投稿者: haken

【福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.1】石川迪夫／原子力デコミッショニング研究会 最高顧問

福島第一発電所事故の後、原子炉をどう廃炉にするのか、国民の関心は高い。

更地に戻す解体撤去だけでなく、国際原子力機関（IAEA）は他に二つの方法も示している。

原子力デコミッショニング研究会の石川迪夫最高顧問は、国内外を問わず長く原子力発電所の廃炉に携わってきた。福島第一発電所の廃止措置という難題を抱える日本。どうすれば、最も安全かつ合理的で国民負担の少ない廃炉ができるのか―。自らの経験と、数多くの事例の調査・研究を踏まえた石川氏の考察、提言の寄稿を連載する（編集部）。

事故を起こした原子力発電所の廃炉とはどのようなものか。福島第一発電所事故の後、国民の関心は高い。政府は事故後40年をめどに廃炉工事を完了させると約束し、東京電力が廃炉作業に取り組んでいる。しかし、その進捗状況はどうなっているのか、詳細を国民は知らない。福島について報道される問題は、汚染水の処分や廃炉工程の手直しなどいろいろあるが、それが廃炉全体の中で何を意味するのか、知る人は少ない。

知らない、知らされない―。その間に時は過ぎて、事故から10年を迎えた。このあたりで、福島第一発電所の廃炉が持つ問題を可能な限り具体的に検討し、世に警鐘を鳴らすのは廃炉経験者の役目であろう。

だが、事故炉の廃炉を語ることは難しい。前例がないからだ。一般の廃炉の概略を述べて、事故炉のそれと比較すれば理解が容易となるのが、困ったことに、廃炉そのものが始まったばかりで、広く知られていない。まさに解説者泣かせだ。

この連載では、原子力発電所の一般の廃炉の話は必要なときにのみ引き合いに出し、事故炉の廃炉と比較していくことにする。

IAEAが廃炉を3分類 「石棺」は密閉管理方式

原子力発電所の廃炉といえば、解体して撤去するもの、跡地は更地に戻るものと多くの人は思っている。だが、この理解がまず間違いだ。これは解体撤去方式と呼ばれる、廃炉工事の一方法だ。

｢えっ、ほかの方法もあるの｣と驚く人もいるだろうが、廃炉は解体撤去だけではない。国際原子力機関（IAEA）が定めた文書には、①密閉管理、②隔離埋設、③解体撤去―の3方式が記載されている。

数年前、福島県知事が原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長の話を誤解して、「福島第一発電所を廃炉にせずに、石棺にするのか」と激怒されたそうだが、これは福島県の勉強不足だ。昨年完成したチェルノブイリ原発の石棺を覆う構築物は、密閉管理方式による具体的な廃炉例だ。

今回は、それぞれの廃炉方式についての説明から始めよう。

隔離埋設は、昔の研究用原子炉の廃炉に多い。原子力が始まったばかりの頃の原子炉は、出力が小さく放射能の汚れもそれほどでないが、やたらに頑丈につくった。このため壊すのが大変で、燃料棒を取り除いた後の残りの施設は全て地中に埋めて、埋め殺し処分とした。これが隔離埋設方式だ。

隔離埋設方式の実例は日本にもある。日本人の手で設計・建設された最初の国産原子炉、「国一」の愛称で呼ばれた旧JRR―3がそれだ。約20年間働いて使い勝手も悪くなったので、格納容器や補助設備は残して原子炉だけをつくり替えた。これが現在の3号炉だ。

【多事争論】話題：再エネ規制総点検タスクフォース

政府の再エネ規制総点検タスクフォース（TF）提言が、業界に波紋を呼んでいる。

その意義と本来あるべき規制改革の絵姿について、有識者に話を聞いた。

＜TFが各省庁に問うている本質 実質ゼロに本気で取り組むのか?＞

視点A：原 英史 株式会社政策工房 代表取締役社長

昨年11月から、政府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）の委員を務めているが、この会議はどうやら、「極論を主張する過激派」と認識されているらしい。せっかくの機会なので私の考えを紹介したい。あくまで個人の考えであってTFの意見ではない。

私自身はこれまでも諸分野の規制改革に関わってきた。過去には内閣府の規制改革推進会議で、エネルギー分野も担当するワーキンググループの座長を務めたこともある（2017〜19年）。当時、実は再エネに関する規制改革はほとんど会議で扱わなかった。なぜかというと、再エネ主力電源化が政府方針として閣議決定され、「あとは各省庁に任せておいても進むだろう」と思っていたからだ。ところが今回TFに入って改めて事業者要望などを集めた結果、見立てが違うことに気付かされた。再エネ主力電源化というお題目に対し、現実の諸制度は乖離したままだ。

例えば、新たな再エネ電源を作ろうとしても、送電網は先着優先ルールが敷かれているため、新規参入者はなかなか使わせてもらえないし、莫大な負担金を求められることもある。また風力発電所の場合は環境影響評価法（環境アセス）に何年もかかる。農地や林野に作ろうとすると、やたら厳しい制約で阻まれる――いずれも長らく指摘されてきた問題で、とっくに片付いたかと思っていたが、未解決のままだった。なぜそんなことになっていたのか。端的にいえば、誰も本気でなかったからだ。資源エネルギー庁の本音はおそらく、「本当は原発再稼働にかじを切りたいが、そうもいかないので、当面は再エネを強調しておこう」という程度だったのではないか。そんな姿勢が関係業界や他省庁にも見透かされ、現状維持の慣性力が働いたのだと思う。

現状維持のままで構わないなら、それでもよい。しかし日本が止まっている間に世界は先に進む。グローバルに展開する企業を中心に、再エネ電力利用を調達基準などとする動きも拡大している。「再エネ拡大はいわゆるお題目」と言っていると、日本は世界のサプライチェーンから外れることにもなりかねない。そんな中で昨年10月、菅義偉首相は50年実質ゼロを宣言した。その実現のため、河野太郎規制改革担当相の下にTFが設けられ、送電網への接続ルール、環境アセス、農地、建築物の省エネなど、さまざまなテーマについて各省庁と議論した。

私からみれば、各省庁に問うてきたことは本質的には一つ。「50年実質ゼロに本気で取り組むのか?」という点だ。幸いにして、いくつかの省庁はこれまでとは違う「本気」度を見せ始めており、環境省は環境アセスの要件見直しの方針を固め、国土交通省も建築物の省エネ基準義務化を進める方向に転じた。

腰を据えない資源エネルギー庁 「ウィンウィン」の規制改革を

その一方、相変わらず腰が定まらないように見える省庁もある。その一つが、再エネ拡大の中核となるべきエネ庁だ。

昨年末来の電力市場価格高騰を巡っても、曖昧な姿勢が浮き彫りになった。今回の事態は、私の理解では数年に一度レベルの寒波と、LNG調達の混乱が原因だ。決して稀有な異常気象に襲われたわけではないにもかかわらず、平時の10倍以上の価格が数週間続くという異常事態が発生した。原因と結果を見比べれば、その間に市場の機能不全があったことは明らかで、「市場ではこんなことも起きる」といって済ませてよい話ではない。市場の不備解消に直ちに取り組むべきであり、これは再エネ拡大とも表裏一体の課題のはずだ。

ところが、これまでエネ庁は市場の不備に正面から向き合っているようには見えない。原因の一つに「太陽光の出力低下」と説明するなど、再エネ悪玉論に乗じて責任逃れをしている―ようにさえ見える。これでは市場の信頼も回復できないだろう。エネ庁は「電力自由化」や「再エネ拡大」に本気で取り組む気があるのか、そろそろ明確にすべきだ。

最後にもう一点、規制改革は、誰かを犠牲にして誰かが利益を得る取り組みではないこともお伝えしておきたい。例えば農地での再エネ利用の議論をすると、「農業を犠牲に再エネを拡大しようというのか」との批判がつく。しかし、適切な形での再エネ導入は農業経営の改善、耕作放棄地の再生にもつながる。現行の農地規制のように、「太陽光を入れると農業がないがしろにされる」との推定を前提に、過剰な制限を課していることで、むしろ農業強化の道を閉ざしているのではないか。再エネと農業はともに強化することが可能だ。TFではそういった社会全体にとってウィンウィンの規制改革をさらに模索したい。

はら・えいじ　通商産業省（当時）入省後、中小企業庁制度審議室長、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問、NPO法人万年野党理事なども務める。

【業界スクランブル／原子力】

六ヶ所再処理工場とMOX（混合酸化物）燃料工場の操業計画（2022年度上期・24年度上期にそれぞれ竣工予定）が具体化し、許可だけでなく認可に向けて審査が進んでいることを踏まえ、電気事業連合会は2月末にプルトニウム利用計画を公表した。

30年度までに少なくとも12基のプルサーマル実施を目指すという前向きな姿勢を示すという点では意味があるが、各社ごとのプルサーマル炉と12基とは直接リンクするものではない。しかも23年度までの具体的な利用計画は、3月7日に再稼働した高浜原発3号機と、同4号機だけにすぎず、その点で前進したという印象は乏しい。また東京電力の3~4基という従来の記載がなくなり、そして英国で保有するプルトニウムをフランスで保有するプルトニウムに帳簿上移転して四国電力や九州電力が利用したことにする方針という帳簿上の操作にとどまり、国としての総量の消費につながらないという消極的な性格が拭えない。

再稼働の許可が得られた原発が9基にすぎず、実際に稼働しているのは5基という再稼働の遅れが大きな制約条件になっているのが、今回の利用計画の素顔だ。だから、今夏にも改定されるエネルギー基本計画では、プルサーマル炉を中心とする原発の再稼働を新しい発想で大きく推進・抜本的に加速することを望みたい。ある学識経験者は、大間原発と同程度の出力130万kW超クラスのABWR（改良型沸騰水型軽水炉）の炉をプルサーマル炉に変更すれば、六ヶ所工場で抽出されるプルトニウムは全て消費できると指摘している。

梶山弘志経産相は「今は再稼働を徹底的に推進するのが急務だ」と省内でハッパを掛けていると聞く。正論だ。しかも稼働停止後10年を迎える原発が8基に上っているが、これらの原発の現場の士気・モチベーションの緩みも懸念される中、その困った現状を踏まえると急務だ。プルサーマル推進の面でも問題は少なくない。出力130万kW超クラスのABWRのプルサーマル炉化も含めて原発再稼働を推進してもらいたい。エネルギー基本計画策定はそのよい機会だ。（Q）

【業界スクランブル／ＬＰガス】

昨年、新型コロナウイルス感染拡大により中止となったLPガス国際セミナーが、「多様性とウィズコロナの時代～LPガス市場の挑戦」をメインテーマに3月上旬にオンライン形式で開催された。産ガス国や需要国の関係者が将来動向などについてプレゼンした。

この1年でコロナ禍がエネルギー業界に及ぼしたインパクトは大きく、LPガス業界も同様だ。資源エネルギー庁は「2019年のLPガス国内需要は約1400万tだったが、20年は1200万tまで減少する」との見通しを示し、「コロナの収束が見通せない中、脱炭素社会への取り組みなどLPガス事業をいかに継続していくかはチャレンジングだ」と指摘する。

また、主催者のエルピーガス振興センターの岩井清祐理事長（ENEOSグローブ社長）は、脱炭素への動きが加速する中で電化や再エネの台頭を示唆。LPガスが社会に支持されるエネルギーとなるために、カーボンニュートラルへの対応なども含め、新たな挑戦が必要と強調した。

1929年に始まったLPガスの歴史は、それまで主な家庭用エネルギーであった木炭や練炭、豆炭から主役の座を奪い、事業者もそれに伴い柔軟に業態を変化させてきた。しかし、今回を大転換期と捉える事業者は多い。グリーンLPガスと呼ばれるプロパネーションやバイオLPガスなど新たなイノベーションについては課題が多いが、LPガスのレジリエンス性を含め地域を支える総合生活インフラ事業者として、個々の企業のビジョンを多様性をもって確立しておくことが重要になる。

世界LPガス協会のジェームズ・ロックオールCEOは、「今こそLPガスが効果的な燃料としていかに未来に貢献できるかを発信すべきだ。将来的には、バイオLPガスによりCO2排出が80%減るともいわれている」とした上で、「今年12月にドバイで開かれる世界LPGウィークで今後のLPガスの世界を披露する」と明言した。次世代に向けどのようなビジネスモデルが示されるのか、注目される。（F）

【羅針盤】荻野零児／三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニアアナリスト

石油元売りの経営統合などの構造改革を株式市場は歓迎し、業界のROEは改善した。

しかし、カーボンニュートラルを目指す中、今後は事業ポートフォリオの転換を余儀なくされそうだ。

過去10年間（2010年末~20年末）の石油セクターの株価指数のパフォーマンスは、良好ではなかった。図1と図2が示すように、同期間の石油セクター（主に石油元売り）の株価指数の上昇率は3%にとどまり、TOPIXの上昇率（101%上昇）を下回った。

なお、同期間の鉱業セクター（主に原油ガスの上流会社）の株価指数は50%下落した。ドバイ原油価格は、10年末のバレル当たり91ドルから20年末には51ドルへと低下し、油ガス田事業の収益悪化が懸念されたと考える。

本稿では、過去10年間の石油業界の株価とファンダメンタルズを振り返り、今後の中長期的な経営課題を述べたい。

元売り経営統合が奏功 構造改革でROE改善

図2を見ると、17~20年の石油セクターの株価指数が、前半に大幅上昇し、後半に大幅下落したことが特徴的である。この前半期間（17年ごろから18年9月）に株価指数が上昇した主な要因は、石油業界の構造改革が進み、その成果としてROE（=純利益÷自己資本）が改善したためと考える。

石油業界の構造改革の例としては、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、JXTGホールディングス（現在のENEOSホールディングス）が発足したのは、17年4月だったことが挙げられる。また、同年5月に、出光興産と昭和シェル石油は、協働事業（ブライターエナジーアライアンス）の趣意書を締結した（経営統合は19年4月）。

そして17年度に、ROEは前年比で大幅に改善した。ROEは、会社が株主から預かっている資金（自己資本）を使って、どのくらい稼いでいるかを示す指標であり、株式市場で最も重要視されるKPI（重要業績評価指標）である。

例えばENEOSホールディングスの「統合レポート2020」によると、16〜19年度の同社のROE（国際会計基準に基づく）は、次のように推移した。

16年度9.6%→17年度15.2%→18年度12.3%→19年度マイナス7.5%

なお、16年度のROEは、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の合算である。

17年度にROEが改善した主な要因は、石油製品スプレッド（1ℓ当たりの粗利益）の改善や原油価格上昇による「在庫の影響」の差益拡大と考えられる。

石油製品スプレッド改善の主な要因は、製品の国内需要減少に対応した製油所の精製能力の削減や、経営統合などと考える。株式市場では、石油製品スプレッド改善が業界構造の改革の成果として、ポジティブに評価されたと推定する。

【業界スクランブル／都市ガス】

今回の電力市場価格高騰の主な原因の一つであるLNG不足は「人災だ」との声を耳にする。確かにそうした側面があるのは否定できない。しかし、日本のエネルギー企業にとって、LNGの管理が極めて難しいこともまた事実である。

LNGは産ガス国で季節に関係なく生産されるため、買い手は需要期・非需要期の区分けなく一定数量を受け入れる義務がある。州際パイプラインの張り巡らされた欧米では、受け入れたLNGをどんどん気化して導管に流し込むことができる。しかし、州際パイプラインが発達していない日本では、受け入れたLNGを一定期間貯蔵しておく必要があるのだ。

マイナス163℃の超低温下でLNGを貯蔵するタンクの建設は巨額の投資を必要とするため、簡単に増設することはできない。そのため、限られた貯蔵能力の中で年間を通じてLNGの受け入れキャパシティーを維持することが、最も重要な作業の一つとなっている。仮にタンクがいっぱいの状態でLNGを物理的に受け入れられなくとも、テイク・オア・ペイ条項に従って産ガス国への支払いは発生するため、会社に大きなダメージを与えることになる。実際、LNGがだぶついた昨年の夏先には、そのリスクが顕在化した。

LNG調達量の8〜9割以上を占める長期契約では、1年前には受け入れ計画が決まってしまう。先の見えないエネルギー需要の変動に合わせて、タンク管理をしていくのだ。2018~19年度は暖冬続きでLNG在庫が計画より残ってしまう状況が続き、さらに20年度は春先からコロナ禍で想定外にエネルギー消費量が減少する状況が続いた。担当者は年間を通して受け入れに支障が出ないよう、契約の範囲内で受け入れ時期を先延ばししたり、量的調整役であるスポットLNGの購入を控えたり、契約上転売可能なものは転売先を探すなど、貯蔵量のスリム化を精一杯図った。そこへ、さまざまな要件が重なった上に、平年よりも一足早い寒波が来てしまい、LNG不足となったわけだ。さほどにLNGの在庫運用は難しいのである。（G）

【私の経営論（３）】比嘉直人／ネクステムズ社長

「ベンチャーの社長は資金調達に時間を取られ、技術開発に没頭できないよ」。信頼する方の言葉。すぐに痛感することになる。　

われわれの構想に活用できる補助事業があることを知り、理想的な普及モデルの証明のために総額3億円の補助事業への申請に躍起になっていた。手元資金は数百万円。早速銀行へ。

補助事業の申請や第三者所有と呼ばれる普及モデルで利用者建物に無料で太陽光発電などを設置して、利用料金で投資回収を図ることなどを説明したが、前例がほとんどない事業であるため銀行側は一向に納得しない。

一つの銀行では10回目の訪問で別の支店管轄になる宣言を受けた。一つの銀行ではベンチャーファンドのチラシを渡しただけだった。望みの綱の地元銀行を幾度も訪問し、融資の取り付けに成功した。この金融機関とのやりとりは大変骨が折れる作業だったが、資金調達に必要なさまざまな資料が出来上がる頃、私の知識もかなり潤沢になっていた。

メーカーへの受発注頓挫 脱補助金で普及モデルを

こうして2018年度は市営住宅40棟に太陽光発電とエコキュートを導入する事業を行った。翌年度は福祉施設や事業施設など加え、前年度の4倍程度に対象範囲を拡大して補助金申請を行った。他方、事業に新規性や魅力を感じていただけた商社や企業から出資の申し出があったので、第三者割当増資を実施することにした。巨額の資金調達のためにも企業与信を高めるためにも必要であった。

各社との協議で依頼される資料を、一つひとつ頭を抱えながら作成した。どうにか各社と出資条件が整った頃、補助金の採択結果が出たが不採択3件、条件付き1件というがくぜんとする内容だった。

後日、理由を確認したが、前年度の事業内容に類似しており先進性に欠けるとのこと。前年度とは異なる点が多数あったので食い下がったが覆すことはできなかった。

この衝撃で、3社が出資を辞退し、銀行融資も白紙に。出資意向をつないでくれた3社と協議して、融資無しで済む程度に採択された1件を仕立て直し、交付申請した。問題はメーカーなどへの受注準備をいったんキャンセルしなければならないことだった。交付決定までは発注不可だが、資機材が多量だったため、メーカー側も計画生産を必要としていた。それをキャンセルするのだから相手も尋常ではなかった。心苦しかった。

さらに、宮古島は当時異常なまでのホテル建設ラッシュがあり、現場職人の手配が難しい状況だったので補助事業を見越して人員や宿泊先も確保してもらうなどの準備を施工会社にしてもらっていたが、これも全て白紙に戻した。

当初計画の8分の1の規模で交付決定となったので、機器調達をメーカーと再度協議して資機材を購入したが、資金調達も十分でなかったので一時は口座に数百円しかない状況にまで追い込まれた。

この苦い経験で当初目標であった「補助金に頼らない事業」の実現を強く思い返した。補助金があれば事業収支は良くなるが、今回のように採択の有無で事業推進が大きく影響を受け、企業としての信用に関わり機器調達などが危ぶまれる。単年度事業であるため労力を過度に集中させる必要もある。

逆に、補助金に頼らなければ不安定性がなくなり、補助金に不慣れな事業者でも取り組むことができる真の普及モデルとなり得る。事業性を高めるためには自家消費量を引き上げる必要があった。太陽光とエコキュートでは沖縄地域の給湯需要が少ないこともあり、自家消費量は高くならない。建物に電力供給しても昼間需要のみでは大きく改善はしない。

【業界スクランブル／新電力】

今冬、世界各国で寒波により電力需給がひっ迫し、卸電力市場価格が高騰した。特に日本で発生した需給ひっ迫は燃料不足によるkW時不足であり、レジリエンスの課題が価格に反映されたものといえる。時を同じくしてテキサス州でも寒波により電力市場価格が高騰し、電気信頼性協議会（ERCOT）は計画停電を実施、少なくとも2人が停電の影響により凍死した。

東日本大震災以降、原子力発電所の停止が続き、発電設備の余裕に欠いた状態で電力自由化が行われ、結果として新電力も含めた小売り電気事業者が大きな痛手を負うことになった。現在の電力市場は安定供給リスクが市場に反映されるため、結果的に小売り電気事業者が料金として負担する仕組みとなっている。需要者保護の観点から、過度な価格転嫁は避けるべきであり、Ofgem（英国ガス・電力市場規制庁）が導入している小売価格におけるプライスキャップ（価格上限）の導入の必要性を議論すべきではないかと考えられる。

今回の事態は、価格競争にさらされている小売り電気事業者も安定供給と無縁ではないことが証明された。小売り電気事業者の間では、相対取引を通じたリスクヘッジニーズが高まっているが、これは電源の固定費回収に資する動きであると言え、安定供給に寄与するものであると考えられる。

そもそも、電力自由化は総括原価時代に過剰に投資された設備の効率化を促し、電気料金を最大限抑える目的がある。他方で、総括原価時代に投資された原子力発電設備が稼働していない状況下でこれ以上自由化を推し進めるのは無理があるのではないだろうか。

原発再稼働が進まず、供給力不足の可能性を抱えながら競争を続けるのは無理があり、電源を持たない新電力はリスクを抱えながら自由化市場で競争を行っている。再稼働によって得られる便益は、旧一般電気事業者も新電力も同じ便益を享受することができると考えられる。今こそ、電源を持たない新電力は原子力規制委員会に原発再稼働を働きかけ、安定供給と自社のリスク低減を試みるべきではないだろうか。（M）

【エネルギービジネスのリーダー達】妹尾賢俊／TRENDE社長

ソーシャルレンディングの「maneo」を創業し、金融取引に革命を起こした立役者。P2Pの実現により、電力取引の常識を覆すとともに脱炭素社会実現への貢献を目指す。

「〝脱炭素社会〟というキーワードがエネルギー業界の流れを大きく変えた。金融業界に大変革をもたらしたFinTech（フィンテック）の勃興期と同じような雰囲気になってきた」と語るのは、東京電力ホールディングス（HD）傘下のTRENDE（トレンディ）の妹尾賢俊社長だ。

マネオを創業 お金の流れを可視化

お金を投資したい人と借りたい人をインターネットで結びつけるソーシャルレンディング事業の日本における先駆け「maneo」（マネオ）の創業者として名をはせ、フィンテックの雄とも言われた妹尾社長が、電力業界に飛び込んだのは2017年のこと。東電HDの新成長タスクフォース事務局勤務を経て、18年8月の同社発足と同時に社長に就任した。

以来、新電力として電力小売りサービスを手掛ける一方で、ブロックチェーン技術を活用したP2P（ピア・トゥ・ピア）により、電力の個人間取引を実現するべく技術開発や実証事業に取り組んでいる。

大学卒業後は、東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）でコーポレートファイナンスなどを担当。10年間勤務した後に退職し、海外で既にビジネス化されていたソーシャルレンディングを手掛けるマネオを創業した。金融機関が間に入ることで、見えづらくなっているお金の貸し手と借り手の結びつきを可視化できないか―。そんな思いが、業界の常識を覆すサービスを生んだ。

その後も、金融業界ではサービスと情報技術を融合した革新的な商品を扱う企業が次々と誕生し、盤石だった大手都市銀行の存在を脅かすような改革のうねりとなった。マネオの創業はその大きな起点となったと言え、「お金の流れを民主化できた」と自負する。

電力業界への転身は、マネオの共同創業者で、一足早く東電HDの新成長タスクフォースに参画していたジェフリー・チャー氏（現TRENDE会長）からの誘いがきっかけだ。17年2月、オーストリアのウィーンで開催された、欧州のブロックチェーン・ベンチャーが主催するイベント「Event Horizon」に参加し、そこでブロックチェーンによる電力取引の実現に向け、世界が動き出していることを目の当たりにし、日本での事業化を決意した。

今のところ、TRENDEの主力事業は、低料金を訴求した「あしたでんき」、屋根置きの太陽光パネルとセットで環境性と低料金を両立させる「ほっとでんき」の2ブランドを展開する新電力ビジネスだが、会社設立の当初の目的であるP2P取引の社会実装に向けた布石も着々と打っている。

P2Pとは、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を自律的に可能とする次世代電力取引システム。電力会社を介さずに取引するプラットフォームを整備することで、電力の売買をより効率化できる仕組みとして期待されている。

昨年は、東京大学やトヨタ自動車などと共同で、トヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）と、その周辺エリアに住むトヨタ従業員の住宅20軒の間で電力を取引する実証実験を実施した。

実証内容は、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて、電力取引所に買い注文と売り注文を出し、取引所に集約された買いと売りの注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、個人間の電力売買を成立させるというもの。

「取引のアルゴリズムを精緻化し、その精緻化されたアルゴリズムを活用した取引により、再生可能エネルギーの効率的な利用と、電気料金の低減を達成できるかがポイント。P2Pを導入しない場合よりも、全家庭で電気料金が下がるという結果を得られた」

実証のための実証事業で終わらせるつもりはなく、次の目標はP2P取引の社会実装だ。具体的な規模やエリアは未定だが、24年度をターゲットに見据えている。そのためには、さまざまな関係者との協力は欠かせない。今回実証事業を共同で行ったトヨタや、蓄電池で高いシェアを持つ伊藤忠商事といったパートナーと、いかに足並みをそろえて取り組んでいけるかがますます重要になる。

再エネ自家消費率を高め 脱炭素社会実現に貢献

P2P取引が可能になれば、家庭に太陽光パネルと蓄電池を備えることで、再エネの自家消費率を高めるとともに余剰電力をほかの家庭に販売でき、CO2排出量削減の一助となる。それは、政府が掲げる「実質ゼロ」を後押しすることにほかならない。

「脱炭素化を軸に、エネルギーの世界にも金融業界に起きたのと同じようなビッグバン（大改革）が起きる条件がそろいつつある」と語る妹尾社長。従来の概念にとらわれない新しい形の電力取引が、業界を変革するとともに新たなビジネスチャンスを生むと確信している。

【業界スクランブル／電力】

この冬の電力需給ひっ迫・市場価格高騰が内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース（TF）会合で、2月末までに2回取り上げられた。その内容は、一言で言って「いただけない」。

この冬の需給ひっ迫が突き付けたLNGへの過剰な依存という安全保障の課題を受け止める姿勢は全くなく、ひたすら「大手電力による出し惜しみが原因」という願望に拘泥し、2回目の会合では予防線のつもりか、「売り惜しみがなかったとしても大手電力による寡占状態が悪い」とまで言ってきた。だが、寡占と市場価格上昇の因果関係は全く説明されていない。需給がひっ迫すれば、寡占だろうがなかろうが価格は上昇する。それは2月のテキサス州を見れば明らか。そもそも大手9社のシェアが8割の市場など珍しくもない。仮にこの寡占を解消したら国としての燃料購買力がどうなるかなど想像もしていなさそうだ。

この一連の流れに既視感がある。第2次安倍政権のモリカケ騒動だ。首相周辺の犯罪という願望にこじつける国会質疑と、何を言っても「疑惑は深まった」を繰り返した特定野党が一部の支持層を除いて国民の支持を失っていったのは記憶に新しい。そのせいか、菅政権の政権運用は決してスムーズとは言えないのに野党の支持率は全く上がらない。当時も、文部科学省が獣医学部新設の申請すら受け付けない異常な姿勢を長年貫いていた背景など本質的な問題はほかにあったであろう。しかしこれらについぞスポットが当たることはなく、ただただ国会と行政の貴重な時間が浪費されていった。今回も、貴重な時間を浪費させられている経済産業省の皆さんには気の毒というしかない。

TFは良い取り組みもしている。技術力が低い中小工務店に過度に忖度した護送船団方式で一向に進まない建物の高断熱化に切り込むところなどは良いと思う。その一方で、電力市場高騰に対する再発防止策が「支配的事業者に燃料確保と市場玉出しを義務付ける」という新たな護送船団方式では、ダブルスタンダードというものだろう。（T）

【ワールドワイド／環境】

バイデン大統領は大統領就任当日にパリ協定復帰の手続きを取り、2月19日に法的にパリ協定締約国に復帰した。ケリー気候変動特使率いる米国の気候変動外交の次の見どころは4月22日のアースデーに合わせて米国が主催する気候サミットである。

　この気候サミットはオバマ政権下で行われた主要国経済フォーラム（MEF）を復活したものと見なされている。MEFには先進7カ国（G7）に、EU、豪州、ロシア、メキシコ、韓国、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、インドネシアの17カ国・地域が参加したが、今回どの国が招致されるかは不明。いずれにせよ会議の目的は国際的な温暖化防止努力への米国の復帰を誇示するとともに他国に国別目標の引き上げを迫り、リーダーシップを発揮することだ。

　そのためには米国自身も野心的な2030年目標を掲げる必要がある。オバマ政権下では25年までに05年比26～28%減という目標を掲げていたが、パリ協定を離脱したトランプ政権下で放棄されていた。今回は30年目標も提出する必要があり、各種情報によれば米国はサミットの主導権を取るため、05年比45～50%減という目標を出すとの話もある。とはいえ裏付けとなる国内規制や法制が4月までに整備されるとは思われず、共和党からの批判は確実だ。しかし根拠よりも数字の野心レベルが歓迎される昨今、国連や欧州はこれを歓迎するだろう。

　サミットでは日本も50年カーボンニュートラル目標を宣言したことで、政策の整合性を取るよう圧力があると予想される。日本は第6次エネルギー基本計画の策定途上にあり、4月のサミットで新たなエネルギーミックスや目標を発表できる状況にないが、6月には英国主催のG7、10月にはイタリア主催の主要20カ国・地域（G20）、11月には英国主催の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が控えている。目標改定は早晩することになるだろう。

　エネルギー需要の伸びは現行目標を下回る見込みであるが、原発再稼働は進展していない。原発に代わって安価なベースロード電源を提供した石炭火力の利用にはさらなる制約が掛かる。そうした中で洋上風力を中心に再エネ目標を大幅に積み上げて目標を上方修正すれば日本の電力料金は確実に上昇する。産業競争力、雇用への影響を見極めた対応が必要だ。

【ワールドワイド／経営】

2021年1月に誕生したバイデン政権は、50年までのカーボンニュートラル達成という意欲的な目標を掲げている。

　運輸部門は、国内の温室効果ガス排出量のうち部門別では最大となる28%を占めている。連邦政府は運輸部門の電化促進が有効な気候変動対策と考え、電気自動車（EV）購入時に最大7500ドルの補助金を拠出するなどの施策を実施している。

　バイデン大統領は1月27日に署名した気候変動対策に関する大統領令の中で、連邦政府機関の車両にEVを積極的に採用すると明記した。米国のEV販売台数（プラグインハイブリッド車を含む）は、15年の累計40万台から、20年には累計157万台と、約4倍に増加している。カリフォルニア州などでは、州内の自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車（EV、燃料電池自動車など）の販売が義務付けられており、EV販売台数は順調に増加している。

　EV充電インフラの整備も行われており、連邦政府が充電器設置費用の30%（上限3万ドル）の補助金を付与するほか、各州政府も補助金制度を実施している。2月現在、米国内には充電ステーション4万カ所以上、充電器9万8000基以上もある。30年までに50万カ所のEV充電設備を整備する計画もあり、充電インフラの大規模な拡充が予想される。

　また2月時点で連邦政府によるEV販売比率の義務付けや、ガソリン車の販売規制などは制定されていないが、民主党のジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州選出）とマイク・レビン下院議員（カリフォルニア州選出）が20年10月に、ガソリン車の新車販売を35年までに終了させる「20年ゼロエミッション自動車法」法案を連邦議会に提出した。

　法案は、新車販売のうちゼロエミ車が占める割合を25年までに50%、以降毎年5%ずつ増加させ35年までに100%にすることを目標としている。同法案が前会期中に審議されることはなかったが、新政権の下で同様の法案が提出されるか注視が必要だ。

　州レベルでもガソリン車の段階的な廃止が進んでおり、オレゴン州のブラウン知事は19年7月、35年までに新車販売台数の90%をゼロエミッション車にすることを目指す法案に署名した。カリフォルニア州のニューサム知事は20年9月、35年までに新車販売の100%をゼロエミッション車とする知事令に署名した。

　これらEV促進政策がどう実現するか、動向が注目される。