投稿者: haken

【多事総論】  話題：CCS・CCUの役割

カーボンニュートラル実現のためには、CO2を貯留、利用する技術も重要になる。CCS、CCUの社会実装に向けて、専門家の視点を紹介する。

<投資リスクの大きさが共通課題 技術同士の対立招かない視点が肝要>

視点Ａ：秋元圭吾／地球環境産業技術研究機構主席研究員

菅義偉首相が2050年までの実現を目指すと宣言したカーボンニュートラル（正味ゼロ排出）のためには、一次エネルギーは原則、再エネ、原子力、化石燃料+CO2回収・貯留（CCS）のみでの構成となる。完璧なエネルギーはなく、これらすべての組み合わせの追求が求められる。再エネ拡大は必須であるが、太陽光、風力発電は、間欠性の課題がある。設備コストの低下は期待できるものの、導入量を拡大していけば、条件が悪く単価が高くなるポテンシャルも利用することになるし、間欠性に対応するため、系統増強、蓄電池の導入、水素に転換するなど、さまざまな追加コストが必要になる。脱炭素電源の原子力の必要性は言うまでもないが、社会的な受容性の問題などから、その役割は限られる。そうした中、CCSの必要性が高まっている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、05年に技術に焦点を当てた初の特別報告書としてCCSを取り上げ、その重要性を指摘した。しかし、その後のCCSの普及が早かったとはいえない。考えられる理由としては、①再エネのコスト低減が相当進んだこと、②米国ではシェールガスが普及し、CCSなしでも相応に排出削減が進んだこと、③CCSは地中を対象とするため状態の完全な把握が難しいこともあり、投資回収の不確実性が相対的に高いこと、④欧州では排出量取引制度（ETS）のオークション収入の一部をCCSに利用しようとしていたが、ETSの炭素価格の低迷により、その収入が当初の見込みよりも相当小さくなってしまったこと――などが挙げられる。日本では、CCSの実証試験が新潟県長岡市、北海道苫小牧市で行われ、多くの有用な知見が得られてきた。しかし、日本でも貯留における不確実性や、現実的な貯留ポテンシャルの点から、慎重な見方もあった。ただ、少なくとも技術的には、日本でも1500億tCO2程度ものポテンシャルがあると見積もられている。

燃料利用CCUは水素が必須 負の排出技術・DACCSも重要

一方で、CCSの課題も相まってCO2回収・利用（CCU）への期待も大きくなっている。CCUは、CO2を有効に利用するという良いイメージを持ちやすいし（実際にそうであるが）、正味ゼロ排出を目指す上での重要性は大きい。特に非電力での脱炭素化は容易ではなく、合成燃料製造のためのCCUは期待が大きい。ただ注意が必要なのは、CO2はエネルギー価値がほとんどないため、回収したCO2を使って、合成メタンや合成液体燃料として利用する場合は、エネルギー源として水素が必要な点である。そして水素も二次エネルギーであるため、一次エネルギーとしては、再エネ（グリーン水素と呼ばれる）、化石燃料+CCS（ブルー水素）のいずれかが必要となる。つまり、合成燃料用のCCUは、再エネもしくはCCSと組み合わせなければ成立しない。回収CO2は燃焼時に再び排出されるので、あくまで水素エネルギーを運ぶのを助ける役割となり、カーボンフリー水素が化石燃料を代替することによって排出削減効果がもたらされる。

CCUとしては、合成燃料のほか、化学品利用や、コンクリート部門での鉱物化もある。しかし、化学品の場合は燃料と同様に水素が必要であるし、用途としての量も限られる。鉱物化は、CCUの中では比較的経済性が高いと推計されるが、コンクリートは経年とともに自然にCO2を吸収するため、CCUの削減効果は自然吸収分を差し引くべきなので、必ずしも大きな量を稼げるわけではない。

最後に、大気中CO2の直接回収・貯留（DACCS）について触れておこう。化石燃料を脱炭素エネルギーに代替することでコストが急増してしまう部門・技術もある。そこで負の排出を実現できるDACCSを利用すると、その分だけCCSなしの化石燃料利用が許容され、あたかもCCS付き化石燃料のように取り扱えることを意味する。よって、特に正味ゼロ排出目標においてはDACCSの重要性は高いと考えられる。ただ、濃度の低いCO2を回収するのでコストは高くなりやすい。一方で、集中的なCO2排出源がなくても、貯留に向いた地点で実施でき、経済合理性の高い地点を選ぶことができるという利点がある。また回収エネルギーは大きく必要だが、世界で余剰の再エネや、将来的に余剰となる可能性もある天然ガスなどを活用することで、安価に実現できる可能性もある。

CCS、CCU、DACCSは、これらの技術間の関係性に加え、再エネや水素などとも併せた全体システムとして考えることが大変重要であって、これら技術同士が対立するような考えを採るべきではない。

あきもと・けいご　1999年横国大大学院工学研究科博士課程（後期）修了、博士。エネルギー関連の多数の政府審議会委員や、IPCC第6次評価報告書代表執筆者も務める。

【羅針盤】三井久明／国際開発センター SDGs室長・主任研究員

SDGsの17の目標には、社会、経済、環境の持続性に向けた課題が集約される。企業の持続的成長に向けて、何がリスクなのか、どこにチャンスがあるのかを検討する上で、SDGsは格好の参考資料となる。

SDGs（持続可能な開発目標）についての関心は着実に高まっており、企業の経営戦略を考える上で看過できない存在になっている。第二回では、なぜSDGsが民間企業にとって重要なのかについて解説した。第三回では、SDGsを踏まえたサステナビリティ経営の先駆者と見なされる4社の事例を紹介する。各社ともSDGsが登場する以前から、事業活動の社会・経済・環境面のインパクトを直視し、SDGsに資する経営が自社の持続的成長につながることを理解しているように見える。

BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）は、英国に本社があり、エネルギー関連事業を展開する多国籍企業である。

脱炭素社会への転換 脱石油キャンペーンを開始

石油やガスを主力製品とするエネルギー関連企業として、脱炭素社会への転換には強い危機感を抱いている。2000年からは脱石油キャンペーンを開始し、石油などの化石燃料依存から脱却する姿勢を示した。太陽光発電企業を買収するとともに、長年使ってきた企業ロゴを、太陽をイメージするロゴへと改め、再生可能エネルギー開発に取り組んでいく決意を内外に表明している。

環境問題にいち早く対応し、温室効果ガス削減に貢献するビジネスモデルを構築することは、大きなビジネスチャンスにつながる。同社はリスク対応にとどまらず、さまざまな分野でビジネスチャンスを広げ、業界全体にも影響を与えているように見える。例えば、排出削減につながる新しい燃料や製品を開発している。同社が開発したBPバイオジェットは、従来のジェット燃料と再生食用油を混合した燃料であり、既に欧州各地の空港において提供されている。さらに再生可能プラスチックの開発や、炭素の捕捉、貯留にも率先して取り組んでいる。

ネスレは、スイスに本社を置く世界最大の食品・飲料会社である。ベビーフード、コーヒー、乳製品、アイスクリームなどさまざまな製品を取り扱っている。同社は「共有価値の創造（CSV）」経営の先駆者であると見なされている。共有価値の創造とは、日本の「三方良し（売り手良し・買い手良し・世間良し）」に通じる考え方である。企業が社会課題の解決に対応することで、経済的価値と社会的価値をともに創造するアプローチである。

同社の事業が社会と最も深く交わる分野として、「栄養と健康」「農村開発」「水と環境保全」の3分野が特定されており、各分野で持続可能な開発に向けた取り組みが進められている。例えば、「農村開発」では、製品の原材料である農産物の安定的な確保が、中長期的なリスクとして認識されている。世界各地の農業は気候変動や水不足、労働者不足などの影響を受けて疲弊しており、農業生産は低下傾向にある。こうした傾向に歯止めを掛けぬ限り、将来、安定的に原材料を調達することが困難になる。そこで、同社は世界各地の農家へ手厚い技術指導を行い、農業経営の安定化をサポートしている。

ユニリーバは、オランダと英国に本拠を置く世界有数の一般消費財メーカーである。同社は、世界に先駆けて持続可能な開発への取り組みを企業戦略の中核に位置付けている。SDGsが登場する5年前の10年に「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」を発表し、持続可能な成長を目指す新たなビジネスモデルを提唱した。「サステナビリティを暮らしの『当たり前』にすること」を自社のパーパス（存在意義）と位置付けている。

このサステナビリティ経営戦略は、同社のビジネスの拡大につながっている。サステナビリティを考慮したブランドは、ほかと比べてはるかにパフォーマンスが高いことが同社調査によって判明した。その要因として、同社は「ブランドが社会・環境に与えるインパクトや、日常の消費行動を通じた自らの影響力について、消費者が強く意識するようになったこと」を挙げている。サステナビリティに配慮した製品を開発し、これを市場に提供することは、社会や環境の持続可能な開発に貢献するだけでなく、ビジネスの成功につながることが、同社の経験で示されている。

自動車業界の将来に危機感 百年に一度の大変革の時代

トヨタは、自動車業界の将来に大きな危機感を持ち、今日を「百年に一度の大変革の時代」とみなしている。自動車産業はいわゆるCASE時代に突入しており、個人が車を所有して利用するという形態が変化しつつある。そこで、同社は全ての人々にモビリティ（移動の自由）を届けることを新たな使命と位置付け、産業用ロボット技術の転用など、自社の技術とノウハウを生かしつつ、社会分野の新たな事業機会を開拓している。

地球温暖化への危惧も同社にとっては明らかなリスクである。自動車は利用時のみならず製造過程でも大量の温室効果ガスを排出する。脱炭素の流れに対応できない企業は、中長期的に持続可能ではない。そこで同社は、15年に「トヨタ環境チャレンジ2050」を公表し、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを表明している。

SDGsの17目標の中には、社会、経済、環境の持続性に向けた課題が集約されている。企業の持続的成長に向けて、何がリスクなのか、どこにチャンスがあるのかを検討する上で、SDGsは格好の参考資料となる。拙著『SDGs経営の羅針盤』にはSDGsの経営活用のステップが解説されている。サステナビリティを踏まえた企業戦略を構築する上で活用していただければ幸いである。

みつい・ひさあき　早稲田大学政治経済学部卒、英国サセックス大学大学院開発学修士課程修了。政府開発援助に資する調査研究・技術協力業務に従事。GRIスタンダード認定講師。早稲田大学理工学術院非常勤講師。

【第1回】SDGsとは何か 持続可能な開発の意味

【第2回】民間企業にとってなぜ重要か SDGsに積極的に取り組む理由

【業界スクランブル／電力】

このところ、政府の政策決定が、審議会の議論の積み上げという従来の枠組みから、大きな方向性をトップダウンで決め、審議会は方向性を追認し詳細設計を行うというやり方にシフトしているようだ。菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、その動きは加速しているようで、20年12月上旬の日本経済新聞だけでも驚くような見出しの連発だった。

「新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標」（12月3日）、「自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す」（4日）、「水素を30年に主要燃料に　目標1000万t、国内電力1割分」（8日）、「電力会社に排出枠　経産省検討、再生エネ拡大促す」（10日）といったところだ。観測気球の可能性もあるが、関連業界は気が気ではないだろう。

50年カーボンニュートラルをまじめに達成するつもりなら、経済社会の大変革は不可避である。かつ自動車にせよ発電所にせよ建築物にせよ、ストックの大きい分野は今から方向性を決断して実行に移さなければ50年には間に合わないから、このような一見拙速に見える政策決定にシフトするのはやむを得ない面もありそうだ。

加えて、環境省との関係で以前ならNGワードだったであろう排出枠取引制度という言葉が、経産省から出てきたことも驚いた。健全な炭素価格議論の地合いが整いつつあるのであれば、喜ばしいことであるが、自動車と電力に排出枠とは、経産省の裁量が及ぶ範囲で安易に考えているのではないかという疑問も湧く。経済活動全体をカバーし、エネルギー選択に中立的に働く炭素税が本命であるべきだ。

特に、これから電化を強力に進めることが求められているのに、電力会社に排出枠はいただけない。欧米の一部の国で実施されているような「新築住宅にガス管敷設禁止」とセットにするならまだしもだが、これで最終消費におけるガスや石油の直接燃焼に制限が掛からなかったら、単に電力需要を縮小するだけで終わってしまうだろう。（T）

【私の経営論】吉富政宣／吉富電気代表取締役

太陽光発電設備の設計・施工に取り組み始めて30年余りになる。将来の石油の枯渇が叫ばれ、国産エネルギーとして太陽光発電が脚光を浴び始めた頃のことである。

その頃、北アルプスの山小屋では、太陽光発電による独立電源の試行錯誤が続けられていた。大学卒業後そこに参加し、物に触れ、その働きを体感することが私の経験の始まりとなった。

当社は技術者不足の頃に、個人事業として創業した。やがて法人化を果たしたが、そのきっかけは、事業拡大ではなく大手メーカーとの商取引の要件であったからという消極的なものだった。

経営学と経済学の違い 自然調和と万人利益

私の関心事は経営ではなく、経済であった。経営と経済とは、互いに反対の目的を持っている。経営は私益と独占の科学、経済は公益と分配の科学である。あらゆる取り組みは、自然との調和、万人の利益を目指すものでなければならない。私は「巨大独占資本からの自由」「エネルギーの自給自足」「持続可能性」といった経済学の大きな思想に魅せられていた。

仕事の勉強は徹底的にやった。最初は、一人前の電気屋と認めてもらうために電気数学に取り組んだ。でも、電気数学さえできればそれでいいのかというと違う。

形ある物を作る際には、目的に応じた機能とともに危険も作り込まれる。太陽電池架台にあっても同様である。

計画中の架台がいかほどの強風に耐え、いかほどの豪雪に耐えられるかも分からないようでは困る。私は自ら構造計算を行って耐力が外力を上回ることを確認するが、これは、顧客を安心させ受注を容易にする動機からではない。専門外だからといって外注任せで製作した架台が倒壊し、周辺住民にけがをさせることがあってはならないという考えからだ。

風工学・雪氷工学・構造力学といった公害防止に必要な物理学は、のちに基準改正の委員を務め、後進の指導に当たるほどまで力を付けた。

ところで、こうした物理学上の正しさが社会生活上の適切さを保証するとは限らない。何万年に一度という風水害にもびくともしない要塞並みの太陽光発電設備など、誰も欲しがらないだろう。問題はどこで安全と不安全とを線引きするかだ。その答えを導こうとするのが法律だった。法学もよく勉強し、改正FIT（固定価格買い取り制度）法の策定にも貢献させてもらった。

なお、この改正では、太陽光発電以外の他法令も順守することが認定要件であることが明確化された。それまで業者都合でつまみ食いの法解釈が行われていたことが、公害と環境破壊の原因となっていたことへの対策である。

電気・構造・法学。ここまでやれば鬼に金棒。私よりも広くかつ細やかに見えている者がほかに見当たらなくなった頃、外国政府、そして、国や県の機関からも問い合わせが来るようになった。気が付いたら食うには困らないところまではたどり着いていた。

昨今、メガソーラーをはじめとする地上設置型太陽光発電による自然環境破壊が取り沙汰されている。公害を防ぐだけでは不十分であり、開発予定地に生息する動植物に悪影響を与えない取り組みが求められている。

環境アセスメントの重要性を訴えようとしているのではない。開発が決まってからのアセスは手遅れであり、むしろ自然破壊の片棒を担ぐようなものだと思える。場当たりの調査では、土に埋もれた希少植物の種子が発芽チャンスを待っていることは分からず、目にする時期の短い昆虫の存在を見逃してしまうかもしれない。

【業界スクランブル／省エネ】

菅義偉首相が2050年のカーボンニュートラル方針を示し、同日の梶山弘志経済産業相の会見では「電化・水素化」が基本とされた。発電側での大規模CO2排出回収と異なり、需要側での回収は不可能であることから、カーボンフリーのエネ供給構造への変革が必須だ。特に運輸分野・熱分野が鍵だ。60年の脱炭素実現を宣言した中国では、中国工業情報化省が指導し、中国自動車技術者協会が「技術ロードマップ2.0」を取りまとめた。EVなどの新エネ車の販売比率を35年に50%以上とする、世界最大の自動車市場の強烈な目標設定だ。また25年にはV2X接続端子装備率50%、35年にはスマートシティと深く融合するなど、系統電力の再エネとEVの連携も考慮している。

脱炭素社会のエネルギー基盤としては、電力は太陽光・風力（洋上含む）の大量導入、グリーンアンモニア専焼火力が本命だ。熱分野は都市ガスインフラをグリーン水素ネットワークに更新し、水素燃料電池（熱電供給）とIHで脱炭素を実現。再エネ電力の余剰電力吸収課題はPower to Gasで水素ネットワークを巨大な吸収媒体として解決し、運輸部門のFC自動車は当該水素を活用するのが理想的である。

既存の都市ガス配管網を座礁資産とせずに、水素ネットワークへと変革する技術ハードルは低い。経産省ガス安全室の事業でも、新設中低圧の都市ガス配管の水素化は問題ないと立証済みだ。高圧導管（1MPa以上）は未検証だが、水素ステーションは70MPaであり技術ハードルは低い。そもそも、日本の都市ガス配管は水素を主成分とした供給だった。その転換作業も経験済みで、「逆を行う」だけである。水素は発熱量が3分の1となるため、パイプライン輸送熱量が減るとの誤解もあるが、比重が軽く圧力損失が低いため流量を増加できるので問題はない。

日本の需要家のエネルギー使用を管理する法律は省エネ法のみ。EV導入などの電化・グリーン水素化を促進させる制度への変更が、30年後の脱炭素社会実現に向けて、今必要な改革である。（Y）

【業界スクランブル／住宅】

今年度は新型コロナウイルスによる景気の後退が叫ばれている。加えて、近年の高齢化、世帯人数の減少、所得も増えずという状況は、住宅業界にとって厳しい環境と考えられる。一方でコロナの影響で外出を控えたり、在宅勤務を余儀なくされ、これまでにないほど「住まい」に関心を持った方が増えた年だともいえる。

内閣府の調査によると、コロナの影響下で新たに挑戦したり、取り組んだことの1位として「今までやれなかった日常生活にかかわること（家の修繕など）」との回答者が28%いたそうだ。家にいる時間が増えたことで今の住まいの不満や改善点が明確化し、リフォームしたいという潜在需要が喚起されたと思われる。

そんな時流を反映し、各企業からは在宅勤務・テレワークに配慮した商品、感染症対策への提案などが相次いで発表されている。また、2021年度からはテレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人向けに最大100万円を交付するとの政府の方針も発表された。新型コロナの影響はまだ数年続くとの予測もあり、現状の景気動向を考えると、新しい生活様式に合わせた住まいの形を実現するのに、コストを抑えられ工期が短くて済むリフォームは、今後ニーズが高まるのではないかと考えている。

リフォームは、空家対策、資源の有効利用や廃棄物削減、ヒートショックといった健康問題の解決に加え、断熱改修による省エネ性の向上、環境負荷低減といったエネルギー問題の解決にもつながる。しかし、市場では、リフォームして適切に管理されている建物でも価値が適正に評価されていない。まだまだリフォーム=修繕の域を出ないのである。中古住宅が適正に評価され、スムーズな流通の仕組みができれば、リフォームの価値も高まり、積極的に動く人が増える。新しい生活様式が進む中、ライフスタイルも含めた適切なリフォームを実現しつつ、エネルギー問題や社会の課題解決には、中古流通やリフォームに対する分かりやすい基準、国や自治体の支援、費用の明確化、適切な業者の育成などが必要とされている。（C）

【業界スクランブル／太陽光】

2022年4月から導入される予定のFIP（フィードインプレミアム）制度について、制度の詳細設計の議論が始まったところだが、再エネ主力電源化のトップランナーの太陽光は、国民負担を抑制するために少しでも早くPPA（電力購入契約）へ移行できる施策、事業環境の整備が必要ではないかと考えている。

ここでいうPPAは、従来の発電事業者と電力会社間における電力調達契約ではなく、企業が発電事業者と直接、電力調達契約を結ぶコーポレートPPAだ。同モデルは、米国で普及し始め、近年、欧州においても普及が加速している。海外では発電単価の安い風力発電から普及した。近年では太陽光も発電単価が低下し拡大中だ。同モデルが成立するには、発電単価+託送料金+インバランス料金+再エネ賦課金などが、従来の電気料金よりも安くなることが必要である。

幸い、オンサイト型PPAモデルであれば、発電単価と従来の電気料金との比較となるため、昨年度から国内でも事業化の動きが活発だ。PPAの市場規模をさらに拡大するには、本来のオフサイト型PPAを普及させていく必要がある。そのためには、EPCやO&Mのコスト削減、長期契約に対応する設備の長寿命・信頼性の向上、発電単価の低下が重要となる。インバランス料金を削減するためには、再エネのインバランスコストを低減できる能力のあるアグリゲーターの育成が必要だ。また、発電事業者と企業が直接PPA契約できるようにし、企業が主体的に新しい再エネ電源開発に関与・貢献できるようにすることが重要となる。これには、電気事業法の改正が必要となるが、台湾などPPA契約が可能になった事例はある。

PPAモデルへの移行を容易にするには、契約内容の複雑な面を解消するため、契約書のひな型を作成し、契約プロセスの効率化を図ることが大事となる。FIPと並行して、PPAの事業環境整備を進めることで、太陽光発電が再エネ型経済社会の実現を主導する信頼される電源として今後も拡大し、30年の目標値を大幅に超える導入量を達成することを期待したい。（T）

【業界スクランブル／再エネ】

総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会でエネルギー基本計画の審議が始まり、梶山弘志経済産業相が「今世紀後半のできるだけ早期に実現するとされている脱炭素社会」と述べたが、直後に菅義偉首相から2050年脱炭素宣言が出されたことには驚いた。エネ基の改定では50年脱炭素を見据えた議論になる。

50年脱炭素に向けての再エネ大量導入の課題について、通常議論される電気だけでなく熱も含めて眺めてみたい。再エネの利用拡大により脱炭素に近づいていくとき、安定供給の課題とライフサイクルCO2（LCCO2）の課題がより顕在化するであろう。これは再エネの電気と熱に共通することである。

再エネによる安定供給には調整力が必要になる。再エネ電力の太陽光・風力と再エネ熱の太陽熱がこの問題を抱えている。蓄電・蓄熱は進むであろうが、それとともに調整力に必要なエネルギーの非化石化を図る必要がある。一方、安定的電源となる水力、地熱、バイオマスと、安定的熱源となる自然界の温度差エネルギー（地中熱・河川熱などの再エネ熱）、バイオマス熱の利用拡大が、エネルギーの安定供給に寄与できる。

電気と熱のセクターカップリングも脱炭素に必要となる。電源の再エネ比が高まれば、電気を使った熱利用として、ヒートポンプが脱炭素により有効になる。この熱源には多様であるが、中でも再エネ熱である温度差エネルギーは、極めて効率的な利用ができる。

もう一つの課題であるLCCO2では、再エネ電気・熱ともに設備製造を含め設置から廃棄に至るプロセスでの脱炭素化が課題となる。再エネ利用のために消費されるエネルギーは、産業・運輸・業務・家庭部門にまたがっている。再エネ利用における脱炭素化をこれまで以上に進めるには、部門を横断してLCCO2評価を行い、そこから課題を抽出することが必要であろう。

梶山大臣が言われたように、エネ基の審議は結論ありきではなく、個別の議論を積み重ね、全体の方向性を示していくことである。50年の脱炭素に向けて、再エネ電気・熱の議論を深めてほしい。（S）

【業界スクランブル／石炭】

昨年、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、航空機利用を忌諱してヨットで大西洋を横断して話題になった。航空機業界は世界のCO2排出量の2.5%を占めてなお増加の傾向にあり、脱炭素社会に逆行していると矢面に立たされていた。しかしEUの進める水素航空機の開発が進めば状況は変化するだろう。EUと米国の11カ国、31企業のクライオプレーンプロジェクトで、水素を燃料として、CO2を排出しない航空機を開発するとしているからだ。エアバス社によると2035年までに開発する。水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するもののほか、燃料電池として電力利用がある。

しかも水素ステーションなどのインフラ整備が不要という。パラ系アラミド繊維「ケブラー®」で塗装された楕円形のポッドを開発し、陸上輸送では貯蔵容器、航空機搭載の際には燃料タンクにする計画。、1937年に爆発事故を起こした飛行船ヒンデンブルク号の件が想起されるが、それ自体が爆発するリスクのあるジェット燃料より、非常に軽い水素はすぐ拡散して危険が少ないという。

石炭は炭素の塊として地球温暖化の面からは目の敵にされているが、水素化合物である点を忘れてはいけない。太古の植物が光合成で得たエネルギーを炭化水素として蓄積し、石炭ガス化の際にはこの中の水素が回収される。水素は元来、太陽形成の時より生成されてきたものだ。光合成のエネルギーはカルビン回路で固定され、元来は太陽エネルギーである。

石炭は化石燃料とされているが、水素を燃焼させてエネルギーを得ても発生物はH2O（水）であり、地球温暖化の原因となるCO2は発生しない。環境に悪いと飛行機利用を避ける「飛び恥」の主張も水素利用が主になるとなくなろう。単位重量当たりのCO2排出量が多いというだけで、悪の根源のように言われる石炭も水素の塊という点では文句の付けようがないであろう。ウィズコロナの時代のグリーンリカバリーが始動し始めたといえよう。（T）

【業界スクランブル／石油】

米国大統領選挙、ようやくバイデン候補に当選確実が付いた。予想以上に激戦州でバイデンがてこずった理由、トランプ大統領が驚異の追い上げを見せた理由として、最終盤でのバイデンの石油を巡る失言を指摘したい。

10月22日のテレビ討論会。バイデンは「石油産業を転換させる。石油産業への補助金は止める」と発言、すかさずトランプに「石油産業を破壊するのか」と突っ込まれた。バイデン候補の選挙戦中の数少ない失言であった。選挙戦の激戦地のペンシルベニア州は、近代石油産業発祥の地。小さいながらも産油州である。確かに、テキサス州などの南部産油地帯はもともと共和党の地盤であるし、民主党候補として当然の発言ではあるが、この発言で、石油企業の従業員はもちろん石油関連の雇用者も大きな不安を抱いたことだろう。

翌日には、ダメージコントロールとして、バイデン陣営はこれまで言及してこなかった、シェールオイルの中核技術である水圧破砕を「禁止しない」と発言せざるを得なくなった。地下水汚染の懸念がある、水圧破砕技術の禁止は、民主党の伝統的主張で、前回大統領選ではヒラリー・クリントン氏も公約としていた。さぞ、民主党左派・環境派には不満であったことであろう。

人は、自分の職業に誇りを持っている。環境が理由であろうとも、自分の職業が否定されて気分が良いわけがない。おそらく、気候変動対策の進展は、特定の人々の雇用そのものを脅かす段階に至ったのであろう。

わが国でも10月26日、菅義偉首相は所信表明で、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言した。この方針は、来年度改訂予定の「エネルギー基本計画」で具体化されるであろう。欧州でも、米国でも、わが国でも、社会・経済・環境の変化で特定の産業が転換されていくことはやむを得ない。しかし、政策的に特定の産業の転換が必要とされる場合には、十分な政策的配慮が必要となろう。（H）

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ業界関係者４人

菅義偉首相の2050年ゼロエミッション宣言をマスコミは好意的に伝えている。だが、再生可能エネルギーに偏りすぎる報道は、国民をミスリードしかねない。

―菅義偉首相が10月26日、所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを宣言した。マスコミは歓迎ムード一色だ。

電力　反対する理由がない。ただ、専門家は簡単な話でないことは分かっている。再エネだけで実現できるわけがなく、誰がいつ、どういう形で原発の新増設を言い出すか注目している。

ガス　菅首相が周囲の意見を聞いて、判断したと思う。梶山弘志経産相は50年実質ゼロに慎重だったと聞く。日経の電子版がいち早く報道して、毎日が続いて1面トップ記事にした。毎日の記者はこの件を追っていて、和泉洋人首相補佐官に取材して書いたようだ。

　経産省出身の今井尚哉補佐官が退いてからは、官邸では和泉さんの守備範囲が広がっている。エネルギー問題も見ているらしい。

マスコミ　首相はスマホの料金引き下げに熱心だけど、これは国内のビジネスの話。しかし、ゼロエミは国の政策で世界にも伝わる。それだけにかん口令が敷かれていて、記者は取材に苦労していた。

―和泉さんは国土交通省出身だけど。

石油　そうだが、住宅局長を務めたことがある。そこでエネルギー業界とつながりができた。今は詳しいはずだ。

マスコミ　菅さんが首相になってから、公明党が脱炭素社会の構築を進言している。経産省参与に就いた水野弘道氏からも意見を聞いて、経産・環境省の両次官から説明も受けている。

　和泉さんも局長クラスから話を聞いていた。パリ協定復帰を公約していたバイデンさんの米大統領当選を見通して、首相が決めたとみている。

ガス　気になっているのは、実質ゼロ宣言を受けて、自民党にカーボンニュートラル実現推進本部ができたこと。本来なら政調会長が責任者になるべきだが、二階俊博幹事長が本部長に就いている。

マスコミ　二階さんが何をしたいのかは分からないが、耳触りのいい世間受けする政策だけを並べるのはやめてほしい。RITE（地球環境産業技術研究機構）が経産省の審議会に提出した資料によると、EUでは再エネを中心にしてゼロエミを実施した場合、50年の電力単価は3~7割上昇する。

　日本の場合、再エネだけに頼ろうとすると、もっと国民負担は大きくなるだろう。本気で50年実質ゼロを実現するならば、原子力の役割を主張しなければ、政治家の資格はない。

「10年間新増設なし」 気になる原発の位置付け

―電力・ガスはともかく、石油業界へのインパクトは大きかったと思う。

石油　元売り大手は、再エネや水素で生き残ろうとしている。ガソリンスタンドも電気・水素自動車でも、クルマ周りで何とかやっていける。大変なのはLPガス業界。もっとも、もともと薪や炭を売って生業にしていた人たち。これからは電気や水素を売ってくことを考えればいい。

―エネルギー基本計画見直しの議論が始まっている。実質ゼロ宣言を受けて、原発の位置付けが気になっている。

電力　梶山経産相は、朝日のインタビューで「10年間、新増設の議論はしない」と言っている。次期エネ基でも、新増設は明記されないかもしれない。

　30年に原子力比率20~22%の目標は、既存の原発の再稼働や運転延長で達成できるかもしれない。だけど、50年を見据えて将来、原発を造るとなると、10年間建設がないと、メーカーの製造力や電力会社の運営能力は取り返しがつかないほど落ちる。産業として成立しなくなってしまう。

―でも、なぜかマスコミはそのことを伝えない。

電力　経産省の役人は事情を分かっている。それで取材する記者も原発が実質ゼロに欠かせないことを大体は理解する。ところが、そんな記事を書いても編集局の幹部がはねてしまう。論説委員も、産経、読売は別にして他紙のほとんどは原発は眼中にない。

ガス　経済界に影響力がある日経が再エネ主力電源化に偏りすぎで、経産省は頭を痛めている。編集幹部に説明にいっても、冷たくあしらわれるらしい。

マスコミ　ただ、梶山さんは原子力の必要性を理解していないわけではない。新増設よりも、とりあえずは足元の再稼働や運転延長などに集中すべきだと考えている。それで、梶山さんへの信頼は省内でも厚い。原子力産業の在り方にしても、当然、何か対策を考えているはずだ。

米新政権でシェールガスは? LPガスは米国に7割依存

―話は変わるけれど、民主党のバイデン氏が米国新大統領になる。環境問題重視を打ち出しているけど、アメリカは今やエネルギー輸出国だから、当然、日本にも影響が出そうだ。

ガス　日本企業はシェールガスの権益を多く買っている。新大統領は水圧破砕法（フラッキング）を否定しないようだが、民主党内の環境重視派は廃止を求めている。新政権の人事にもよるが、これからどうなるか気になっている。

石油　LPガスはサウジアラビアから輸入しているイメージが強いが、実は今、約7割を米国産に依存している。パナマ運河が拡幅されてVLCC（20~30万t級タンカー）が通れることが大きい。

　値段も米モントベルビューの市況価格だから、サウジアラムコのCP（コントラクトプライス）よりも安い。もし米国産の輸入に支障が出たら、またサウジ頼りに逆戻りしてしまう。

―ちなみにバイデン氏は既存原発を活用して、新型炉も開発するとしている。そこは見習ってほしいね。

【業界スクランブル／火力】

菅義偉首相は所信表明演説で、温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言した。火力業界としては、7月の梶山弘志経済産業相による非効率石炭火力フェードアウトの方針に続く唐突な発表に対し戸惑いを覚えているのが本音ではあるが、厳しくとも目指すべきゴールがハッキリしたことで攻めに転じるきっかけになるのではないかとポジティブに受け止めている。

目標は明らかになったものの、その道筋となると現段階では全く見通せていない。首相は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」と述べているが、これは願望を語っているだけで、実際にはエネルギーのコストや安定供給にかなりの影響が出ることは避けられないだろう。政府がS+3Eの旗を降ろすことはないと思うが、びた一文まからないとすれば現状から一歩も動くことができず、一方CO2削減のみに気を取られていては、コロナ禍で明らかになったように国民生活が破壊されてしまうことになる。

このように目標実現のため具体的な道筋を示すことができるかが鍵になるが、再エネとバッテリーやカーボンフリー燃料の組み合わせに一直線で向かうというのは、残念ながら現実的であるとは言えない。イノベーションが必要となることもあるが、再エネの拡大には、その変動性を補う予備力・調整力が必須である一方、二次エネルギーであるバッテリーなどを調整力として機能させるには、再エネから十二分な余剰電力が供給されることが前提となっているからだ。

そこで火力の役割として、当面はCO2の発生量抑制に取り組みつつ調整・予備力機能を最大限発揮し、中期的には既存インフラを活用しつつカーボンフリー燃料の利用拡大とCCS、カーボンリサイクルを実用化し、最終的にカーボンフリー燃料による火力発電の脱炭素化とバッテリーと火力による調整力の協調運用というつじつまの合ったロードマップを提案したい。

今後、技術開発方針や制度の整備など解決すべきことが多いが、火力の活用こそが脱炭素社会への“急がば回れ”なのだとを広く知ってもらいたい。（M）