経産省の支配下になって、供給義務もなく責任感が薄れて、「停電が起きてもエネ庁の責任。おれたちが悪いわけじゃない」という雰囲気を感じる。

マスコミ　会社によって温度差がある。例えば、発電と小売りが一体の関西電力は、停電阻止に会社が一丸となった。LNGを分けてもらうために、幹部が大阪ガスに頭を下げたと聞く。停電や台風などに使う高圧発電機車も出動させている。こんなことは、大阪北部地震でもなかったらしい。「できることは、全てやった」と社員が言っていた。ところが、持株会社の下に3社に分けた東電は、責任感、義務感もバラバラになった気がする。

激変するエネルギー業界 原発否定では解決せず

―需給ひっ迫で再エネは役に立たず、火力発電は石油火力まで動員して危機に対応した。それでも、原子力に否定的なマスコミの風潮は変わっていない。

石油　カーボンニュートラル宣言をしたこともあり、日本のエネルギー全体を取り巻く状況が大きく変わろうとしている。それをマスコミは直視しようとしていない。3月11日の福島第一原発事故10年に向けて、原子力に批判的な記事が出始めている。まだ避難している人たちが多くいることを考えると、仕方がない。だけど原発を否定するだけでは、日本が抱える課題は何も解決しない。

マスコミ　朝日が東日本大震災10年の連載で、原子力規制委員会誕生の経緯と現状を取り上げていた（1月17日）。福島事故の後、当時野党だった自民・公明党が規制機関を「3条委員会」にすることを求めたことなど、なかなか読み応えがある内容だった。ただ、再稼働が遅れている理由を、「（電力会社の）基準を満たす最低ラインを探るような姿勢」とするのは首をかしげた。遅れているのは主に、活断層の審査が進まないせい。個人の主観で判断がコロコロ変わるような内容の規制にしたため、一部の専門家などが「（活断層の）可能性は否定できない」と主張して止まっている。世の中に「可能性を否定」できるものはない。朝日には、そこまで突っ込んでほしかった。

―それを朝日に期待するのは無理だと思う。

【業界スクランブル／石炭】

石炭エネルギーの世界で新たなイノベーションが結実した。福島・勿来IGCCパワー54万kW商用機が、2020年7月19日に100%の負荷に到達した。今後、米国炭（亜瀝青炭パウダーリバー・スプリングクリーク炭）を利用し、21年9月の商業運開を目指すという。

日本人は建国以来、“工夫するDNA”が育まれ数多くのイノベーションを生み出してきた。近年最も代表的なイノベーションとしてコンビニが挙げられるだろうか。これはデパートの機能を身近な商品に絞り込み、身近な場所に店舗を置くという“ちょっとした工夫”から生まれたイノベーションだ。一方、IGCC（石炭ガス化複合発電）は発電関連技術の総力を結集したイノベーションである。

IGCCの開発をさかのぼると1983年の1日当たり2tの小型ガス火炉開発にたどり着く。その後同200t規模のパイロットプラント、さらに同1700t、出力25万kWのIGCC実証機を経て、関係者の血と汗の結晶が54万kWのIGCC商用機として結実した。この場を利用してあらためて関係した皆さんの努力を称賛したい。そして、引き続き広野IGCCパワー54万kW商用機も並行して21年に運開を目指し工事が進捗しているようだ。

このIGCCは従来型石炭火力と比べ、発電効率の向上、CO2排出量原単位削減などが大きな特徴だ。ただ、幅広い炭種を利用できるメリットを生かし、廉価な亜瀝青炭を主燃料として運用することで運用費が低減できることも忘れてはいけない。海外に目を向けると、発電事業者の多くは廉価な亜瀝青炭の利用計画が多く、IGCCの誕生を見て、そのニーズが増すのではないか。

新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、海外渡航が自由にならない現在だが、この規制が解除されれば、勿来、広野のIGCCの見学を希望する海外からの発電事業者が増えるだろう。近い将来IGCCが海外でも利用される時代が到来することを期待したい。（Z）

【リレーコラム】柴田善朗／日本エネルギー経済研究所 研究主幹

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。医療関係者の多くは、人の移動・旅行・外食が主な原因と指摘する。百年に一度の世界的危機ともいわれるが、街行く人々にそんな悲壮感は見られない。政治家の会食は危機感への麻痺を通り越し、危機・窮状を訴える医療従事者への冒涜にも映る。

脱炭素化は聖域に踏み込むことが必要か

社会・経済のマクロな動きはミクロな行動の積み重ねで形成されている。個々人の行動が世界を変え得る。エネルギー・環境分野でも同じ。茅方程式が示す通り、CO2排出削減には、経済成長の維持を前提とするならば、エネルギーの炭素強度を弱めエネルギー消費原単位を削減するしかないが、これまで人間の行動は聖域と見られてきた。つまり、人間は必要なときに必要な量の効用を得るための行動を取る主体として、その行動を所与とし、エネルギーの炭素強度の低下・エネルギー消費原単位の削減により低炭素化を図るというものである。しかしながら、近年、人間の行動変容を方策に取り入れることの重要性も指摘されている。聖域にも踏み込まなければ、脱炭素化の達成は厳しいのかもしれない。

今までの在り方に変化を求めることは制約であり部分的な自由の剥奪でもある。だが、制約条件があって、知恵・工夫が生まれ、新たな産業も生まれる。歴史上、産業の興廃は不可避で、世の流れで衰退・消滅した産業は数多い。雇用はほかの産業や新たな産業が受け皿になるしかない。外食・旅行産業を死守して、その裏で医療崩壊が起これば本末転倒だ。同様に、脱炭素化を目指すなら化石燃料関連産業は衰退せざるを得ないので、新たな産業へのシフトが求められる。

気候変動科学分野では、ある擾乱がTipping Pointと呼ばれる一定水準を超えると、地球システムに対して不可逆的な変化を加速させる可能性が指摘されている。新型コロナウイルスも、これぐらいは大丈夫との判断の下、これまでの活動を継続していると、その積み重ねで医療崩壊を引き起こし、取り返しのつかないことになるかもしれない。

気候変動も新型コロナウイルスも、人間の行動や産業構造の大きな変化に向けた心構えや覚悟を持つことを人類に求めている。両事象とも、将来起こるかもしれない全世界的危機の度合いが即座に実感しにくいので、個人の行動をどう変えていくべきか、は非常に難しい問いである。しかし、医療崩壊を回避する行動の在り方は、スーパーコンピューターで飛沫拡散状況のシミュレーション結果を示されなくても、容易に分かることである。

次回は住環境計画研究所長の鶴崎敬大さんです。

【業界スクランブル／石油】

新春、箱根駅伝の中継を見ていたら、日本自動車工業会の自動車関連産業従事者にエールを送るイメージ広告が流れていた。部品を作る人、組み立てる人、整備する人、燃料を入れる人、自動車を運転する人と自動車関連産業で働く人々の姿が次々と映し出され、最後に「自動車を走らせる550万人」とテロップが流れる、感動的なCMであった。

同時に、筆者には、十分な国民的議論がなく決まった、菅義偉政権の2050年CO2排出ネットゼロ、30年代半ば新車電動化方針に対する自工会の反論・反発に聞こえた。わが国の雇用人口の1割弱に相当する550万人は、エンジン自動車を前提としており、電動化で部品点数は半減し、550万人の雇用を維持できなくなる。

さらに、自工会HPを見ると、このCMとともに豊田章男会長のメッセージがあり、政府のネットゼロ方針を「大英断」と評価しつつも、火力依存の電源構成に懸念を示し、自動車関連業界の納税額15兆円、自動車の経済波及効果を2.5倍と紹介している。

政府は、昨年末にグリーン成長戦略を策定したが、電動化や再生可能エネルギーの推進には、大きな経済波及効果は期待できないし、税収とは逆に大量の補助金が必要になる。北欧各国では電動車の使い勝手の悪さを補助金でカバーしている。また、中国では補助金の削減で電動車の販売台数が減少した。コロナ禍で大規模な財政出動が行われる中、ガソリン税収の減少とグリーン成長のための補助金拡大が許されるのであろうか。

おそらく、温暖化対策をイメージで語れる時代は終わった。脱炭素化は納税者の負担や有権者の雇用に大きな影響を与える時代に入った。脱炭素による失業者発生や脱炭素のための大幅な負担増加など、コスト負担も考えておく必要があろう。

それを忘れると、フランスのイエローベストや米国のトランプ支持者のような有権者・納税者の反乱が起こりかねない。（H）

教師の職を辞し故郷・柏崎市に戻り、原発推進・反対両派の支持を得て市長に就任した。柏崎刈羽原発の再稼働に意義を認め、集中立地のリスクを解消して共存の道を選ぶ。

「細い道を行きます」。２０１６年11月、柏崎市長に初当選すると、周囲にこう話した。三度目の挑戦で勝ち取った市長の職。二度の落選（04年、08年）で11年に政治団体を解散し、政治活動に終止符を打っていた。

「もう一度、市長選に出てみないか」。声を掛けたのは、原発推進・反対派それぞれのリーダー的立場の市会議員。思いもかけない人たちだった。１９９１年に柏崎市議に当選して以来、柏崎刈羽原発の必要性に理解を示す一方で、「再生可能エネルギーを将来の柏崎の産業の大きな柱に」と、太陽光や風力発電などの重要性を訴えていた。その姿を、多くの市議や市民が見ていた。

推進・反対両派の支持を得ての市長職。柏崎刈羽の再稼働が政策課題として浮上してくる中、「真ん中の細い道を進むしかない」と覚悟を決めた。だが、原発の在り方について、市民を対象に行ったアンケートの結果を見て、自らの考えが「細い道ではなく、ブロードウェイだった」と気付く。

推進派は「全ての原子炉を稼働すべきだ」と主張する。反対派は「再稼働を認めず、原子炉７基全てを廃炉に」と訴える。しかし、この両極端の人たちの数は限られていた。将来的に原発に依存しない、再エネを中心とした街づくりを望みながらも、約８割の市民が再稼働を容認、あるいは否定しないという立場だった。

「再稼働は認めるが、集中立地のリスクは減らしたい」―。市長として、東京電力に対して６、７号機の運転再開を容認しながらも、１基以上の廃炉計画を明確化することを要請。東電の小早川智明社長も理解を示した。20年11月の市長選では、反原発色の濃い対立候補に大差をつけて再選を果たす。「自分の考え方を、市民が現実的な選択肢として認めてくれた」。自らの判断に確かな手応えを感じた。

転機をもたらしたネパールの青年 柏崎で再エネ普及に力を注ぐ

大学卒業後、都内の女子中・高校で国語教師として教壇に立つ。夏・冬などの長期休暇になると、ヒマラヤ山脈をはじめ世界中の名峰を訪れ、趣味のトレッキングを満喫。柏崎市に戻り市政に参加することは、考えていなかった。

しかし、ネパール・カトマンズのゲストハウスで知り合った青年の発言が、「故郷に戻り何かをしたい」という思いを呼び起こす。90年、イラクがクウェートに侵攻し、湾岸戦争が始まる。開戦を伝える新聞を手にした青年が、「クウェートを助けるためにネパールはグルカ兵を送る。大量の原油を買っている日本は何をするんだ」と詰め寄ってきた。「ネパールのような貧しい国の若者でさえ、自国にプライドを持ち、国の在り方を考えている」。青年の言葉が脳裏から離れず、郷里に戻り市議選への出馬を決意する。28歳の時だった。

日本で最初に石油精製が行われ、世界最大級の出力を持つ原発サイトがあるエネルギーの街、柏崎市。市議となり、石油、原子力に次ぐエネルギーとして再エネの将来性に注目し、環境問題にも取り組んできた。市長としても、脱炭素社会を視野に入れ、「エネルギーの街３・０」の構想を掲げている。地域エネルギー会社を中核企業として、再エネの電気を地域、また将来的には首都圏の需要家に届けたいというものだ。

一方、依然逆風が強く吹く原子力。「日本経済を支えている低廉・安定的な電源であり、温室効果ガスを出さない環境エネルギー。運転には国家的な意義がある」と、原発について重要性の認識は変わらない。中でも柏崎刈羽の稼働については、その必要性を独自の視点で語る。

「福島第一原発事故の一義的な責任者は国であり、国を構成する国民一人ひとりに責任がある。本来ならば国民が福島の復興、賠償の費用を税、電気料金の値上げという形で負担するべきだ。しかし、そこには限界がある。誠に皮肉だが原発の再稼働により、東電が得る利益を復興、賠償に充てるしかない」

福島事故により、今も新潟県には原子力に対して否定的な考えを持つ人たちが少なくない。柏崎刈羽の再稼働では、民意をどう捉えるかが課題になる。困難な判断を迫られるが、「日本は代表民主制を取る。議会での議論を重視して、民意は議会を通して得ていく」。18年の県知事選での公約で〝県民の信を問う〟とした花角英世知事にも、「県議会を通した民意の把握をしていただきたい」と望んでいる。

幼少期からの趣味である登山では、アフリカ・キリマンジャロの山頂に立ったこともある。今も休日には、柏崎市周辺の山々でのトレッキングを楽しむ。フランスの哲学者、アランの著作を愛読。「雨の日に笑え」を座右の銘とする。

【業界スクランブル／火力】

今年の正月はコロナ禍第3波の勢いが衰えず、1都3県に再度緊急事態宣言が発出される状況となった。全国的にも年末年始の帰省ラッシュが見られず、初詣も分散参拝となるなど例年とは様変わりだった。そんな影響なのか、電力需給も例年にはない珍しい状況となっている。昨年末から需給がタイトな状況が続いており、1月3、4日には東京エリアへ最大100万kWの電力融通を広域的運営推進機関が指示した。広域的な電力融通の促進は、電力システム改革の柱の一つであるので有効に活用されるのは良いことなのだが、正月休み中に緊急融通を受けるという状況は筆者の記憶では初めてだ。

正月休みは、ゴールデンウィークと並んで1年の中でも最も需要が低くなる時期で、供給力そのものが不足するとは考えにくく、実際足りなくなったのは燃料のLNGらしい。報道によると年末から続く寒波に加えコロナ禍による巣ごもりが消費を押し上げており、東京エリアでの電力量は例年の1割増しとのことだが、この程度の需要は過去に例がなかったわけではない。それでは、どうして今回のような燃料不足を招いてしまったのであろうか。

発電事業者は、小売事業者の需要想定に基づき燃料を調達している。年末の需給ひっ迫が起こるまでは、卸電力取引所のスポット価格は安値で安定しており、余剰のLNGを調達しなかったのは当然の行動だ。一方小売りにとっても、今回のようなことがなければ、需要を高めに見積もるのは経営を圧迫するだけなので、できるだけ避けたいと考える。このように発電事業者にも小売事業者にも供給余力を持つインセンティブが働かず、結果として送配電事業者にツケが回ることになる。

停電という重大事項は起きていないが、今回の件は発送販分離によるインシデントとして受け止めるべきではないか。責任を押し付けあうのではなく、競争下でも協力し合える仕組みを作り上げることが結果として需要家のメリットにもつながる。（Z）

【気候危機の真相 Vol.11】掛谷英紀／筑波大学システム情報系准教授

左翼運動家は地球環境問題に熱心だが、自由主義国だけに矛先を向ける、といった矛盾がある。

「気候危機」の熱が高まっている今こそ、科学的に正しい情報をいかに発信していくかが問われている。

筆者は環境問題の専門家ではない。VR（仮想現実）や人工知能を主な専門としているが、後者の研究テーマの一つとして、機械学習を用いた政治や社会問題に関する言説の分析を行っている。その中で、左翼運動の言説について注目するようになった。

左翼運動は、表向きは人権、平和、寛容、多様性など美辞麗句を看板に掲げる。地球環境問題もその一つである。しかし、その運動の矛先は極めて恣意的に選ばれている。日本の場合、左翼の人権運動は北朝鮮による拉致被害者の人権をしばしば無視する。平和運動でも、中国や北朝鮮の核開発や軍拡に抗議をしない。反原発運動も、中国や韓国の原発には反対しない。これらに共通するのは、周辺諸国が日本を侵略しやすい状態を作り出す方向に運動が向いていることである。

欧米の左翼にとっての最大の敵は、キリスト教的価値観に基づく西洋文明だ。であるから、イスラム教などの異文化に対するトレランス（寛容）を主張しつつ、キリスト教的価値観を弾圧する。例えば、米国の大学ではキリスト教徒のサークルを解散させたり、欧米のフェミニストは女性の権利を主張する一方で、イスラム系移民の性犯罪の被害を受けた女性に対しては口封じしたりすることがある。

自由主義国の弱体化が狙い 温暖化でも中国は批判せず

世界の左翼運動に共通するのは、自らが属する社会を憎み、その破壊を目指すことである（図参照）。だから、反核運動も自由主義国だけ狙い撃ちする。2017年にノーベル平和賞を受賞した後、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）メンバーがBBCの番組「ハード・トーク」に出演したが、なぜ北朝鮮の核を批判しないのか、との質問にまともに答えられなかった。ICANは日本が核兵器禁止条約を批准しないのを厳しく批判するが、核兵器を持たない日本に核攻撃の照準を合わせている中国や北朝鮮は批判しない。

左翼運動の究極の目的は、自由主義国の軍事力や産業基盤を弱め、共産主義革命の実現であると考えると、一見矛盾する彼らの行動の全てに説明がつく。左翼が主導する自然エネルギー推進もその一環と考えられる。代表例が、米国下院議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス（民主党）が現在主導しているグリーンニューディールである。彼女は原発を使わずに化石燃料の使用を全廃する、飛行機も廃止するという極端な主張を続けている。科学的に考えて、どれも近い将来に実現可能な政策であるとは到底思われない。

これに対して、同じく米国下院議員のダン・クレンショー（共和党）は「グリーンニューディールがカーボンフリーの新型核エネルギーも放棄していることは、CO2排出削減が彼らの本当の目的ではないことを示唆する。本当の目的はわれわれの経済を破壊して社会主義を実現することだ。彼らが正直に過激思想をあらわにしている点だけは称賛に値する」と述べている。

左翼環境活動家が、温暖化ガス排出削減を真の意図としていないことは、彼らが世界最大のCO2排出国である中国をほとんど批判しない点に見てとれる。米国の論客ベン・シャピーロは、温暖化が人類存亡の喫緊の危機だとあおる左翼に対し、米国だけ排出を減らしても問題は解決しないので、CO2排出が多い中国とインドの石炭火力発電所を爆撃する必要があるのではないか、と皮肉っている。

自由主義・民主主義国は批判し、全体主義の独裁国家は批判しないことは、ほぼ全ての環境活動家に共通する。国連のスピーチで注目されたグレタ・トゥーンベリも、中国は全く批判しない。彼女を支える環境団体は、中国政府の代理人である疑いも浮上している。

【業界スクランブル／原子力】

東京電力と日本原電が立地を進めてきたむつ市の使用済み燃料の中間貯蔵施設。位置付けを変更して電力業界全体で共同利用していこうという構想について、電気事業連合会と国は検討に着手したい意向を2020年12月18日に地元自治体に伝えた。この新しい提案に対し、三村申吾・青森県知事や宮下宗一郎・むつ市長は慎重な姿勢を貫いた。特に、宮下市長は「共同事業化ありきの議論はできない」と強く反発。市長が訴える懸念は、①青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない、②高レベル放射性廃棄物の最終処分場になりかねない、③中間貯蔵施設の共同利用がむつ市になる必然性がない、④国策に翻弄されてきた歴史への理解が足りない―という4点だ。誘致したむつ市と事業者とのこれまでの議論の成果を「共同利用という新提案」であることを口実に「ちゃぶ台返し」した色彩も感じられるが、その背景には、事業者と地元自治体との信頼関係の空洞化があるのではないか。

地元選出のあるベテラン国会議員は次のように語っている。「中間貯蔵の共同事業化の件については、私に一切根回し・相談がない。電事連は一体何をやっているのか。県・市・地元政界などにもっと丁寧に根回しをするべきだ。マスコミが何度も取材にくるが、何も聞いていないのでコメントのしようがない。宮下市長がへそを曲げているようだが、箱物を造ってしまってその管理費負担が重たくのし掛かっているむつ市としては、経済的支援が喉から手が出るほど欲しいはずだ。そうした実状も踏まえ、業界全体として基金を作るなど知恵を絞り、丁寧に近づけば、宮下市長も耳を傾けるはずだ」。事業者と地元自治体・ステークホルダーとのコミニュケーションが不足した結果、信頼関係が失われ、不信感しか残っていないのではないか。

いま一度、事業者と国は出発点に立ち返り、信頼関係の再構築から始めることが急務だ。今年は「エネルギー基本計画」の改定の年だが、中身のある計画を策定することに加え、地元との信頼関係再構築の元年としてほしい。（Q）

【多事争論】話題：カーボンニュートラルと省エネ

カーボンニュートラルに向けた議論が盛り上がる一方で、省エネの議論が深まっていない。

将来の社会構造の変化を見据え講じるべき省エネ施策について、専門家の見解を紹介する。

＜フォアキャストとバックキャスト 消費者目線に立った両輪が必須＞

視点A：岡本洋明／住環境計画研究所主任研究員

カーボンニュートラルでは、エネルギーの脱炭素化についての議論が目立っているが、エネルギー消費量の総量をそのまま非化石燃料で代替することは、非常に困難であり、エネルギー消費量をどこまで削減できるのかを最初に議論する必要がある。この順番で議論しないと適切な政策の決定ができない。そのため省エネは、今後のカーボンニュートラル政策における入口という重要な位置付けを占めるべきであると考えているが、将来の省エネを考えることもまた非常に難しい。合理的なエネルギー使用を考えるためには、社会が人々が、どのような理由でエネルギーを消費しているのかを考える必要があるからだ。

30年後という非常に不確実性の高い将来は、現時点ではほとんどの人が思い付きもしない革新的な技術が当たり前のように存在して、それに適した社会構造になっているものと思われる。そのような時代のカーボンニュートラルなエネルギーの使われ方を現時点で議論する上では、詳細な現況把握に基づいたフォアキャスティングと、将来のあるべき社会の姿からのバックキャスティングの両輪が必要であると考えている。

現実と理想の差を随時見極め 両者を縮める努力を

２０２０年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が社会に変化をもたらした。当社が総務省家計調査を分析したところ、わが国の家庭部門における二人以上世帯のエネルギー消費量は、20年４～６月四半期に前年同期間比３・２％、同７～９月四半期に３・７％それぞれ増加となり、その大半は、気温変化の影響では説明できない。

しかし、この増加の要因は、構造的には明確ではない。在宅勤務の増加や外出自粛による在宅時間の増加は、エネルギー消費量増加の理由に含まれているだろうが、その定量的な影響評価は難しい。ＰＣや通信機器などの使用増加のような直接的な要因から、照明や空調などの使用増加のような付随的なもの、さらに調理回数の増加や外出機会減少に伴うストレスケアの増加まで、考え得る要因が多岐にわたる上に、現在のところ在宅勤務が全国一様に拡大したわけではなく、地域や職種などによってその実施状況には大きな差がある。加えて、近年常時接続で使われるようになった通信機器などに伴う電力消費の実態も不明な部分が多い。

このような状況の現在を議論の立脚点とするのであれば、現在のエネルギー消費を精緻に仕分けする議論が必要である。そのためには、世帯属性や機器の使用状況とエネルギー消費の関係を実態調査により経年的に捕捉しつつ、さまざまなビッグデータを活用して細部の分析を実施し、それらを統合する必要があると考える。ＡＩやＩｏＴにより取得されるさまざまな局面のビッグデータを、エネルギー消費構造の詳細把握に活用し、無駄の所在を分析することが求められる。民間による多岐にわたるビッグデータ取得および分析と実態調査を統合するための政策がかみ合うことで、データ体系が整備されれば、正確な現状把握に基づく将来予測が実現するものと期待している。

一方で、現況把握を基にした将来予測だけでは、不確実性の高い30年後の社会に到達するのは難しい。しかし30年後も、エネルギー消費自体が目的なのではなく、機器などから効能を得るための手段であり、生活者はその効能によって少しでも快適な生活を得ることを求めている、ということは同じなのではないだろうか。

将来のエネルギー消費の変化を考える上では、生活者の目線に立って理想的な生活とは何か、それを阻害する現代社会の課題は何か、という観点が必要であると考えている。その上で、課題解決の可能性を秘めた社会的・技術的変化の兆しを見いだし、そこに省エネルギーの文脈をいち早く絡めた議論をし、今何が求められるのかを判断することが重要になるだろう。そのためには、工学や理学、経済学の視点だけでエネルギーの議論をするのではなく、文化人類学、社会学、心理学などの視点からも盛大に議論を深めるべきではないだろうか。

フォアキャスティングだけでは手堅い議論に終始してしまう恐れがある一方、バックキャスティングだけでは理想論となってしまう恐れもある。30年後という決して近くない将来に対しては、両輪の議論により理想と現実の距離を何度も測り、それを縮める努力が求められる。そしてカーボンニュートラルの入口としての省エネを議論するためのその両輪は、生活者を見つめることから始まる。

おかもと・ひろあき　２０１０年東大大学院新領域創成科学研究科博士課程単位取得退学。博士。15年住環境計画研究所入社。主に家庭部門のＣＯ２排出実態調査、自治体の温室効果ガス排出量算定支援などに従事。

【業界スクランブル／ＬＰガス】

LPガスの諸問題について、消費者や事業者団体、行政関係者らが意見交換を行う場として、エルピーガス振興センター主催で全国各ブロックで開催する恒例のLPガス懇談会が、2020年末の九州・沖縄地方で20年度分を終了した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、各地区とも初のウェブ会議形式となった。

今年度は「料金透明化・取引適正化」「新型コロナウイルスへの対応」「災害対応関連」の三つのテーマを挙げたが、各地区とも料金問題に多くの時間を割いた。料金公表については、ガイドライン制定時には5割程度であった公表率が、19年の調査では92%と報告された。だが、神奈川県消費者団体の独自調査では、「回答できない」、「取引がないと教えられない」などのケースが多数あり、公表率は48.2%といまだ半数を切っていることが明らかとなっている。

取引適正化では、賃貸型集合住宅における設備などの費用を「負担したことがある」事業者は57.1%を占める。その内容は、「給湯器」が97.6%と最も多く、次いで「エアコン」や「ドアチャイム」などのLPガス使用量増も望めないガス機器以外の設備が続き、費用がLPガス料金に転嫁されているケースが多い。競合エネルギーや同業者間での競争激化を背景に、オーナーらからの要求を受け入れざるを得ない状況が、LPガス料金への不信感につながっているとされ、消費者団体からは三部料金制導入の声が上がる。行政担当者は、「設備負担の商慣習は是正すべき時期に来ている」と強調。「国交省、公正取引委員会とも相談しているが、現下の法律では規制することはできない。高い料金を取られた消費者は嫌な思いしかしない。自由競争の中、営業行為として始まったものであり、LPガス、不動産の両業界がすり寄りを止めるしかない」と指摘する。

少子高齢化、人手不足、需要量減少、さらにはカーボンニュートラルなど、課題は山積みだ。料金問題が消費者懇談会の主テーマにならぬよう、業界のさらなる取り組みに期待したいところだ。（F）

【羅針盤】荻野零児／三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニアアナリスト

過去10年間、東証株価指数（TOPIX）が上昇したのに対して、電力セクターの株価指数は54%下落した。

株式市場が電力業界への評価を大幅に下げたためで、今後、改善が求められる経営課題を挙げる。

過去10年間（2010年末~20年末）の電力セクターの株価指数は54%下落した（図1と2を参照）。同期間のTOPIXは約2倍に上昇しており、株式市場での電力業界への評価が大幅に低下したことが分かる。本稿では、東日本大震災後の電力業界の過去10年間の株価とファンダメンタルズを振り返り、今後の中長期的な経営課題を述べる。

過去10年間の電力セクターの株価指数の推移は、次の三つの時期に大別される。

第1期（11~12年）の株価指数は下落した（TOPIXも低下）。株価指数が下落した主な要因は、11年3月の東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故後に、原子力発電所が再稼働できず（火力発電量が増加し、コスト増加）、業績が悪化したことだったと弊社では考える。

第2期（12~15年）の株価指数は上昇した（TOPIXも上昇）。株価指数が上昇した主な要因は、電気料金の改定値上げや原子力発電所の再稼働により、業績が部分的に回復したことと考える。

全面自由化で競争激化 ROE・ROAが低下

第3期（15~20年）の株価指数は下落した（TOPIXは上昇）。この時期は、今後の経営課題を考える上で、もっとも注目すべきである。株価指数の主な下落要因は、次の2点と考える。

第1の要因は、電力会社の稼ぐ力が低下したことである。

株式市場では、企業の財務で最も重要なKPI（重要業績評価指標）として、ROE（=純利益÷自己資本）が注目される。この指標は、会社が株主から預かっている資金を使って、どのくらい稼いでいるかを示している。数値が高い方が稼いでいることになる。

電力8社（北海道・東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力）の平均ROEは15年度9・9%から19年度7・8%に低下した。

この期間に電力8社の平均ROEが低下した主な要因は、ROA（=経常利益÷総資産）が低下したこと（15年度2・5%→19年度2%）と自己資本比率が上昇したこと（15年度17・7%→19年度20・2%）である。自己資本比率（=自己資本÷総資産）の上昇は、財務体質の改善を意味しており、弊社では電力業界にとって良いことと考える。

問題は、ROAが低下したことである。ROAは、会社の総資産に対する稼ぐ力を示しており、民間企業としての経営成果を示す重要なKPIと考えている。

電力業界のROAが低下した主な要因は、次の3点と弊社では考える。

①全面自由化などによる競争激化を背景に、販売電力量1kW時当たりの粗利益（スプレッド、利幅）が悪化していること

②エネルギーレジリエンス強化のための費用増加

③都市ガス事業や海外事業などの新規事業の収益性の低さ

第3期に株価指数が下落した第二の要因は、株式市場で気候変動問題への関心が高まったことである。第3期が始まった15年は、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）でパリ協定が、国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択された年である。

国内では、GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が、国連が提唱したPRI（責任投資原則）に署名した年であり、国内機関投資家がESG投資を本格化し始めた時期である。

【業界スクランブル／都市ガス】

2020年10月26日、菅義偉首相の所信表明演説において、50年脱炭素社会の実現を目指すことが宣言された。その方策としては、革新的イノベーション、規制改革、グリーン投資の普及とともに、「国と地方で検討を行う新たな場を創設する」ことが挙げられた。これを受け、国・地方脱炭素実現会議が12月25日にスタートした。会議では、国と地方が協力して、脱炭素、かつ持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現するための「地域脱炭素ロードマップ」を策定する。

会議で提示された環境省の資料では、このロードマップが対象とする地域の取り組みと国民のライフスタイルに関わる八つの主要分野が提示され、第一の項目として「地域のエネルギーや資源の地産地消」が掲げられている。それは、「地域企業や自治体等が主体となり、地元の自然資源を活用して地域・環境と共生した再生可能エネルギー電気や熱、水素などをつくり、利用。収益は地域内に循環させ、地域の見守り・防災・インフラ更新などの課題解決に活用。地域間でも再エネを融通」とイメージされている。

環境省はもともと脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行を目指して、地域への働き掛けを行ってきた。環境省幹部は、地域経済圏形成の核として「自治体、商工会議所、地域金融、地方ガス事業者に期待している」と指摘。ガス事業者の中には、地元の商工会議所の会頭を務めている事業者も少なくない。

50年脱炭素社会に向けての都市ガス業界の工程は、50年前に天然ガス導入を大手ガス事業者から開始して全事業者に拡大していった以上の困難を伴うだろう。この試練を克服していく道筋としては、「地域のエネルギーや資源の地産地消」に限定せず、ほかの主要分野として掲げられている「住まい」「街づくり・地域交通」「公共施設等の建築物・設備」「生活衛生インフラ」などにおいても、自社の経営資源などを生かして参画していくことが必要となろう。既に小田原ガスなどの先行事例も存在する。地域密着を強みとするガス事業者の真価が問われる。（G）

【私の経営論】比嘉直人／ネクステムズ社長

「会社辞めます……すみません」今から5年前の2016年1月、20年間勤めてきた沖縄電力グループの沖縄エネテックを退職する決心をした時の風景が蘇る。

当時、私は同社エネルギー開発部のグループ長で火力発電、内燃力発電、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、海外事業など数多くのプロジェクトのほとんどを牽引していたので、光栄にも社内外から遺留する声も多かった。当時の社長は怒り心頭。部下は不安そうな面持ちだった。私がポジティブな理由で退職することを説明すると、安心した表情で少し首をかしげながら「頑張って。応援している」と一様に半信半疑な様子。あらかじめ分かっていた反応だった。だから退職の道を選ばなければならなかった。

選んだ新天地は宮古島市島嶼型スマートコミュニティ実証事業を担うベンチャー企業。需要設備を直接制御することは当時の電力業界では全く理解を得ていなかったが、私はいずれ必要となると考えていた。

増エネと進まぬ省エネ 不確実なDRで五里霧中

11年度から開始した沖縄県予算の実証事業の委託先は宮古島市。島内の住宅200世帯、事業所25カ所、農業ポンプ場19カ所の全てをリアルタイムに電力計測して、エネルギーの見える化を行い、省エネやデマンドレスポンス（DR）の有効性を検証する事業だった。エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実現を目指すもので、監視している需要は島内2割程度に匹敵する。当時、同様の実証事業は全国で実施され、いわば流行だった。大きな違いは、県予算を活用する見返りとして必ず事業化すること。そして、それは実証事業に関わる全員が重い十字架を背負うことを意味していた。

運開直後は意気揚々と完成したEMSの性能を楽しんでいたが、月日を重ねるごとに省エネが全く進まない状態に陥った。実態調査の結果、家庭ではモニターを見ておらず、事業所でも観光客がもたらす売り上げ増で省エネを優先してくれない。ピークカットのアラートも煩わしいとの理由で停止され、DRは毎回1割程度が関の山。逆に増エネになる場合や急に3割が反応する場合もあり、その不確実性があらわになっていた。この状況での収入見込みは年間500万円。必要経費は人件費を含まず年間1億円という評価結果。いかにして事業化ができるか、暗く長いトンネルだった。

沖縄エネテックの社員として、このEMSの有効性評価に携わっていたが、これ以上は無理に感じて市職員に進言した。「人々は快適性や暮らしの豊かさを求めているので省エネは優先されない。特に光熱費に困っているものでもない。事業所は売上増が優先される。つまり、コミュニティーが優先的に望むものではない機能の商売では無理がある」「事業化はできないが、ほかの事業者が同じ状態に陥らないように反省点を全国に発信して、それを成果としよう」。市職員はジッと考えて「それはそれで良いけど、宮古島の未来がない」と呟き長い沈黙が続く。

これまで多難を乗り越えてきた自負もあるが着地点が見えない。「島の未来のために覚悟があるのであれば、ステージとギアを上げる必要があります。予算を獲得して事業を延長することはできますか?」。市職員は「すぐに調整に入りたい。どのような内容にするか」と即答。「確実性がないのが問題なので需要設備を直接遠隔で監視制御できる技術を実現する必要があります。しかし、これは大きな挑戦になります」。気付けば大きな苦労を拾ってしまった。

その後、市職員の熱意で予算化はトントン拍子に進み、新たな事業コンセプトが必要となった。

離島の赤字額は数十億円 需給設備を面的制御

この頃、私は初めて「グリッドパリティー」という言葉を知った。再生可能エネルギー、とりわけ太陽光の発電単価が電気料金と同等以下になること。信じがたかった。「リアルタイムプライシング」という言葉も知った。この二つが重なると夕方のダックカーブ発生時に電気料金がマイナスになる現象が予測されていることも知った。従来の再エネ導入手法を見直さなければ、きっと誰も幸せになれない。そのように感じていた。

一方、宮古島を含む沖縄離島の電気料金はユニバーサル制度で守られているため、実は供給赤字であり、赤字額は年間数十億円になる。電力自由化で制度が危ぶまれることになれば、離島での暮らしは危機に晒される。

このような背景があったことから、事業コンセプトは「社会コスト低減」「需要家メリット最大化」「電力供給コスト低減」「再エネ主力電源化」の四つに決まった。その内容は今後の再エネ大量普及を見据えて、遠隔から監視制御可能な需要設備（可制御負荷）を大量に普及させ、それを地域で面的に群制御することとした。しかし、これは大きな社会変革を与えることになり、痛みも伴う業界も出る。そのため、利益主義に走らず、社会貢献を貫く、責任ある事業会社の設立がやはり必要であった。

新たな事業計画を携え、実証事業を見守る有識者の先生方に説明している際に「これは比嘉さんがやるしかないでしょう」と言われ、普段は即答で「ないない」と答えてきたが、提案者としての重責を感じ無言となっていた。帰り道で市職員が「比嘉さん、先ほど断らなかったですね」ときたので「実は考えています」と答えた。

その日、「宮古島のために会社を辞めて、新会社をつくろうかと思うけど」と打ち明けられた妻は間髪入れずに「ん?　いつ引っ越すの?」と笑顔で言った。

こうして新たなベンチャー企業は小さな船で荒波の中に出航した。