投稿者: haken

【業界スクランブル／原子力】

ウクライナ戦争などを契機に世界的なエネルギー危機の様相を呈する今日、フランスをはじめ、ドイツを除く世界各国が原子力シフトを開始したようだ。

米エネルギー省は2023年12月、「世界全体の原発の発電容量を50年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと明らかにした。この宣言には、日米のほか英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）なども賛同している。

そうした動きの中で特に注目したいのが、政府としてロードマップを策定したスウェーデンの動きだ。議会が原発の新設に向けた法改正を可決し、24年1月1日から施行する。

これにより、総発電量を倍増させるため、遅くとも35年までに大型炉2基分に相当する原子力設備を完成させる。ほかにも45年までに大型炉で最大10基分の設備を追加するなど、原子力の大規模な拡大が実現する。

スウェーデンでは現在、フォルシュマルク、リングハルス、オスカーシャムの各地で合計6基の原発が稼働中。電源構成は水力（45%）、原子力（30%）、風力（17%）で、石油火力はわずかだ。

歴史的な1972年のストックホルム会議を主催するなど、もともと環境先進国だが、エネルギー政策では社民党政権下で脱原発を決めた80年の国民投票の後、一転して現実路線を堅持している。今やヨーロッパで最も熱心な原発国であり、日本にとっても範とするに足る国だ。

国境を接するロシアと対峙するためにも、原子力推進により国力増強を図ることに国の死活的重要性が存すると広く国民が理解しているからだろう。その点は、わが国も見習うべきであることは言うまでもない。（S）

【リレーコラム】エリザベス・コックス／オーストラリア大使館公使（商務）

1年の中で1月は、過去を振り返り未来を見据えるのにふさわしい時です。

2023年10月には、日豪経済界が一堂に会する重要な年次会合にとって記念すべき60周年を迎えることができました。その年次会合に先立って豪産業界300人の聴衆を前に私がお話した際、冒頭にご紹介したこの表現が共感を呼んだように感じられました。

その中で鉄鉱石、石炭、液化天然ガスに端を発した過去60年の日豪通商関係の経緯についてお話しました。そして現在、豪州は日本にとって最大のエネルギー供給国となっています。

豪州が支える日本のエネルギー

こうした点を簡単に説明すると、毎日1隻以上のLNGタンカーが日本の港に向けて出航し、日本のインフラで使われている鉄鋼の半分を豪州産の鉄鉱石、原料炭などが支え、日本の電力の1日当たり8時間分は、豪州が日本に輸出するエネルギー源で生み出されているのです。

一方で、この点と比べて明確に見えないのは、「これから、何をするか」という側面でしょう。日豪両国の政府が同様の排出削減目標を掲げていることは、プラスになるでしょう。ただし、水素、アンモニア、重要鉱物のプロジェクトが必要とする資本の国際争奪が厳しいものであることも理解しています。

豪州は22年、重要鉱物戦略を改訂・公表しました。この戦略の目標は、豪州がESG基準で世界をリードする立場にいることと、より強固なサプライチェーンのための国際的な提携関係を構築することにあります。また、豪州政府は、再生可能水素プロジェクトに対し大規模な投資を継続しています。

しかし、もっとも重要な点は日本が持つ、両国経済のためだけでなくより広い地域の脱炭素化を後押しする、という大志と緊急性を豪州が共有していることです。

ですから、これから50年、60年後の未来を思い浮かべると、日本のパートナーと共に開発された豪州での再生可能エネルギープロジェクトから生産された液化水素が、日本建造のタンカーによって、豪州の港から地域へと輸出されていきます。また、日豪共同開発プロジェクトでつくられた持続可能な航空燃料で飛ぶ飛行機や、日本製の蓄電池と豪州で精製された鉱物を使った電動航空機に乗って、日豪の観光客が互いの国を訪れている未来も想像できます。さらには、未来のための日豪協力の新たな形を思い描けます。私たちが今下す一連の決断が50年、60年先の未来を形作る礎となるのです。

※次回はハイドロジェンエンジニアリングオーストラリアの福間悠子さんです。

【業界スクランブル／石油】

OPECプラスは、11月30日、年2回の閣僚級会合（以前のOPEC総会に相当）を開催し、6月に決めた1月からの減産合意を追認したが、追加減産は見送った。ナイジェリア、アンゴラなどのアフリカ諸国が生産量未達を理由に削減された新生産枠を不服として、サウジアラビアなどと対立、新しい合意を決められなかった。

ただ最近の原油価格軟化・2024年の景気後退観測に対応するため、OPECプラスの協調減産とは別途、従来のサウジ日量100万バレル、ロシア30万バレルの自主減産を延長。さらにイラク、UAEなど6カ国で70万バレル、ロシア20万バレルの自主的な追加減産で、計220万バレルを24年第1四半期に実施する旨が発表された。

問題は24年の世界石油需要である。11月中旬時点でIEAは景気減速・EV普及で前年比90万バレル増に伸びが鈍化するのに対し、OPECは前年並みの225万バレル増の伸びを予想している。なお、IEAは24年の非OPECプラスの石油供給を米国、ブラジルを中心に160万バレル増とみており、数字を見る限り、それなりの対応となっている。

追加減産が合意できなかったことでWTI先物価格は会合後2日間で約4ドル下落したが、今回、むしろOPECプラスで注目されるのは、北アフリカ参加国の不満という形の新しいほころびである。過去、OPECでも、北アフリカ諸国の違反増産で原油価格が暴落した例は数多い。今後の展開が気になるところである。

また、今回ブラジルがOPECプラスにオブザーバー参加するという。大統領に復帰したルーラ氏がはしゃいでいるだけだと思うが、24年の大規模増産が計画されているだけにこちらも注目される。（H）

＜メディア人編＞ 業界A紙・業界B誌・業界C紙

脱炭素という宿題を抱えつつ、足元は意外にも静かだった化石燃料業界。新たな年の行方はいかに。

 ―2023年は大手電力の不祥事問題や規制料金値上げなどに関する報道でたびたび業界がやり玉に挙げられた。翻って化石燃料業界では電力ニュースほどパンチのある出来事はなかったと思う。

A紙　23年の年明けは、その前年大混乱だったエネルギー価格がどう展開していくのか、心配が強かったが、ふたを開ければ懸念したほどの問題は生じず、意外と静かな年だった。

B誌　原油価格動向からもそれは分かる。年後半のWTIは1バレル70~80ドルの狭いレンジで概ね推移。地政学リスクが騒がれたが、OPEC（石油輸出国機構）の方針がそれなりに機能したといえる。

C紙  LPガスのCP価格も安定していた。さらに22年度に続き23年度補正でも流通合理化で多額の補助金が計上され業界は潤った。

B誌　他方、国内市況は9月4日にレギュラーガソリン全国平均価格が調査開始以来の最高値となった。その後、補助金の延長により1ℓ200円超えといった事態は回避したものの、市場のゆがみは一層拡大している。

―23年はオイルショックから50年だったが、足元では石油の中東依存度が再び高まり、オイルショックの教訓が生かされているとはいい難い。

B誌　ただ、中東比率が高いことは悪いことばかりではない。実際、何かとリスクが指摘されても供給途絶は生じていない。中東はアジアだから、日本人の考え方と似ているといった話も聞く。地政学リスクがなくなることはないのだから、日本はこれまで通り買い続けると言っていけば、中東が減産しても日本との関係を切ることはないだろう。

―LPガスでは取引適正化への対応がようやく前進したことも大きかった。

C紙　資源エネルギー庁は今回かなり本気だった。審議会メンバーの選び方、そして公での発言と実態の違いを通報できるフォームの設置は画期的だ。やはり朝日の連続報道が発端となり、その背景としてエネ庁がメディアをうまく使ったことが大きかった。重ねて消費者団体も声高に訴えていた。

A紙　企画官ポストがなくなり課長マターとなったことが、逆にうまく作用したのかもね。

C紙　他方、この問題は国土交通省が重い腰を上げなければ頓挫する。一般紙にはLPガス事業者をいじめるだけでなく、国交省や不動産事業者側の問題にもしっかり切り込んでほしい。

【業界スクランブル／ガス】

11月30日、東京ガスは新しいソリューション事業ブランド「イグニチャー」の立ち上げを発表した。今まで培ってきたノウハウにGXやDXなど最新技術を融合させることで、エネルギー分野の枠を超えて、個人・法人・地域社会のお客さまが抱える問題を解決するという。ただ、まだプレスリリースなどには既存ソリューションを超えた内容は示されていない。東ガスが中期経営計画の中で、将来の金のなる木の一つとして位置付けているソリューション事業の「入れ物」が、まずは示されたということだろう。

現在、都市ガス事業者は概ねガス供給の一本足打法だ。しかし、世界中で脱炭素化が叫ばれる中、誰もが「新たな生業を見出して二刀流で持続可能な成長を実現すること」が最重要課題と考えている。幸いにも強固な顧客基盤、信頼ある企業価値、豊富な事業ノウハウがある。特に家庭用の顧客と直接会えることは、他業界にはない強みだが、今まではそうした強みを、エネルギーを超えた分野で生かせないでいる。イグニチャーは、2025年度までに既存ソリューションと合わせて売上高3100億円を目指す。この事業展開は、今後都市ガス事業者にとって大きな示唆となろう。

一方、真にイグニチャーがエネルギー事業からひとり立ちするためには、さまざまな課題を乗り越える必要がある。例えば、家庭用顧客に対しデマンドサイドの発想で供給者の枠を超えて困っている課題を見出し、そこに的確なソリューションを提供できるだろうか。供給者としての強固なDNAを消し去り、急速に変化する将来社会を見据えながら、新事業を展開できるかどうか。これからが正念場だ。決して「仏作って魂入れず」にならないよう、期待を持って注目していきたい。（G）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

ウラン市場が熱い。この2年ほどの間に、ウラン精鉱の価格は約2倍。転換や濃縮加工はさらに凄まじく、ともに3倍近い価格になった。

こうなった要因は三つだ。脱炭素の流れやエネルギー危機を踏まえた原子力回帰への期待、福島事故以降の投資の停滞、それに、転換や濃縮も含め市場占有率の高かったロシア産離れである。

幸い、今すぐ発電所が止まるような供給の支障は発生していない。最近では、精鉱に加え、転換後の六フッ化ウランや濃縮ウランの市場も育ってきて、発電事業者などが各工程で保有する在庫の余裕分などを売却することが可能になった。このため、市場価格の上昇とともに、より切実に不足する事業者にモノが動いているようだ。価格シグナルは、鉱山や加工事業者に増産も促しつつある。ただし、最近公表された仏オラノ社の濃縮設備拡張計画をみても操業開始は2028年。短期的には現有設備の稼働向上は期待できるものの、設備投資による抜本的な供給力の増加には、5年程度はかかるのであろう。

前述のような市場の変化により、日本の発電事業者はウランの在庫の持ち方を見直す機会を得た。かつては精鉱の購入に始まり、転換・濃縮などを順次、限られた事業者と長期に契約せざるを得なかったが、さまざまな工程で多様な相手と取引することで、資産の最適化やリスクの分散などが可能になった。

日本全体の電力安定供給の観点からすれば、現在のような需給ひっ迫時のための国内濃縮事業ではないか。世界のウラン需要は長期的に相当増えそうだが、西側の濃縮事業者は実質2社しかない。国内濃縮需要の一定規模を担うという使命を再認識し、増設を加速するという議論はないのだろうか。日本原燃や発電事業者トップの矜持に期待したい。

【業界スクランブル／新電力】

2023年度の電力卸市場は、さしたる高騰もなく、安定的に推移している。多くを市場調達に依存している新電力は現時点では安定した収益を上げているものと推察される。そうした中で、某新電力大手が今期上半期で巨額の赤字を計上したというニュースは、驚愕だった。詳細は知る由もないが、前年度の市場高騰を踏まえ、今となっては高額での相対卸電源を大量に確保したということか。

結果論であるが、市場高騰に備えあらかじめ手を打った新電力が損失を抱え、市場の成り行きに委ねた新電力が利益を計上したという側面はあろう。では無策が正解なのか。もちろん、否である。市場の成り行きに委ねていれば、市場高騰時に経営破綻は免れない。電力小売全面自由化から7年が経ち、各社はこれまでの経験を基に独自の調達戦略を構築していくべきだ。

そうした中、北海道電力が24年度から常時バックアップの廃止を発表したことは象徴的である。廃止の理由は内外価格差是正が徹底されたというものであり、いずれ他の旧一電も追従するだろう。ベースロード市場も、同じ運命をたどるのか。いずれにせよ、新電力への優遇措置が今後、縮小あるいは廃止されていくことは確実だ。

電力調達に関する優遇措置が縮小・廃止していく中で、新電力が、リスクを最小化する電源調達手法はあるのか。正解は各社ごと、年度ごとに異なる。確実に言えるのは、各社が調達の適正価格を把握することが不可欠であるということだ。具体的には、太陽光が稼働しない時間帯の各エリアでの電源構成を把握し、発電コストの理論値を計算することだ。適正価格での相対契約で電源を一定量確保すれば、高値づかみによる収益悪化や市場高騰リスクは相当程度排除できるに違いない。（S）

【ワールドワイド／環境】

ドバイで開催されていた気候変動枠組み条約第28回締約国会合（COP28）が閉幕した。初日にCOP27からの宿題となっていた損失と損害（ロス&ダメージ）の資金アレンジメントを採択するなど、順調な滑り出しだった。

しかしCOP28の最大の課題であるグローバルストックテイクでは、化石燃料のフェーズアウトを巡って議論が紛糾した。欧米諸国、島しょ国、NGOなどは1.5℃目標を達成するためには化石燃料フェーズアウトが不可欠であると主張したのに対し、産油国、ロシアなどは目指すのは温室効果ガス削減であり、特定のエネルギー源を狙い撃ちにするべきではないと主張した。最終的には「フェーズアウト」ではなく、「移行」という表現で決着した。ハマス・イスラエル戦争に加え、今回の化石燃料叩きで、中東産油国は欧米諸国への不信感を強めたのではないか。

2035年の次期「国が貢献する貢献（NDC）」設定では1.5℃目標との整合性を取ることが奨励され、COP26以来の1.5℃目標路線がより明確になった。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書に盛り込まれた25年ピークアウト、35年マイナス60%などの数値にも言及したが、いずれも「認識」対象であり、中国、インドが35年全球60%と整合的な削減目標を出す可能性はわずかである。

今回、脱炭素化の手段として原子力、CCUS（CO2回収・利用・貯留）、移行燃料が明確に位置付けられたのは大きな成果である。原子力、CCUSがCOPの決定文書でポジティブに扱われたのは初めてだ。22カ国が参加した50年までに世界の原子力設備容量3倍を目指すとの宣言もあり、原子力への認知が進んだと言える。

グローバルストックテイクには1.5℃と整合的な排出削減数値や野心的なエネルギー転換目標が盛り込まれたが、それを途上国で実現するには巨額な資金が必要となる。インドのモディ首相は「資金援助議論は10億ドル単位ではなく兆ドル単位だ」と述べた。先進国は毎回のCOPで野心的な目標の引き上げを主張しているが、それは途上国からの巨額な請求書になって返ってくる。それに対応できなければ、野心的な目標も絵に描いた餅だ。皮肉的に見れば、COP28は「すでに死んでいる1.5℃目標」を「まだ生きている」ように見せかけたとも言える。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

10月7日、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに対し大規模な奇襲攻撃を行ったことを契機に、両者は戦闘状態に入っている。ロシア軍による隣国ウクライナへの侵略行為に続き、第二次世界大戦後に構築されてきた国際秩序が大きく揺さぶられる事態が続いている。

ハマスが今回行ったイスラエル民間人に対する残虐行為は、歴史が数百年戻ったような蛮行だ。民主主義の価値観の中で育った日本人には、この蛮行はあまりにも現実感がない。そのため、教条的な平和主義と一知半解なマスコミ報道を基に、ただ停戦を主張する向きも目立つが、自分は中立なのだという自意識を満足させるだけで、問題は何も解決しない。イスラエルに戦時国際法を守れと言ったところで、ガザ市民を守る気がなく、むしろ人間の盾とするハマスに対峙するには、国際法の限界は明らかだ。

一部の人質が解放されるにつれて、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の腐敗、ハマスとの癒着も表面化している。UNRWAには日本も含めて各国から多額の資金が流入しているが、資金を引き上げるべきだ。

ロシアの蛮行への対応を含め、もはや国連の限界は明らかだ。世界の人口の7割は民主主義でない国で暮らしている。そのうちの2カ国は、国連安保理で拒否権を持つ。

そして、気になるのが、資源外交の一環なのか、日本が昔から友好国としてきたイランとの関係である。世界が比較的平和な時代なら見逃しもされようが、ハマスやヒズボラなど世界中のテロ組織を支援している国家と有効関係を標榜することが、平和と人権を尊ぶ国にとって国益になるか。（V）

【ワールドワイド／経営】

2024年1月13日、台湾で総統選挙が実施される。与党・民進党からは頼清徳氏、野党からは国民党の侯友宜氏と民衆党の柯文哲氏が立候補し三つ巴の選挙戦となっている。

今回の選挙戦では各候補者の中国への姿勢に注目が集まっているが、エネルギー政策においても台湾は岐路に立たされている。選挙や住民投票を経て脱原子力政策にかじを切ったが、エネルギー危機や中国による台湾周辺での軍事演習を契機にエネルギー安全保障が大きな課題となり、選挙戦では原子力の是非も再び争点となっている。頼氏は蔡政権の脱原子力政策を継承しているのに対し、侯氏と柯氏はともに〝脱〟脱原子力政策を主張している。

民進党の頼氏は現・副総統でもあり、エネルギー政策では蔡政権の路線を引き継ぎ、脱原子力、再エネ拡大をエネルギー政策に掲げている。原子力では25年に原子炉全基停止による「非核家園」の実現が目標とされ、唯一稼働している第三（馬鞍山）原発は25年5月までに停止する予定である。

他方、原子力に頼らない50年カーボンニュートラル（CN）達成に向けて大規模な再エネ開発を推進し、30年に発電電力量ベースで30%を達成することを目標としている。ただし、天然ガス火力への依存も高まり、30年に同50%に達する見通しである。

国民党の侯氏は 〝脱〟脱原子力政策や天然ガス火力への依存度の低減を掲げている。天然ガスを全量海外からの輸入に依存しているため、天然ガス火力の増加はエネルギーの海外依存度を高めると批判し、原子力の利用によって50年CNの達成とエネルギー安全保障を両立させる政策を発表した。当選した暁には第一（金山）・第二（国聖）・第三南原発の再稼働・運転期間延長を行い、さらに中断した第四（龍門）原発の建設を再開するとしている。

民衆党の柯氏も侯氏ほど積極的ではないが、原子力の利用を自らの政策に取り込んでいる。原子力の利用は再エネ拡大の過渡期には合理的・現実的な選択肢であるとして、第二・第三原発を再稼働し、運転期間を延長させると表明しているのだ。

今回の選挙戦では頼氏のみが脱原子力の方針を堅持する一方、野党候補はそろって原子力にポジティブな政策を発表している。50年CNとエネルギー安全保障の両立に向けて、台湾市民の選択と台湾が原子力の是非を含む政策課題にどう取り組んでいくのか注目していきたい。

（南 毅/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

2023年、エクソンモービルとシェブロンが大型M&A（企業の合併・買収）を相次ぎ発表した。エクソンモービルは、CCS（CO2回収貯留）やEOR（石油増進回収）を操業するデンベリー（米）を49億ドルで買収したのに続き、10月中旬、米国南部に広がるパーミヤン盆地を拠点とするシェール会社パイオニア・ナチュラル・リソーシズ（米）を買収する630億ドルの巨額買収合意を発表した。

一方のシェブロンは、8月に76億ドルでシェール会社PDCエナジー（米）を買収したのに続き、10月下旬にシェールおよび南米ガイアナの複数油田を保有するヘス（米）を600億ドルで買収すると発表した。

これらの買収により、エクソンモービルはパーミヤン盆地最大の生産者となり、社としても27年までに世界で日量500万バレルを産出する石油メジャー史上最大の生産者になると見込まれる。同時に取得したメキシコ湾沿岸部のCO2輸送網やCCSを自前の下流資産と連結させ、効率的な低炭素エネルギーの供給網構築を促進させる。シェブロンは国内シェール資産を補充するとともに、ガイアナ資産を確保でき、将来の石油生産増強を確実にする。

米国メジャーが大型M&Aを繰り返す背景に何があるのだろうか。

第一に、企業の戦略面である。近年、脱炭素化重視のため余剰資金は配当や自社株買いに優先的に回し、新たな探鉱を抑制していたが22年、エネルギー危機によって一転し、原油・天然ガスが高騰して記録的な収益を上げ、同時に脱炭素化と安定供給の両立が戦略化された。

第二に、シェールに関する事情である。優良アセットのポテンシャルは限界にあるため、資産統合による開発最適化が求められる。長期的にもノウハウ統合によって生産効率のさらなる引き上げが期待できる。

第三に、脱炭素戦略上でのM&Aの活用。エクソンモービルが買収したデンベリーは国内最大のCO2パイプライン保有者だった。

第四に、米国における石油需要見通し。米国では政府支援もあり自動車のEV化や充てん所設置が進むとみられるが、長距離走行を得意とするエンジン自動車の購買力も根強い。

第五に、10月初旬のイスラエル・パレスチナ衝突により、中東情勢悪化に伴う石油価格の高騰を忌避し交渉中のM&Aを急いだ可能性である。中小含めて、M&Aはまだ続きそうだ。

（高木路子/独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

読後のモヤモヤ感が生成AIのお陰で解消された。

読売12月2日夕刊「無電柱化、費用の壁、現存3600万本なお増加中」である。「電線を地中に埋める『無電柱化』が進んでいない。道路の安全確保や良好な景観形成につながることから、普及が期待されているが、多額の工事費などがネックになり、目標を盛り込んだ推進計画を策定済みの自治体は約1割。電柱のない区間は道路全体の1%にとどまる」とある。

まず海外との比較に首をひねる。「無電柱化は世界的潮流。ロンドンやパリなど欧州の主要都市は100%で、アジアでも台北96%、ソウル49%で実現」というが、日本の1%は「全道路に対する電柱のない区間の割合」だ。比較の意味がない。記事は遅れの原因は多額の工事費と書く。国内全域で無電柱化を目指すつもりか。

電子版タイトルに至っては「空が狭い日本『無電柱化』で世界から遅れ…整備は道路全体の1%、ロンドンやパリは100%」だ。さらに事実誤認の恐れがある。

記事にある「災害時に倒れて電力供給が止まったり、道路を塞いだりする被害も危惧」もうなずけない。水害で地下の電線が浸水すれば、電柱を立ててケーブルを張り直すより復旧は大変だろう。

最近のグーグル検索は生成AIが組み込まれている。「電柱、地中化、災害」で調べると、デメリットは「浸水リスク」「トラブル復旧に時間がかかる」「標識や防犯カメラを設置できない」と表示される。多くの人がこうした問題点を指摘しているので、AIが自動学習したのだろう。

最大のモヤッは、見出しの通り電柱が増えていることだ。「国土交通省の21年度調査では、老朽化などで全国で年間約20万5000本が撤去されたが、約25万3000本を新設。4万8000本増えた計算で、現在の本数は3600万本」とある。

理由が書かれていないので検索すると、経済産業省などが昨春、分析を公表していた。それによると最大要因の一つは「再エネ発電所の建設に伴う電柱の新設」で約1万本だという。「高圧と比べ低圧の方が保安規制等が少なく、柵などで発電設備を分割する事業者が存在。必要以上に電柱が増加」との解説がある。実態は、記事の印象にそぐわない。

読売は生成AIへの警戒感が強い。5日朝刊「AI規制、日本は『消極的』、米大教授」には、「デジタル規制論の第一人者とされる米コロンビア大教授が（中略）生成AIの差し迫った脅威として偽情報の拡散」を挙げたとある。AIだけが脅威なのか。今のメディアの誤誘導や偽情報、プロパガンダも油断はできない。

11月6日中日スポーツ電子版は「5日朝に放送されたTBS系情報番組『サンデーモーニング』が物議。パレスチナのハマス指導者の画像を『生成AIで作られたフェイク画像』と報じたが、9~10年前からネット上に掲載されていた画像が含まれており、SNSでは『2014年に生成AIあったのかな?』と疑問の声」と伝える。

残虐テロを実行したハマスについては、清貧であり、虐げられた住民のために闘っていると解説する国内メディア、研究者がいる。ところが、件の画像は高級ホテルで豪華な食事を楽しむハマス幹部の金満生活を示す。

TBSは12日、ウェブサイトで公式に訂正したが、原因の説明はない。ハマスを応援するつもりだったか。AIは人間の営みやたくらみから学ぶ。それが怖い。

いかわ・ようじろう デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。