投稿者: haken

【業界スクランブル／住宅】

2020年9月の調達価格等算定委員会の資料では、「住宅用太陽光発電は、20年度の調達価格がkW時当たり21円であり、さらに調達価格を低減させる場合、設置者の調達期間中の経済合理的な選択（自家消費を行うか、余剰売電を行うか）を変え得るという意義がある中で、21年度の調達価格をどのように設定するか」との記述がある。やや分かりにくいが自家消費を促進するような対策が出てくる予感がする。

また、21年度の概算要求の説明資料においても、「ZEHの実証支援:需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援します」との記載があり、自家消費電力量を増加させる需給一体型モデルが21年度の主流になると思われ、その主役は太陽光発電と蓄電システムのセット導入が考えられる。

「太陽光発電の余剰電力を昼間蓄電池にためて夜間に活用する」。再エネ推進者にとっては理想の姿であり、50年までにCO2排出量実質ゼロを目指すには必須であると思う。だが、実際の導入・活用に関しては課題がある。

まずは天候による発電量の問題であるが、雨・曇天日では、太陽光の発電電力は昼間の直接自家消費に回ってしまい、蓄電池に充電できるだけの余剰電力は出てこず、蓄電池の稼働率低下につながる。悪天候を予測して深夜の充電に切り替えるようなAI技術が期待される。蓄電池には太陽光発電からのみの充電を許容するような政策は愚策であるといえる。

また、太陽光発電と蓄電池のセットでは停電時のレジリエンス上のメリット訴求も導入拡大には非常に有効であるが、この提案は昼間しか発電できない太陽光発電所の弱点も同時にさらけ出すことになり、太陽光単体での導入とセット導入を切り分けてユーザーに説明することも重要なポイントになる。

需給一体型モデルに関しては、そのメリットだけではなく課題も明確にして、課題を解消できるような対策の立案、実施が望まれる。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

2020年はコロナ禍で世界中が未曽有の危機に瀕し日本も大打撃を受けた。一方で、7月に梶山弘志経済産業相が「再エネ型経済社会」の創造を表明、10月には菅義偉首相が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を宣言し、一気に脱炭素化へとかじが切られる大転換の年となった。

この脱炭素化宣言はパリ協定の国際的な潮流に沿ったもので、気候変動対策を成長戦略として位置付けたものだが、具体的にどう進めていくかが鍵になる。審議会などでもさまざまな意見が交錯しているが、なぜカーボンニュートラルを目指すのか、その意義と絵姿を示した上で「国民の総意」形成が重要だ。イノベーションや事業構造・ライフスタイルの変化は、期待と覚悟を伴うものであり、国民や企業がどう対処するか改めて考え行動に移すためにも必要だ。

もちろん、太陽光は主力電源化への一層の取り組みとして①長期安定稼働、②技術革新、③地域との共生――を加速させるとともに、コスト削減と量の拡大も求められる。国民負担の抑制が課題だが、電力コストだけを見ても、将来的に便益が費用（国民負担）を上回ることがJPEAビジョンで示されており、将来世代への便益拡大に向け、今が戦略的投資のタイミングといえる。

また、電力系統増強・調整力は、再エネを最大限導入するために系統・調整力はどう在るべきかを考えるのが合理的であり、地方創生・地域経済循環の面からも国のエネルギー総合政策としての主導を期待する。

かつて日本は、公害対策先進国に転換、産業界では痛みを伴いながらも雇用創出・技術革新が進み、国際競争力を飛躍的に向上させた歴史を持つ。そして今、エネルギー輸入国から省エネ・再エネ先進技術輸出国へと転換を果たし、地域経済循環・レジリエンス強化による豊かで安全安心な都市・地域社会の創造を目指す。太陽は全てのエネルギーの源であり太陽のエネルギー源は水素である。太陽光で水素を製造し、電力貯蔵・供給する究極の世界をぜひとも見てみたい。（T）

【業界スクランブル／再エネ】

菅義偉首相や閣僚らによる洋上風力発電などの再エネ推進発言が相次いでいる。世界的な脱炭素の流れから再エネ比率目標の引き上げが求められており、閣僚らの発言から政府の本気度がうかがえる。きっかけは、安倍政権下で行われた2020年7月の経済産業省と国土交通省による「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」の初会合だ。洋上風力の導入拡大、関連産業の競争力強化を官民一体で進めることが目的で、海洋土木工事などのインフラ整備、事業者の投資やコスト削減などの課題を熱心に議論してきた。

続いて菅首相は10月の所信表明演説で「省エネルギーを徹底し、再エネを最大限導入する」と表明。これに前後し、「脱炭素化実現に向け洋上風力など地域の再エネ導入の支援を行っていく」（加藤勝信官房長官）、「洋上風力発電投資拡大のチャレンジをする事業者を全力で応援する」（梶山弘志経産相）、「洋上風力発電について、汗をかくのが得意な国交省が力を合わせる」（赤羽一嘉国交相）、「再エネ推進の課題を洗い出し、一つずつ見ていきたい」（河野太郎規制改革相）、「国立公園内で再エネ発電所設置を促す規制緩和をする」（小泉進次郎環境相）など、内閣一丸となった再エネ推進旋風が巻き起こり、風力発電の普及は菅内閣の看板政策となった。

現行の第5次エネルギー基本計画は30年の風力などの再エネ電源構成比の目標を「22~24%」としているが、その底上げは既定路線だ。自民党の議員連盟は20年11月、再エネ比率を30年度に30%以上にする必要があるとし、導入を促すための規制緩和など具体策の提言をまとめることにした。日本経済団体連合会も新成長戦略を発表し、「政府は手広く再エネ全般を支援する政策を抜本的に転換し、競争力ある再エネに支援を重点化すべき」「例えば、調整コスト込みでも価格競争力を有する屋根置き等の太陽光や、大規模洋上風力発電など」と主張した。政治家や産業界の援護射撃を受け、第6次エネ基で洋上風力が主役の座を射止めるのは間違いなさそうだ。（B）

【業界スクランブル／石炭】

加藤勝信官房長官自ら「『鬼滅の刃』のアニメを見た」とした上で「メディア芸術はわが国が誇る日本文化として重要だ。引き続き支援したい」などと述べたことが報じられた。とにかく『鬼滅の刃』はすごい人気だ。「炭」と名が付く「炭治郎」の主人公名に興味をそそられる。

時は大正時代。木炭を売ることで田舎の家族は生計を立てていた。木炭が家庭用燃料として浸透していきながらも、石炭の流通は未整備であったという時代背景が読み取れる。

日本は西欧先進国の産業革命からの影響を受けて、明治時代の45年の間に国内での工業化も進みインフラは整備され、経済は着実な発展を遂げた。鉄道網の形成や汽船による水運が発達、「無限列車」が普通に走る。伊之助が戦いを挑もうとして失笑を買うが、石炭は一般化した。

背景に大正ロマンが見え隠れすることも興味深い。19世紀を中心にヨーロッパで展開した「ロマン主義」の影響を受け、大正時代の個人の解放や新しい時代への理想に満ちていたが、一方でどこか切ない現実逃避的願望が見られる。

仲間を失っても戦い続ける鬼殺隊の一員としての炭治郎には家族愛、復讐でなく修復、この世は捨てたものではないという人生観が認められる。退治されて当然という鬼もかつては弱い人間で、彼らも彼らなりの感情があることが共感を生んでいる。

戦国時代、炭治郎の先祖「炭吉」が「ヒノカミ神楽」を継承した。火に関わる仕事の中で、安全や災いが起きないよう、一晩中舞いを踊って祈りを捧げる。これは「水の呼吸」のような鬼側との戦いの型の原型だったのだが、炭焼き一家は技を伝承し、ついに子孫の炭治郎がこれを用い、鬼を退治する。

そして鬼のいなくなった現代、子孫の日常が平和な時代の中で対比される。人の生死と運命を正面から描き、生きることの切なさを訴えるこの物語は、多くのヒトを魅了し続けている。（T）

【業界スクランブル／石油】

2021年、新しい年が始まった。

新型コロナウイルスのまん延は、「グリーンリカバリー」（緑の復興計画）という副産物を生み、世界各国で脱炭素化の動きを加速させた。コロナ禍で対策と経済のバランスが意識され、気候変動対策もバランスある方向に進むに違いないと見た筆者の予想は見事に外れた。米国で環境対策重視のバイデン政権誕生も、コロナ禍の副産物かもしれない。

わが国も例外ではなく、昨年10月末には菅義偉首相が50年カーボンニュートラルを宣言した。これを受けて、総合資源エネルギー調査会はエネルギー基本計画改訂の審議を開始した。脱炭素化の方向が具体化される中で、石油業界も将来に向けて正念場を迎えることになった。

化石燃料業界にとって、脱炭素化は「死刑宣告に等しい」とする論評もある。しかし、現時点では、石油業界では、カーボンニュートラルは比較的冷静に受け止められている感がある。菅首相発言があまりに唐突で、実現可能性が極めて疑問であるからかもしれない。それ以上に、ネットゼロの実現は、政府や供給者側だけでなく、需要家・消費者が経済性や利便性に基づいて決める問題であろう。

19年度エネルギー需給実績によれば、最終消費ベースでは、電力化率は全体の26%にすぎず、74%は熱利用や輸送用の消費で、いまだ石油が48%を占める。この10年間、エネルギー政策の議論は供給側の再エネと原発に止まっていたが、今後は電化・水素化の可能性やエネルギーの消費形態にも踏み込んでいかざるを得ない。さらに、「ネットゼロ」の観点から、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）や炭素循環経済（CCE）の重要性が大きくなる。 石油業界も将来に向けた経営基盤の転換・拡大の中で、既存のインフラやノウハウなど優位性の発揮できる技術開発に取り組んでいく必要がある。その意味で、むしろ石油業界の役割や貢献は、これまで以上に重要になるに違いない。（H）

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ業界関係者４人

米国大統領選の報道では、他国の選挙にもかかわらず日本のマスコミも過熱気味だった。だが、肝心の新大統領がどう政策を展開するのかについて、踏み込んだ記事は見られない。

――バイデン氏がアメリカ大統領に就任する。新政権はパリ協定、イラン核合意に復帰すると表明している。トランプ政権が温暖化対策に後ろ向きだっただけに、日本でも新政権の動きに敏感になっている。

電力　アメリカにかなりの数の日本人特派員がいるけれど、エネルギー・環境政策では、これといった報道は少ない。きちんと米国の政策の動きを見ているのはエネ研で、会員に配布している資料に網羅している。

石油　大統領選の報道は日本でも過熱したけれど、バイデン氏が当選した後、新政権のエネルギー・環境政策をマスコミはフォローしていない。パリ協定に戻るとしても、アメリカでは石油・ガス産業がものすごく力を持っている。石炭産業も健在だ。再エネを中心にCO2を減らしていくのは、簡単なことじゃない。そこに踏み込んだ記事がない。

マスコミ　イラン核合意にしても、トランプ大統領は、イスラエルによるイランの核開発責任者の暗殺を容認している。トランプ政権の「置き土産」で、イランの姿勢を硬化させて、わざと復帰を困難にしたといわれている。これでイランの核開発が進むとの見方もある。バイデン大統領の政権になって、中東情勢は混乱を増すかもしれない。そんなことを分析する記事がない。

――バイデン大統領の民主党政権は、温暖化防止に大きく政策のかじを切り直しそうだ。

ガス　バイデン氏は、初めは民主党左派への配慮から環境重視を打ち出していた。しかし、選挙戦が進むにつれて、現実路線に方針を修正している。民主党政権は雇用を重視するから、就労者の多い石油、ガスなどのエネルギー産業に大きなダメージを与えるような政策は取らないはずだ。

電力　それにしても、日本の新聞はどの記事も面白くない。一番注目していたのは、新政権の環境政策と外交とのリンケージがどうなるかだけど、どこも取り上げていない。

　温暖化対策は、先進国だけ力を入れても意味がない。これから急速にCO2排出が増える途上国を巻き込まないと、実効性のある枠組みはつくれない。そのための調整役を務めるのは、やはりアメリカが中心になる。

習主席「宣言」に不信感 化石賞を喜ぶ「識者」たち

――中国が温暖化防止に力を入れ始めた。それで、日本もうかうかとしていられなくなった。

マスコミ　中国の言うことは、まともには信じられない。習近平主席が2060年のゼロエミッションを宣言したけれど、本気でやろうとはしていないはずだ。アメリカがパリ協定に復帰すれば、先進国が足並みを揃えて中国の「約束違反」を批判できる。

電力　地球環境問題は、本来ならば先進国と途上国のそれぞれの温室効果ガスの現状と予想を分析して、対策を立てていくべきこと。だけど、それをマスコミも有識者もやろうとしない。そうかといえば、「COPで再び日本が化石賞を受賞しました」とかは熱心に報道する。

マスコミ　また、日本にはそれをなぜか自虐的に喜ぶ「識者」たちがいる。

石油　新聞、テレビには期待していないけど、老舗月刊誌も以前のような「権威」や「威厳」がなくなった。昔の『文藝春秋』は、通して読むと知的レベルが上がったような気がした。ところが今は、途中で読むのを止めるような記事が多い。『中央公論』も読売の傘下に入ってからつまらなくなった。

ガス　『文藝春秋』『中央公論』にエネルギー環境問題で、読もうと思う記事はまずないね。週刊経済誌も似たり寄ったりだけど。

マスコミ　週刊ダイヤモンドが電力再編の連載を掲載していた。それなりに読ませたが、なぜ将来、再編が必要になるのか深掘りが足りなかった。

　国際大の橘川武郎教授のインタビュー記事も掲載されていた。エネルギー関連の学者では第一人者だけに、「なるほど」と思うところがあった。だけど、「事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽原発を動かせない」との指摘はおかしい。

　仮に東北電力や日本原子力発電に参画させて、会社の「看板」を替えても、実際に運転・管理をするのは東電の社員と関連企業の作業員たち。地元の人たちは、彼らが再稼働に向けて汗を流しているのを見ている。それで原発を間近に見てきた自治体の首長らも、「運営は東電以外、考えられない」と言っている。

花盛りのゼロエミ報道 原発は継子扱い

――菅義偉首相が50年カーボンニュートラル宣言をしてから大手紙では再エネ、水素、EV（電気自動車）などの記事が目白押しになっている。

電力　まさに花盛りだね。再エネだけでカーボンゼロを実現できる、と勘違いしているんじゃないか。再エネを進めるのはいい。だけど原子力の役割も欠かせない。しかし、ほとんどのマスコミが原発は継子扱いだ。

ガス　特に最近の日経はバランスを欠いた記事が多い。科学部の気候変動の記事は、首をかしげるものばかりだ。むしろ、朝日の方がしっかり取材した記事を載せている。もっとも、結論は決まっているけど。

マスコミ　日経はとにかく景気優先の紙面づくりだから、先細りの原発には見切りを付けたんじゃないか。再エネ偏重の報道になっているけど、それで将来、国民が高いつけを払うことなっても、彼らは責任を取らないんだよ。

――また、最後は日経批判になってしまった。

【業界スクランブル／火力】

2020年、菅義偉首相から50年に向けたカーボンフリーへの取り組みが明示されたこともあり、今年は、これからの30年を見据え腰の据わったエネルギー政策の議論がなされることを期待している。しかし足元を見ると、昨年猛威を振るったコロナ禍の影響もあり、20年で完結するとされた電力システム改革の整備が十分できたとは言えないのが気に掛かる。

20年4月に送配電部門の法的分離がなされ発送電分離が実現したが、発電部門と小売部門、いわゆる発販分離については、最も根本的な前提条件が曖昧のまま次の議論が進められており、今後さまざまな不都合が生じるのではと懸念している。旧一般電気事業者の対応を見ても、火力燃料事業を分離してJERAを設立した東京電力、中部電力に対し、ほかは発販一体のままであり、制度が固まらないことで対応を決めかねていることがうかがえる。この根本的な前提条件とは、一点は供給義務の役割分担であり、もう一点は、CO2削減に向けた責任の在り方についてである。

発送電分離に伴い、最終的な供給義務は送配電事業者が負うことになり、小売り事業者には供給力確保義務が課されている。この結果、発電事業者は、契約の履行義務は負うものの供給義務からは解放された。またCO2の削減については、発電事業者に課せられているのは省エネ法による熱効率（≒CO2排出原単位）の規制でしかない。CO2排出量については、エネルギー供給構造高度化法で非化石電源の比率を30年に44%以上とすることを求められているが、義務を負っているのは、実は小売り事業者だ。

発電事業者が果たすべき責任について、発販一体なら簡単なことでも分離では整理すべき事柄は山ほどある。内部補助などといった観点から発販分離を徹底すべきというのであれば、まずこの点をはっきりと決めなければならない。より良い制度にするために、移行期に試行錯誤を重ねるのは必要なことだ。だが、いくら新たな施策を積み重ねても足元がしっかり固まっていなければ文字通り砂上の楼閣となってしまう。（Z）

【業界スクランブル／原子力】

自民党は総裁直属の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」を立ち上げた。20年11月の初会合では、参加議員から原子力を有力な選択肢とすべきという意見が続出した。50年カーボンニュートラルは量の問題が鍵で、そう簡単ではなく、原子力なしには到底実現できないという認識が共有されているわけで、それは正しい。

しかし、肝心の菅義偉首相は「原発新増設を今は考えていない」と語り、腰が引けている。一方、小泉純一郎元首相と進次郎環境相の父子は「原子力がなくても大丈夫」と言っているが、それは錯覚にすぎない。この肝心なことが分かっている人は国民の数%にすぎないと、永田町のある重鎮は語る。錯覚をデリートし、救国のイノベーションを努力と時間をかけても実現することが欠かせない。

しかも無理解は、意外と根強い。先日、麻生太郎副総理は、「わが国の困難は、人口減とエネルギーだと思うが、エネルギーについては、いずれ水素の時代がきて無尽蔵のものが手に入るだろう」と講演で語っていた。水素時代到来で全て丸く収まり、全問題から解放されると思い込んでいる。水素がどういったフローで製造されるかによって、多くの問題を発生する恐れがあることを全く認識していない。

どんな製造法を採用するかで、水素自体についての評価は分かれる。昨年夏まで、EUでは再エネ電力ベースの「グリーン水素」のみをクリーン水素としていたが、9月にフランスは「原子力で製造、30年650万kW規模」という軽水炉ベースの計画を進めた。EU委員会では、原子力から製造した水素を低炭素水素とする当局者の発言があった。製造する原料やプロセスで水素に色を付けて呼ぶ見解もある。 Green hydrogen=再エネから製造、Black hydrogen=石炭から製造、Grey hydrogen=天然ガスから製造、 Brown hydrogen=褐炭から製造、Blue hydrogen=化石燃料からCCS付きで製造、そして Purple hydrogen=原子力から製造―という具合だ。誤解や無理解を消し去り、錯覚をデリートすることが急務だ。（X）

「生物の生命現象を知りたい」と獣医学の道を選ぶが、現代社会の在り方に疑問を持ち政治の道へ。 転換が進むエネルギー政策については、多くの可能性を追求し、広い視座から向き合い続ける。

高校卒業後、「生物はなぜ生きているのかという、生命現象を知りたい」と、山口大学農学部獣医学科の門を叩いた。

「生命現象は複雑だが、なぜか生物は生きている。それがたいへん面白い。生きるということはどういうことなのかという尽きない興味があったが、日本の法律では生物を扱う職業の中で、人間を扱うのは医者、人間以外の動物を扱うのは獣医と決まっている。自分は生命現象そのものに興味があり、多くの生物を扱える獣医の方が面白いと思い、獣医学を学ぼうと考えた」

大学卒業後は東大大学院農学生命科学研究科に進み、獣医学博士号を取得。研究者の道から、なぜ政治家の道を志すようになったのか。「生命現象を学んだ人間からすると、現代社会は人間という種だけが特別なものだと思い込んでいる節があると感じた。地球上の生物は自らの生存戦略に従って必死に生きているが、人間だけがそのバランスを保とうとせず自分勝手に生物界を牛耳ろうとしているのではないか」と、社会への疑問を感じる場面が多々あったからと語る。

「人間が行うこうした振る舞いは自然な姿ではない。人間だろうがほかの生物だろうが、自然の理から外れれば生き物は滅びる。このまま傲慢な生活を続けるとまずいのではという思いがあった。もう少しきちんとした振る舞いをできるよう、社会のルール作りをしたいと考えた」。こうした思いを抱いたことから、政治家の道を歩もうと模索を始める。

大学院修了から3年後の2002年には、自民党の候補者公募に応募し、神奈川県8区の衆議院補欠選挙に初出馬。しかし初めての選挙戦は落選。翌03年行われた衆院選では神奈川県18区から出馬し、初当選を飾った。

政権では経済産業副大臣、内閣府政務官を歴任。現在、党では政調会長代理や総合エネルギー戦略調査会事務局長を務めている。

原発・再エネの二元論に「待った」一本足ではなく幅広い可能性を

これまで日本のエネルギー政策は、原子力発電や石炭火力発電などをベースロード電源として運用し、負荷に合わせてLNG・石油火力、水力発電で調整する運用が行われてきた。しかし東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、その代替となるべく再生可能エネルギーの導入促進が図られるなど、エネルギー政策は大幅な転換期を迎えている。

こうした経緯もあって、エネルギー政策を語ろうとすると「原発VS再エネ」という二項対立にフォーカスが当てられる。しかし、山際氏はこうした議論について「本筋とずれている」と喝破する。

「エネルギー問題は戦争の原因になるほどの大事なテーマ。日本が小資源国である事実は変わらないため、科学技術を磨き続けることに将来が懸かっている。再エネはもちろん重要で、それと同じくらい原発や火力発電も重要だ。本当に必要なのは政策が一本足打法にならず、あらゆる可能性に張り続けること。こうした議論を単純な二項対立で語るのではなく、化石燃料に問題があるのであれば、その課題を解決できるよう研究を続け、あらゆる可能性を追求すべきだ」

国会議員として5期目を迎え、政策立案と同時に、党内外から寄せられる政策案を選ぶ側に回ることも多くなった。そうした中で、政治家と官僚の関係性について、思うところも多いそうだ。

「世間では官僚主導と呼ばれる政治手法に対する批判は多く、政治家がもっと政策について詳しくなるべきだとの意見がある。しかし、政治が持つべき本来の役割は、数ある選択肢の中から決断・選択をして全体のバランスを取ることではないか。政治家と官僚との役割分担を意識すべきだと思う」

この言葉の裏には、「政治に求められるのは判断することで、数ある選択肢を切り捨てるということ。だからこそ政治家は選択肢について詳しく知っている必要はあるが、選択肢を作るのは政治家である必要はない。最終的な判断を下すのは官僚ではなく、国民の審判を受けて当選した政治家。だからこそ政治に重みがある」との思いが込められている。

「その道の専門家であり、優れた選択肢を提示できる官僚と細部を競っても意味がない。政治家はそこと争うのではなく、全体最適を取るために一歩引いた地点から課題を俯瞰することが重要ではないか」と指摘した。

座右の銘は「大志貫徹」。名前にも大志という言葉があるだけではなく、「広く大きな志を持って、貫徹させることが世のため人のためになるのでは」と感じ入ったそうだ。

菅義偉首相が2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言するなど、世界各国で気候変動問題への対応が重要課題として挙げられている。政治の道を目指した大志を実現するのに、絶好の環境といえるだろう。

【業界スクランブル／LPガス】

NHK・BSのワールドニュースを見ていたら、2020年11月末の仏国営放送のニュースとして、仏国内ではCO2排出削減のため、21年夏から新築家屋ではガスの給湯・暖房器具の使用が禁止されると報じていた。建物（家庭・業務用）が排出するCO2が多く、新しい環境基準の実施（RE2020）に対応するための措置であるという。この規制では、24年には新築集合住宅でもガスの給湯・暖房器具が使用できなくなる。

ガス給湯・暖房器具によるCO2の排出はフランスにおける温室効果ガスの排出量の4分の1を占めていて、今後は電気式のヒートポンプ給湯・暖房器具が優遇されるという。報道の最後に都市ガス団体の責任者のインタビューがあり、「期待されるような環境への効果はないし、ガスの使用量の低下を懸念している」と述べていた。

11月末に仏国内で報道されたのは、11月24日にポンピリ環境相が新たな環境規制である新規則「RE2020」の説明を行ったからである。欧州諸国の給湯暖房器具は、温水暖房（日本でいう貯湯型ボイラー）が大部分で、日本と違い入浴はシャワーが主体なので、それ自体の使用量は少ないはずであり、大部分が温水暖房器具として使われているようだ。

日本のようにガス風呂給湯器で追い炊きをして湯舟にお湯をため、それに漬かる生活慣習がないことから、日本でのガスの給湯・暖房器具の使用実態と同一では論じられないと思われるが、家庭用のガス、さらには石油系燃焼器具類の販売を禁止にするのは、いくら環境規制といえども、相当厳しい規制だといえる。

おそらく日本では、風土、生活習慣の相違から、すぐにはこのような規制が出てくるとは思えない。しかし、30年に向けて徐々にガス燃焼器具販売などに逆風が吹いてくる時代になってきていることを、あらためて痛感せざるを得ない。

これからの中長期の販売戦略も、2050年ネットゼロに合わせた形で考えていく必要があるのではないだろうか。（D）

【気候危機の真相 Vol.10】伊藤公紀／横浜国立大学名誉教授

発行から10年以上経つ「不都合な真実」は、今なお温暖化関連で最も有名な書籍といえよう。だが、同書でのアル・ゴア氏の主張には不正確な記述が多く、反証にも目を向ける必要がある。

アル・ゴア元米国副大統領の手による本書は2006年の発行で、帯には故・筑紫哲也氏をはじめ、今見てもそうそうたる顔ぶれによる推薦文が記されている。筆者は、本書の内容について幾つかの論評（例えば渡辺正氏との共著「地球温暖化論のウソとワナ」第4章）を書いたが、改めて本書を読むと、もし現在このままの内容を信じている人が多いなら困ったことだ、と感じざるを得ない。　

そもそも前書きから、「ハリケーン・カトリーナのような強烈な暴風雨が大西洋、太平洋でももっと増えるだろう」「海面が6mも上がる恐れがある」とあり、恐怖心をあおる。本文には「アフリカのチャド湖はわずか40年で姿をほぼ消した」とか、「永久凍土が溶けてシベリアの建物が崩れている」とかの証拠としてきれいな写真が載せられている。装丁などを見ても良くできた本には違いない。

しかし内容には問題点が多過ぎる。図に見るように、気候変動の要因は自然と人為、また規模も局所的から地球的まであり、その結果や対策も多岐にわたる。しかしゴア氏はAのように、何でもかんでもCO2の人為的放出のせいにしている。

英国で下された判決 「教材とするには注意必要」

英国では、中学校の教材として本書の内容に基づく映画を使う際、教師はいくつもの注意をすべきだ、という裁判の判決が07年に出たが、日本ではあまり知られていない。担当のバートン判事が07年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書に基づいて書いた注意点を具体的に挙げよう。

①氷河の後退が人為的温暖化の証拠とされているが、例えばキリマンジャロ山の氷河が後退する原因は複雑である、②過去65万年のCO2濃度と気温の関係について、CO2が気温変化の原因と読者が誤解しそうだが、実際には気温変化が数百年先行している、③海水温が上がってハリケーンが強大化し、カトリーナは甚大な被害を与えたとあるが、個別の現象を気候変動に帰することはできない、④チャド湖の消失の原因については共通の理解はない、⑤ハリケーン、洪水、旱ばつ、山火事のような極端な気象やそれによる被害が気候変動のせいだという証拠は不十分である、⑥北極の氷が40年で40%減少し、シロクマが溺死したとあるが、シロクマについては元の研究が明確でない、⑦海洋コンベアベルトが不安定化し、急変してヨーロッパが氷期に戻るのではとあるが、科学者の大多数の意見では、氷期が差し迫っているというのは憶測にすぎない、⑧温暖化はサンゴ礁に影響するだろうが、乱獲や汚染の影響と区別するのは難しい、⑨南極の氷が急速に崩壊しており、海面が6mも上がる可能性があるとの記述に関連して、実際に海面がそんなに上がるにしても数千年はかかるし、「ニュージーランドに避難する太平洋の島嶼国」のような事実はない―。

【業界スクランブル／都市ガス】

紙に円を描いて、その中に一匹のアリを描く。四方八方を円に囲まれている状況下で、このアリはどうやったらこの円から出られるだろうか? こうした質問をさまざまな人にしてみると、意外にも若い人たちが答えに窮するケースが多い。答えは「円をまたいで出る」というものだが、2次元の世界に捉われてしまうと答えは出てこない。

職場内で現状実施困難な課題を提案してみる。すると、「規則があってできない」「契約上できない」「予算がなくてできない」など、できない理由がごまんと出てくる。しかし、こちらはできない理由でなく、どうしたらできるのかを聞きたいのだ。規則があってダメなら規則を変えればいい。2次元のアリを3次元の発想で円から救い出すことが必要なのだ。

今まで先達はこうした困難を乗り越えて、現在の都市ガス業界を築き上げてきてくれた。50年前にLNGを世界で初めて導入したときもそうだ。今まで慣れ親しんだ石炭・石油から熱量2倍の天然ガスへ原料を切り替えるという発想の転換により、大規模なパイプライン投資を行わずして倍の需要量への供給を可能にした。しかも、天然ガスはCO2排出量が化石燃料の中で一番少なく、環境に優しいエネルギーとしてさらに需要拡大に貢献したのだ。

今、「2050年温室効果ガス実質ゼロ」という難問がわれわれの前に立ちはだかっている。いかに化石燃料の優等生といえども、天然ガスを燃やせばCO2を排出する。メタネーションなどの新技術も見据えてはいるが、ブレークスルーしなければならない課題が多いのも事実だ。脱炭素化となると、現時点では都市ガス業界において有効な手立ては見えてこない、という声も聞こえてくる。

まさに、われわれは円の中に閉じ込められたアリだ。どうやったら、円の外に出ることができるのか。必ず解決策はあるはずだ。今、都市ガス業界にとってのこれからの50年間につながる発想の大転換が求められている。（G）

【業界スクランブル／新電力】

菅義偉首相は2020年10月26日の所信表明演説で、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を表明した。これにより、さらなる再エネの導入拡大、エネルギー貯蔵開発に向けた投資支援が行われるものと考えられる。新電力への影響は甚大である。今後、さらなる再エネ導入拡大により、火力の「焚きしろ」は減少し、ミッシングマネーは増加、容量市場の重要性は高まっていくものと考えられる。

電力取引市場も大きく変化する。非効率石炭火力発電のフェードアウトにより、価格が低下する時間帯と高騰する時間帯に分かれ、価格ボラティリティが非常に大きくなる可能性が高い。デマンドレスポンス（DR）創出は容易ではないが、電源を持たない小売り電気事業者は、DR創出に向けた努力を続ける必要があるだろう。

欧州では、再エネの出力変化により前日スポット市場、インバランス価格がスパイクする事態が頻発している。今後日本でも、再エネ電源の出力変化に伴い、電力市場が大きく価格変化する事態が恒常的に発生する可能性がある。一方で、小売り電気事業者はさらなる効率化に向けた社会的要請を受けている。

20年10月30日に開催された電力・ガス基本政策小委員会において、大手電力10社における電気料金平均単価の推移が紹介されたが、燃料費の増大と再エネ賦課金導入によって、19年度の電気料金は10年度に比べて約23%上昇したと示されている（燃料費は1円上昇、再エネ賦課金は2.6円上昇）。これは再エネ導入拡大に伴い、電力業界全体でコストが上昇していることを示している。当然、再エネ賦課金抑制だけでなく、小売り電気事業者に対してさらなる効率化、それに伴う電気料金の低減が求められていると考えられる。

50年排出量実質ゼロを実現するに当たり、小売り電気事業者は電力市場の変化、さらなる効率化に向けた社会的な要請といった逆風に直面する。当然、新電力各社は生き残りに向け、次世代の小売事業の展望を描いていく必要がある。（M）