投稿者: haken

【論点】制度変更と電気料金〈最終回〉／伊藤菜々・電力系ユーチューバー（電気予報士）

再エネ賦課金は、FITやFIP制度を適用した再エネや市場価格に左右される。

その価格決定の仕組みと2024年度の単価を解説する。

2012年度に始まり22年度まで再生可能エネルギーの増加に伴い上昇してきた「再エネ賦課金」。FIT（固定価格買い取り）やFIP（フィードインプレミアム）制度を適用している再エネへのプレミアム支払いの原資になっている。この再エネ賦課金の単価は、FITとFIPの費用から回避可能費用を差し引き、事務費用を足した金額を全ての小売電気事業者が販売した販売電力総量で割ることで算出される。

回避可能費用とは、電力会社がFIT電気を買い発電・調達をせずに済んだことで支出を免れた費用を意味し、現行では市場価格がそれに相当する。つまり、再エネ賦課金単価の決定には、再エネ買い取り総額と市場価格、そして販売電力量の三つが大きく関わっているということになる。

24年度は3・49円 前年度比2・09円値上がり

再エネ賦課金は年に一度、5月に改定される。今年度の単価は昨年度から2・09円上昇し3・49円となった。再エネ賦課金を算出する際の分子となる買い取り費用が増大した一方で、分母に当たる市場価格（回避可能費用）が下がり、販売電力量がさほど変わらなかったためだ。

図のグラフは、21~23年度の市場価格の全国月間平均価格の推移である。21年度（つまり22年度の再エネ賦課金を決める際の回避可能費用）の水準からして、24年度の再エネ賦課金が22年度の水準に戻ってしまったことの説明が付く。

前述の通り、再エネ賦課金は毎年5月に改定されるが、今年は4月まで国の激変緩和措置で電気代が補助されており、低圧で3・5円/kW時、高圧で1・8円/kW時が値引きされている。5月にもその半額が値引きされるが、6月使用分からは国の補助はなくなる。

5月使用分から再エネ賦課金が値上がりするとなると、6月以降の電気代は、家庭では一気に5円前後/kW時値上がりすることになるわけだ。これは、電気代が10数%も上がる可能性があることを意味し、特に電力使用量の増える夏場には、大きな打撃となる。

では、小売電気事業者が再エネ賦課金の上昇に対して対策することや需要家に対してすべきことはあるのだろうか。

まず、気を付けなければならないのが前述したダブルパンチの値上げの理由や、それがいつから起こるかを事前に需要家に対して周知することである。電気代のお知らせは、現在ほぼ郵送でなく、インターネットのマイページなどで確認する形式になっている。受動的な姿勢でも電気代のお知らせを受けていた時代と違い、毎月の電気代を確認しない人も多いが、そのような中、需要家に重要なメッセージを発信するツールとして、SNSを生かすこともできる。

需要家と密な関係を構築 一方的ではない情報配信を

これは、今回の再エネ賦課金の上昇に伴う周知だけでなく、今後の小売電気事業者のあり方を考えるきっかけにもなる。カーボンニュートラル（CN）に向けて気候によって発電量が変動する再エネの導入を拡大していくには、需要家の行動変容や対策が必須である。そのためにも小売事業者こそが、需要家とのつながりをより密にしていく取り組みや啓蒙活動、デマンドレスポンス（DR）などに応じた場合は、価格で還元できる施策を行う必要がある。

では、再エネ賦課金上昇の具体的な対策は何だろう。再エネ賦課金は系統を通して販売される電力にかかる。そのため、自家消費を増やしてもらうことや省エネをしてもらうことが対策となる。自宅や工場、オフィスの屋根などに太陽光を付け、自家消費を促すことや、既に太陽光が導入されている場合は蓄電池やEVなどを活用して自家消費を増やすことが大事だ。

また、電気の使用量自体が減れば電気代削減にもなるので、使用量の多いエアコンや冷蔵庫などで古い家電を使っている場合は、最新のモデルで省エネ効果の高いものに変えることも大切である。一方、省エネに関しては、いつでもすればいいという時代ではない。再エネ、特に太陽光が増えることで昼間の供給量が余り、夕方の需要増と供給減で1日の中の需給バランスが崩れている。その解決のためには、昼間に出力制御されてしまう太陽光をできる限り使うようにタイムシフトしてもらうためのDRを促すほかない。

小売事業者によっては昼間の時間帯が割安なプランを出していたり、昼間に電気を使うことでポイントをキャッシュバックしたりといった取り組みがある。FITやFIP再エネが発電する限り再エネ賦課金は継続するので、それ自体に働きかけることはできない。

だが、電気を賢く使うことで電気代を下げるよう促すことはできる。需要家が気にしているのは、再エネ賦課金の値上がりよりも電気代全体の水準。だからこそ、需要家と密な関係を構築し、一方的ではない情報配信と、CNを促すための料金プランやキャンペーンの施策が大事である。

【業界紙の目】津金宏嘉／燃料油脂新聞 編集局石油部長

多方面で注目を集めてきた、政府の燃料油価格激変緩和対策事業が7度目の延長期間に入った。

多額の予算注入の是非が話題に上ってきたが、石油販売業者の〝補助金慣れ〟も懸念材料だ。

燃料油価格激変緩和対策事業の延長が正式に決まった3月下旬、石油業界では元売り、販売業者双方で「やはり」との反応が上がった。2月、夏ごろまでの延長を検討と報じられた際には、大半の関係者が疑心暗鬼だったが、その後の1カ月間で業界世論は「おそらく延長」に傾いていった。背景として大きかったのは、原油価格や為替レートの動向より、政権支持率の超低空飛行だ。事実、2月の延長検討報道以降、石油販売業者からは「これじゃあ（補助事業は）終われないだろう」との意見が随所で上がり、終期が近付くと何らかの障害が持ち上がる前例から「この事業は呪われている」との冗談とも揶揄ともつかない声も聞かれた。

激変緩和事業の延長は、ガソリン、灯・軽油をはじめとする石油製品がいかに国民生活や企業活動を支える重要物資かを示す証左ではある。たださすがに7度も延長を繰り返すと、どうすればこの事業は終わるのか、との疑問が大きくなる。

当初の趣旨はどこへ 延長と変更繰り返す

同事業はコロナ禍からの経済回復期において、原油価格高騰による経済活動の停滞を防ぎ、国民生活への影響を緩和する目的で、2021年12月16日（実際の初回補助金支給は翌年1月27日）~3月31日までの期間限定で1ℓ当たり5円を補助上限にスタートした。ただ22年2月24日にロシアのウクライナ軍事侵攻が始まり原油価格が1バレル100ドルを超す事態に陥り、3月10日には上限を25円に拡充してレギュラーガソリン全国平均を172円程度に抑える仕組みに変更された。

さらに岸田文雄首相が25日、4月末までの延長を表明（1回目）。4月26日には、9月末までの延長（2回目）と上限の35円への拡大、上限を超えた場合の半額補助などを決め、レギュラーを168円程度に抑制する仕組みに刷新した。背景には西側諸国の対ロシア制裁に伴う原油高騰があり、6月16~22日分の補助支給額は41円40銭と、同事業最大を記録した。

8月にはいったん油価が落ち着き、11日支給分の補助額は31円40銭とピークから10円も縮小したが、事業期限間近の9月に入ると再び上限を超す水準に。政府は物価高騰の追加対策として、12月末までの再々延長を打ち出した（3回目）。さらに12月21日には23年9月末までの延長（4回目）と引き換えに、出口戦略としてまずは上限額を毎月2円ずつ引き下げて5月までに25円にすると発表。この頃の原油価格は順調に低下し、3月30日支給分の補助額は8円10銭まで縮小した。

6月以降は、9月末の終了に向けた出口戦略第2弾を発動したが、油価再騰と重なって補助金不足に陥り、レギュラーガソリン全国平均価格は8月28日調査で185円60銭と過去最高値を更新（9月4日調査で186円50銭に続伸）。岸田首相は同月30日、9月7日からの燃料油価格対策を発表し、10月中にレギュラー175円程度にする仕組みへの再編が決まった（期限12月末、5回目の延長）。さらに灯油需要期の真っただ中に「補助金終了を打ち出せるのか」との疑問が渦巻く中、24年4月末までの延長（6回目）が打ち出され、今に至る。

終わりが近付くと戦争や原油価格上昇、ガソリン小売価格上昇への世論の反発などが起こり、その都度、政府は延長を決断してきた。ただ7回目に至っては延長決断というより、低支持率下で何も決断しなかったから伸びたとの印象が拭えない。石油と同様に激変緩和補助金が支給されていた電気・ガスは、LNGや石炭の輸入価格が低下し、料金単価が補助開始前の水準に下がっているとの理由で5月末での終了が決定した。一方、石油の補助額は12月下旬の1ℓ当たり13円から4月11日には28円70銭に拡大。電気・ガスと異なり、石油は補助不要といえる状況ではない、というのが延長を決めた政府の理屈だ。

販売業者から歓迎の声 EV化に対峙できるか

6回目の延長となった23年秋以降の制度は、岸田首相が自ら「国民の皆さんにガソリン価格が下がったと実感いただく」と宣言して構築した仕組みだけに、止める決断も首相しかできないのだろう。7回目の延長では事業開始以来、初めて期限が設定されなかった。都内のENEOS系販売業者は「期限で終わらせるのではなく、終了にふさわしい環境が整わなければ終わらないとの性格が明確になった」と指摘する。

むしろ気懸かりなのは、延長決定に対して多くの石油販売業者から歓迎の声が上がっていることだ。同事業は文字通り、燃料油価格の〝激変〟を補助金で抑制してきたが、価格安定は良くも悪しくも石油販売業者のビジネスを平易にした。国際情勢を注視しながら原油コストの先行きを見極める勘や、仕切価格変動時に自店の小売価格を最適水準に設定する上での諸条件の見極めは、石油販売業者が経験則の中で養ってきたビジネス上の重要なスキルといえる。長年磨いた勘が鈍り、補助金で市場のブレが縮小している特異な状態をありがたいと考えるようでは、事業終了後に再開する厳しい競争には立ち向かえない。

さらに事業終了のタイミングがいつになるのかにも大いに注目しなければならない。かねてからEVの本格普及は、大手メーカーから一定のラインアップが出そろう25年以降と予想されてきた。いずれ激変緩和事業が終了してガソリン価格が200円近くに跳ね上がれば、EVへの買い替えが消費者の頭に浮かぶだろう。現時点では、消費者がEVを購入しようにも選択肢はないに等しいが、一定のラインアップがそろった後なら、ガソリン補助金の終了は恰好のEV販売促進策になる。

緩やかなEVへの移行を願う石油業界にすれば、激変緩和の終了とEVのラインアップのタイミングが近付くことはできれば避けたい。中途半端な事業延長を喜んでいる場合ではない。

〈燃料油脂新聞〉○1945年創刊○発行部数:5万部○読者層:元売り、石油販売業者、自動車用品業者、官公庁、石油需要家など

自民党政治資金問題で国会が大荒れとなる中、2024年度予算が3月28日に成立した。これを受けて会見した岸田文雄首相は、「24年度中をめどとするエネルギー基本計画改訂に向け、議論を集中的に行う」と言及。3年ぶりのエネ基改定が正式にアナウンスされた。温暖化ガス削減の国別目標（NDC）ありきで非現実的な絵姿を掲げた第6次計画。今回の改定で、現実とのギャップをいかに埋められるかが注目される。

NDCについては、25年までに30年以降の目標を示すことが求められている。他方、一部報道で、今度の第7次では40年度の電源構成を策定する方針との情報も流れるが、その辺りの見通しはまだ不透明だ。

第6次ではNDCに引きずられ、30年度の電源構成で非化石電源6割、うち再生可能エネルギーは36~38%とした。帳尻合わせで、徹底した省エネにより電力需要想定を低く設定。脱炭素で電化の進展が必須という現実を無視したと指摘されている。

しかし、データセンターや半導体工場など電力消費の拡大が目に見える形で進む中、再び需要想定でお茶を濁すことは難しい。足元で非化石電源が6割に遠く及ばない中、現実路線にどの程度揺り戻せるのか。

エネ基はビジョンと割り切るにせよ、急激な脱炭素がエネルギー高騰という形で生活を直撃するリスクを、数年前に国民は経験済みだ。岸田首相は同日の会見で「日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは、低廉で強靱なエネルギー」と強調。それを必須条件に今後議論が進むのか、注視する必要がある。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、地元・新潟県の動向に大きな注目が集まっている。

地元の焦り、県議会と花角英世知事の慎重姿勢―。早期再稼働の可能性を探る。

「今年は島根2号機、女川2号機、柏崎刈羽7号機が再稼働する見込み」

昨年来、電力業界ではこんなフレーズが飛び交っている。本誌でも再稼働問題を取り上げる際、枕詞のようにそう書いてきた。だが、柏崎刈羽が島根、女川に続けるかは不透明だ。

柏崎刈羽原発については昨年末、原子力規制委員会が東京電力に対して事実上の運転禁止命令を解除。地元の柏崎市と刈羽村は今年3月、早期再稼働を求める請願を採択した。4月15日には7号機の原子炉への燃料装填を開始し、夏前には再稼働に向けた準備が完了する見込だ。

残るハードルは新潟県の同意だが、最大の難関として立ちはだかる。今後は新潟県技術委員会による報告書の提出などを経て議論が加速するとみられるが、「県民の信を問う」とする花角英世知事の再稼働「容認」の判断は一体いつになるのか。

県の要望と国の回答 島根、女川の直後に

鍵を握るのは、避難計画の実効性確保を巡る国の関与だ。新潟県と柏崎市、刈羽村は昨年7月、国道8号柏崎バイパスの早期全線供用や北陸自動車道への進入路を増やすためのスマートインターの導入などを政府に要望した。その後、運転禁止命令の解除が現実味を帯びた12月、新潟県と柏崎刈羽原発から5~30㎞圏内（UPZ）の市町村が避難道路の整備などを政府に要望した。

一見、同じように見える要望だが、実態は異なる。県と立地自治体の要望は、約3年をかけて両者が綿密なすり合わせを行い作成した。国からの回答について柏崎市の櫻井雅浩市長は「満額に近い形で得られると確信している」と語る。

一方、県とUPZ圏内の自治体による要望は、別添資料に「新潟県との未調整部分を含む」と記されるなどスケジュール優先で作られた感は否めず、原子力防災とは無関係と思われる要望も含まれている。例えば、新潟県では新幹線が通らない新潟・上越間の高速鉄道計画が存在するが、震災直後の鉄道移動は考えにくい。今回、高速鉄道のような原子力防災との関係性が薄い事業整備を要望するのは筋違いだ。花角知事は4月3日の記者会見で「もう少し精緻なというか、具体的な要望にしていかなければいけない」と述べ、要望書をできるだけ早く再提出する方針を示した。花角知事の「精緻」という言葉は、要望内容の修正を念頭に置いたものとみられる。

花角知事の再稼働容認の最短タイミングとして挙げられるのが、「要望に対して国から十分な回答を得られた時」だ。「国と交渉を行い、避難道路整備の見通しが立った」として県内市町村の首長らに伺いを立て、9月定例会に地元経済界が請願を提出。自民党などの賛成多数での可決をもって、県民の信を得たと判断する―。これが最もスムーズな決着か。8月の島根2号機、9月の女川2号機の再稼働とタイミングも重なる。

しかし、最短ルートでの決着を阻みかねないのが、県議会で単独過半数を握る自民党である。

「（柏崎刈羽原発が）動く気配は全くない。花角知事の任期満了の2026年6月まで判断が先送りされる可能性すらある」

こう打ち明けるのは若手県議だ。党内には再稼働の条件として「避難道路の完成」を求めるベテラン議員すら存在する。こうした姿勢は「条件闘争」の側面があると分析する県政関係者もいるが、国からの回答を得て慎重派が首を縦に振るかは微妙なところだ。

【中部電力】

中部電力グループは、データにデジタルを掛け合わせるDXの舞台を拡大。

発電計画などの電力用途に加え、ヘルスケア分野の開拓にも力を入れる。

 「デジタル技術を社内業務の高度化や付加価値の高いサービスの開発につなげる」。中部電力グループはそんな思いで、電力事業を通じて蓄積したデータにデジタル技術を組み合わせ、DXを促す先進事例を社内外で着々と積み上げている。

DXの成果の一つが、AIを活用して水力発電所の最適な発電計画づくりを支援するシステムの開発で、2024年度中に岐阜県の飛騨川水系で本格運用する計画だ。

飛騨川水系は、総出力約115万kWを誇る日本有数の水力発電地帯で、14カ所のダムと22カ所の発電所がある。これまでの水力発電計画は、熟練スタッフが培った経験やノウハウを生かして半日程度をかけて策定しており、効率化が望まれていた。さらに水力発電事業を拡大させるという観点から、熟練スタッフが培った技術の継承が課題となっていた。

AIで水力発電計画 高精度に流入量予測

これらの課題を解決するのが、AIを生かす今回の新システムだ。①ダムに水が流入する量を予測する「流入量予測AI」、②翌日の天候やダムの水位といった予測情報を基に過去の発電計画から類似のものを検索する「過去検索AI」、③発電量の増加や売電金額の最大化などの目的に応じて発電計画を作る「最適化AI」―といった三つの機能で構成されている。複数の発電所やダムを、飛騨川水系と馬瀬川水系という複数の水系で同時に最適化できるようにしたことが特徴だ。

導入効果を検証したところ、水力発電計画の策定に要する時間を従来の4分の1以下に削減できることを確認。加えて、年間発電量を約2%（約3000

万kW時）増やせる効果も見込まれるという。これは、標準的な家庭約1万世帯分の年間電力使用量に相当する。

新システムは、他水系へも導入。CO2を排出しない水力発電の増電と増収に継続的に取り組み、脱炭素社会の実現を後押ししたい考えだ。

ヘルスケア分野を開拓 フレイルの検知を支援

一方でサービスの展開先も広がっている。一つがヘルスケア分野で、1人で暮らす高齢者宅の電力使用量のデータを基に加齢に伴って心身の機能が衰えるフレイル（虚弱）を検知し、自治体職員に知らせる新サービス「eフレイルナビ」だ。

高齢者宅に取り付けたスマートメーターから得られた電力使用量データをAIで分析。その分析結果に基づき、高齢者の健康状態を個別に可視化する。AIに「健康な高齢者」と「フレイル状態の高齢者」の電気の使い方を大量に学習させ、高い精度でフレイルを判断できるようにした。

背景には、介護認定を受ける高齢者の増加傾向がある。自治体は、フレイルを早期に発見・対処する対応が求められているが、手が回らないのが実情だ。

自治体は、eフレイルナビを利用することで、職員が高齢者宅を巡回して一人ひとりの健康状態を確かめる手間を省くことができるほか、フレイルのうちに適切に対処することによって健康な状態への回復を促して、高齢者の「健康寿命の延伸」に貢献する。将来的には、健康な高齢者同士のつながりを支援するサービスの展開も視野に入れている。

また、「健康をデジタルで守る時代」を見据え、医療機関向けサービスの開発も加速。クラウド上で患者と医療機関のデータを連携させる「MeDaCa」や、家庭で計測した血圧や血糖値のデータを医師との間で共有する「血糖クラウド管理システム」の可能性を追求している。DXを通じて暮らしを快適にする挑戦からも目が離せない。

日米両国における脱炭素投資加速への大きな転換点となるのか――。

4月10日、米国を公式訪問した岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領による日米首脳会談がワシントンDCで行われた。両首脳は、脱炭素や宇宙、原子力など幅広い分野で協力関係を強化していくことで合意。会談後には、両国の関係を「未来のためのグローバル・パートナー」と位置付ける共同声明が発表された。

エネルギー分野では、脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギーへの移行という、共通目標を達成するために連携を強化することが明記された。今後、水素サプライチェーンの構築や革新炉、洋上風力などで産官学協力を強化するほか、重要物資、半導体、蓄電池の支援を日米共同で進めていく。

米政府は企業による再生可能エネルギー関連の設備投資支援や、EV購入者への税額控除などに3690億ドルを投じる「インフレ抑制法（IRA）」を、日本政府は今後10年で官民合わせ150兆円超の投資を目指し、うち約20兆円の財源を国債発行で調達し再エネ技術開発に取り組む企業支援などに充てる「グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略」を掲げ、それぞれクリーンエネルギー政策を進めている。

共同声明では、両国の政策のシナジーを最大化することを狙った「新たなハイレベル対話」を立ち上げることとし、これを踏まえ、斎藤健経済産業相とジョン・ポデスタ米大統領上級顧問（国際気候政策担当）による初めての閣僚級会合が同地で開かれた。

11日の日米比首脳会談においても、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や、エネルギーの脱炭素化といった分野を中心に、3カ国が経済協力していくことで一致。16日の記者会見で斎藤経産相は、「国際情勢を巡るさまざまな懸案がある中、これらの会合を通じ、日米間での重要分野での連携を促進するとともに、それを同志国にも拡大することができたと考えている。今回の成果を基に、国際的な連携をさらに強化をしていきたい」と、さらなる枠組みの拡大に意欲を見せた。

企業の投資意欲高まるか 「もしトラ」懸念も

これをきっかけに、両国で脱炭素への投資が一層加速することが期待されるが、懸念されるのが11月5日に実施される米大統領選だ。あるエネルギー会社の幹部は、「政権が代わっても、継続・安定的に事業を展開できるよう、極端な政策変更がないことが望ましいのだが」と不安を漏らす。

トランプ前大統領が返り咲き、現政権の環境・エネルギー政策を大幅に見直す可能性は大いにあり得る。日本企業にとっても、両国の脱炭素投資支援の加速は追い風だが、目算が大きく狂いかねない、一抹の不安がつきまとっている。

【TOKAI】

TOKAIが手掛ける電気と水を自給自足する住宅「GQ（ジーク）ハウス」。

ライフライン確保に向けた独自の工夫が光る取り組みに注目が集まる。

家づくりにおいても、今後は防災の視点が求められてくるだろう。LPガス販売大手のTOKAIが手掛けるエネルギー自給自足の住宅「GQハウス」はその先進的な取り組みと言える。この住まいは、大規模自然災害などで断水や停電が発生しても避難所に頼ることなく一定期間自宅で安心した生活が送れる設備を備えている。暮らしに欠かすことができない水の確保は、敷地内に1000ℓもの雨水タンクを備え、溜まった雨水をトイレの洗浄用水や散水などに利用する。断水が発生した時でも、トイレの洗浄用水や大量の水を使用する洗濯水を確保できるのが特長だ。オプションの小型浄水器を組み合わせることで、断水時でも生活水（飲料可）を一定期間確保できる。

電気については、独自の防災対策システム「スマートエルラインライト」を用意している。電力を特定5回路へ配電する分電盤装置で、停電発生時に太陽光発電や蓄電池などに給電元を切り換えることが可能。日中であれば太陽光発電からの電力を特定5回路に給電（最大1500W)。夜間など太陽光発電の活用ができない場合は、車や蓄電池などの外部電源から特定5回路へ給電できる。「電気が途絶えても、一部の照明やテレビ、スマホの充電など、最低限必要な電気を確保できる。これらと、災害に強いLPガスを組み合わせれば、避難所に行かずとも自宅で安心した生活を送ることができる」。建設不動産本部事業開発推進部の武内淳部長は、こう語る。

分譲住宅の販売開始 光熱費削減もアピール

GQの新たな展開として今年1月から同社の分譲住宅へのスペックインを開始した。消費者にとっては防災面への対応に加え、再エネや雨水などの利用によって光熱費が削減できる点も大切なポイントとなる。「プランによっては年間22万円強の光熱費削減になる」（武内氏）という。大規模自然災害が頻発する中、こうした災害対応型住宅が従来にも増して関心を集めていきそうだ。

被災した地元の暮らしに懸命に寄り添い続けたSS。

災害対策の強化に向けて、多くの教訓が得られた。

【インタビュー】加藤庸之／全国石油商業組合連合会副会長・専務理事

―能登半島地震はサービスステーション（SS）に甚大な影響を与えました。

加藤　石川県珠洲市のSSでは、敷地の地盤が隆起したり、計量機が傾いたりしました。給油待ちの自動車が列をなす長蛇の渋滞も発生し、「対応に大変苦労した」と聞いています。

―燃料供給の継続に向けた取り組みは。

加藤　石川県石油組合のSS事業者などは、自ら被災しながらも、燃料を避難所や拠点病院、移動電源車両などに円滑に供給しようと尽力しました。災害時に緊急車両へ優先的に給油する「中核SS」が活躍し、全国各地から応援に駆け付けた消防車両や警察車両などに燃料を供給しました。

―自家発電機を備えた「住民拠点SS」も大きな役割を果たしました。

加藤　全国には1万4000カ所以上の住民拠点SSがあり、東日本大震災の教訓を踏まえて整備が進められました。そのSSが今回の地震でも存在感を発揮しました。例えば、七尾市内の住民拠点SSは在庫に限りがある中、殺到した給油客に対して「1台3000円まで」の限定給油を行いました。

―全石連が力を入れた支援は。

加藤　全石連職員も1月4日から5日間、東京都内の本部から被災地へ応援に駆け付け、組合の災害対応活動をサポートしました。2月3日から4日にかけては、森洋会長が石川県石油組合を訪問し、情報交換しました。そこで挙がった要望を踏まえ、燃料代金の早期支払いや元売りに対する仕入れ代金の支払い遅延といった問題に対応するよう、関係各所に要請しました。

―SSは災害時の「最後のとりで」として頼られています。地震で再認識したことは。

加藤　地元に根付いて顧客の顔が見えている事業者が大事であることです。被災地で車中泊を続けながらSSを営業した経営者の使命感の高さには、感銘を受けました。

配送の多様化も視野 情報共有の環境づくりを

―今後の災害に備えて取り組む課題は。

加藤　地震発生後、道路が寸断されて孤立状態になった集落がありました。そうした事態
を踏まえ、被災状況に応じて適切に燃料を配送する方法を探りたいです。燃料の配送ルー
トを陸や海以外に多様化する観点からドローンなどにも可能性を感じています。デジタル
技術で燃料供給に関する情報などをリアルタイムで共有する環境づくりも重要です。今後
も有効な災害対策を追求するつもりです。

新年早々に発災した能登半島地震。エネルギーインフラは関係者の努力で維持された。

石川県をはじめとした北陸地方の石油・LPガス業界関係者から現地で当時の様子を聞いた。

2024年元日夕方、能登半島を震源とするマグニチュード7・6の地震が襲った。中でも、半島北部に珠洲市や輪島市は甚大な被害を受けた。

ハイオクを値引き販売 一般車は給油制限も

石油業界では、発災直後から資源エネルギー庁、石油元売各社と石油連盟事務局が24時間体制で北陸地域に向けて緊急で燃料供給に対応した。北陸地域における出荷基地被災状況などを情報収集。さらに、石川県からドラム缶での燃料配送要請を受けたことから、政府、石川県庁、石川県トラック協会などとの連携で、1月3日から石油元売りの出荷基地から燃料の入手が困難な被災地に向けてドラム缶出荷を実施した。また、政府･自治体の支援を受け、元売各社は販売業者とも連携し、能登半島北部への配送拡大に注力した。

販売では、多くのガソリンスタンド（SS）が閉店し、1月7日のピーク時に32件が営業不可となったが、31日には七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市の69店舗のうち、営業停止SSは11件まで減少した。

穴水町の幹線道路沿いにある舞谷商店では発災直後、道路が歪み、マンホールが飛び出るなどしたほか、大津波警報が発令されたことなどを受けて、「標高4~5mにある店舗を運営できる状態ではない」と判断。店を閉めて高台に避難した。警報が止んだ後は、SSに戻り設備を確認した。結果、レギュラーガソリンの地下タンクに水が入っていることが分かった。他のタンクは無事だった。電気についてはSSに発電機が用意されていたが、避難先から戻ると復旧していたという。

こうした中で、2日午前中に営業を再開した。店の前は開店直後から長蛇の列ができたという。レギュラーが販売できないため、ハイオクの価格をレギュラー並みの1ℓ当たり10円引きでレギュラー車にも販売していくことにした。舞谷昭弘社長は「ハイオク用タンクはレギュラーに比べて小さいのですぐになくなってしまう。当店は中核SSなので、緊急車両に給油しなければならない。元売りと連携して、毎日運んでもらった。それでも綱渡りの営業となった。正月だったため帰省客も多く、そうした人たちを含めて列ができたと思う。ただ、中核SSの役目を果たすため一般車両は2000円の給油に制限させてもらった」と振り返る。

七尾ガスターミナルが被災 北陸地方のガス供給が停止

LPガスでは、今回の地震で北陸3県の唯一の輸入基地であるENEOSグローブ「七尾ガスターミナル」が被災したことが大きな影響を与えた。

同社は発生直後から社長、役員、関係部門長がオンライン対策会議を開催し、安否確認や被災状況の情報収集にあたり、4日には社長を本部長とする「災害対策本部」を設置した。安定供給の使命の下、奔走したという。しかし1月末まで輸入船受け入れ配管、敷地内・周辺道路の損傷のため出荷停止となった。

そこで、同社グループの輸入基地「新潟ガスターミナル」(新潟県聖籠町)からアストモスエネルギーの2次基地「金沢ターミナル」(金沢市)へ、内航船によるピストン輸送での出荷体制を整えた。日本LPガス協会会員の間で締結していた「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」による連携が機能した。このほか、四日市エルピージー基地からも調達できるようにした。

LPガス供給において最も懸念されたのが、需要家への安定供給だ。家庭向けは軒先在庫があるため、次回のボンベ交換時期まで余裕がある。工業用途向けはそうはいかない。被災地以外の北陸地域には平時に近い形で供給が求められる。また、こうした需要家が被災地に必要な食料や物資などを供給しており、それを止めないためにも供給継続が不可欠だった。

富山市の日本海ガスでは、1月に代替基地から調達。2月からは七尾のタンク内在庫による出荷で通常の半分から3分の1程度を賄い、足りない分を継続して新潟などから調達した。

都市ガス会社からの応援もあった。東海地区の4社が、太平洋側で積んだLPガスを充てん所まで輸送するなどの協力を得られたという。山本健太・LPガス事業本部広域営業部長は、「繁忙期なのに、1台2人態勢で人も物も出してもらった。1月に300t程度供給を受けることができた」と感謝する。

配送に関しては、グループの配送会社とLPガス充てん所との連携を徹底した。特に充てん所の残量が圧倒的に少ないため、1日単位で数量を打ち合わせ、ぎりぎりで管理した。加えて卸売りと協議し、通常のエリア分担をやめ、より効率的に輸送できるように相互配送を行った。

2月下旬には、七尾にLPG船が入港できるようになった。3月以降は通常稼働となり、オーダー通り出荷されるようになったとのことだ。

【I・T・O】

貯水から生活用水を浄化・供給する災害支援を行った。

被災者には電気・ガス・水の全インフラが必要になる。

ガス供給機器事業者のI・T・Oは、2024年元日に発生した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県七尾市で救済活動に当たった。

同社は、NPO法人「LPガス災害対応コンソーシアム」の会員企業である田島、富士瓦斯、東京プロパンガスと共に災害支援チームを結成し、七尾市立小丸山小学校で被災者130人に対して支援活動を行った。チームが現地入りした時にはすでに電気は復旧しており、食料や飲料水は十分確保されていた。被災者より聞かれた困り事の多くは、震災直後から続く断水による入浴や手洗い、洗濯などができないことでの不自由さや衛生面での心配だった。そこでチームは、I・T・Oと以前から交流のあったクリタックが開発中の、100Vの電源接続で、1時間当たり2tの生活用水が供給可能な非常用生活用水浄化装置を設置し、被災者に生活用水を供給する支援を行うことにした。水源は学校のプール。特殊なフィルターにより不純物が除去された水はガス給湯器に送られ、仮設シャワー室と仮設手洗い場でお湯を供給。避難所で生活する人々に安心と安全を与えることに貢献した。

避難所の最低限の生活維持に 水インフラは必要不可欠

能登半島地震後のインフラ復旧の特徴として、ガス、電気は比較的早い段階で使えるようになったが、水インフラの復旧が遅れ断水が続いたことが挙げられる。「避難所で最低限の生活を維持するために必要なインフラは、電気、ガスだけではない。入浴やトイレや掃除、また、コロナ禍を経た生活には手洗い用の水が必要不可欠で、電気・ガス・水のすべてのインフラを整えることが求められている」と営業本部企画課マネージャーの岩岡冬季知氏は語る。

また、I・T・Oは、東日本大震災で仙台営業所が被災した際、敷地内に設置していた災害時対応バルクを使って、地域の被災者を救済した経験から、災害時対応バルクの有用性をよく知る事業者でもある。災害時対応バルク導入には経済産業省が費用を助成しており、全国で設置が進められている。このうち約7割がI・T・Oが提供したもの。今回被災した能登町のグループホーム「ぽかぽか」では、昨年11月に設置した同社の製品が役立った。

【ジクシス】

ジクシスがBCPを意識した取り組みを進めている。

日頃から大規模災害に備えることで、社員の意識向上にもつながっている。

LPガス元売り大手のジクシスは、BCP（事業継続計画）の実効性を高めるため、平時から三つのことに取り組んでいる。

一つ目は、BCP総合訓練だ。この訓練は準備に三カ月以上を費やし、年に一度、社長や経営層に加え、供給部門に新たに配属された若手社員なども含め、多くの社員が関わる形で実施される。例えば首都直下型大地震の発生を想定し、特約店からの受注を取りまとめる東京のオーダーセンターの被災により、大阪のオーダーセンターのみで受注対応する場合をシミュレーションする。ジクシスでは平時から、オーダーセンターを東京と大阪に分散し、どちらかが被災した場合に、もう一方のオーダーセンターでバックアップ可能な体制を敷いている。

二つ目は、非常用電源と大容量蓄電池の導入だ。安定供給を維持するためのエネルギー確保は非常に重要であり、東京本社でもビル内に非常用電源を設置している。非常時にはその非常用電源から最低2日分の電力を確保している。また、オーダーセンター要員が在宅でも業務にあたれるよう、自宅に非常用発電池を配備している。

三つ目として、緊急通行車両の事前登録があげられる。大規模災害時には道路の通行規制が行われる場合がある。そのような時にもLPガス供給に支障をきたさないよう、運搬に使用するローリー車を緊急車両として警察に事前登録している。この業務を実際に行ったのは、若手の新入社員たちだ。「事前登録を行った当時、行政側が電子に対応していなかったため、彼らが全国の警察署まで直接足を運び、全国行脚という大活躍をしてくれたことで達成できた」と、人事総務部・総務チーム長の朝倉峰之氏は語る。

災害時に他社を支援 強い使命感と互助の精神

今回の能登半島地震に関しては、北陸に基地を持たないジクシスには直接的な被害はなかったが、同社が供給していた特約店の中には被災した店舗もあった。他社からのLPガスの供給が滞ったことによる協力要請に対しては、出荷基地と連携して可能な限り代替出荷の準備や対応を行った。朝倉氏は「もちろん他社からの乗り換えを期待してのことではなく、『人々の生活を守る』という事業者としての高い使命感と互助の精神によるもの」と語る。平時からBCPを意識した行動により、LPガスの安定供給維持に向けたさらに盤石な体制構築を目指す。

被災地への燃料供給で奔走したLPガス業界。

ガスターミナル同士の相互支援体制生きる。

【インタビュー】上平 修／日本LPガス協会参与・事務局長

―能登半島地震の影響でLPガスの輸入基地が被災しました、発災後の対応は。

上平　ENEOSグローブグループのLPガス輸入基地「七尾ガスターミナル」（石川県七尾市）が被災したことを受けて、日本LPガス協会は1月9日に「災害対策本部」を立ち上げました。以降、資源エネルギー庁や全国LPガス協会、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を交え、会合を10 回重ね、被災地向けLPガスの供給継続と被災した関連設備の早期復旧を目指してきました。　

―どういう体制で燃料を供給しましたか。

上平　被災の影響で七尾基地からの出荷が制約される中、近隣にある同社グループの輸入基地「新潟ガスターミナル」（新潟県聖籠町）からアストモスエネルギーの2次基地「金沢ターミナル」（石川県金沢市）へ内航船によるピストン輸送を行い出荷する体制を整えました。協会会員の間で締結した「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」に基づく連携プレーがうまく機能し、冬場の需要期を乗り切れました。

―復旧の状況については。

上平　七尾基地では、2月末に被災した入出荷設備の応急的な復旧が完了し、航路の安全確認後の3月1日には輸入船を受け入れました。その後も支障のない操業を確認し、3月21日に対策本部を解散しました。

モノがあっても運べない マネジメント強化が課題に

―浮き彫りになった課題は。　

上平　主要幹線道路が被災し、一時的に「モノがあっても運べない」という状況に陥りました。輸送ルートの確保は重要な課題と言えます。タンクローリーやドライバーをいかに集めるかという課題への対応も、引き続き注力していくつもりです。

―今後の災害に備えて強化したい施策は。

上平　日本には、5つの国家備蓄基地があります。その一翼を担うのが七尾基地です。各基地の役割を踏まえた上で、被災した場合の対応を事前にシミュレーションし、戦略的なリスクマネジメントを実践することが大切です。よりマネジメント力を高めたいです。

―「災害に強い分散型エネルギー」としての優位性を実感できましたか。

上平　東日本大震災と同様に実感できました。国のエネルギー基本計画でLPガスは、「災害時のエネルギー供給の最後のとりで」と位置付けられました。そうした期待に応えていきたいと決意を新たにしています。　

【アストモスエネルギー】

「LPガスのサプライチェーン（供給網）を構成する関係者全員が『生活インフラを途絶えさせてはいけない』という強い責任感で結びついていることを実感できた」

能登半島地震に伴う津波警報の発令で北陸地方に緊張が走る中、アストモスエネルギーの宮崎博典・サプライ&ロジスティクス部長は、発災当時をこう振り返る。

北陸地方は、LPガスの二次基地「金沢ターミナル」（石川県金沢市）を抱える主要エリア。1月1日の発災当日はターミナルの稼働休止日だったが、出荷の継続に向けては予断を許さない状況となった。素早く基地運営の協力会社に連絡し、地震の影響を確認。設備に問題がなかったことから、予定通り翌日には稼働を再開した。

具体的には、どのような動きを見せたのか。金沢ターミナルの人員を増員するため千葉県市川市や長崎県松浦市に構えるグループ会社などに対して応援を要請した。LPガスの輸送を手がける事業者へも協力を求め、輸送路を多様化しながらタンクローリーによる供給を止めないようにした。

一方、企業の垣根を越えてLPガスを相互に融通するという仕組みも実現した。七尾市には、海外からの輸入船でLPガスを調達して貯蔵するENEOSグローブガスターミナル運営の「七尾ガスターミナル」がある。同ターミナルは地震の影響を受けており、出荷の制限を受けていた。金沢ターミナルがLPガスの受け入れと出荷を手助けし、顧客への供給が途絶えないよう支えた。

アストモスエネルギーは、協力関係にある元売りなどの関係者間で協議しながら、「被災地の供給網を支える」という使命を共有し、他社との連携プレーを繰り広げた。

膨れ上がる冬場の需要期 限られた玉の差配に力

金沢ターミナルでは、冬場の1日の取扱量は通常300t程度だが、この時は800~900tに膨れ上がったそうだ。

発災後の対応が円滑に進むよう奮闘した一人が、アストモスエネルギー国内事業本部需給部の相馬健洋・副部長兼受注センター所長（肩書は当時）だ。相馬氏は、医療機関などの緊急度の高い施設のニーズを見極めながら、「限られた玉（LPガス）の差配に全力を傾けた」と強調する。

自立稼働が可能な「分散型エネルギー」のLPガス。そうした強みを継続的に発揮できるよう定期的に防災訓練を重ねてきたことも、被災地で生きた。例えば、LPガスの基地に給電に必要な電源車を接続するという訓練に取り組んできた。

「LPガスの基地が出荷停止に追い込まれても、関係者間で連携して瞬時に対応することができた」と宮崎氏。同社は能登半島地震で得られたノウハウを生かし、今後とも供給網の「レジリエンス（強靭性）」を一段と追求していきたい考えだ。

【ENEOSグローブ】

「災害に強い分散型エネルギー」というLPガスの優位性を改めて確認するきっかけとなった能登半島地震。その舞台裏には、被災地の暮らしを支えようと海上輸送と陸上輸送の双方で安定供給に奮闘を続けるENEOSグローブの姿があった。

1月1日の発生直後から社長と役員、関係部門長がオンライン対策会議を開催し、安否確認や被災状況の情報収集に当たったほか、1月4日には社長を本部長とする「災害対策本部」を設置した。これ以降、休日を除く毎日午前9時から対策会議を開き、各部門が「LPガスの供給を途絶えさせない」という使命を共有。被災状況の確認や課題の整理、対応策の検討といった業務で精励した。

LPガスの安定供給を支える役割は民間基地に加え、国家備蓄基地も担う。その一つが、石川県七尾市に構える七尾基地だ。そこには、ENEOSグローブ傘下の「七尾ガスターミナル」と、国から委託を受けてエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が管理する「七尾国家石油ガス備蓄基地」が立地する。後者の運営にはENEOSグローブも関わる。

地震では、LPガスを外航船で受け入れる際に用いる配管が被災したことで、原料の受け入れや国家備蓄の放出ができない状態に追い込まれた。そこで、基地の受け入れや放出に用いる配管のフランジ（継手）や保冷材を点検し補修するなどの対策を講じた。

外航船を入港させるための海上航路の安全性確認を進める一方で、民間基地への受け入れや備蓄基地からの放出準備が着々と進展。2月末には七尾基地の「仮復旧完了」の宣言ができるまでにこぎ着けた。

課題は輸送ルートの確保 行政の協力支えに解決

陸上では、LPガスのタンクローリーの輸送能力を確保するという課題に直面した。出荷に必要なポンプ回りの配管が損傷する痛手を被った。タンクローリーが通行する構内の路面の被災も目立ち、応急措置を余儀なくされた。アスファルトを削って鉄板を敷設するなどして、仮復旧を行った。

一方、民間基地へのアクセスとなる構外道路もタンクローリーの通行ができなくなるほどの被害を受けた。道路を所管する石川県や七尾市などの関係先から最大限の協力を得て、1週間程度で通行できるまでに復旧。一連の対応でタンクローリーの輸送ルートを確保した。

完全復旧ではないものの、矢継ぎ早の災害対策が奏功し、供給を切らすことなく、難局を乗り越えることができた。従来からの対策で生かされたのは、関係者間の相互支援協定だ。災害対応の担当者は「元売り各社間でタイムリーかつ効果的に連携する備えが生きたほか、資源エネルギー庁が参画してくれたおかげで、関係省庁への支援要請もスムーズに行えた」（ENEOSグローブ関係者）と手応えをつかむ。今回の震災で得られた経験と教訓は、分散型エネの災害対応力を一段と磨く今後の展開につなげたい考えだ。

【岩谷産業】

有事の際、速やかにLPガス復旧作業を行うことを目的に、特約店組織による「マルヰガス災害救援隊」を結成し、安定供給に取り組む岩谷産業。この災害救援隊にはマルヰガス特約店の約3600人が登録しており、これまで32の事例に対して出動している。

今回の大地震でもこの救援隊が活躍した。1月12日から3月末にかけて、関東、近畿、中部、中国地方から延べ187人が復旧活動に注力した。ガス漏れなどの点検調査、復旧件数は3675件にのぼった。

一方、マルヰ会の救援活動に加え、岩谷産業は独自に支援物資を送った。1月2日には、地元自治体などに必要な物資の状況をヒアリングし、岩谷グループのLPガス小売り会社、イワタニセントラル北陸の在庫分を通じて支援した。

また、岩谷がサウジアラムコと共同で2009年に設立した基金も用いた。カセットこんろ、カセットボンベ、カセットガスストーブ、富士の湧水など支援物資を無償で現地に送った。その他、「デリバリーステーション」を使った炊き出し活動も行った。このステーションはイベントやアウトドア、災害時に利用できる大容量調理キットで、岩谷がリンナイと共同で開発したものだ。「輪島市内の避難所で、特約店と連携して炊き出し活動を行った。岩谷グループであるイワタニフーズの食材を用いて、300食ほどの豚汁を提供した」（マルヰ会事業部）

金沢LPGセンターが要 ハブとして機能を発揮

岩谷は輪島市、金沢市、小松市に石川県内のLPガス容器の充てん・配送拠点を構えている。今回の地震で「輪島LPGセンター」が大きな被害を受け稼働停止に追い込まれた一方、「金沢LPGセンター」の被害が軽微だったことは岩谷にとっては幸運だった。

ここは非常用発電設備などを備える基幹センターで、いわば供給網の要だ。「LPガス容器だけでなく、支援物資提供のハブ機能も担うことができた」（同）。岩谷では、今回の経験も踏まえて今後の災害対策に生かしていく考えだ。