投稿者: haken

【ワールドワイド／コラム】

国産原子炉の輸出禁止や、月城原子力発電所1号機の早期稼働停止を図るなど、脱原発政策を進める韓国・文在寅政権。そんな文政権には1月末から「秘密裏に北朝鮮で原発を建設する案が進められていたのでは」との疑惑が広がっている。

そもそも韓国では、月城原発の早期閉鎖問題を巡り、「早期閉鎖の根拠となっている『経済性』は、文政権に忖度したもので、妥当性に欠けているのではないか」との問題が浮上していた。監査院が本件の調査に乗り出そうとしたところ、産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）は調査が入る前に内部文書530件を違法に削除した。

だが、その削除データはマスコミの手に渡り、その中に「北朝鮮への原発輸出プラン案」が含まれていたことが発覚した。

最大野党の「国民の力」は、「衝撃的な利敵行為だ」と文政権を批判し、「この文書を2018年に行われた南北首脳会談で韓国の対北支援プランとして金正恩に手渡した」と主張する。一方の文政権は「そのような事実はない」と反論。当の産業通商資源部も本文書について「あくまでも政策立案を行う上でのアイデア出しにすぎない」として、実効性のあるものではないと説明している。

輸出の実現性について、国際原子力機関（IAEA）元事務次長のオリ・ハイノネン氏は「原発は韓国と北朝鮮が独自に議論して建てられる類の施設ではない」と指摘。「1994年にあった朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）での原発建設計画とは比べ物にならない規模の投資が必要になる。どのような国際的合意を結ぶかというのも問題だ」と語っている。真相はやぶの中だが、実現の可能性は限りなく低そうだ。

【公益事業学会】

識者で作る公益事業学会政策研究会（電力）のシンポジウムが1月18日に開催された。今回のテーマは、「電力自由化20年の検証と2050年への展望」。年初からの電力需給ひっ迫と、それに伴うスポット価格高騰のさなかの開催とあって、将来の安定供給に向けた電力システムの在り方についてさまざまな意見が噴出した。

初めに論点提起した山内弘隆会長（一橋大学大学院特任教授）は、「今回の電力需給ひっ迫を教訓に、どのような形でこの先の安定供給を維持していくのか。市場原理に委ねることの限界を認識した上で、詳細な政策、制度を考えていく必要がある」と強調した。

どう安定供給を維持するか 多角的観点から提言

基調講演した資源エネルギー庁の小川要・電力基盤整備課長は、①電源の投資回収、②再生可能エネルギー変動の調整、③イノベーション、④市場の機能―などを課題として挙げ、「自由化に伴い変化、変動が大きくなっていることを踏まえ、制度としてどのような仕組みを作るか。同時に、小売り、発電のプレーヤーが、どのような経営戦略を描いていくかも重要だ」と述べた。

続いて、12人の学識者、電力業界関係者が「マクロ制度設計」「競争設計」「発電投資・容量市場」「再エネ」「脱炭素」「イノベーション」といった多角的な観点から、現状の課題と最新の知見に基づく電力システムのあるべき姿を提言した。

最後に行われたパネルディスカッションでは、需給ひっ迫により足元の安定供給体制に課題が突き付けられた中、50年の脱炭素社会の実現に向けて電力システムをどう再構築するかが大きなテーマとなった。東京大学の高村ゆかり教授は、「脱炭素化を目指す上で、必要な供給力を維持しながら電源の差し替えをいかに円滑に進めるかという視点が、これまでの脱炭素議論の中で欠落していた」と指摘した。

聴講者からの「需給ひっ迫の原因は制度、プレーヤーのどちらにあるのか」「経営難に陥った新電力の支援は必要か」といった需給ひっ迫に関連する質問に対して登壇者からは、「プレーヤーをよくするのも悪くするのも制度。（安定供給の確保を）どこまで市場に任せ、どこまで政府が担保するのか長期的な議論が必要だ」（竹内純子・国際環境経済研究所理事）、「経営難に陥った新電力を支援してしまうと、リスクヘッジをしていた事業者が損をしてしまう。今後の制度設計にどう生かすかが、重要だ」（井手秀樹・慶応大学名誉教授）といった回答があった。

【ワールドワイド／環境】

1月20日、厳戒態勢の中で米国にバイデン新政権が誕生した。公約通り、就任と同時にパリ協定復帰に署名し、1カ月後に米国は法的にパリ協定に復帰する。

　4月にはアースデーに合わせて気候サミットを主催し、国際的な温暖化防止運動への復帰を誇示するとともに他国に国別目標の引き上げを迫り、リーダーシップを発揮したい考えだ。それには野心的な2030年目標を掲げる必要があるが、民主党は新法制定に必要な絶対多数を上院で有していない。そのため行政命令や既存法の解釈に基づく施策が中心となるが、巨額なインフラ予算を通すことは過半数あれば可能だ。それをテコに4月のサミットで何らかの数字を出してくる可能性も十分ある。

　バイデン政権の温暖化外交で注目されるのは米中関係の行方だ。気候変動特使に任命されたケリー元国務長官は気候変動に対する思い入れが極めて強く、ほかの懸案事項を横に置いても米中協力の深化に突き進むのではないかとの見方がある。民主党に近いブルッキングス研究所のトマス・ライトが書いた「バイデンが独自の対中政策に走るリスク」という論文で、彼はオバマ政権時代から米中関係での最重要分野は気候変動との信念の持ち主で、政権の対中方針からは乖離していたと評される。

　中国はこれをチャンスと捉え、1月初めには王毅外相が米中関係の関係改善や協力促進を呼び掛けている。真の狙いは気候変動分野で前向きな姿勢を示しケリー特使の歓心を得て、南シナ海、香港、台湾などの安全保障分野や人権、知的財産権、貿易などの分野で米側の譲歩を得ようというものだ。ケリー特使が政権発足直後、中国に飛んで温暖化分野での米中協力をうたい上げるのではないかという懸念は、バイデン政権に近い専門家からも公然と囁かれていた。

　本人もそういう懸念を認識していたのだろう。政権発足直後の記者会見で「知財の盗用、南シナ海など、米国と中国の間には深刻な意見の食い違いがあり、これらが気候変動分野の進展の交渉材料になることは決してない」と言明。米国では中国（正確には中国共産党）に対する反感は民主党、共和党を問わず一致している。米中が手を携えてパリ協定を作った5年前とは状況が大きく異なっている。

　とはいえ、ケリー特使の気候外交は船出したばかり。日本としても引き続き注視が必要であろう。

【ワールドワイド／経営】

欧州最大の産炭国であり発電量の7割を石炭に依存するポーランドでも、脱炭素化に向けた動きが加速している。

　同国の電力最大手PGE（政府資本57%）は2020年10月、石炭火力発電所を段階的に閉鎖し、30年までに自社電源の50%を再エネに、50年までにゼロエミッション化することを目指す新たな経営戦略を発表した。同社ダブロフスキCEOは石炭火力の段階的な閉鎖に備え、今年末までに自社の石炭火力資産を別の国営企業として分離することを提唱している。

　19年12月の欧州グリーンディール発表後、欧州ではカーボンニュートラルに向けた動きがますます活発化しており、石炭火力の前途には暗雲が垂れ込めている。そうした中、新型コロナウイルス感染拡大によって、ポーランドでも昨年3月以降経済活動が制限され電力需要が急減、一方、欧州排出量取引制度（EU−ETS）の排出権価格や国内炭価格が上昇を続け、石炭火力の経済性は悪化した。PGEはこうした情勢や政府の原子力・再エネを主軸に据えるエネルギー戦略案を受けて、再エネ電源に活路を見いだそうとしている。

　PGEは自社発電設備の8割を占める石炭火力を今後約10年で天然ガス火力にリプレースし、コージェネと地域暖房設備についても石炭から天然ガスへ転換する方針を示している。さらに同社は30年までに総額750億ズロチ（約2兆円）を投じ、再エネ開発を進める計画だ。洋上風力と太陽光発電をそれぞれ250万kW新設、これらの出力変動を補完するため80万kW以上のエネルギー貯蔵システムを設置するとしている。

　再エネに注力する新戦略を発表後、同社の株価は上昇するなど、投資家からは高評価を得ているが、環境保護団体からは「石炭火力をスピンオフするだけならエネルギー変革にならない」との批判も残る。この石炭火力分離案については現在政府と協議中とされており、その行方が注目されている。

　こうした中、今年1月21日にドゥダ大統領が「洋上風力法」に署名し、近く施行される見通しとなった。同法は固定価格での差額決済契約（英国のFIT−CDFと同様）による洋上風力の開発、投資促進を目指すものである。PGEはバルト海沖に30年までに250万kW、40年までには最大650万kWの洋上風力発電所を建設することを目指している。今回、洋上風力法が成立したことで、50年の電源のゼロエミッション化を目指す新たな経営戦略は現実味を帯びてきている。

【ダイヤモンドパワー】

中部電力グループのダイヤモンドパワーは、電力小売り競争が激化する中でさらなる事業拡大を図るため、小売り電気事業者向け支援サービスとして展開している「新電力プラットフォーム事業」の強化に乗り出した。

2000年に高圧需要家向けの電力小売業に参入し、「新電力1号」となった同社は、16年4月の全面自由化を機にそれまでの実績を生かし同事業を開始。事業者登録や営業活動、電源調達、需給管理、顧客管理といった、新電力に必要な業務を包括的にサポートしてきた。

電源調達やインバランスのリスクを同社が全面的に引き受けることで、加入する事業者はリスクフリーで販売活動に専念できるのが特徴で、これまでに地方都市ガス会社やLPガス販売会社、地域新電力といった約50社が同プラットフォームに参加している。

今後は、電源調達のみ、需給管理のみといったように、事業者の個別の「困りごと」に柔軟に対応していく。また、再生可能エネルギーやCO2フリー電気の販売、自社の発電機を持つ顧客に対する自己託送といった、新たな顧客ニーズに対応できるよう、メニューづくりやサービス提案の支援にも力を入れる。中部電力ミライズが提供している生活支援サービスを付加価値サービスとして活用することもできるようになる。

パートナー企業100社へ ホームページも刷新

宮下功嗣営業部長は、「販売量の拡大には、本業で顧客との接点のあるパートナー企業の存在が欠かせない」と語る。実際、取り扱い電力量約60億kW時のうち、約7割を新電力プラットフォームを通じた販売が占めている。「困りごと」に応じたきめ細かい支援を通じて、パートナー企業を100社まで増やし電力販売量の拡大につなげたい考えだ。

1月15日には、ホームページを全面的に刷新し、自社の顧客、新たに電気事業を始めたい事業者、「困りごと」がある新電力、発電事業者―といった対象ごとに、事業内容に関する説明を充実させた。新型コロナウイルス禍で新規にパートナーを獲得するための営業活動が難しい中、ホームページを通じた問い合わせをきっかけに契約交渉が進むことへの期待は大きい。

現在は、昨年末からの電力需給ひっ迫やスポット市場価格高騰に伴う相談が多く寄せられているといい、電力事業を安定的に継続したい新電力に対してプラットフォームを提案する好機となっている。

【ワールドワイド／資源】

南米・スリナム沖合第58鉱区では、2019年9月から21年1月までに4坑の探鉱井が掘削され、全坑井で油層が確認された。具体的な埋蔵量は公表されていないが、大規模な炭化水素の埋蔵が確認されたという。

　この第58鉱区に接する隣国ガイアナのStabroek鉱区では、15年に米エクソンモービル率いるコンソーシアムがLiza1号井で油層を確認。その後に掘削した17坑でも油層を確認した。現在、同鉱区の可採埋蔵量は80億バレル以上と推定されている。19年12月にはガイアナ初の石油生産が始まり、20年には石油輸出を開始。20年12月以降、石油生産量は日量12万バレルを上回っている。同社は26年までに5基の浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備を用いて、日量75万バレルの石油を生産することを計画している。

　ガイアナでは、政党間の争いにより20年3月2日に実施された総選挙の正式な結果が出ない状況が続いたことや、新型コロナウイルスの感染拡大で油田開発に一部遅れが見られた。しかし8月にイルファーン・アリ大統領が就任し政情が安定したことや、同国沖合油田の損益分岐点は原油価格1バレル当たり25~32ドルであることも相まって、開発が進展するようになった。これまでに油層が確認できなかった坑井もあったものの、油層の広がるエリアの確定につながり、開発を後押ししている。

　一方、スリナムでは国営石油会社Staatsolieにより1980年代から陸上で原油の生産が行われていたが、近年の生産量は日量1万5000バレル程度と小規模なものだ。沖合ではガイアナ沖合でLiza油田が発見されて以降、メジャーをはじめとする石油会社の参入の動きが活発化し、探鉱が行われてきた。だが、これまで商業規模の油田の発見はなく、ガイアナの後塵を拝していた。

　そんな中、米国の独立系石油会社アパッチは、スリナム沖合第58鉱区で19年9月に探鉱井の掘削を行った。同社は当初掘削の結果を公表せずに、掘削を続けるとしたことから「有望な結果を得られなかったのでは」とみられていた。しかし同年12月に仏トタルが同鉱区の権益50%を取得し、その後、油層の確認が相次いだため同鉱区やスリナムでの探鉱・開発への関心が一気に高まった。21年1月からはトタルがオペレーターを引き継ぎ、今後は評価井の掘削キャンペーンが実施される。

　スリナムが石油生産量を増やし、ガイアナと併せて新たな石油生産エリアとなれるのか注目が集まる。

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

原子力関連の会合でパネル討論に出た時のことだ。原子力発電所の再稼働に向けて理解を得るにはどうすべきか、と問われた。

「女性の活躍に期待する。ついては発電所長などリーダーに女性をどんどん登用すべきだ」と申し上げた。「再稼働が難航している今こそ」。そう強調した。

人に思いを伝えるコミュニケーション能力は、概して女性の方が高い。そう考えるからだ。

フィンランドを訪問した際に見かけた原子力関連の冊子にも、同じ趣旨の記述があった。同国は世界で初めて、使用済み核燃料の処分地を決めたことで知られる。どう対話を結実させたか。理由の一つとして、女性たちの積極的な役割が紹介されていた。

日本で、原子力発電所や関連企業、研究機関を女性が率いる例は聞かない。おっさんばかりだ。

ところが、である。女性パネリストから叱責された。「今は、どうせ発電所が止まっている。だから女性に任せとけばいい、というのか」。予想外のツッコミで、その後はシドロモドロになり、会場の失笑を買った。

朝日2月5日の一面トップ「五輪組織委、森会長、発言撤回し謝罪」「女性が多い会議、時間がかかる」に、当時を思い出した。

記事によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、「『女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される』などと発言した」という。

「国際オリンピック委員会の広報担当者は、取材に『森会長は謝罪した。これで問題は終了したと考えている』とコメントした」とあるが、朝日は容赦しない。社会面で「撤回で終わり?　強まる逆風　性差別に『怒り』、海外メディア批判」と展開する。

前日の報道を見ると、実は、だいぶ雰囲気が違う。

問題の会議は記者たちに公開されており、読売4日朝刊は社会面ベタ記事。同日の朝日朝刊社会面「JOC会合、森氏『女性がたくさんいる会議、時間がかかる』」に至っては、発言に「評議員からは笑い声もあがった」である。

同日の毎日社会面「森会長が私見」には、「組織委の7人の女性理事にも言及し、『みなさんわきまえておられる。競技団体ご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり。話も的を射ており、役立っている』とも述べた」とある。

本当に、これは最重要のニュースなのだろうか。

森氏を袋だたきする紙面を横目に、例えば読売5日朝刊を見る。社説「車の半導体不足、『産業のコメ』確保に知恵絞れ」は「日本の半導体産業の再生も課題だ」と主張する。重要な視点である。

地味だが、同日の日経朝刊10面「LNG　日本へ初輸出　タイ石油公社」も見逃せない。

「タイ石油公社が火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）を初めて日本に輸出したことが4日、分かった。他国から輸入したLNGを再輸出した形。日本は冬季でエネルギー需給がひっ迫する一方、タイは比較的余裕がある」

電力供給が危機に陥った日本の今冬の状況を考えれば、ニュースの軽重は明らかだ。

そして、電力の安定供給に資するのは原子力発電所の再稼働である。出よ!　女性のリーダー、と書くと、炎上するだろうか。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【中部電力】

中部電力が丸紅と共同で設立した合同会社「フリートEVイニシアティブ」（FEVI）は、EVバスの運用を1月15日より開始した。長野県飯田市、信南交通、中部電力が取り組むEVバスの充電を活用したエネルギーマネジメントの実証を行うものだ。

実証は、飯田市の市内循環線など信南交通の商用路線でEVバスを運行させ、乗合バス事業におけるEVバスの最適運用に関する知見を得ることを目的に実施。期間は、2022年3月31日までを予定している。

最適な充電方法を検討 新たな価値の創出

具体的には、中国のBYD（比亜迪）製小型EVバス1台を使用し、運行スケジュールに応じた最適な充電方法を検討することで、次の五つの効果を実証する。

①バスをディーゼルから電動化することに伴う走行距離、燃費（軽油→電気）、CO2排出係数の変化や、バスに充電する電気を再生可能エネルギー由来の電源とすることによるCO2削減、②EVバスを災害時に被災者の休憩場所として活用したり、避難所で携帯電話の充電や扇風機、電気ポットなどの電源として活用するなど、EVバスの新たな価値の創出に資するBCP（事業継続計画）対策など、③再エネの過剰出力分をEVバスへ充電して消費することによる再エネの利用拡大、④充電器を制御し、最大電力（kW）抑制（ピークカット）し、事業場の電力消費の少ない時間帯に充電（ピークシフト）することに伴う電力消費のピークコントロールによる電気料金の抑制、⑤運行状況を考慮した最適な充電制御により充電設備をコストダウンすることで、急速充電器の稼働率の向上によるコスト低減―。

FEVIは、実証の運営・評価や、EVバスの導入支援、急速充電器の設置、充電マネジメントなどを担い、信南交通は、EVバスの運行、運行データの提供などを行う。

また、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献。同時に、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や、再エネのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に努めていく。

【オピニオン】新井史朗／日本原子力産業協会理事長

昨年10月末、菅義偉首相は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち50年カーボンニュートラルを宣言。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限導入と並んで、原子力による安定的エネルギー供給にも言及された。

18年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、脱炭素化の目標は原子力なしでは達成できないことを明らかにしている。また、国際エネルギー機関（IEA）は、19年に公表した「Nuclear Power in a Clean Energy System」において、パリ協定の目標を達成するにはエネルギー効率改善と再エネと共に、原子力の大幅な増加が必要だとしている。

世界の多くの国は、発電時にCO2を排出しない原子力利用による電力の脱炭素化に注目しており、英国、中国、ロシア、東欧、中東、インド、米国、フランス、フィンランドなどで原子力発電所の新増設が進行し、アフリカやアジア諸国でも導入の検討が行われている。

日本では、年間CO2排出量11億4000万tのうち、4億2000万tを電力部門が排出しているが、仮に100万kW級の原子炉1基が稼働すれば年間約310万tの削減効果がある。さらに、原子力は間欠性のある再エネを補って電力の安定供給を確保し、再エネ導入拡大によるコスト増大を緩和し、電気料金の低廉化に貢献する。

原子力がこうした役割を果たすためには、新規制基準に合格したプラントの再稼働を着実に進めるとともに、50年に向けて、稼働率向上や運転期間延長による既存炉の徹底活用、さらには50年以降を見据えた新増設・リプレースの検討が必要である。

一方、前述の11億4000万tには、エネルギー起源のほかに、鉄鋼・化学など産業部門の2億8000万t、運輸部門の2億t、都市ガスやプロパンガスといった熱源からの1億1000万tが含まれており、カーボンニュートラルにはこれらの抑制も必要である。IEA発行の「World Energy Outlook 2020」においても、再エネや原子力による電力は、輸送や産業部門の電化を通じて一層のCO2排出削減に役立つとされている。

日本には、現在、建設中を含め36基（廃炉申請済みを除く）の原子炉があるが9基しか再稼働していない。未稼働の原子炉について、早急に安全審査、安全対策工事を完了させ、1日も早い再稼働を期待する。さらに、持続可能な原子力発電の利用には技術力の維持・継承と人材の確保・育成が欠かせない。次期エネルギー基本計画の策定においては、可能な限り原子力依存度を低減するという現行方針の見直しや新増設・リプレースについて、正面から議論されることを望む。

原子力産業界は、たゆまぬ安全性向上、技術革新、そしてそれらを推進する人材の育成に努めると共に、脱炭素社会の実現と持続的発展に貢献する原子力の価値について、国民の理解が深まるよう努めてまいりたい。

【業界紙の目】伊地知英明／化学工業日報編集局記者

宣言が各国で相次ぐが、脱炭素化本質的に問われているのは地球の炭素循環の正常化だ。環境と経済の両立を図る上で化学産業の役割が期待されるが、日本がリードすることはできるのか。

人類が抱える課題を世界が一丸となってどのように解決していくのか―。この問題は、大きくは地球上の「誰一人取り残さない」ことを目的とする国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）と、「パリ協定」に集約されるだろう。ようやく米国の国際社会への復帰が期待される中、各国の施策だけでなく民間の経営も含めて、押し戻すことができないムーブメントとなる現実味を帯びる。さらに新型コロナウイルスのパンデミックは、モノづくりを含めたデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速し、「社会全体のデジタル化」というパラダイムシフトを引き起こそうとしている。

ただ、IoT社会の浸透は使用電力を増大させ、化石燃料、太陽光、風力、水力、地熱、排熱や、安全性を担保した原子力といったあらゆるエネルギーの「電気への変換」と、さらなる省エネが大前提となる。このためにもセンサー、集積回路、電力変換素子、蓄電池などのデバイスの高機能化に欠かせない革新的な素材・材料が必須だ。学術としての化学、産業としての化学技術は日本のお家芸とされ、ゲームチェンジャーとしての真価が問われる。

人類が目指す「持続的発展」 CO2の滞留をどう改善するか

地球はこれまで、さまざまな生き物のための「場」を提供してきた。この営みは「資源の循環」が基本であり、「有限な元素の使い回し」で成り立っている。物質を構成する分子は複数の原子の組み合わせであり、原子の種類は元素と呼ばれる。元素を性質ごとに整理したのが周期表だが、記載された元素は118種類ある。

この中で地殻に存在する元素は限られる。全体の5割近くは酸素で、あとは2~8%のケイ素、アルミニウム、鉄、カルシウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウムの8元素でほぼ地表はできている。ちなみに炭素は0・1%以下だ。さらに化学反応に用いる触媒や、半導体といったデバイス、リチウム二次電池（蓄電池）、燃料電池などに用いる金や白金といった貴金属や希土類は、極めて希少な元素で、産地も偏在している。

一方、石油（原油）は化石資源であり、産業革命以降の人類の豊かな暮らしを支えてきた。熱エネルギー源（動力）としての役割だけでなく、プラスチックをはじめとした炭化水素系製品などの原料となっている。この地球の恵を「無駄なく使いこなす」のが石油化学である。つまり、生き物から化石に引き継がれた炭素を活用して、有用な物質となる素材・材料に変換する役目を果たしている。

また、「現代の大気」は窒素が約8割、酸素が約2割と大半を占め、炭素は100ppmオーダー（1%は1万ppm）だ。「人類最大の敵」と名指しされている温室効果ガスのCO2は、数百ppmレベルとなる。このCO2は地球の資源循環の視点からすれば、基本的に植物の光合成（森林への吸収）や海洋への吸収などによって再び地球表面に戻る。地表と大気の間の循環を繰り返し、生き物などを形づくっている。

人類が今、突きつけられていることは「環境保全と経済的格差を生じさせない持続的発展の両立」である。現在の共通認識では産業革命以降、人為的に大気へ排出されたCO2が大気温度の上昇を招いている。CO2も人類が出し続けている廃棄物の一つであり、そろそろプラスチックなどとともに、この滞留を是正しなければならない時期に入っている。つまり、循環する元素にどのように向き合うかである。地球の営みからすれば、「脱炭素」には違和感があり、「循環する炭素」として扱うべきではないだろうか。

2015年の電力広域的運営推進機関発足当初から理事長を務めてきた金本良嗣氏が3月末で任期満了を迎えることに伴い、大山力・横浜国立大学大学院教授が新理事長に就任することが分かった。3月2日に開催される通常総会で正式決定する。

大山氏は電力システム工学が専門。経済産業省の審議会で委員を歴任しエネルギー政策に関与してきたほか、広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」では委員長を務めるなど、技術、自由化制度の両面で電力システムに精通した人物といえる。

広域機関は、1月の電力需給ひっ迫時に「非常災害対応本部」を立ち上げ、地域間の電力融通を指示するなどして停電回避に力を発揮。発送電分離時代の電力安定供給体制の強化に向け、今後も重責を担うことになる。さらに技術的な検討を含む制度の詳細設計を担うなど、設立時の想定を超える役割が求められているのも事実だ。

こうした状況下での大山氏の理事長就任に新旧双方の電力業界関係者から「打ってつけの人選だ」と、その経験値に期待を寄せる声が上がっている。

【Jパワー】

Jパワーの風力事業は、2000年に営業運転を開始した苫前ウィンビラ風力発電所から始まった。20年目を迎え、築いてきた地域との信頼と実績で事業を継続し、風力発電のさらなる発展に挑む。

1997年、民営化が決まったことを機に、Jパワーの風力発電事業への取り組みは始まった。数々の新規事業を検討する中で風力に着目したのだ。検討を開始した当時、国内に商用での大規模風力発電はなかった。

「水の力で培った発電技術があるなら、風の力でもできるのではないかという発想でした」と、再生可能エネルギー本部・風力事業部事業推進室の戸田勝也室長は振り返る。

先行する海外の風力発電を研究し、試行錯誤を重ねながら、技術者たちは力を結集。そして2000年12月に営業運転を開始したのが、北海道の苫前ウィンビラ発電所だ。20年が経ち、昨年8月、リプレース工事に着工した。

21年1月末時点で、Jパワーの風力発電設備は全国25カ所、稼働風車は300基以上に上る。出力合計は約58万kWで国内のシェアは第2位。全国の風力発電出力の15%を占める。これに加え、現在建設中および建設準備中、環境影響評価の手続き中の地点が10カ所以上ある。これら陸上での取り組みにより、国内トップシェアに躍り出る勢いだ。「25年度の再エネ出力100万kW増」の目標に向け、風力発電事業を加速させる。

洋上風力への挑戦 30 GW目標の実現を目指して

菅義偉政権は、昨年末の成長戦略実行計画で「40年までに洋上風力発電の設備容量を30 GWにする」（1GW=100万kW）との目標を掲げている。

一方で、Jパワーの稼働する25カ所の風力発電は、全て陸上風力だ。国内全体でも商用化されている洋上風力はほとんどない。

山や谷が多い日本は風が乱れやすく、今後は安定した風が吹く洋上風力が主流になるといわれる。設備も大型化しているため、海の方が運びやすいという利点もある。

こうした現状を踏まえて、Jパワーも今後は洋上風力に力を入れる。現在推進している国内の洋上風力は、①福岡県響灘、②北海道檜山エリア、③秋田県能代市、三種町および男鹿市沖―など計6カ所だ。

①の響灘は、現在事業化に向けて調査中であり、25年度の運転開始を目指している。②の檜山エリアは開発の可能性を調査中で、候補地は全長100㎞を超える。運転を開始すれば最大約72万kWの大規模電源になる。③の能代市、三種町および男鹿市沖は既に国の促進区域に指定されている海域だ。昨年11月から公募を開始しており、応札に向けた準備を進めている。

また、菅政権の掲げる30 GWの目標は、今後の浮体式洋上風力の必要性も示唆する。

着床式の洋上風力は、遠浅の海が続く欧州で主流だ。陸上と同様、風車基礎を海底に固定する。だが日本では、着床式に適した遠浅な海域は限られている。そのため、風車基礎を浮かべ、海底に係留する浮体式が適しているが、海外でも実証から商用を目指す段階だ。

戸田室長は、「ハードルは高いですが、Jパワーのこれまで蓄積してきた知見や技術力で挑戦していきたい。私たちの強みは、自社完結型で事業を検討・展開できる点です。風況や電気、土木に強いエンジニアがいる。私が所属する事業推進室はそれぞれの事業の方向性を示す重要な役割を負っています」と、自信を見せる。

地域と共生する風力発電 信頼を築きリプレースを実現

第1号の苫前ウィンビラ発電所を建設した時、初めての挑戦は成功ばかりではなかった。技術を磨き、地域の声に真摯に向き合い、信頼関係を築いてきた。そうした地道な取り組みがリプレースという事業継続につながったのだ。今後も複数の風力発電所でリプレースに向けた準備が進む。

「熊本地震の後、阿蘇にしはらウィンドファームではブレードを外して運転を中止した時期がありました。2年半後に風車が回り始めた時、地元の方から『やっと震災から復興したと思えた』との声をいただきました。既に地域に必要な景色の一部になっていたのがとてもうれしかった」（戸田室長）。地域と共生してきた発電所の証だ。

民営化後を見据えた新規事業として始まったJパワーの風力発電。全国2位のシェアとなり、カーボンゼロ達成の一翼を担うまでに成長した原動力は、20年間絶えることなく受け継がれてきた社員一人ひとりの情熱だ。

次は洋上風力だ。戸田室長は「未知な分野でも、できることを見つけていく。技術力を磨き、より高みを目指して期待に応えたい」と、エネルギー政策の一翼を担う気概を力強く示した。

年明けの需給ひっ迫に端を発した日本卸電力取引所のスポット価格の高騰局面は、大手エネルギー系新電力の経営も直撃した。東京ガスは、1月下旬に発表した2020年度通期見通しで、電力事業の営業利益が前回（第2四半期）に比べ、125億円減との見通しを示した。卸販売電力量は増加したが、市場高騰に伴うマイナス分が大幅に上回った。

同社は300万kW程度の自社電源を供給力のベースとしており、市場依存度は低い。にもかかわらず、今回ほどの高騰局面では深刻な打撃を受けることが明らかになった。

一方、一部需要家が高額な料金を請求されたことを念頭に、「電気へのお客さまの関心が上向いている。この機を捉えていく」（早川光毅専務執行役員）とも強調。22年度380万件の目標達成に向けた好機との見方を示した。

だが、市場高騰に備えたリスクヘッジはどうするのか。再エネ導入目標は示しているが、投資回収の見通しが立ちにくい火力の新たな開発計画はない。また、相対取引を選択肢としているが、それはほかの新電力も同じ。380万件分の供給力をどう確保するかが、今後の宿題となりそうだ。